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LINEヤフーは3月6日、「Yahoo!ショッピング」に出店している全店舗のなかから優れた店舗を表彰する「Best Store Awards 2025（ベストストアアワード）」を発表した。健康器具ブランド「SIXPAD（シックスパッド）」や美容器具ブランド「ReFa（リファ）」などを展開するMTGが大賞を受賞した。

「Yahoo!ショッピング」取扱高は前年比8%増に

「Best Store Awards」は、「Yahoo!ショッピング」に出店する全店舗を対象に、2025年1月～12月の取扱高や顧客評価などの観点から総合的に評価し、ベストストアを選出するアワード。毎年3月に実施している。

LINEヤフーは2025年、期間限定の「PayPay」ポイントを起点とした施策を強化。6月からは「爆買WEEK」を開始し、毎月の大型販促を定常化することで、ユーザーの購買タイミングを継続的に創出したという。また、ポイント消化と親和性の高いタイムセール商品を中心に訴求を強化し、話題性とお得感の両面から売り場への集客と購買を後押しした。11月からは利用実績に応じて特典が拡充されるユーザー向け会員ランク制度「ヤフショランク」を導入し、継続利用の動機付けを強めた。

そのほか、売り場改善やストア機能の改善、レビュー施策の強化に加え、模倣品・偽造品対策の強化、配送情報の透明性向上など、安全・安心への取り組みも進めた。こうした取り組みの結果、2025年の「Yahoo!ショッピング」の取扱高は前年比8%増えたという（2025年1月～12月と2024年1月～12月の比較）。

「Best Store Awards」は全141店舗と3自治体を選出

「Best Store Awards 2025」では「ふるさと納税賞」を新設。「グループ総合賞」（全9部門／各3店舗）、「部門賞」（全40部門／各3店舗）、「新人賞」「LINE公式アカウント賞」などの特別賞（全9部門・各1～3店舗）を含め、全141店舗と3自治体を選出した（重複受賞の店舗は1店舗としてカウント）。

Yahoo!ショッピング大賞

• MTG Yahoo!ショッピング店

「Yahoo!ショッピング」グループ総合賞1位

• ファッショングループ総合賞：ギャレリア Bag&Luggage
• 食品グループ総合賞：越前かに職人 甲羅組
• 家電・スマホグループ総合賞：コジマYahoo!店
• 生活グループ総合賞：チャーム charm ヤフー店
• DIY・インテリアグループ総合賞：タンスのゲン Design the Future
• ビューティー・ヘルスケアグループ総合賞：FANCL公式ショップ Yahoo!店
• スポーツ・レジャーグループ総合賞：SuperSportsXEBIO Yahoo!店
• 車・自転車・オートバイグループ総合賞：AUTOWAY（オートウェイ）
• 趣味グループ総合賞：bookfanプレミアム

大賞はMTG、「値引きなし」貫きクリエイティブ重視の訴求

大賞を受賞したMTGはドライヤーやシャワーヘッドといった「ReFa」の主力商品に加え、新商品の積極的な情報発信、プラットフォーム側との密な連携を重ねたことが受賞につながった。

ECモールではセール時の値引きによって売り上げを伸ばす企業が多いなか、MTGは会社全体の方針として「基本的に値引きなどのオファーは行わない」というスタンスを徹底。値引きをしない前提で、「見せ方」やモール内のクリエイティブ、広告運用の方法を分析し、取り組んだ1年だったとしている。

具体的には、商品ページの画像1点ごとの作り込みに加え、モール内でどのように回遊させるかといった動線設計など、各カテゴリー担当がこだわって改善を進めてきたという。

「ギフト」で循環するファン作り

定価販売を続けながら新規顧客を獲得している背景には、全社的な「ファン作り」への取り組みがある。「ReFa」のファン、MTG自体のファンを生み出す動きが全社的にあるという。一度自分用に購入した顧客が「次は誰かに贈りたい」と感じ、ギフトとして受け取った人が「今度は自分でも買いたい」と思う――こうした循環を生む商品作りやギフト対応を強化することで、ブランド価値と購入体験を高め、質の高い新規顧客の獲得につなげている。

モールごとの「プロ人材」を育成する特化型組織

MTGのEC戦略を支えるのが、モールごとに専任担当を置く特化型の組織体制だ。約2年前に「LINEヤフー課」を新設し、現在は「Yahoo!ショッピング」専任の3人が担当する。

一般的に複数モールを横断して担当する企業も多いが、MTGではLINEヤフー、楽天グループ、Amazon、Qoo10、TikTok、自社ECなど、各チャネルごとに専任担当を配置。外部から人材を引き抜くのではなく、社内で各プラットフォームに特化した「プロ人材」を育成している。事業部トップが「最強のEC部隊を作る」ことを目標に掲げており、プラットフォーム専任の体制でユーザー属性の違いを分析しながら運営しているという。

今後について、普及率の高い「LINE」アプリを介したアクティブユーザーの増加に期待を寄せる。また、他社モールのようなCMなどを通じた認知拡大施策の必要性も要望している。

一般社団法人日本オムニチャネル協会が開催した「DXイノベーション大賞2025」の事業会社部門で、AIやロボットなどを活用したスマート農業DXのAGRIST（アグリスト）が最優秀賞を受賞した。今回から新設された「AI賞」も受賞し、ダブル受賞となった。

「DXイノベーション大賞」は、DXによって「ビジネス共創」をめざす企業を表彰し、さらなるイノベーションへの挑戦を促進するアワード。今回が2回目の開催となり、2月27日に東京・虎ノ門で実施した。授賞式では、「事業会社部門」「支援会社部門」「ベンチャー部門」、新設した「AI賞」の4部門を表彰。部門ごとに「最優秀賞」「優秀賞」「特別審査員賞」を選出した（AI賞を除く）。

事業会社部門

最優秀賞を受賞したAGRISTは、収量予測や栽培管理を支援し、誰でも簡単に栽培を始められるようサポートする次世代のスマート農業システム「AGRIST Ai」や収穫ロボットの提供を通して、スマートDXを進めている。

日々農業とAI・DXを行っているが、DXで便利にする以上に農業界のイメージを変えたり、再現性が高まることで、今までなかった資金・人の流れを作ったりできるような、業界の構造や流れを変えることにDXの深化があると思っている。受賞をきっかけに、農業と接点がない業界の人たちとも、何か取り組んでいけたらと思っている。（AGRIST）

優秀賞は標準ポンプや石油・ガスプラント向けコンプレッサなどを提供している荏原製作所が受賞。特別審査員賞は、アート引越センターと、ドライバー求人サイト「ドラEVER」を運営するドラEVERが受賞した。

支援会社部門

最優秀賞は、リユース特化型EC一元管理システムの提供や海外向けコンサルティングを行っているワサビが受賞した。

リユースというところで「共創」をテーマに受賞した。自分たち単独ではできることも限られているので、さまざまな声を聞きながら作り上げていき、AIの力を借りて人の手を介さずに事業を進められることに挑戦している。リユースを世界中に売ることにずっと挑戦し続けている。（ワサビ）

優秀賞は業務支援AIエージェントを提供するJetB（ジェットビー）が受賞。特別審査員賞はアルバイト採用に特化したハイブリッドAI面接サービスを提供するApplyNow（アプライナウ）が受賞した。

ベンチャー部門

最優秀賞は、自治体のDXを通して、児童福祉の課題解決に取り組むスタートアップ企業のAiCAN（アイキャン）が受賞した。

子どもの虐待、児童福祉に関連したDXを行っているが、関係している人たちが非常に疲弊しながら頑張っている。そのなかで新たな価値として、いかに子どもたちを助けていくかと言う社会的なインパクトとビジネスを両立させていきたいと思っている。（AiCAN）

優秀賞はデジタル終活アプリ「SouSou」を提供するそうそうが受賞。特別審査員賞は、国際物流のDXを推進するプラットフォームを提供するShippio（シッピオ）と、Unicode（ユニコード）が受賞した。

オムニチャネル協会 会長の鈴木康弘氏は総評として次のようにコメントした。

「DXイノベーション大賞」は今回2回目で、100社弱のエントリーがあった。審査を行ったがいずれもすばらしい内容だった。今回はアグリストが農業というところで受賞したが、単なるテクノロジーの話ではなく、自分たちで農場を運営していることがすごい。来年はますますエントリーが増えるのではないか。（鈴木氏）

賞の審査基準は「新規性」「共創性」「組織性」「技術性」「社会性」で、審査員は鈴木氏、日本オムニチャネル協会 専務理事の林雅也氏（ecbeing代表取締役社長）、理事の逸見光次郎氏（Catラボ代表取締役）。特別審査員は森川亮氏（C Channel 代表取締役社長）、菊地唯夫氏（ロイヤルホールディングス 代表取締役会長ほか）。

PR支援を手がけるベクトルはこのほど、全国の企業における部長クラス以上の管理職層300人を対象に「ショート動画に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。ショート動画は娯楽用途にとどまらず、ビジネス分野や最新ニュースなど意思決定に関わる情報収集にも活用されている実態が判明。視聴後には27.4%が「商品・サービスの購入」「サービスの利用」などの行動を起こした経験があることもわかった。

普段利用するSNSはYouTubeが最多

管理職層が普段利用しているSNSは「YouTube」（243人）が最多。次いで「Instagram」（176人）、「X（旧Twitter）」（131人）、「Facebook」（124人）、「TikTok」（78人）と続いた。「利用していない」という回答者はいなかった。

主要SNSは「毎日利用」が最多

利用頻度については、TikTok、YouTube、Instagram、X、Facebookのいずれも「毎日利用」が最も多い結果となり、各プラットフォームで「毎日利用」が50人以上となった。

利用目的は娯楽が最多、「最新ニュース」「業界トレンド」も上位

SNSの利用目的は「趣味・娯楽」（220人）が最多だった。一方で「最新ニュースの取得」（148人）、「業界トレンドの情報収集」（81人）も上位に入り、情報収集の手段としても活用されていることがうかがえる。

ショート動画は57.4％が視聴、YouTubeショートが中心

ショート動画の視聴状況は、「よく見る」（23.7％）と「ときどき見る」（33.7％）の合計で57.4％となり、管理職層の約6割がショート動画を視聴していることがわかった。

視聴プラットフォームは「YouTubeショート」（157人）が最多で、「Instagramリール」（109人）、「TikTok」（57人）と続いた。日常的に利用しているSNS上でショート動画を視聴する傾向が強い。

視聴ジャンルはビジネス関連も一定数

ショート動画でよく視聴されるコンテンツジャンルは、趣味（159人）やグルメ（103人）などの娯楽系が多かった。一方で、時事ニュース（72人）、ビジネス（40人）、キャリア（23人）といった分野も一定数あり、ベクトルでは「短時間で要点を把握できるショート動画が、意思決定者の情報インプット手段として評価されている可能性がある」としている。

視聴後に27.4％が購入・サービス利用などの行動

ショート動画の視聴後の行動については、27.4％が視聴をきっかけに何らかの行動を起こしたと回答。具体的には「商品・サービスの購入」「サービスの利用」などが挙がった。

ベクトルでは、ショート動画に関する理解や知見を体系的に蓄積・発信することを目的に、調査機関「ベクトルショート動画ラボ」を設立。企業のコミュニケーション活動やマーケティング戦略に活用できる情報提供を進めるとしている。今後も継続的に調査・分析を行い、トレンドや市場動向を共有していく方針だ。

調査概要

• 調査主体：ベクトル
• 調査対象：全国20〜69歳男女の管理者層（部長クラス、経営層、代表取締役）
  サンプル数：300
• 調査時期：2025年12月
• 調査手法：インターネット調査
• 調査委託先：楽天インサイト

間接資材のBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは2月24日、物流不動産大手のプロロジスと、再生可能エネルギーの活用促進に向けたオンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備の導入契約を締結した。

オンサイトPPAとは、発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を需要家に供給するモデル。PPAはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略。今回の契約では、発電事業者がプロロジス、需要家がMonotaROとなる。

太陽光発電設備を導入するのは、MonotaROが茨城県水戸市で開発中の「水戸ディストリビューションセンター（水戸DC）」。水戸DCの屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を施設内で直接消費する。MonotaROが自社の物流拠点でオンサイトPPAモデルを採用するのは初めて。

オンサイトPPAモデルは2028年4月から開始する予定で、MonotaROの施設としては最大規模の太陽光発電となる見込み。想定発電量は年間3855MWh、想定CO2削減量は年間約1631トンとしている。なお、水戸DCは2027年5月竣工予定で、稼働開始は2028年5月を予定している。

今回の取り組みの特長として、MonotaROは次の3点をあげている。

• 「創エネ」による排出削減
  自社施設の屋根で発電したグリーン電力を直接消費し、低炭素な物流オペレーションを構築。
• エネルギーの有効活用
  自社消費を超える余剰電力はプロロジスを通じて市場へ供給し、再エネ普及に寄与。
• 資産効率の維持
  初期投資不要のオンサイトPPAを採用し、資産効率を維持しながら長期的な電力コストの安定化を図る。

MonotaROは、2030年までに事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を2020年比で50%削減する目標を掲げている。対象は、燃料の燃焼や製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出するGHG（Scope1）と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴い間接的に排出されるGHG（Scope2）である。今回の取り組みは、物流拠点の運用における脱炭素と電力コストの安定化を同時に狙う。

ファーストリテイリングは、消費者のライフスタイルや購買行動が大きく変化するなか、複合商業施設の開発・運営を強化している。

リアル店舗の役割が「単なる販売の場」から「ブランドの世界観を体現する重要な顧客接点」へと進化している点を踏まえた対策。ファーストリテイリングは、ユニクロなどを核とした複合施設を自ら主体となって開発・運営することで、出店手法の多様化を進めている。

こうした方針を具体的に推進するため、ファーストリテイリングは不動産サービス会社でサテライトオフィス「ZXY（ジザイ）」も展開するザイマックスグループと合弁会社「株式会社ファーストリテイリング・プロパティ」を設立、3月から稼働を始めた。

新設した合弁会社は商業施設および複合施設の企画、設計、プロパティマネジメント業務を担う。出資比率はファーストリテイリングが75%、ザイマックスグループが25%。代表者はファーストリテイリングのグループ執行役員を務める元田武成氏。

ザイマックスグループは2020年以降、都内の「マロニエゲート銀座2」や福岡の「ミーナ天神」などの大型商業施設のリニューアルプロジェクトや運営管理業務でファーストリテイリングを支援してきた。新設した合弁会社では、ザイマックスグループが培ってきた商業不動産のプロパティマネジメントの知見を活用し、ファーストリテイリングの商業施設の運営管理体制を強化するとしている。

生成AIが購買行動に介入する「エージェンティック・コマース」というワードが広がっている。こうしたなか、Criteoがこのほど明らかにした「エージェンティック・コマース」に関する見解によると、「エージェンティック・コマース」は「買い物の置き換え」ではなく「買い物体験を強化する追加レイヤー」と捉えているという。

近い将来、AIがすべての購買を自律的に行う世界が一気に訪れるわけではなく、リサーチや比較、決済の効率化などをAIが担い、最終的に人が判断するという形で段階的に進化していくと見ている。

Criteoは「エージェンティック・コマース」を大きく5つのポイントに整理した。

「新チャネル」ではなく「上乗せレイヤー」に

Criteoは「エージェンティック・コマース」が既存の購買行動を置き換えるのではなく、選択肢として追加される可能性が高いと見ている。ECが普及しても実店舗はその存在感を薄めていないのと同様に、AIエージェントも既存チャネルを一掃するのではなく「併存」するという見方だ。

AIが価値を発揮しやすい場面としては、「時間短縮」「選択肢の整理」「最適な商品・価格の発見」などをあげた。AIの活用によりCVRが改善し、EC市場全体の拡大につながる可能性があるとしている。

AIアシスタントは「新しい検索レイヤー」

検索行動はすでに分散しており、LLMプラットフォームが「プロンプト起点の探索レイヤー」として加わることで、商品が見つかる場所はさらに増えるという。

Criteoの調査によると、米国の消費者の40%がエージェント型ショッピングアシスタントを商品検索に日常的に利用。一方で、96%は検索エンジンやSNS、ブランドや小売事業者のサイトなど他のチャネルも併用していた。

つまり「置き換え」ではなく「併用」が前提になるとし、店頭やSNS、LLMプラットフォームなど、消費者が存在するあらゆるチャネルで商品が見つかる状態を整えることが重要になると指摘した。

重要なのは「高品質なコマースデータ」

Criteoは「高品質なコマースデータ」の重要性を強調する。AIとの対話が高度であっても、在庫・価格・商品属性などの構造化データが不足していれば、商品レコメンドには限界がある。たとえば、リンク切れや欠品によって体験が損なわれれば、売り上げだけでなくブランドへの信頼も失われる可能性がある。

OpenAIの調査によると、「ChatGPT」によるショッピング検索の精度は64%にとどまっている。現在のAIシステムが、商品探しから購入完了までの一連の買い物の流れを安定して支援するには、データ連携や情報品質の面で改善の余地があることを示しているとした。

現時点では、関連商品を適切に提案するために不可欠なインフラや相互運用性は、まだ発展途上の段階。多くのLLMプラットフォームは、リアルタイムの在庫情報や正確な価格設定、詳細な商品情報、統一された決済・配送システムに十分アクセスできていない。

こうした未整備な部分がある中で、質の高い構造化コマースデータはAIを活用したショッピング体験の基盤となり、レコメンデーションの質と信頼性を左右する重要な要素になるとしている。

LLMはリテールメディアを侵食するのではなく、ファネルを広げる

「LLMがリテールメディア・ネットワークを侵食する」という見方もある。これに対しCriteoは、LLMは新しい入り口として商品発見を増やし、購買ファネルを広げるとした。購入完了や配送、ロイヤルティ形成といった基盤として、小売事業者の環境は引き続き重要という。

こうしたなかで、パーソナライズされた商品発見を支援し、LLMプラットフォーム上での文脈を踏まえたやり取りを反映する会話型インターフェースの重要性が高まると指摘。小売事業者のUX基準は引き上げられ、Webサイトやアプリ、店舗などあらゆる接点でフロントエンドの刷新が急務になるとしている。

データ分析プラットフォームを展開するSensor Towerによると、ブラックフライデーとサイバーマンデーの期間中、AmazonのAIアシスタント「Rufus」が関与していないセッションでは購入増加率が20%にとどまった。一方で、「Rufus」が支援したセッションでは購入が100%増加したという。

またAccentureの調査によると、米国の消費者は買い物中、第三者のLLMプラットフォームよりも小売事業者やブランド自身のチャットアシスタントを利用することを好む傾向があると報告されている。

「エージェンティック・コマース」の台頭により、リテールメディアの分野では、小売事業者が保有するチャットボットや、LLMプラットフォーム上に統合された小売事業者のアプリにおいて、スポンサー付き商品レコメンドを通じて商品のランキングをコントロールできる可能性があるとした。

今後の鍵としてCriteoは、「所有」と「連携」のバランスをあげる。LLMプラットフォームと構造化されたコマースデータを共有しながら、自社の仕組みにエージェント体験を取り入れる小売事業者は、分散化が進む市場において顧客体験への影響力を保ちながら商品の発見性を高められるとみている。

LLMプラットフォームの収益化は「広告」が軸

LLMプラットフォームの収益化モデルとして、Criteoは広告が最も拡張性の高い手段になると見ている。会話の流れに沿った広告は、邪魔なノイズではなく意思決定を支援する情報として受け入れられる可能性があるとした。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

見どころ⑧　BtoB 企業のためのマーケットプレイス ～欧米トップ企業の成功事例に学ぶ～

3月10日（火）11:25～12:05 A-2

マーケットプレイスはBtoCに留まらず、BtoB領域においても普及しています。Siemens、Airbus、トヨタ マテリアル ハンドリングなどグローバルで450社以上が採用しているマーケットプレイス基盤のMirakl。セッションでは、マケプレの基本概念から、サプライヤーカタログの効率化、在庫リスク削減などBtoB特有の課題と解決方法を解説し、欧米トップ企業の最新事例を紹介します。

Mirakl 営業本部 BtoBチーム シニア アカウント エグゼクティブ 對馬 慶亮氏

オービックにてERPのセールスからキャリアをスタートし、営業マネジメント業務を経験したのち、米国SaaSのZuoraにてサブスクリプション管理を提案するエンタープライズセールスに従事。これまで製造業、小売業などの業界を担当。その後Miraklへ入社し、現在はBtoB企業のセールスとしてマーケットプレイスの拡大を支援。

見どころ⑨　生成AI時代のリテールメディア戦略～AIに選ばれるために重要な検索とUGC～

3月10日（火）14:00～14:40 A-5

「Gemini」や「ChatGPT」などの生成AIは、コマースにも大きく関わり始めています。検索の在り方が変わりつつあるなかで、キーワード中心のSEOだけでなく、UGCという「鮮度の高い文脈」が、情報の評価や判断において重要性を増しています。こうした変化の中で鍵を握るのが、リテールメディアの役割です。

UGCなどのファーストパーティデータをどのように蓄積・活用し、生成AIやAIチャットから正しく認識される状態を作るかが、今後の重要なポイントです。セミナーでは、リテールメディアを軸に、海外のトレンドやZETAの実例を交えながら解説します。

ZETA 代表取締役社長 山崎 徳之氏

2006年にZETAを設立し、代表取締役に就任（現任）。現在はサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジン、生成AI検索最適化サービス、EC向けAIチャットなどを含む、CX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売り上げに貢献している。

見どころ⑩　EC/実店舗をまたいだ顧客体験を実現する「ローカルインベントリマーケティング」

3月10日（火）14:50～15:30 A-6

顧客の「今すぐ商品を試したい」というニーズに応える解決策として、顧客の利便性を高め、顧客体験価値を最大化するローカルインベントリマーケティングについて、概要を最新事例を交えて紹介します。Googleのプラットフォームを活用し日常的な購買接点に商品情報や店舗在庫を正確に表示することで、顧客が「探し回る」ストレスを解消し、最適なチャネルへシームレスにつなげます。

mov 店舗支援事業本部 セールス部 事業推進グループ 横山 豊氏

2012年にオプトに入社。その後グループ会社のソウルドアウトへ転籍し、延べ500社の中小・ベンチャー企業のWebマーケティング支援を担当。2017年2月、当時従業員5名のベルフェイスにジョインし、0からマーケティング・セールス事業の立ち上げを経験。入社当時の導入社数200社を2年間で900社まで増加させる。2025年4月よりmovに参画し、事業推進に従事。

見どころ⑪　AI時代のEC運営とは～ブランドマネージャーが語る自社ブランドで体現した分析から実行までをAIに任せ、業務工数を9割削減した実例～

3月10日（火）15:40～16:20 A-7

自社ブランドで実践した、分析から実行までをAIに任せる「業務変革」の実例を公開。何をAI化し、何を人が担うべきか、「学習性×失敗許容度」による判断基準と、AIによる運用の鍵となる「AI-Ready」なシステム基盤について解説。人が「作業」から解放され「決断」に集中する、次世代のEC運営ノウハウをお伝えします。

SUPER STUDIO セールス＆マーケティング本部 ブランドエグゼキューショングループ グループマネージャー 一志 邦仁夫氏

大学在学中に、日本酒D2Cスタートアップ「WAKAZE」の第一号インターン生として、「STORES」や「Shopify」を活用した自社ECサイトの運用や改善、ツール/アプリ導入やモール開拓、CRM業務などに幅広く従事。2021年に新卒でSUPER STUDIOに入社。自社D2C案件のマーケティング業務や大手ヘアケアメーカーのコンサルティング業務を経験した後、現在はSUPER STUDIOのD2C事業のグループマネージャーを担当。

視聴特典として抽選でプレゼントも！

イベントに事前登録の上、当日聴講した人のなかから抽選で10人に書籍を、30人に「Amazonギフトカード1000円分」をプレゼントします。

＜本キャンペーンについての注意事項＞
※書籍は当選者に郵送いたします
※Amazonギフトカードの当選は発送を持って代えさせていただきます
※本イベントに事前登録の上、ご聴講いただいた方が対象
※登録内容に虚偽や不備があった場合はご応募を無効とさせていただきます。
※ご応募はお1人様1回限りとさせていただきます。代理登録は行えません。
※電話番号・メールアドレスは所属会社、団体発行のもののみ有効です。フリーメールアドレスでのご登録はキャンペーン対象外となります。
※キャンペーン主催は株式会社インプレスです。
※AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

メルカリは3月4日、「メルカリ」内において生成AIを活用した新たな絞り込み検索機能の提供を始めた。従来の絞り込み設定の手間をなくし、自然な言葉で直感的に商品を絞り込み検索することが可能になる。

新たな絞り込み検索機能は、検索結果画面において自然な言葉（自然言語）でリクエストを送ることで、生成AI（LLM）がユーザーの意図を汲み取り、最適な商品を見つけるサポートをする。利用イメージは次の通り。

• 価格設定の手間を省略：「予算1万円以内で探して」
• 商品状態のフィルタリング：「使用感の少ない、きれいな状態のものだけにして」
• 並べ替えの変更：「販売中のものを安い順に並べて」
• 条件設定：「あんしん鑑定が利用可能な商品にして」

メルカリの調査によると、「商品名や型番を指定せずにキーワードだけで商品を絞り込みたい」というニーズは非常に強いものの、多くのユーザーが「現状の絞り込み機能に満足できていない」という結果が出たという。こうした不満を生成AIによる自然言語の検索で解決するため本機能の実装に至った。

LINEヤフーは、東京都が実施する「東京都スポーツ推進企業認定制度」において、「令和7年度東京都スポーツ推進モデル企業（スポーツの実践部門）」に初選定されたと発表した。評価された点は、「“オンライン”と“リアル”を組み合わせたウォーキング習慣の啓発」を中心とした運動習慣化施策。本制度における令和7年度のモデル企業は10社だった。

「東京都スポーツ推進企業認定制度」は、従業員のスポーツ活動の促進やスポーツ分野での社会貢献の取り組みを実施している企業などを、東京都が「東京都スポーツ推進企業」として認定する制度。

東京都は、スポーツを通じた社員の健康増進に取り組む企業など656社を「東京都スポーツ推進企業」として認定。そのなかから特に先進的な取り組みや波及効果のある取り組みを行っている企業を「東京都スポーツ推進モデル企業」として毎年選定している。

LINEヤフーは、すべての働く人が心身共に最高のコンディションで業務に従事できる企業をめざし、従業員の健康を支援するさまざまな取り組みを進めている。スポーツ推進施策としてオンラインウォーキングイベントなど、気軽に参加でき、継続しやすい“オンライン”と“リアル”を組み合わせた運動習慣化施策を実施。その結果、社員の運動習慣者率（健康診断の問診において「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」と回答した社員）は、2017年度の14.2%から2024年度には34.6%と、7年間で約20ポイント改善したという。実際に行っている取り組み内容は次の通り。

• 1. 健保組合と連携した「オンラインウォーキングイベント」：健保組合と共同で提供しているアプリを活用し、2019年から毎年実施。約1か月間の目標歩数を達成した参加者には、インセンティブを付与。
• 2. 歩数・体重記録を促す「グッドコンディションボーナス」：2020年10月より、日常的に歩く習慣を定着させることを目的に実施。歩数と体重記録の達成を条件にインセンティブを給与で支給している。歩行困難者も参加できるよう、生活習慣の改善につながる目標設定と達成申告に基づいたインセンティブの付与も実施。約6割強の社員が参加しており、1人あたりの平均支給額は毎月約1800円弱（2025年3月時点）。
• 3. 体力測定プログラムの設計・実施：性別・年代・服装などを問わず参加しやすい体力測定プログラム（下肢筋力／歩幅／握力／柔軟性）を独自設計し、定期的に体力測定会を開催。測定に加え、ストレッチやスクワットなどのトレーニング、歩き方などの指導も実施している。

• 4. 「歩幅チェックスペース」の設置：脂肪燃焼に効果的とされる理想のウォーキング歩幅（身長×45%）を体感できる「歩幅チェックスペース」を独自開発し、紀尾井町オフィスなどの主要拠点に設置。

• 5. 社内コミュニケーションによる継続支援：社内啓発として毎月、役職者向けに健康に関するメールマガジンを配信し、役職者を起点とした部門内での情報共有・浸透を図っている。個別のリマインド、成果確認やイベントへの参加案内、周知メールなどを実施。

LINEヤフーは、「令和7年度東京都スポーツ推進モデル企業」に選定されたほか、スポーツ庁主催の「スポーツエールカンパニー2026」でシルバー認定を取得し、「第4回 Sport in Lifeアワード」では優秀賞を受賞。また、経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の「ホワイト500」にも選定された。

フューチャーショップは3月3日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」向けのAIレコメンドサービスを全面刷新し、新サービス「future AI Recommend Plus」として提供を開始した。

従来の「future AI Recommend」を刷新。CV予測を軸に、画像解析やテキスト解析など複数のAI技術を横断的に活用し、サイト訪問者の関心や嗜好と親和性の高い商品をレコメンドする。

「future AI Recommend Plus」は、訪問者1人ひとりの嗜好に適した商品との出会いの創出を実現。購買につながるきっかけを広げ、発見性の高い買い物体験を提供する。

フューチャーショップによると、ランキング表示や閲覧履歴にもとづくレコメンドが一般化する一方で、EC事業者には次のような課題があるという。

• サイト訪問者一人ひとりの関心や嗜好に即した商品提案に限界がある
• 閲覧履歴やランキングなど、限られた軸での表示にとどまっている
• 売り場改善が属人的になり、継続的な最適化が難しい

「future AI Recommend Plus」は、商品情報をAIが解析する「テキストレコメンド」を標準搭載。商品名の類似性などをもとに、近いニーズを満たす商品同士を紐付け、比較検討を促す。

加えて、商品の色や形などの視覚的特長を解析する「画像レコメンド」、閲覧履歴や購買履歴などの行動データから購入可能性の高い商品を予測して表示する「CV予測レコメンド」もオプションで用意する。

そのほかのオプションとして、新商品の追加や販売終了商品の削除など商品データの変化を自動反映し、「在庫わずか」「値下げ」といった変化を検知して提案できるルールベースレコメンドも提供する。

各機能ではDeep Learning（深層学習）を活用。さらにフィルタ機能により、「セール品を除外」「カテゴリを限定」など、店舗の販売戦略に合わせたレコメンド設定も可能としている。

「future AI Recommend Plus」はレコメンド単体で完結するのではなく、フューチャーショップが提供・連携するMA・CRM関連機能との組み合わせも可能。たとえば「future Scenario Cast」や「LTV-Lab for futureshop」と連携することで、メールマガジンやシナリオ配信などの継続的なコミュニケーションへ展開。ECサイト内外を横断した商品提案を実現し、再訪・再購入につなげる構想を打ち出している。

既存の「futureRecommend2」および「future AI Recommend」は今後「future AI Recommend Plus」へ統合していく。リリースを記念し、新規導入店舗向けに初期費用無料、既存利用店舗向けに初期費用無料に加え月額費用（設定初月＋1か月分）無料とするキャンペーンも実施する。

Criteo（クリテオ）がこのほど公表した集計データによると、「ChatGPT」などのLLM（大規模言語モデル）プラットフォーム経由でECサイトへ流入したユーザーは、他のリファラルチャネルと比べてCVR（コンバージョン率）が約1.5倍高いという。

データは、Criteoの米国クライアントのうち小売業者500社をサンプルに、2026年2月に観察した結果をまとめたもの。対話型AIによる情報探索が広がるなか、LLM経由の流入が「高い購入意欲」に基づく行動である可能性を示す結果だとしている。

またCriteoは3月2日、米国において「ChatGPT」（無料プランおよびGoプラン）上で実施されるOpenAIの試験的な広告プログラムで、最初に組み込まれる広告テクノロジーパートナーになったと発表した。

Criteoはこの試験プログラムを、「ブランドがChatGPT内でどのように広告を展開できるのかを慎重に検証する機会」と位置付ける。小売業者や広告主・ブランドにとって、自社サイトへの需要創出を後押しする取り組みになるとしている。提供は今後数週間のうちに、米国で順次開始する予定だ。

楽天グループとタイミーは3月2日、地域創生に向けて地域の「関係人口」を創出するパートナーシップを締結したと発表した。

楽天が自治体などと進めてきた地域創生のノウハウと、タイミーがスポットワーク導入支援で培ってきた雇用創出の知見を組み合わせ、関係人口の拡大と地域事業者・宿泊事業者の人材確保を支援する。

今回の取り組みは、政府が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」の社会実装を推進するため、楽天が2025年9月に設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の活動の一環。楽天は「ふるさと住民応援コンソーシアム」の事務局を務め、企業や自治体などと連携して制度の社会実装を後押ししている。

楽天は「楽天市場」内に「ふるさと住民登録制度」に関する特設ページ「集まれ！未来のふるさと住民」を開設。地域特有の一次産業などにおけるスポットワークの魅力や詳細情報を紹介する。

ユーザーは特設ページからタイミーの特集ページへ遷移し、所定の手続きを行うことで実際にスポットワークへ応募・就業できる。地域の事業者や宿泊事業者は、この導線を通じて人材を確保し、地域経済の活性化につなげる狙いだ。

楽天は70以上のサービスを有機的に連携させた「楽天エコシステム（経済圏）」を活用し、自治体と地域創生に取り組んできた。今回、その枠組みにタイミーの雇用創出ノウハウを掛け合わせることで、地域と継続的に関わる人を増やす「関係人口」の創出をめざす。

楽天とタイミーは今後も、地域における雇用機会の拡大と関係人口の創出に向けた取り組みを進め、地域産業のさらなる成長を支援するとしている。

楽天グループと、福島県・茨城県を中心に食品スーパー「マルト」を展開するマルトは3月3日、マルトが楽天のネットスーパー支援プラットフォーム「楽天全国スーパー」に出店したと発表した。茨城県の一部地域で3月20日から「楽天全国スーパー」での受注を開始し、3月23日から配送を始める。

「楽天全国スーパー」は、全国のスーパーマーケット事業者向けにネットスーパー運営を支援する出店型プラットフォーム。注文管理やオンライン決済などの機能提供に加え、集客・販促、配送オペレーションの構築まで一気通貫で支援する。ユーザーは楽天IDでログインすることで、登録済みの住所や決済情報を利用できるほか、楽天ポイントの付与・利用も可能だ。

マルトは1964年創業。福島県と茨城県を中心に食品スーパー「マルト」を37店舗展開している（2026年3月時点）。近年は楽天との連携を強化しており、2023年に「楽天市場」へ「マルト楽天市場店」を出店。2023年4月からは「楽天ペイ（アプリ決済）」を全店舗に導入するなど、楽天グループのサービスと連携しながらデータマーケティングや販促施策を推進してきた。

今回の「楽天全国スーパー」出店により、マルトは実店舗の強みを生かした利便性の高いネットスーパーサービスを地域顧客に提供していく考え。楽天とマルトは今後も同プラットフォームを通じてサービスの拡充を図り、地域社会への貢献を進めるとしている。

見どころ⑦　中川政七商店×TENTIALが語る
失敗しないためのAI活用＋生産性向上・業務効率化のポイント

3月10日（火）16:30～17:15 KA-8特別講演

中川政七商店とTENTIALは業務効率化やデータ分析などにAIを導入しており、クリエイティブの生成から市場分析まで幅広く役立てています。社内勉強会の実施やAIに精通した人材の分散配置を通じて、技術を組織全体に浸透させる工夫、ツール選定、実務への定着に向けた技術的・組織的な試行錯誤などについて解説します。

TENTIAL ECグループ マネージャー（テクノロジー本部） 稲垣 勇馬氏

ECサイトをフルスクラッチで構築し、EC事業の開発全体をリードしています。顧客体験の向上や決済まわりの改善、生成AIの活用に加え、社内業務の改善・効率化にも取り組んでいます。また、社内横断での技術力向上や品質改善、VOC分析をもとにしたプロダクト改善にも注力しています。

中川政七商店 経営企画室 DECA プロダクトアドバイザー SproAgent AI プロダクトアドバイザー synergy! プロダクトアドバイザー 中田 勇樹氏

1989年生まれ。AOKIで商品開発と新規事業立ち上げを担当、2019年からEC・デジタルマーケティングのコンサルタントを経験。2021年中川政七商店に入社、データとテクノロジーを活用し、顧客と従業員の「心地好い体験」づくりを推進。加えて複数のSaaS製品における製品開発アドバイザーも務める。

ネッタヌ

EC・小売事業者の皆さん、AI活用で売上と業務効率を劇的に変えませんか？ 本セッションでは、中川政七商店とTENTIALの実践的なAI活用術を公開します。売上データと日報を掛け合わせた高度な分析、メルマガABテストの自動化、商品開発のための市場・競合分析など、明日からEC運営に直結するノウハウが満載。さらに、社内の「AIアレルギー」を克服し、組織全体で使いこなすための独自の育成秘訣も必見です。

視聴特典として抽選でプレゼントも！

イベントに事前登録の上、当日聴講した人のなかから抽選で10人に書籍を、30人に「Amazonギフトカード1000円分」をプレゼントします。

＜本キャンペーンについての注意事項＞
※書籍は当選者に郵送いたします
※Amazonギフトカードの当選は発送を持って代えさせていただきます
※本イベントに事前登録の上、ご聴講いただいた方が対象
※登録内容に虚偽や不備があった場合はご応募を無効とさせていただきます。
※ご応募はお1人様1回限りとさせていただきます。代理登録は行えません。
※電話番号・メールアドレスは所属会社、団体発行のもののみ有効です。フリーメールアドレスでのご登録はキャンペーン対象外となります。
※キャンペーン主催は株式会社インプレスです。
※AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！