なりすましメール対策「DMARC」、日経225の導入率は1年間で24.0ポイント増加し92.0%に達する【TwoFive調べ】

TwoFiveは、「なりすましメール対策」に関する調査結果を発表した。日経225企業が管理・運用する7,615ドメインについて調査・分析を行っている。

全225社の内207社（92.0%）がDMARCを導入済み

まず日経225企業のDMARC導入実態について見ると、全225社の内207社（92.0%）がDMARCを導入していた（最低1ドメイン）。2022年2月と比較すると56.9ポイント、2023年2月と比較すると1年間で24.0ポイント増加している。

この207社のうち強制力のあるポリシー（quarantine、reject）に設定していたのは114社（50.7%）。今後各社で対応が進むことが期待される。

一方、日経225企業のDMARC導入ドメインのポリシー設定をドメイン数でみると、207社が運用するDMARC導入済み2,912ドメインの内、強制力のあるポリシーに設定しているのは、現時点で21.4%にとどまっている。

受信側メールサービスのDMARCポリシー適用は？

一方国内・海外のメールサービス事業者では、TwoFiveにDMARCレポートを提供しているのは2024年10月時点で3,182サービス。2023年10月の1,997サービスから1,185サービスと大きく増加している。DMARCポリシーに従った処理（隔離措置または拒否措置）をするメールサービスに限った場合には、664サービスが確認された。

また、2023年10月の調査では、DMARCポリシーが適用された受信メールサービスの通数割合は、上位20位中国内サービスは4サービスだった。しかし2024年10月の調査では国内サービスは8サービスにまで増加していた。

調査概要

• 【調査対象】日経225企業が管理・運用する7,615ドメイン
• 【調査方法】送信ドメイン認証技術DMARC導入実態を調査
• 【調査時期】2024年11月
• ※10月1日～31日の期間で、DMARCレポート分析サービス「DMARC/25」が観測したデータをもとに、メールサービス受信側のDMARC対応状況も調査