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Amazonは4月22日、顧客・ブランド・販売事業者を守る取り組みをまとめた初の「Trustworthy Shopping Experience Report」を公表した。従来の「Brand Protection Report」から対象領域を拡張。模倣品対策に加え、組織的小売犯罪、製品安全、詐欺防止、レビューの信頼性確保まで含め、包括的な安全対策を示した。

Amazonによると、小売業界はグローバルで相互接続が進み、脅威は複雑化。悪質業者は手口を高度化させ、犯罪ネットワークは国境を越えて活動しており、リスクは模倣品にとどまらない。一方で、AIの進化により、数十億のシグナルを同時に分析し、問題が顧客に届く前に検知することが可能になっているという。

レポートでは、取り組みを次の4つの戦略で整理している。

• 問題が顧客に届く前に防ぐプロアクティブな管理
• リスクを事前に予測するツールの高度化
• 悪質業者への責任追及
• 顧客の保護と啓発

問題が顧客に届く前に防ぐプロアクティブな管理

Amazonは、正規事業者が出品しやすい環境を整備する一方、不正を試みる業者には多層的な防御を構築している。すべての新規出品者に対して販売開始前の厳格な本人確認を義務付け、開始後も継続的にモニタリングを実施。AIと自動化技術により、商品詳細ページへの変更試行を毎日数十億件スキャンし、不正の兆候を検知している。

さらに、テキスト、画像、出品者の行動、サプライチェーンのパターンなどを横断的に分析するマルチモーダルシステムを活用。不正が顧客に届く前の特定を支援している。安全性検査機関と連携した商品のコンプライアンス検証プログラムも展開する。

商品の安全面では、機械学習システム「Omniscan」を米国、カナダ、英国、トルコ、サウジアラビア、欧州のフルフィルメントネットワークに導入。掲載前に安全情報の可読性や表記を検証し、これまでに1200万点以上の商品画像セットを生成したという。

レビューの信頼性確保では、表示前に数十億件規模のレビューと数千のデータポイントを分析。1995年以降のレビューデータも活用し、2025年には数億件規模の偽レビューを掲載前にブロックしたとしている。

リスクを事前に予測するツールの高度化

リスクの事前予測では、新ブランドや新商品に対する脅威を、カタログ登録前に検知する早期警告システムを開発。ソーシャルメディアや他の小売事業者からのリアルタイムシグナルを統合し、知的財産権（IP）が共有される前でも侵害リスクを予測する。

2025年には、SNSで急速に話題となった新商品を狙う動きを察知し、ブランドオーナーがIPを共有する8日前に不正出品をブロックした事例もあった。

この予測技術は詐欺対策にも応用している。AIシステム「SENTRIX」により悪意あるWebサイトを検出し、フィッシングURLの削除成功率を10%以上向上させた。

悪質業者への責任追及

悪質業者への責任追及では、模倣品、詐欺、組織的小売犯罪（ORC）など複数の違法行為に対応。2020年の発足以来、模倣品犯罪対策チーム（CCU）は14か国で3万2000件以上の事案に対して法的措置を講じてきた。

2025年には、世界で1500万点以上の模倣品を特定・押収。さらに、偽レビューや詐欺行為を助長する100以上のWebサイトを閉鎖に追い込んだ。

国境を越えた対応も強化しており、中国の法執行機関やブランドと連携し、70件以上の強制捜査を実施。罰金刑や禁固刑を含む有罪判決につながったとしている。

顧客の保護と啓発

顧客の保護と啓発では、2025年に購入商品の安全情報を数百万人の顧客に直接通知したほか、7か国で34の消費者団体と連携し、71の重要テーマに関する安全情報を提供した。「リコールと商品の安全性に関するお知らせ」ページでは、政府がリコールを発表した際、対象顧客に危険性の詳細や返金・返品・修理の選択肢に直接リンクするパーソナライズ通知を届ける仕組みを整えている。

日本では、2017年に開始した「あんしんメール」を通じ、購入者に安全情報を配信。2025年は6000万通以上を送信した。リコール時には、対象顧客に危険性や返金・返品・修理の選択肢を案内するパーソナライズ通知も実施している。

また、米国で始めたベビーケア安全性ハンドブックの提供を2025年12月に日本でも開始した。赤ちゃんの移動、食事、安全な睡眠など7つの安全カテゴリーを網羅する内容としている。

毎年11月の「Amazon Product Safety Month（製品安全総点検月間）」では、経済産業省と連携。顧客、販売事業者、安全分野の専門家を対象に14回の社内外セッションを開いた。車載発煙筒などリスクの高い商品カテゴリーに関する「あんしんメール」の送信や、中国の出品者向けに製品安全4法改正を紹介する経済産業省との連携セッション、NITE（製品評価技術基盤機構）や販売事業者と初開催した「Product Safety Open House」、NACS（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）との製品安全・ブランド保護セッションなどを実施した。

Amazonは、安全性向上の取り組みが販売事業者に一定の負担を与える可能性も認識していると説明。そのうえで、「アカウント健全性ダッシュボード」などのツールを通じ、出品者がポリシー順守状況を把握・管理できる環境整備も進めている。

米国消費者、オンラインレビューを84%が「信頼している」

マーケティングオートメーションプラットフォームを手がけるOmnisendが公表した調査（調査機関は調査プラットフォームのCint、米国消費者1000人以上から過去1年間の買い物習慣について回答を得た）によると、AIによる粗悪なコンテンツが広まる一方で、消費者によるオンラインの商品レビューに対する信頼が高まっていることがわかりました。

2026年1月に実施した調査では、オンラインレビューを「信頼している」と84%が回答。さらに、33%が「2年前よりもオンラインレビューを信頼するようになった」と答えています。

偽レビューが増加している実態

金融サービス持株会社のCapital Oneが2026年3月に発表した調査では、消費者の82%が過去1年間に少なくとも一度は「偽レビュー」に遭遇していることが示されました。そして、偽レビューと特定されたレビューの46%が“星5つ”の満点評価を付けていたのです。

Capital Oneはさらに、オンラインレビューの平均30%が「偽物または不誠実なもの」であると指摘。偽レビューの増加スピードは、レビュー全体の増加速度よりも12.1%速いこともわかりました。

偽レビューが事業者にもたらす影響

Capital Oneによると、偽レビューは公開後の2週間で商品の売り上げを12.5%押し上げると指摘。また、米国連邦取引委員会（FTC）のデータを引用し、企業が偽レビューを活用した場合の投資収益率（ROI）は1900%に達する可能性がある一方で、悪意のある偽レビューは売り上げを25%減少させると説明しています。

OmnisendのECエキスパートであるマーティー・バウアー氏は次のように話しています。 

AIの時代において、人々は安心を求めて「生身の人間」の声であるレビューに目を向けています。商品説明から画像まで、AIで瞬時に生成できてしまう今、レビューはブランド側のメッセージよりも本物に感じられるのです。しかし、本物に感じられるからといって、それが本当に人間が書いたレビューだとは限りません。人間が書いたように見えても、鵜呑みにせず細心の注意を払い、常識に照らし合わせて考えることが重要です。（バウアー氏）

消費者のAI活用

Omnisendは、「AIによってオンラインコンテンツの信頼性が揺らいでいる現在、消費者は現実の検証手段としてユーザーレビューに引きつけられる」と分析しています。

Omnisendが公表した調査結果によると、米国消費者の63%がオンラインショッピングでAIを利用しており、そのうち47%が商品リサーチに活用しています。 

一定数はAIの“お薦め”に懸念

しかし、依然として回答者の86%はAIが薦める商品に懸念を抱いています。28%はAIに偏りがあることを心配し、「AIをこれ以上信頼することはない」と回答。約2割の回答者はスポンサー商品をお薦めされている可能性があると考えています。

また、回答者のほぼ全員（93%）が、「購入を完了する前にAIのお勧めを再度確認する」と答えており、27%は「常に最初に確認する」と回答しています。 バウアー氏は、こうした調査結果を受けて「消費者は、完全には信頼できないデジタル世界を何とか渡り歩こうとしている」と見ています。

人々はAIに対して高い不信感を抱きながらも、一方でAIを簡単に利用できてしまうコンテンツに依存している。一種のループ状態にあるのです。（バウアー氏）

約半数が商品リサーチに利用

4か国4000人の消費者を対象とした別の調査では、消費者がオンラインレビューを読み解くためにどのようにAIを使っているかについて、さらなる知見が得られました。2025年下半期に実施した調査結果によると、米国消費者の47%が商品リサーチやおすすめの確認にAIを利用していました。

大手企業の偽レビュー低減に向けた取り組み

Capital Oneが引用したデータによると、各プラットフォームは偽レビューへの対策を強化しています。

• 口コミサイト「TrustPilot」：2024年に約450万件（全体の7%）の消費者レビューを削除
• Google：ポリシー違反（偽物を含む）を理由に、2024年に全世界で2億4000万件のレビューをブロックまたは削除
• Amazon：2024年に2億7500万件以上の偽レビューをブロックまたは削除。偽レビュー対策のために年間5億ドル以上を投じ、8000人の従業員を雇用

Omnisendが提唱する偽レビュー対策

「最近では、レビューの数よりも、どれだけ信頼できるかが重要視されています」とバウアー氏は言います。 

消費者はレビューが本物かどうかを見分けるための「シンプルなシグナル」を探しています。それは、本当に購入済みであることの証明、購入した商品についての具体的なフィードバック、レビュー収集の透明性です。（バウアー氏）

Omnisendは、AIが作った偽レビューに対抗するための3つの対策を提唱しています。

1. レビューの数の多さを重視するのではなく、重要な情報を際立たせること
2. レビューが信頼できるエビデンスを明示すること
3. 可能な限り第三者の検証機関を利用すること

消費者から信頼されるレビューのポイント

Omnisendは、消費者に対して誠実なレビューにはメリットだけでなくデメリットの記載も含まれ、「最も役立つフィードバック」が強調されるべきだと提唱しています。

また、人間とAIの両方が理解しやすい「構造化された形式」にすることも重要です。さらに、内容の薄い「“5つ星”の満点評価」が何百件もあるよりも、詳細で意見の分かれる少数のレビューがある方が、高い信頼を得られるとしています。

小売事業者はレビュー掲載の際、実際に購入したことが確認できている顧客のレビューの優先表示、投稿日時の表示、投稿者によるこれまでのレビュー投稿履歴、さらに写真・動画などのメディアを表示できるようにすることで、レビューにさらなる文脈を加えることができます。

また、サードパーティが提供するレビュープラットフォームや外部の検証機関を利用することで、信頼性がさらに高まり、消費者が抱く「表示されているレビューには偏りがあるのではないか」という不安を軽減できる――とOmnisendは結んでいます。

エアークローゼットは4月21日、運営する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」で、買取サービス「エアクロ買取」の提供を開始した。対象は「airCloset」月額会員。リユース大手のトレジャー・ファクトリー、総合ネット買取サービス「高く売れるドットコム」を運営するマーケットエンタープライズと連携し、衣類、家電、雑貨など幅広い品目の買い取りに対応する。

「airCloset」月額会員は、特典として査定額を優遇する。具体的には、衣類は査定額20％増、家電・雑貨は査定額10％増とする。

「エアクロ買取」のサービス開始によって、顧客がより前向きに循環型消費へ参加できる仕組みを整えた。利用者は複数の品目をまとめて買い取ってもらうことも可能だ。利用方法は次の4ステップ。

1. 利用者が売る商品を決める：「お洋服」または「お洋服以外（家電・スマホ・教材等）」を選択し、各ページへ進む。
2. 申し込み：買取先パートナーのページから申し込みを行う。
3. 商品の発送：梱包のうえ発送する。利用者の送料負担はなし。
4. 査定を受ける：提携先から買取価格を送金する。

エアークローゼットによると、近年、自宅にある衣類や家電などを有効活用したいというニーズの高まりとともに、リユース市場は拡大を続けている。また、社会全体で資源循環を後押しする動きも加速している。

こうした背景を受けて「エアクロ買取」の提供を開始した。従来から提供してきたファッションレンタルサービスに新たな選択肢を加え、循環型消費の提供領域を広げる。

「エアクロ買取」サービス概要

• 対象品目：衣類／家電／雑貨（ベビー・キッズ用品、教材を含む）ほか
• 利用対象：「airCloset」月額会員
• 会員様特典：衣類は査定額20％増、家電・雑貨は査定額10％増

DIYのネット通販を手がける大都は4月、建設・製造業向けBtoB-ECサイト「トラノテ」において、現場で必要な資材を最短で受け取れる倉庫受取サービス「トラノテ ピットイン」の拠点を新たに2か所開設した。これにより、「トラノテ」が即日調達可能な金額は、全体で60億円超へと拡大する。

今回、新たに追加した「トラノテ ピットイン」の拠点は次の通り。

• 大都の自社物流センター「DAITO Depot N5」：所在地は大阪市住之江区。職人の必需品である電動工具を戦略在庫として多く保有する。在庫金額約3億円規模の自社拠点として物流の機動力を高める。
• 工場用副資材の専門商社・トラスコ中山の「プラネット大阪」：所在地は大阪府堺市。関西エリアの旗艦物流センターとなっている。商品の取り扱いは約37万アイテム。在庫金額は約50億円。

今後はトラスコ中山の全国の主要プラネット拠点に加え、 親会社のカインズが運営するプロ向けの建築資材ショップ「C'zPro」の実店舗を「トラノテ ピットイン」の受け取り拠点として順次拡大する。※2025年10月にホームセンターのカインズが資本提携関係にある大都の全株式取得に向け、基本合意を締結したと発表した。大都によるカインズへの株式譲渡は2025年12月30日付で完了した。

大都はカインズの店舗網と物流ネットワークを「トラノテ」によって統合し、「現場を止めないサプライチェーン」をめざすとしている。これまでにパートナーシップを築いてきたメーカーや商社の倉庫とも連携し、全国規模での即日受け取り体制の構築を図る。

「トラノテ ピットイン」の特長

「トラノテ ピットイン」は、必要な資材を「探す」のではなく「受け取るだけ」に特化した倉庫引き取りサービス。トラスコ中山が運営する物流センターの1つ「トラスコ中山 プラネット北海道」で2025年12月に先行運用を開始した。サービスの特長は次の通り。

• 顧客はECサイト上で在庫確認、注文、決済まですべて完了できる
• 顧客は受け取り拠点でほしいアイテムをすぐに受け取り可能
• 顧客が店舗で買い回りをする手間がゼロになる
• 顧客が現場から離脱する時間を大幅に削減する

食品輸出入事業などを手がけるTradiは4月17日、ハラール認証食品とムスリムフレンドリー食品に特化したBtoB-ECサイト「HALAL ICHIBA（ハラルイチバ）」をオープンした。飲食店や小売店、スーパーマーケットなどの事業者を対象に、ハラール対応食品をワンストップで仕入れられBtoB-ECとして展開する。

「HALAL ICHIBA」では、調味料、精肉、乳製品、茶飲料、加工食品など約220品目を販売。取引メーカーは12社以上で、キッコーマンのハラール醤油、麻生醤油の蔵元醤油、ハラール近江牛・伊賀牛、南薩食鳥のハラールチキン加工品、つぼ市製茶本舗のコンブチャ、新見フレッシュキャビア、比叡ゆばなどを取り扱う。

サービス開始の背景には、国内で高まるハラール対応食品への需要がある。訪日ムスリム観光客の増加や在日ムスリム人口の拡大を受け、市場は拡大傾向にある。一方で、国内のBtoB流通では、仕入れ可能な商品やメーカーの情報が体系的に整理されていないことや、既存流通チャネルでの取扱品目の少なさ、ハラール認証食品とムスリムフレンドリー食品の違いが分かりにくい点などが課題となっていた。

こうした課題に対し、「HALAL ICHIBA」はハラール認証食品やムスリムフレンドリー食品を1つのプラットフォームに集約。事業者が認証の有無を個別に確認する手間を軽減し、仕入れ先の選定をしやすくする。小ロットとケース単位の両方に対応し、飲食店の試験導入から小売店の大量仕入れまで、事業規模に応じた発注が可能としている。

また、サイト内では「ニュース・コラム」も展開し、ハラール認証の取得方法や基礎知識など、事業者のハラール対応を支援する情報も発信する。

ハラール食品を仕入れたい飲食店や小売店にとって、「どこで、何を、どう仕入れればよいのか」が分かりにくいことが、日本のハラール食品流通における大きな課題だと認識している。HALAL ICHIBAでは、ハラール認証食品とムスリムフレンドリー食品を一つのプラットフォームに集約することで、事業者の仕入れ課題の解消と国内流通量の拡大につなげたい。（Tradi HALAL ICHIBA事業担当 服部鉄平氏）

今後は、現在約220品目の取扱商品を1年以内に1000SKUまで拡充する計画。水産物、菓子、冷凍食品などの新カテゴリ追加を進めるほか、英語対応、定期発注機能、お気に入りリスト、サンプル請求機能など、BtoB利用に最適化した機能開発も進める。

ヤマト運輸は4月17日、ゴールデンウィーク期間中の通関業務の休業などにより、「国際宅急便」と世界各国のUPSネットワークを使って書類や貨物を世界200か国以上の国と地域に届ける「UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー（WWX）」で配送遅延が発生する可能性があると発表した。対象期間は2026年4月28日から5月6日まで。

対象となるサービスは「国際宅急便」と「UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバー（WWX）」。ヤマト運輸は、対象期間中の荷物だけでなく、期間前に預かった荷物についても、送り状やインボイスの記載不備、ゴールデンウィーク前の荷物量増加に伴う輸出作業の混雑などにより、配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

また、発送地域によって集荷締切時間が異なるため、利用事業者に対して各営業所への確認を呼びかけている。

ジャパネットホールディングスは4月15日、グローバルでスタートアップ投資や大企業のイノベーション支援を手がけるペガサス・テック・ベンチャーズと共同で運用するCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの規模を、約300億円まで拡大すると発表した。投資対象は生成AI、フィジカルAI（物理的な実体を伴うAI技術）、宇宙開発技術など。

共同運用するCVCファンドは、スポーツ・エンターテインメントやシニアの生きがい支援などの既存領域に加え、生成AIやフィジカルAI、宇宙開発技術といった最先端分野におけるメガベンチャーや次世代スタートアップへの戦略投資を目的としている。

ジャパネットグループは、「通信販売事業」と「スポーツ・地域創生事業」に共通する価値観として「見つける・磨く・伝える」を掲げている。この考えのもと、まだ広く知られていない魅力的な製品やサービスの発掘・発信を目的に、2021年にペガサスと約50億円規模のファンドを設立。これまでの約4年間で、SpaceX、OpenAI、Anthropic、xAIなど世界的スタートアップに投資し、成長実績を積み上げてきたことから、ファンド規模を約300億円へ拡大し、グローバル投資をさらに加速する。

加えて、無料BS局「BS10」でペガサス主催の「スタートアップワールドカップ」を放送するなど、「伝える」領域でも連携。世界の優れた技術やサービスを日本に届ける取り組みも強化する。

ジャパネットとは、この4年間で強い信頼関係を築いてきた。米国での確固たるポジショニングと、シリコンバレーを起点としたグローバルアクセスを活かし、世界のメガトレンドを牽引するスタートアップへの投資機会を提供してきた。今回の300億円ファンドでは、生成AI、フィジカルAI、宇宙開発技術といった領域で、戦略的にも財務的にもリターンが見込める投資をさらに加速させる。（ペガサス・テック・ベンチャーズ 創業者 兼CEO  アニス・ウッザマン氏）

ジャパネットが大切にしている「見つける・磨く・伝える」という3つのステップのうち、世の中に埋もれた素晴らしいものを「見つける」領域において、グローバルなコミュニティを持つペガサスとのパートナーシップは非常に大きな力となっている。今後も、本ファンドを通じて、世界中の最先端技術を見つけ出し、お客様の生活をより豊かにする価値を創出していく。（ジャパネットホールディングス　髙田旭社長）

ジャパネットホールディングスの2025年12月期連結売上高は2908億円となり、過去最高を記録した。増収率は前期比6.7%増で、金額ベースでは183億円の増収。ジャパネットホールディングスの会社案内パンフレットに掲載した業績推移で明らかにした。

2025年12月期は、グループ会社でBS放送事業を担うジャパネットブロードキャスティングが2025年1月、「BSJapanext」と「スターチャンネル」が合併した新たな放送局「BS10（ビーエステン）」を開局。「BS10」では放送コンテンツを強化した。無料放送「BS10」から有料放送「スターチャンネル」への送客に加え、ジャパネットたかたが発行するカタログやチラシなどの自社媒体を活用した告知など、ジャパネットグループならではの強みを生かした取り組みを進めた。

ジャパネットたかたの「ジャパネットラジオショッピング」は2025年、1990年の放送開始から35周年を迎えた。それを記念して、ジャパネットたかた創業者の髙田明氏がラジオショッピングに出演し、長崎スタジアムシティから公開生放送による特別番組を放送。また、おせち販売に夏季から注力するなど、さまざまな施策を展開した。

そのほか、北海道・札幌にコールセンターの新拠点を開設した。昨今の災害や天候不良などを踏まえ、BCP（事業継続計画）対策の拡充と、従業員の安全確保、顧客対応品質の強化を両立することを目的としている。

人事制度では、女性は最大1年、男性は最大1か月の休職を取得できる「不妊治療サポート休職制度」も新設した。対象は、ジャパネットグループ16社の全従業員（正規・非正規）。

デジタルシェルフを「ChatGPT」アプリ内に表示

「マルチアングルレコメンド」は、複数のレコメンドアプローチを店舗におけるディスプレイや陳列棚のように、ECサイト上で縦横無尽にスクロール可能な形でレコメンドする表示方法。商品の特長、トレンド、ユーザーの興味関心を反映し、AIで商品をレコメンドするデジタルシェルフを「ChatGPT」アプリ内に表示することで、実店舗のような顧客体験を実現するという。

アプリを利用することで、検索とレコメンドを統合したデジタルシェルフ体験を「ChatGPT」上の対話内で提供できるようになる。ユーザーは「自分に合うおすすめを知りたい」「用途別に比較したい」「今人気のものを知りたい」といった問いかけを起点に、自身の関心や意図に沿って最適化された商品提案を受けて比較検討を進められるようになる。これにより、商品探索から意思決定までが一体化し、より直感的で満足度の高い購買体験が実現できるという。今回の対応の特長は次の通り。

多様なレコメンドによる比較・発見体験の高度化

商品データ、ユーザー行動、検索文脈をもとに、用途別、人気、トレンド、ハッシュタグ、パーソナライズなど複数のレコメンド軸を生成する。単一のリストではなく「棚」として商品群を提示することで、ユーザーは複数の視点から商品を比較・発見しながら、納得感のある選択を行えるようになる。

会話検索とレコメンドの統合による意図解像度の向上

「ChatGPT」上では、ユーザーの問いかけ自体が強いコンテキストとなる。「敏感肌向け」「人と被らない」「レビュー評価が高い」などの意図をもとに、「ZETA SEARCH」と「ZETA RECOMMEND」が連携し、検索結果の延長として最適な商品提案を実現する。検索とレコメンドを分断せずに統合することで、回遊性や比較検討のしやすさの向上につなげる。

ハッシュタグ連携による提案軸の拡張

「マルチアングルレコメンド」は「ZETA HASHTAG」と連携し、商品特長、利用シーン、トレンドワードを表すハッシュタグをレコメンド軸として活用する。これにより、従来の類似商品表示にとどまらないテーマ性のある商品提案を実現し、「レコメンド×ハッシュタグ」という新たな探索体験の幅を拡張する。

エージェンティックコマース時代における新たな購買導線の最適化

商品名が曖昧な状態でも、対話のなかで条件に基づいた最適な商品にたどり着けるようになる。クチコミ、Q＆A、ハッシュタグ、検索クエリなどを横断的に活用したレコメンドで、購買意欲の醸成を支援し、CVR、AOV（Average Order Value：平均注文額）、LTV（顧客生涯価値）といった主要KPIの向上に寄与する。

デジタルシェルフに対する需要拡大が背景に

生成AIの普及で、曖昧なニーズの深掘り、比較検討を対話によって補完する動きが拡大している。また、検索、レコメンド、コンテンツなどを横断し、複数の観点で商品群を提示する「デジタルシェルフ」が新たな購買のインターフェースとして海外で注目されており、今後国内においても需要の高まりが期待される。

一方で、デジタルシェルフを生成AI上の対話インターフェースで動的に構成・表示する取り組みは、現時点では限定的だという。こうした対話型インターフェースへのニーズの高まりとデジタルシェルフに対する需要の拡大を背景に、ZETAは機能の提供を開始した。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

閲覧経路などのデータからリアルタイムでパーソナライズしたレコメンド、同じ商品をチェックしたユーザーが閲覧している商品を提示するといった機能がある。

2026年のEC業界を襲う「値上げ圧力」

米国に本社を置くコンサルティングファームMcKinsey & Company（マッキンゼー＆カンパニー）の研究部門は、2024年10月に発表したレポート「The next big arenas of competition」で、世界のEC市場を「成長アリーナ」として位置づけ、2022年に4兆ドルだったEC市場規模は、2040年までに14〜20兆ドルへと拡大する見込みと分析しています。

日本のEC市場も着実に成長を続けており、経済産業省の調査によると2024年時点で物販系EC市場規模は約15兆円（前年比3.7%増）に達しました。しかしEC化率は依然として9%台にとどまり、特に食品・日用品分野では大きな伸びしろが残されています。

2026年は、この潜在市場を開拓できるかの分岐点になるでしょう。外部環境の変化に適応し、価格戦略を見直した企業だけが、この成長市場の恩恵を受けられると考えています。

EC事業者を取り巻く3つの外部環境

2024年から続く円安基調は2026年も継続し、EC事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。現在、EC事業者には三重の外部圧力がかかっていると言えます。

• 円安の長期化：輸入原材料費・海外仕入れコストの高止まり
• 原材料価格の高騰：世界的なインフレ基調により、国内外を問わず仕入れ価格が上昇
• 物流コストの増加：人手不足と燃料費高騰により、配送料が上昇傾向

多くのEC事業者が直面しているのは、「値上げしなければ利益が出ない」という厳しい現実です。しかし、日本の消費者は価格変動に敏感です。安易な値上げは顧客離反を招き、かといって価格を据え置けば経営が立ち行かなくなる――このジレンマへの向き合い方が、2026年の最重要課題になります。

唯一無二の価値を生かした値付けの成功事例

「高くても売れる」ワケ。北海道ニセコのスキーリゾートに学ぶ値上げの教訓

価格戦略の成功事例の1つとして、北海道・虻田郡（あぶたぐん）ニセコ町東山温泉の「ニセコビレッジスキーリゾート」の取り組みを紹介します。パウダースノーの聖地として著名なスキー場を有するリゾート地です。

リゾート内のスキーエリア「ニセコユナイテッド」の全山共通リフト1日券は、1万2000円（レギュラーシーズン料金／2026年3月現在）。国内の他のスキー場と比較すると、約2〜3倍の価格設定です。

多くの日本人はこの価格を「高い」と感じるでしょう。しかし、実際は外国人観光客を中心に高い人気を集め、地域経済を支える存在となっています。

「高くても売れる」理由は、「パウダースノー」という圧倒的な価値の存在と、その価値を正しく伝えるマーケティング。ユーザーの期待を裏切らないブランド化とも言えます。そして口コミの信頼性やリピーター利用によるものです。

北海道大学の調査によると、豪州のスキー場のトップシーズンリフト券は1日あたり約2万円。それに比べれば、世界最高品質のパウダースノーを1万2000円で楽しめるニセコは「むしろ割安」なのです。

「ニセコユナイテッド」は値下げ競争に参加せず、「世界最高品質のパウダースノー」という独自価値を明確に打ち出し、それに見合った価格を設定しました。結果として、価格に見合う価値を理解する顧客層を獲得し、地域全体の収益性を高めたのです。

この事例からわかるのは、「価値を正しく伝えれば、適正価格でも顧客は納得する」という原則です。良いものを望む人の口元まで運ぶことさえできれば、顧客は自然とその価値を受け入れます。

ただし、ニセコの事例には注意点があります。現在のニセコは、外国人が価値の再定義を主導し、外国人観光客が中心となって経済が回っています。「日本人が主体となった地域活性化」とは言い難い状況であり、地価の高騰や生活コストの上昇により、地元住民の生活に影響が出ているという指摘もあります。

国内外のファンを引き付ける長野県 野沢温泉村

長野県の野沢温泉村は、日本人と外国人の両方を引き付ける形で地域活性化を実現しています。野沢温泉スキー場のリフト1日券は大人7500円と、北海道のニセコよりも手頃な価格設定ながら、質の高い「パウダースノー」と温泉文化を組み合わせた独自の価値提案で成功を収めています。

野沢温泉村が特筆すべきなのは、東京など都市部で活躍してきたビジネスパーソンが地域に移住し、その企画力を生かして村を活性化させている点です。彼らの手によって、温泉街での飲食や地元文化体験といった「アフタースキー」の充実、ふるさと納税を活用したリフト券販売など、国内顧客の満足度を高める施策が次々と生まれています。日本人・外国人双方に響く価値の伝え方によって、野沢温泉村では持続可能な地域活性化が実現できているのです。

ストーリーを魅せる「ナラティブ型」の成功事例

ニセコや野沢温泉村の成功は、どちらも世界最高品質の「パウダースノー」を保有するという圧倒的な価値を正しく伝え、適正価格で提供した結果です。

しかし、商品そのものに「世界最高」と言えるほどの圧倒的な差別化要素がない場合はどうすればいいのでしょうか？

その答えは「ナラティブ（ストーリー）」です。ナラティブとは、単なる商品説明や事実の羅列ではなく、商品の背景にある物語や文脈を通じて、顧客の心に響く形で価値を伝える手法です。「この商品の存在理由」「誰がどのような思いで作っているのか」「それを手にして得られる体験」――こうした物語を丁寧に紡ぐと、商品に新たな価値を付加し、価格以上の価値を顧客に感じてもらえます。EC業界では、このナラティブの力を活用して成功している事例が増えています。

開発ストーリーを伝える「Mr. CHEESECAKE」

ミシュランを獲得した「TIRPSE（ティルプス）」のシェフに弱冠31歳で就任した田村浩二氏が立ち上げたチーズケーキブランド「Mr. CHEESECAKE」は、開発ストーリーや食べ方の提案を丁寧に発信し、クーポンやディスカウントに頼らずブランド価値を確立。シリーズ累計100万本を売り上げるD2Cブランドへと成長しました。

田村氏は「価格を一時的に割り引けば、長い目で見ればブランドにとってはマイナス」と話し、ストーリーと体験価値でファンを獲得する戦略を貫いています。提供しているのは、チーズケーキという商品そのものだけではなく、「人生最高のチーズケーキ」という体験と、シェフの情熱が込められた物語です。

生産者の思いを伝えるオーガニック食品「かわしま屋」

オーガニック食品EC「かわしま屋」は、全国の生産者・職人から直接仕入れた商品を、そのストーリーとともに丁寧に紹介して、直近3年で売り上げを倍増させました。

創業者の河島酉里氏は、前職でCM制作に携わっていた際、大手メーカーの商品が飛ぶように売れる一方で、「真摯（しんし）に作っているのに経営的にカツカツで廃業を考えている小さな醤油蔵」の姿を目の当たりにしたといいます。「もったいない、もっとうまくやれるのではないか」――その思いから、職人や生産者と顔の見える関係を築き、彼らの商品に込められた思いを丁寧に伝えるECサイトを立ち上げました。

興味深いのは、「かわしま屋」で販売されている商品の一部は、越境ECマーケットの「eBay」や個人サイトで10倍の価格で転売されているという事実です。転売はもちろん許されざることですが、見方を変えれば、商品の本質的な価値が国内では適正に評価されていなかったことを示しています。

「かわしま屋」はナラティブを通じて、その真の価値を顧客に伝え、生産者にとっても顧客にとってもWin-Winの関係を構築しています。

30時間の手仕事が99万円の価値を生む伝統工芸「SASHIKO GALS」

日本の伝統工芸ブランド「SASHIKO GALS」も、ナラティブによって価格を正当化している事例の1つです。
「SASHIKO GALS」は、岩手県大槌町の40〜80代の女性たちが、東日本大震災からの復興支援として始めた「刺し子」の技法を用いたプロジェクトです。彼女たちは古着やスニーカーに、伝統的な刺し子の技法で一針一針、丁寧に模様を縫い込んでいきます。

2025年12月、「SASHIKO GALS」はNew Balanceとコラボレーションした刺し子ジャケットを発表しました。価格は99万円。通常のスポーツジャケットの数十倍です。しかし、限定販売した4着は抽選販売で即完売しました。

この価格でも売れる理由は、商品に込められたナラティブにあります。

• 30時間の手作業：1点につき約30時間かけて、職人が手作業で刺し子を施す
• 日本の伝統技法・刺し子：江戸時代から続く、衣服を補強し暖かさを保つための技法
• 震災復興と地域の誇り：東日本大震災で被災した大槌町の女性たちが、伝統技術を次世代につなぐ

「SASHIKO GALS」は単なる服やスニーカーではなく、「日本の伝統工芸をまとう体験」と「地域復興への貢献」を販売しています。購入者は99万円という価格に対し、「30時間の職人の手仕事と、その背景にある物語に対する正当な対価」として納得しているのです。

Appleのティム・クックCEOも、2025年9月の「Apple Ginza」リニューアルオープンイベントで、「SASHIKO GALS」が特別に制作した「Nike Vomero Plusスニーカー」を着用。世界的な注目を集めました。

2026年、EC事業者が取るべき戦略

ニセコ、野沢温泉村、Mr. CHEESECAKE、かわしま屋、SASHIKO GALSの成功事例から、すでに存在する圧倒的な価値を正しく伝える「圧倒的な価値の提供」、物語を通じて新たな価値を付加する「ナラティブによる価値創造」の2つの方法を解説しました。

EC事業者が値上げを検討する前に、自問自答するべきトピックスは次の3つです。

• 自社が取り扱う商品の「本当の価値」は?
• その価値を、どんなナラティブで顧客に伝えられるか?
• 顧客には、あなたが運営するECサイトから買う理由があるか?

2026年、円安と物価高という逆風は避けられません。しかしこの環境下でこそ、「価格」ではなく「価値」で勝負する企業が頭角を現します。

値下げ競争に消耗するのか、それとも価値を正しく伝えて適正価格を維持するのか――その選択が、2026年のあなたのビジネスを決定づけます。

BEENOSグループのBeeCruiseはこのほど、ラクーンコマース、ENGAWAの3社共同で、国内企業の東南アジア市場への展開を支援する「越境ライブコマースプロジェクト」を開始すると発表した。BeeCruiseは越境ECの運営と販売、ラクーンコマースは商品の選定、ENGAWAは越境ライブコマースで現地の消費者への販促を担う。

4月からマレーシア、フィリピンを対象に商品の販売を開始。今後は、ほかの東南アジア諸国への展開や取り扱いジャンルの拡張、起用ライバーの多様化など、段階的にスケールアップする。

各社の専門性を生かす担当領域

BeeCruise

越境ECの運営領域を担う。現地消費者向けの越境ECサイト「Japan Premium Select」を開設し、商品の販売と運営を行う。BEENOSグループのアセットを活用し、現地消費者への国際配送、CS対応などの越境EC実務も担う。

「Japan Premium Select」は、「Shopify」を通じ、東南アジア市場に向けたBtoC越境ECとして展開。日本メーカーの商品を現地消費者へ直接販売する。

ラクーンコマース

商品の手配領域を担う。運営する法人向け卸売りECサイト「スーパーデリバリー」に掲載している200万点以上の商品から東南アジア地域におけるライブコマース販売に適した商材を選定する。すでに海外展開実績を持つ国内企業の商品を中心に構成し、出品企業との調整を行う。

ENGAWA

ライブコマースを活用した販促領域を担う。東南アジア市場で高い影響力を持つトップライバーのアサインと、「TikTok」「Instagram」での配信の進行管理を行う。ライブコマースでは、日本商品のストーリーを現地のトレンドを押さえたプロモーションでトップライバーが発信。一過性の認知拡大や商品の輸出にとどまらず、現地のファンを継続的に創出する販売モデルの構築をめざす。

プロジェクトの背景と今後の展望

東南アジア6か国のEC市場は2024年に1590億ドルに達し、「TikTok」や東南アジア最大級のECモール「Shopee」がけん引するライブコマースはEC流通総額の約20％を占めている。東南アジアのなかでもフィリピン、マレーシアでは特に、ライブコマースが消費者の商品認知や購買行動に影響を与える販売チャネルとして急速に拡大しているという。

現地のトップライバーであるKOL（キーオピニオンリーダー）の発信が購買を左右する「エンタメ型消費」が主流だが、国内企業の多くは「現地の消費者に響く表現や訴求方法がわからない」「インフルエンサーを起用しても一過性の話題にとどまってしまう」「越境ECを立ち上げても集客や販売に結びつかない」といった課題を抱えているという。この課題に対して3社が協業し、ライブコマースを通じた日本商品の認知拡大、市場浸透の加速、継続的な販路拡大に取り組む。

ライブコマースを活用した日本商品の海外展開モデルを構築し、今後はライブ配信の実施結果、視聴数、購買データ、ユーザーの反応といった市場からの反響を分析しながら、各市場における有効な商品カテゴリーや販売手法の最適化を図る。

EveryWiLLが実施した「GWにおける宅配荷物の受取りに関する意識調査」によると、数日間家を空ける場合、約8割が置き配は防犯面で「不安を感じる」と回答している。さらに、約7割が「連休中に荷物を受け取れない」「置き配が不安」などを理由に、連休中のＥＣサイト利用を控えたことがあることがわかった。

調査対象は、東京都・大阪府・福岡県に住む男女400～500人。調査期間は2026年4月13日～20日。

約7割が受け取り不安による「買い控え」を経験

不在のため連休中に荷物を受け取れない、置き配が不安などを理由に、ECサイトでの商品の購入を控えた経験の有無は「ある。荷物が受け取れないのでECサイトで購入しなかった」が13.3％、「ある。荷物が受け取れる連休あけに商品を購入＆受け取ることにした」が55.89％で、連休中に配達される商品のEC利用を見送った割合は合計で約7割となった。

買い控えたことが「ない」と回答した割合は23.57％だった。

2026年ＧＷ、「1〜2日程度の不在」が最多

2026年のゴールデンウィークにおける旅行、帰省、買い物などで「自宅を1日以上空ける予定」を聞いたところ、「1〜2日程度の不在」が39.7％、「3〜4日程度の不在」が16.1％、「5日以上の長期不在」が9％、「家を空ける予定はない」が25.9％、「仕事があるので出かけない」が8％だった。

連休中の再配達経験、「よくある」「たまにある」は合計8割

過去の連休中不在のタイミングで、荷物を受け取れず「再配達」になった経験は、「よくある」が29.9％、「たまにある」が47.9％、「ほとんどない」が16.1％、「ない」が6.1％だった。

約8割が数日間の不在で「置き配」を不安視

数日間家を空ける場合、「置き配」について防犯面で不安を感じるかは、「不安を感じる」が46.0％、「やや不安を感じる」が33.3％、「あまり不安を感じない」が15.1％、「不安は感じない」が5.6％だった。

「不安を感じる」または「やや不安を感じる」と回答した割合は約8割となっている。

回答者からは「連休中に盗難被害にあっても数日間は気づくことができない。その間の精神的な不安や、返金・再送の手続きを想像するだけでECの利用をためらってしまう」「荷物が玄関前に置かれ続けると、長期不在であることが一目瞭然で、『空き巣に入ってください』と不在を周囲に宣伝しているようで怖い」「オートロックマンションだが、共用部に荷物が放置されるのは防犯上もマナー上も抵抗がある」といった声があがった。

95%以上が“置き配スポット”を「利用したい」と回答

調査対象者に、自宅近くのスーパーや駅に“置き配スポット”があり、連休中や連休後でも荷物が受け取れるとしたら利用したいかを聞いたところ、「ぜひ利用したい」が62.4％、「利用したい」が32.7％、「あまり利用したくない」が4.2％、「利用したくない」が0.7％。95%以上が「利用したい」と回答した。

調査概要

• 調査期間：2026年4月13～20日
• 調査方法：インターネット調査、インタビュー調査
• 調査対象：東京都・大阪府・福岡県に住む男女400～500人
• 調査元：EveryWiLL

4月20日に発生した北海道・三陸沖地震の影響で、大手配送キャリアで荷物の配達に遅れが生じている。一部交通機関（フェリー、鉄道）の運休や遅延が原因という。

ヤマト運輸

信越・関東・中部から北海道へ、北海道から全国へ、東北から全国へ送る荷物の一部に遅れが生じている。

対象は、4月19日と20日に預かった荷物。また、4月21日以降に預かる荷物も対象という。

佐川急便

荷物の配送に遅延が発生しているのは次の地域。

• 青森県
  • 八戸市、むつ市、下北郡（大間町、東通村、風間浦村、佐井村）、三戸郡（三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村）
• 岩手県
  • 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、気仙郡（住田町）、上閉伊郡（大槌町）、下閉伊郡（山田町、岩泉町、田野畑村、普代村）、九戸郡（軽米町、九戸村、野田村、洋野町）

なお、対象地域から全国宛ての荷物についても遅延の可能性があるとしている。

日本郵便

北海道、東北地域の太平洋側沿岸を中心とする地域での荷物の引き受け、郵便物、「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性があるという。

また、その他の地域でも郵便物、「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

ゴールドウインは4月24日、オリジナルブランド「Goldwin」の米国旗艦店「Goldwin New York」を、米ニューヨーク州マンハッタンのソーホーにオープンする。ロンドン、ソウルに続くグローバル旗艦店の展開で、米国東海岸でのブランド浸透と情報発信力の強化を図る。

出店場所は、ソーホーとノリータの境目に位置するLafayette Street（ラファイエット・ストリート）。スポーツ、アウトドア、ストリート、ラグジュアリーなど多様なカルチャーが交錯するエリアで、感度の高い顧客層への訴求を狙う。

Goldwin New Yorkの店舗面積は約163平方メートル。スキー、アウトドア、アスレチック、ライフスタイルウエアのほか、アクセサリーやバッグなど「Goldwin」ブランドの全カテゴリーを取り扱う。

同社は米国市場において、2019年11月から2025年10月までサンフランシスコで海外初の直営店「Goldwin San Francisco」を運営してきた。同店舗を起点にEC展開を進めるなかで、ニューヨーク州からの注文がカリフォルニア州に匹敵する水準で推移していたことから、東海岸市場の高いポテンシャルを確認。こうした実績と顧客ニーズの把握が、今回のニューヨーク出店につながったとしている。

ゴールドウインは現在、ブランドの美意識や丁寧なものづくりの知見をグローバル市場へ広げる戦略を推進している。世界に向けた高い発信力を持つ都市・エリアに厳選して出店する「グローバルニッチ戦略」のもと、プレミアムスポーツブランドとしての存在感を高めている。2024年4月に発表したグローバル成長プロジェクト「Goldwin 500」のもと、中国大陸での出店を加速。今年1月にはロンドン、2月にはソウルに出店している。

ニューヨークの店舗は、Goldwinが持つ機能性、審美性、都市と自然をつなぐ価値観を発信する拠点として位置付ける。ロンドンと並ぶグローバルな情報発信拠点として活用し、欧米での存在感を高めるとともに、東アジア圏への波及も狙う。

店舗空間は、ブランドの世界観を体現する設計とした。中央には環状の「社（やしろ）」を配置し、Goldwinのスタイルや理念を発信するステージとして機能させる。外観のガラスに面した外周部には12本の柱で構成したLEDスクリーンを設置し、自然映像やアーティスト作品などを映し出すことで、街に向けて変化し続ける表現を行う。内側には秋田杉の列柱を配し、日本の伝統美を感じさせる空間を演出する。

オープンに合わせて、実験的プラットフォーム「Goldwin 0」の機能ウエア「Goldwin 0 Performance Capsule」第2弾も発売する。研究開発施設「Goldwin Tech Lab」の技術と、クリエイティブディレクターのNur Abbas氏のデザインを融合したコレクションで、軽量性や汎用性を追求したランニングギアを展開する。

また発売を記念し、ランニング企画「Motion Studies」をニューヨーク、ロンドン、ソウル、杭州、東京・丸の内の世界5都市で同時開催する。

アパレルEC事業者が共同で立ち上げたフレンズは4月17日、岐阜県海津市の旧西江小学校を活用したEC事業者向けフルフィルメントセンター「フレンズロジ」の運営を開始した。2024年3月に閉校した旧校舎を物流拠点として再活用する取り組みで、EC物流代行拠点として学校を活用する事例は珍しいという。

「フレンズロジ」の特長は、EC事業者自身が運営する物流代行拠点である点だ。運営会社のフレンズは、大人世代女性向けD2Cアパレルブランド「もりのがっこう」を手がける後藤麻美氏、TシャツEC「Tshirt.st」を運営する後藤鉄兵氏が共同で設立した。

年間30万件、190万枚超のアパレル商品を20年に渡って販売してきた実績や知見を持ち寄り、EC事業者ならではの物流サービスを提供する。

フレンズは統合型倉庫管理システム（WMS）「フレンズロジWMS」も独自開発。需要予測に基づく在庫不足・過剰在庫のアラート機能、配送コストを抑えるためのポスト投函サイズ自動判定機能などを備える。長年に渡ってWMSを利用してきたEC事業者の視点を反映し、使いやすいUI・UXもポイントとしている。

物流オペレーションでは、EC事業者のニーズに対応するきめ細かな作業も特長の1つ。納品された商品のしわを整えてからの出荷やラッピングの対応など、一般的な物流代行では対応範囲が限られやすい業務にも取り組む方針を示している。

旧小学校の施設特性と創業者の出荷実績を価格競争力や運用面で生かす。東京・名古屋・大阪の3大都市圏へのアクセスに優れる岐阜県から発送するため、配送リードタイムや価格といった面で競争力が高いとしている。

また、教室ごとに区切られたスペースを保管場所として活用するほか、大型車両が出入りしやすい点、冷暖房やエレベーターなど物流拠点に必要な設備が整っている点をメリットにあげる。加えて、創業者らのアパレル事業で築いた配送会社との取引実績を土台に、中小事業者単独では実現しにくい運賃水準をめざすという。

フレンズは、地元住民の雇用創出に加え、スポーツや音楽などの催事、ワークショップの実施も予定しており、地域と共生する物流拠点をめざす考えだ。

「フレンズロジ」の運営開始に伴い、5月からはEC事業者向けの見学ツアーも実施する。社数限定で実施し、現場の運営体制や設備、システムなどを紹介する予定だ。