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「クーピー 」や「クレパス 」を展開するサクラクレパスは販売・流通業務を支える基幹システムをリニューアルした。基幹システムの刷新でサクラクレパスの通販事業の売上高は2年連続で前年比40%増えたという。

サクラクレパスは創業100年以上の老舗文具メーカー。世界100か国以上で商品販売を展開している。従来の基幹システムは40年前に構築。長年の機能追加でブラックボックス化、ECシステムとの連携・拡張性の限界、技術者の高齢化に加え、BCP対策など、多くの課題を抱えていたという。

基幹システムの刷新は、サクラクレパスの顧客ニーズに合わせて開発してきたさまざまな独自機能を生かすために、クラウド型でのスクラッチ開発を採用。ITサービス業のJBCCが開発を支援した。要件漏れの回避と認識の食い違いを早期に発見・対応するためにアジャイルで開発、ERPパッケージにない市場に特化した独自機能やグループ間自動連携を生かした販売・流通業務を支える大規模基幹システムを構築できたという。

優先度が高いEC強化施策に資するシステム連携は早期に実現、在庫表示のリアルタイム化で販売機会を最大化したという。通販サイトとのリアルタイムな在庫連携の実現は、通販事業の大幅成長に寄与。売上高は2年連続で前年比40%増えているという。

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オリジナル記事：「クーピー」などの老舗文具メーカーのサクラクレパス、基幹システムをアジャイル開発で刷新。在庫のリアルタイム表示で通販売上が2年連続4割増
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1. 

   楽天・三木谷社長、元社員の参院選立候補者に「eコマース推進が大きな政策の柱」「ふるさと納税のポイント付与禁止にも、真っ向から反対」と言及

   楽天グループの元社員が参院選に国民民主党から比例代表に立候補。その立候補者は、「eコマース推進が大きな政策の柱」「ふるさと納税のポイント付与禁止にも、真っ向から反対」と楽天グループの三木谷浩史会長兼社長最高執行役員はXに投稿した。

   2025/7/18

   シェア4 ポスト1 はてブ0 Bluesky noteで書く
2. 

   佐川急便、従業員の紫外線対策、熱中症対策について「ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」

   佐川急便は7月1日から紫外線対策として、アンダーシャツやレギンスの着用を可能とする運用を開始した。6月1日からは、紫外線対策の一環としてサングラスの着用も認めている。

   2025/7/24

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3. 

   ジャパネットがロケット事業に進出？ 堀江貴文氏がファウンダーのインターステラテクノロジズに出資

   インターステラテクノロジズが推進する宇宙産業の振興や地域創生の取り組みはジャパネットグループの事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり出資を決めたという。

   2025/7/18

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4. 

   大丸・松坂屋の包材を一新。新たなシンボル「百様図（ひゃくようず）」を取り入れたデザインに

   大丸松坂屋の包材のデザイン一新は大丸で35年ぶり、松坂屋で23年ぶりとなる。7月30日から全国の大丸・松坂屋15店舗の一部売り場で配布を開始する

   2025/7/18

    
5. 

   「セキュリティガイドライン6.0」で求められる「脆弱性対策」を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」、DGビジネステクノロジー

   DGビジネステクノロジーの「脆弱性対策」実施を支援する「DGBTセキュリティ診断サービス」は、ECサイトの体制やニーズに応じて柔軟に選べる形式で「脆弱性対策」を診断するサービス

   2025/7/18

    
6. 

   TSIホールディングス、デイトナを買収。期待されるシナジー効果は？ ECプラットフォームはどうなる？

   デイトナの子会社化によりブランドポートフォリオ拡充のみならず、TSIに不足している領域に多くの強みや特徴を持つことから、相互補完関係を期待することができ、シナジー効果が期待できるとした。

   2025/7/18

    
7. 

   ビックカメラ、単独路面店の「お酒屋」をオープン。お酒を通した豊かな人生を提案

   ビックカメラグループの「お酒屋」は、「HELLO, LIQUOR LOVER’S WORLD!~酒好きの世界へようこそ~」 をコンセプトとした、新しいお酒の専門店だという。ビック酒販がこだわりを持って仕入れる豊富な商品から、ソムリエの資格を持つ専門性の高い販売員が顧客にあったお酒をレコメンドするという。

   2025/7/23

    
8. 

   日本郵便が始めた法人向けクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」はどんな仕組み？

   日本郵便の「ゆうプリクラウド」は、「ゆうパック」と「ゆうパケット」の送り状をWeb上で作成できるクラウドサービス。簡単な申込手続、シンプルな操作性と差出・受取サポート機能などの特徴を備えている。なお、同サービスのご利用には日本郵便との料金後納契約が必要となる。

   2025/7/24

    
9. 

   Kiva、ワークフロー型AIエージェントを提供開始。ECの商品登録などを自動で実行、業務効率化を支援

   KivaはAIエージェントの提供を開始した。EC事業者などの業務効率化に貢献するという

   2025/7/18

    
10. 

    海外IT人材、約6割の企業が採用を「必要」と回答。大企業では66%がすでに採用済み

    調査結果によると、全体の58.8％が海外ITエンジニアの採用が「必要」と回答している。また、大企業の約9割が海外ITエンジニアの採用に「前向き」となっている

    2025/7/23

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長がふるさと納税のポイント付与禁止に言及／佐川急便が紫外線対策としてアンダーシャツなどの着用を可能とする運用を開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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オイシックス・ラ・大地はこのほど、食品宅配サービス「Oisix」のLP（ランディングページ）に「スワイプ型LP」を採用した。

「スワイプ型LP」は従来型の縦長LPでは伝えきれなかった没入感やストーリー性を、“スワイプ”というUIを通じて提供するLP。ブランド体験や購買意欲の最大化を期待できるとされている。

Z世代・ミレニアル世代を中心に、消費者の情報接触は「SNSのストーリーズ」「ショート動画」など、スワイプやタップでテンポよく情報を得るスタイルが主流。「TikTok」や大手ECモールなどで採用されている。

visumoが提供するビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo（ビジュモ）」の「スワイプ型LPテンプレート」を導入して実現した。SNSのストーリーズのような没入体験を、ノーコード＆直感操作で簡単に実装できるという。

スワイプ型や動画中心のLPをノーコードで自由に作成・運用できないといった課題に対して、既存のCMSやECカートなどの仕様に左右されずワンタグで実装可能。「visumo」の管理画面でドラッグ＆ドロップで簡単に追加・変更・削除に対応できる。

UGCやSNS投稿など多様なブランド資産をLPで活用・管理しにくいという課題については、SNS投稿やUGC、ブランド画像・動画などを「visumo」の管理画面で一元管理し、ページ内で自在に活用できるとする。

画像や動画、クリエイティブ単位の効果測定やデータドリブンな改善運用が難しいという課題に対しては、分析データに基づき、効果的なクリエイティブ選定が可能という。ユーザー行動から売上貢献度の高いクリエイティブを特定し、最適なビジュアルを即掲載できるとしている。

オイシックスでは次のような施策を実現するため、「スワイプ型LPテンプレート」を導入した。

• ブランドストーリーやサステナビリティ・企業メッセージの発信
• スタッフやお客様、ユーザー投稿ギャラリー
• イベント・観光地・ウェディングなど体験型サービスの魅力発信
• 会員限定・ファンコミュニティ向けページ
• OMO（店舗×WEB）連動プロモーション

SNSに慣れ親しんだお客さまに「Oisix」の魅力をより直感的にお伝えできると確信している。視覚的な訴求力とインタラクティブな体験で、新しい顧客接点を創出し、ブランド理解を深めてもらうことを期待している。この導入が、お客さまとのエンゲージメント強化につながることを楽しみにしている。（オイシックス・ラ・大地 担当者）

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オリジナル記事：宅配サービス「Oisix」のLPに「スワイプ型」を導入、SNS世代に向けたLP作り
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MMDLaboが実施した「2025年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、消費者が最も活用している共通ポイントのトップは「楽天ポイント」だった。最も意識している経済圏トップは「楽天経済圏」で、そのきっかけでは「ECサイト」「クレジットカード」「ポイントカード」などがあがった。

調査対象は、予備調査が18～69歳の男女2万5000人、本調査はポイント経済圏をメイン利用している2500人。調査期間は2025年7月2～7日。

最も活用している共通ポイントは「楽天ポイント」

18～69歳の男女2万5000人を対象に、現在活用している共通ポイントを複数回答可で聞いたところ、「楽天ポイント」が最多で57.2％、続いて「Vポイント」が40.3％、「PayPayポイント」が39.3％だった。

そのなかで最も活用している共通ポイントで最も多かったのは「楽天ポイント」で32.7％、続いて「dポイント」が14.3％、「PayPayポイント」が13.7％だった。

最も意識している経済圏は「楽天経済圏」が43.5％でトップ

18～69歳の男女2万5000人を対象に、ポイント経済圏を意識しているか聞いたところ、「意識している」が60.8％、「意識していない」が39.2％だった。

ポイント経済圏別でみると、「意識している」割合は「楽天経済圏」が最多の43.1％、続いて「PayPay経済圏」が28.5％、「Vポイント経済圏」が25.8％だった。

ポイント経済圏を意識している1万5206人を対象に、最も意識しているポイント経済圏を聞いたところ、最多は「楽天経済圏」で43.5％、続いて「PayPay経済圏」が17.5％、「ドコモ経済圏」が16.1％だった。

意識しているポイント経済圏を年代別で見ると、10代では「PayPay経済圏」が44.6%、「ドコモ経済圏」が20.0%、「楽天経済圏」が15.9%。20代・30代・60代は「楽天経済圏」「PayPay経済圏」「ドコモ経済圏」、40代・50代は「楽天経済圏」「ドコモ経済圏」「PayPay経済圏」の順で多かった。

意識し始めたきっかけは経済圏によって大きく異なる結果

予備調査から抽出したポイント経済圏のメイン利用者2500人を対象に、共通ポイントを使ったり貯めたりするためにメインで利用している経済圏を意識し始めたきっかけを聞いたところ、「楽天経済圏」で最も多かったのは「ECサイト」で33.2％。「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済」が最多で49.6％。「ドコモ経済圏」は「ポイントカード」が最多で22.6％、「au経済圏」は「モバイル通信」が最も多く28.6％だった。

総合満足度トップは「楽天経済圏」、伸び率が高いのは「Vポイント経済圏」

ポイント経済圏のメイン利用者2500人を対象に、メインで利用している経済圏の総合満足度を聞いたところ、「満足」「やや満足」の合計が最も多かったのは「楽天経済圏」で、75.8％だった。「PayPay経済圏」は同74.0％。「ドコモ経済圏」は同70.0%。

調査概要

• 調査期間：2025年7月2日～7月7日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象
  • 予備調査：18歳～69歳の男女2万5000人
  • 本調査：ポイント経済圏メイン利用者2500人（ドコモ経済圏500人、au経済圏500人、PayPay経済圏500人、楽天経済圏500人、イオン経済圏250人、Vポイント経済圏250人）

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オリジナル記事：消費者が最も意識している経済圏は「楽天経済圏」で4割超、意識し始めたきっかけは「ECサイト」33%【ポイント活用の意識調査】
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見どころ⑮　リテールメディアの可能性
～UGCが切り拓くロイヤルティとリテールメディア広告の新潮流～

7月29日（火）12:00～12:40 A1-2講演

消費者の購買行動の変化やプライバシー規制の影響によりファーストパーティデータ活用の重要性が高まり、リテールメディアの存在感が増しているなか、特に重要になるのがUGCです。UGCを活用したリテールメディア広告やロイヤルティ施策などはリテールメディアの活性化に不可欠な要素として注目されています。

さらに生成AI検索による流入も増えることが予想され、Q＆AやハッシュタグをはじめとしたUGCはさらに重要になると考えられます。セッションでは、ZETAの導入事例を交えながら、こうした潮流におけるCX向上とデータ活用のポイントについて解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之氏

2005年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。現在はCX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売り上げに貢献している。

見どころ⑯　オルビス、ワークマン、LOWYA、KAMOなどの最新事例紹介！
～視聴体験をワンタグでSNSライクに～

7月29日（火）13:00～13:40 A1-3講演

オルビス、ワークマン、LOWYA、KAMOなどの最新事例を交えながら、視聴体験をワンタグでSNSライクに変える手法を紹介します。

visumo（ビジュモ）はInstagramやX、YouTubeなどのSNS上のコンテンツ、スタッフから収集した投稿、ライブ動画や商品紹介動画などのクリエイティブを有効活用するビジュアルマーケティングプラットフォームを開発・提供。導入社数は900社を超え、オウンドメディアのコンテンツ充実では多くの企業から好評だといいます。セッションではvisumoが開発を進めてきた既存サイトをSNSライクなUI/UXに変えていく機能や事例を紹介します。

株式会社visumo 代表取締役社長 井上 純氏

2012年にECフルフィル支援ベンダーを経て、国内有数企業のECサイト構築を手掛けるecbeing社に入社。ECサイトで売り上げを伸ばすためのマーケティング推進やシステム開発の支援で50以上のプロジェクトに参画。2017年にUGCを活用する新サービスとしてビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」を立ち上げ、2019年4月に株式会社visumo設立と共に取締役に就任し、事業全体を管掌。2023年4月に同社の代表取締役に就任し、2024年12月に東証グロース市場への上場を達成。visumoサービスの導入社数は900社を超え、引き続き国内外における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。

見どころ⑰　14か月で年商30億。韓国発ネイルブランド「ohora」が“選ばれるブランド”になるまでの急成長シナリオ
～認知・体験・LTVをつなげるEC戦略の舞台裏～

7月29日（火）15:00～15:40 A1-5講演

韓国発のジェルネイルブランド「ohora」が、日本市場参入からわずか14か月で年商30億円を達成するまでの成長戦略を詳しく解説します。

「楽天市場」「Amazon」での初期展開、自社ECの立ち上げ、TVCM・SNS・IPコラボ・店舗を横断したプロモーション、LINEを起点としたCRM設計、そしてリピート率を40％まで引き上げたLTV施策まで――ブランドの急成長を支えた"設計と仕組み"を紹介。EC事業を立ち上げ・加速させたい企業に、課題解決のヒントをお届けします。

株式会社DGビジネステクノロジー プロフェッショナルソリューション本部 コマースコンサルティング部 部長 古屋 仁俊氏

2014年にデジタルガレージに入社、化粧品・人材・教育・ブライダルなど幅広い業界に対するWebコンサルティングに従事。2021年からブランド運営に本格参画し、事業計画策定から、EC・モール立ち上げ、フルフィルメント業務等ブランド運営に関わるあらゆる領域を経験。運営をリードした楽天ショップでは「ショップ・オブ・ザ・イヤー」も獲得。現在もブランド運営支援・コンサルティングを統括。

株式会社グルガジャパン 取締役 オー・ ジュンヨン氏

EY、アクセンチュア・ストラテジー、マッキンゼー・アンド・カンパニーで戦略コンサルタントとして主に消費財・小売業界のクライアントの経営課題を解決するプロジェクトに従事。台湾発のティーカフェ「Gong cha」を運営する米国の投資ファンドを経て、米コロンビアビジネススクールでMBA（経営学修士）を取得後、GLLUGA INC.に入社し、韓国発ネイルブランド「ohora」の日本カントリーマネージャーを務める。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：リテールメディアへのUGC活用法、オルビスやワークマンなどのUI/UX成功事例、認知・体験・LTVをつなげるEC戦略を学べるオンラインセミナー【7/29＋30開催】
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Shopify Japanは7月24日、カントリーマネージャーに馬場道生（ばば みちお）氏が就任したと発表した。

馬場氏は、DataRobot、Amelia、Nuance Communications（現マイクロソフト傘下）など、グローバルAI企業の日本法人で10年以上にわたり事業責任者を歴任してきた。Shopifyでは、エンタープライズ分野での事業拡大、国内パートナーエコシステムの強化、日本の事業者の成長を支援するAIの活用を推進する役割を担う。

馬場氏の就任に加えて、2人のパートナーマネージャーが新たにチームに加わった。新体制の下、ウェブライフ、TIS、トランスコスモス、博報堂、R6Bといったパートナー企業との連携をさらに強化。また、TSIホールディングス、サントリーホールディングス、日清食品、大創産業、heart relation、コンバースジャパンなど「Shopify」導入企業やブランドの成長を支援する体制強化も進めていくという。

ShopifyはAI分野でのイノベーションを牽引し、あらゆる規模の事業者が世界で成功するための力を提供している。今後は、国内パートナーとの連携強化やエンタープライズ領域での支援体制の拡充を通じて、より多くの日本のブランドの成長をAIの力で後押ししていく。」（馬場道生カントリーマネージャー）

⽇本は世界でも有数のデジタル先進国で、Shopifyのグローバル戦略において極めて重要な市場。2024年のブラックフライデー・サイバーマンデー期間中、日本の消費者による購入額は前年比54%増を記録し、著しい成長を遂げている。AIを活用したコマースの進化と日本市場の加速によって、今こそさらなる投資の好機。馬場氏のAIとエンタープライズ領域での深い知見を生かし、日本市場の次なる飛躍を牽引してくれることを強く期待している。（APACマネージングディレクター　ショーン・ブロートン氏）

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オリジナル記事：Shopify日本法人の新カントリーマネージャーに馬場氏が就任、どんな方針？ 日本市場への投資加速、AI活用の次世代コマース実現へのコミット強化
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ZOZOは独自サービス「マルチサイズ」のポップアップストア展開を、都内で8月2日から9月下旬まで実施する。場所は「FREE'S MART 渋谷109店」と「FREE'S MART新宿ルミネエスト店」の2か所。

ポップアップストアでは「デニムエッグパンツ」と「コーデュロイエッグパンツ」を販売する。通常は「ZOZOTOWN」限定で展開する「マルチサイズ」対応アイテムを実店舗で試着・購入できるようにするのは今回が初。

「マルチサイズ」は「ZOZOSUIT」で得た100万件以上の体型データを活用し、ブランドが企画した商品を、従来のS・M・Lといった数サイズとは異なる数十サイズで展開するZOZO独自のサービス。

「身長」と「体重」を商品画面上で選択するだけで、体型に応じた推奨サイズのアイテムが簡単に購入でき、試着や裾上げなどをしなくても、アイテム本来のデザインを楽しめる。対象商品には「マルチサイズ」マークが付いており、「ZOZOTOWN」のみで扱ってきた。

ポップアップストアで取り扱う「デニムエッグパンツ」は卵型のフォルムが特長で、年間1万本以上を売り上げた人気アイテム。縦XS～XL、横XS+～4XL+の全56サイズを展開する。販売開始以来、S～L以外のサイズが売り上げの32％を占めているという

ポップアップストアでは、店頭に設置された端末で身長と体重を選択するだけで、全56サイズの中から表示される推奨サイズから、複数サイズの履き比べなどを通じて最適な一本を見つけることができる。

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見どころ⑫　ミルボンの「顧客・美容室/代理店・メーカー」三方良しのBtoBtoCモデル
～「milbon:iD」が実現した美容業界の商慣習の維持とデジタル化の両立～

7月30日（水）11:00～11:45 KB2-1オープニング基調講演

ミルボンが展開する「milbon:iD」は、美容室がプラットフォーム上にオンラインストアを開設し、その美容室で取り扱いがあるミルボン商品を販売するサービスです。顧客は利用している美容室から購入する仕組みで、売り上げは美容室に計上されます。ECサイト運営・物流などをすべてミルボンが担うため、美容室は従来通り、実店舗での接客に集中することができます。

サービスリリースから順調に成長し、今年会員が100万人に到達する見込みです。「顧客・美容室/代理店・メーカー」三方良しのBtoBtoCモデルを実現した、BtoB-ECビジネスの新たな事業戦略のヒントを学べます。

株式会社ミルボン 事業開発部 広告・デジタルマーケティンググループ EC企画推進室 マネジャー 西田 洋介氏

2007年に株式会社ミルボンに入社。2018年から現部署にてサロン出店型ECサービス（millbon:iD）の企画運営を行っています。

ネッタヌ

ミルボンは美容室専売品のメーカーとして、顧客と美容室をつなぐBtoBtoC型のECサイト「milbon:iD」を展開。顧客が美容室でのカウンセリング後にオンラインで製品を購入できるようにすることで、美容室へ行く手間を解消し、利便性を高めることを目的としています。「milbon:iD」では、売り上げは美容室に計上、ミルボンがサイト運営や受注、物流業務を担います。そのため、美容室は物販の手間なく収益を得られます。これにより、美容室の商慣習を維持しつつ、美容業界のデジタル化を推進。登録した会員は2025年に100万人に達する見込みです。こうした三方良しのビジネスモデルを構築した背景から、事業を成長させた秘訣を披露するセッションです。

見どころ⑬　FAXと電話からBtoB-ECへ。「デジタル化は困難」と言われた水産業界のDX事例
～オイシックスグループ「豊洲漁商産直市場」のアナログからの転換と変革の裏側～

7月30日（水）14:00～14:45 KB2-4特別講演

オイシックス・ラ・大地グループの豊洲漁商産直市場は、「デジタル化は困難」と言われる水産業のDXに挑戦し、受注業務の効率化と大幅な売り上げアップにつなげています。

水産業には独特の商習慣やルールが多く存在し、それらをどのようにシステムに反映したのか。同じくオイシックスグループのソトバコと取り組んだ業務のシステム化の取り組み、それによって得られた成果（一番大きかったのは社員が育児休暇を取得できたこと）などをお伝えし、BtoB-ECビジネスを「始める」「リプレイスする」などのヒントが学べます。

株式会社豊洲漁商産直市場 代表取締役 長野 泰昌氏

福島県浪江町出身。東日本大震災を機にAPカンパニーへ入社。現地バイヤーとして魚介類の調達を担当。2018年1月に豊洲漁商産直市場（APカンパニー子会社）の社長に就任。その後、APカンパニーが豊洲漁商産直市場の51%の株式をオイシックス・ラ・大地へ売却。筆頭株主変更後も社長を継続、現在に至る。

株式会社ソトバコ 代表取締役 丸山 智大氏

株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム 編集長 瀧川 正実

元プロボクサー。戦績は5戦3勝（1KO）2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

ネッタヌ

オイシックス・ラ・大地グループの豊洲漁商産直市場は、オンプレミス基幹システムの脆弱性とECの必要性を背景に、次世代のためのDXに挑戦しました。このセッションではその挑戦の背景から効果などをお話します。水産業特有の商習慣（尾注文・重さ請求など）に対応するため、同じグループ会社のカラビナテクノロジーとシステムを開発。これにより、情報のリアルタイム共有とヒューマンエラーの激減を実現し、客単価1.2倍、売上全体が1.5倍に増加しました。また、初めて社員が育児休暇を取得できるなど、働き方改革にも寄与した取り組みなどを披露します。

見どころ⑭　BtoB EC で手間をかけずにさらに売上を上げる方法　サイト内検索「ユニサーチBtoB」

7月30日（水）12:00～12:40 B2-2講演

BtoB-ECの特徴について整理し、どうすれば売り上げを伸ばせるのかを解説します。特にコンバージョン率に着目し、BtoBとBtoCではどのように違うのか、商品数とコンバージョン率の関係はどうなっているのかなどをお話します。サイト内検索「ユニサーチBtoB」を使うことによって、運用の手間をかけずに売り上げが伸びる仕組みを事例を交えて学べます。

ユニバーサルナレッジ株式会社 代表取締役 井上 俊一氏

ヤフー株式会社検索事業部長などを経て、2011年にユニバーサルナレッジ株式会社を設立する。購買行動データをフル活用して、売り上げが伸びて運用の手間がかからないECサイトに特化した検索エンジンの提供を行っている。ヨドバシカメラ、アイリスプラザ、富澤商店など導入実績多数。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：ミルボンのBtoBtoCモデル＋水産業界のDX事例＋BtoB-EC効率化手法が学べるオンラインECセミナー【7/29＋30開催】
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第一三共ヘルスケアは7月23日、スポーツサプリメントブランド「DNS（ディーエヌエス）」でプロバレーボールプレーヤー・石川祐希選手とパートナーシップ契約を締結したと発表した。

石川選手は2024年パリ五輪で、日本代表を16年ぶりの自力予選突破へと導いた選手。第一三共は、圧倒的なジャンプ力と鋭いスパイクで世界を相手に戦い続けるその姿勢が「世界で戦う日本人アスリートを育てる」というDNSのブランドミッションと深く共鳴したと説明。今回のパートナーシップ契約に至ったとしている。

「DNS」は6月26日からブランドキャンペーン「GET THE WIN DNS」を展開しており、プロ野球選手の北海道日本ハムファイターズ・伊藤大海選手、プロサッカー選手・南野拓実選手ともパートナーシップを締結している。7月23日からは第一三共ヘルスケア公式「YouTube」で石川選手単独の特別動画と、3選手が登場する特別動画を公開した。

第一三共ヘルスケアは2024年9月に日本産業推進機構グループが管理・サービス提供するファンドなどが出資するDNSのブランド「DNS」を展開するニュートリション事業と関連資産を譲受した。「DNS」ブランドはスポーツ栄養学に基づいて開発されたプロテインパウダーやドリンク、EAAなどのサプリメントを展開。スポーツ量販店やECに販路を持つ。

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オリジナル記事：第一三共が注力するスポーツサプリメントブランド「DNS」、バレーの石川祐希選手とパートナーシップ契約を締結
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CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングを手がけるJ.D. パワー ジャパンは7月22日、2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表した。それによると、オフィス部門はAmazon、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会がそれぞれトップとなった。

オフィス部門は9ブランドを対象に顧客満足度を調査。トップはアマゾンジャパンの「Amazon Business」だった。「ウェブサイト/カタログ」「料金/請求」「提供商品・サービス」の3要素で最高評価を得た。2位はアスクルの「ASKUL」、3位は富士フイルムビジネスイノベーションの「イー・クイックス」だった。

製造/現場部門は6ブランドを対象に調査。1位はアスクルの「ASKUL」で、「配送対応」「ウェブサイト/カタログ」「料金/請求」「提供商品・サービス」「サポート対応」の5要素で最高評価を得た。2位はMonotaROの「モノタロウ」だった。

医療/介護部門は7ブランドを対象に調査。1位は大塚商会の「たのめーる」だった。「配送対応」「ウェブサイト/カタログ」「料金/請求」「提供商品・サービス」「サポート対応」の5要素で最高評価を得た。2位は歯愛メディカルの「Ciモール」、3位はMonotaROの「モノタロウ」だった。

法人購買におけるSDGs/サステナビリティ、半数以上が「意識して購入」

調査では、法人向け通販サービス利用時におけるSDGsやサステナビリティへの意識について聞いた。意識して利用している（「常に意識して利用している」、「意識して利用することがよくある」、「意識して利用することがたまにある」）という回答は、オフィス部門で計56％、製造/現場部門で計60％、医療/介護部門で計59％。半数以上のユーザーが何らかの形でSDGsやサステナビリティを意識している。

法人向け通販サービス事業者におけるSDGsやサステナビリティに関する取り組みについて、どのような項目に関心があるかも聞いた。全体で最も関心が高かったのは「リサイクル活動（資源回収サービス）」で、オフィス部門（48％）、製造/現場部門（39％）、医療/介護部門（42％）のいずれで最多となった。

調査概要

• 実施期間：2025年5月中旬～5月下旬　
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：従業者数3人以上規模事業所における法人向け通販サービス利用者
• 調査回答者数：オフィス部門：3226人、製造/現場部門：1512人、医療/介護部門：1514人

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オリジナル記事：法人向け通販の顧客満足度トップ、オフィス部門はAmazon、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会
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日本郵便は7月22日から、法人向けクラウド型の送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」の提供を開始した。

「ゆうプリクラウド」は「ゆうパック」と「ゆうパケット」の送り状をWeb上で作成できるクラウドサービス。簡単な申込手続、シンプルな操作性と差出・受取サポート機能などの特長を備えている。なお、利用には日本郵便との料金後納契約が必要となる。

「ゆうプリクラウド」は問い合わせやサービス利用状況の確認などをサポートする法人向けポータルサイト「JP Business ToolBox」の料金後納の顧客番号でログイン後、Web上で申し込みできる。従来の送り状印字ソフト「ゆうプリR」では、郵便局に申込書を提出する必要があったが、「ゆうプリクラウド」はWeb上で申し込み可能。申し込みから24時間以内に利用できる。

シンプルな操作性を実現している。「送り状管理機能」「フィルタ機能」「マスタデータ機能」で構成され、簡単な操作で送り状データの登録・発行ができる。送り状データは500件までCSVファイルから一括登録が可能という。

そのほか「指定場所ダイレクト（置き配）」「eお届け通知（配達予告通知）」「送達日数の計算機能」など、差出・受取をサポートする機能も備えている。

「ゆうプリクラウド」は、モンスターラボジャパンが開発を支援。これまでに「e発送サービス 宛先ご指定便」など複数の日本郵便のプロジェクトに参画し、デジタル変革に伴走してきた。「ゆうプリクラウド」のプロジェクトでは要件定義から参画し、UI/UXデザインから開発まで一連のサービス立ち上げを支援したという。

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オリジナル記事：日本郵便が始めた法人向けクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」はどんな仕組み？
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佐川急便はこのほど、屋外で勤務する従業員の健康を守るための紫外線対策、熱中症対策について発表した。従業員の紫外線対策ウェアや熱中症対策グッズの使用について理解を求めている。

佐川急便は7月1日から、アンダーシャツやレギンスの着用を可能とする運用を開始。6月1日からは、紫外線対策の一環としてサングラスの着用も認めている。また、熱中症対策は2024年に続き、クールファンベストやネッククーラーなどの熱中症対策グッズについて、必要に応じて着用を認めている。

紫外線は皮膚や免疫機能に影響を及ぼす可能性がある。従業員が快適かつ安全に業務を遂行できるように、社内規定を見直したという。環境に適したウェアの着用は、作業パフォーマンスや安全性の向上にもつながるとしている。

佐川急便では「紫外線対策のウェアや熱中症対策グッズを着用した従業員が、お客さまのもとへお伺いする場合がございます。何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」とコメントしている。

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オリジナル記事：佐川急便、従業員の紫外線対策、熱中症対策について「ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」
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「プライムデー」成功の裏で米小売事業者のトラフィックが増加

Amazonが有料会員向けに実施している「プライムデー」の2025年（7月11～14日）の流通総額は、AIといったテクノロジーとECの掛け合わせが成功。複数の指標で記録を更新し、過去最高を達成しました。

 2025年の「プライムデー」は従来の2日間ではなく4日間という過去最長の期間で実施。その一方で、「プライムデー」の期間中、Adobe Analyticsのアナリストによると米国の小売事業者のEC売上は総額241億ドルに達しました。これは、「プライムデー」に関連して各企業のECサイトへトラフィックが増加したことが理由です。

今回、Adobeが明らかにした驚くべき数字の1つは、AIを活用したツールがEC事業者にもたらしたトラフィックの増加です。

期間中にトラフィック3300%増

Adobeは、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）である「ChatGPT」、Perplexityが開発したAI搭載検索エンジン「Perplexity」、その他の仮想アシスタントやWebブラウザといった生成AIソースから米国の小売ECサイトへのトラフィックが、「2024年の同期間と比較して前年比3300%増加した」と評価しました。

そのほかのLLMや生成AIを扱う事業者の実値は追い切れていませんが、Adobeの発表はLLMや生成AIが、消費者がオンラインで商品をどのように発見し購入するかに、大きな役割を果たす可能性があることを示しています。

従前の検索エンジンにAIが並ぶ時代

「プライムデー」の期間に、AIエンジンが消費者を小売事業者へ送ったWebトラフィックが前年比3300%増えたことは、AIエンジンが従来の検索エンジンに肩を並べるものとして台頭してきたことを裏付けています。

消費者が商品を探したり、価格を比較したりするため、検索エンジン「Google」「Bing」「DuckDuckGo」を使うのと同じように、OpenAIの「ChatGPT」、Googleの「Gemini」、Anthropic（アンスロピック）の「Claude（クロード）」も、欲しいものを見つけるために使っています。 

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が、今後公開する予定の「エージェントコマース」に関するレポートによると、オンラインショッピング中に調べ物をする目的で、回答者の40.9%が「ChatGPT」を使用、44.8%がGoogleの「Gemini」を使用していました。

生成AIを起点とした収益化を進めるOpenAI

そのような状況で、OpenAIがEC事業者との連携を強化し、「ChatGPT」の生成結果でECサイトへのリンク先を表示、直接的に収益化しようとしているのは驚くことではありません。

英国の経済紙「Financial Times」は7月16日に、OpenAIがユーザーが商品リストへのリンクをクリックして行われたオンライン販売から、手数料を取り始める計画だと報じました。

このニュースは、OpenAIとECサイト構築サービスを手がけるShopifyとの間で公式サードパーティ検索プロバイダーとなる契約が締結され、その合意に基づくものとされています。

この合意によってShopifyは、MicrosoftのAI搭載検索エンジン「Microsoft Bing」に続き、「ChatGPT」の公式なサードパーティ検索プロバイダーとなりました。

ShopifyはPerplexityとも協力関係にあります。PerplexityはGoogleの検索エンジン「Chrome」やAppleの「Safari」の競合として、独自のAI搭載Webブラウザ「Comet（コメット）」を展開しています。

OpenAIもまた、「Aura」というコードネームでWebブラウザを開発中と報じられており、人間の消費者に代わって商品を検索して購入できるエージェントコマースソリューションであるOpenAIのAIエージェント「Operator」を活用するように作られていると報じられています。

Amazonの「エージェントAI」活用の取り組み

OpenAIとShopifyがエージェントコマースへの取り組みを推進する一方で、Amazonも独自の計画を進めています。Amazonは4月、2025年の「プライムデー」に先駆けて、Amazonの「Buy for Me」ツールのテストを開始しました。

「Buy for Me」は、エージェントAIを利用して、消費者がAmazonのサイト内で直接、他社のECサイトから商品を購入できるようにするツールです。

生成AIサービス提供企業によるシェア争い、Shopifyは許可していない自動スクレイピングを阻止

こうしたテクノロジーを提供する企業が、EC事業者の商圏をより大きなエコシステムへと拡大するにつれて、今後1年間で競合争いが激化することは避けられないでしょう。

すでにShopifyは、許可していないAIエージェントがコンテンツをクロールしたり、自動チェックアウトを実行するのを阻止するため、自社の構築サービス「Shopify」を利用している販売事業者のECサイトの構築コード（robots.txtファイル）に注意書きを追加しています。

更新された指示には「自動スクレイピング（※編注：Webサイトから情報を自動的に収集・抽出する技術）、ショッピング代行をするAIエージェント、または最終確認ステップなしで支払いを完了するいかなるエンドツーエンドのフローも許可しません」と明記しています。

Shopifyの著名なエンジニアでCEOの技術顧問でもあるイリヤ・グリゴリク氏は自身のXアカウントで今回のアップデートについて言及。この新しい指示が「ボットやエージェントに関する既存のルールを追加したり削除したりするものではない」と強調しました。

しかし、彼の考えは、競合争いに勝ち抜こうとするEC分野の他のテクノロジー企業の見解と同じである可能性が高いです。自社が提供するサービスについては、次のように言及しています。

Shopifyは、ECプラットフォームが生成AIをすぐに使える開発キット（SDK）、そして高度なアプリやAIアシスタントを使った決済（エージェントチェックアウト）のニーズに応えるための基本的なプロトコルを提供します。（グリゴリク氏）

つまり、Shopifyは競合他社が自分たちと同じようにAIを使った新しい買い物体験を提供しようとしていることを理解しており、今後AIアシスタントによるオンラインショッピングが主流になるなかで、自社が主導権を握りたいと考えているのです。

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オリジナル記事：Amazon「プライムデー」の裏でAIから小売サイトへのトラフィックが大幅増加＋生成AIサービスによるECシェア争い＋OpenAIへのEC進出 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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見どころ⑨　セブン-イレブン・ジャパンの新たな成長戦略～新規事業リテールメディアの挑戦～

7月29日（火）17:00～17:45 KA1-7クロージング講演

セブン-イレブン・ジャパンは、2600万人超の購買データと全国2万1000以上の店舗を活用し、リテールメディア戦略を推進。国内最大級のリテールデータの強みを生かし、アプリでは、バナー広告、クーポン、アンケートなどを駆使し、トライアルやリピート促進などさまざまな施策を展開し効果検証を実施しています。また、広告主の課題に応じたアプローチを実現し、顧客体験価値向上をめざしてます。これまでの軌跡や今後の展開について具体的な事例を交えて解説します。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン マーケティング本部　デジタルサービス部 兼 リテールメディア推進部 総括マネジャー 杉浦 克樹氏

セブン-イレブン・ジャパン入社後、長野・山梨エリアと東京西部エリアでゾーン責任者を務める。2018年7＆iHDで新規事業会社を立ち上げ、2021年セブン-イレブン・ジャパン デジタル販売促進 総括マネジャーとしてセブン-イレブンアプリの責任者を担い、2022年リテールメディア推進部 の責任者として事業を立ち上げ、2024年よりデジタルサービス部の総括マネジャーを兼任し、デジタル領域での革新を推進。

ネッタヌ

2028年には2024年比約2.3倍の1兆845億円規模に拡大すると予測されるリテールメディア広告市場。セブン-イレブン・ジャパンはリテールメディアを拡大するため、デジタルサイネージを今後、3000店舗規模に広げ、購買リフトにつながるメディアをめざしています。セブン-イレブン・ジャパンが持つ1st partyデータや購買データを活用し、BtoB事業として進めているリテールメディア地形について、「リテールメディア市場参入の背景」「具体的な事例」「セブン-イレブンがめざす次の成長戦略」を45分で解説します。

見どころ⑩　パルコの変化に対応した共創型EC～独自コンテンツと体験価値の提供をめざしたECリニューアル～

7月29日（火）11:00～11:45 KC1-1オープニング基調講演

ショッピングセンター事業のみならず、音楽・アート・ゲームなど独自のコンテンツを発信しているパルコ。その目利きとオリジナリティある企画を軸に、ステークホルダーと協働、新たな体験価値を提案してファン作りをめざす共創型EC「ONLINE PARCO」へとECサイトをリニューアルしました。

PARCOポイント会員とオンラインストア会員のIDを統合した会員サービス「PARCO MEMBERS」も踏まえて、単にモノを売るだけでなくオンライン上でもパルコを楽しんでもらう取り組みを解説します。

株式会社パルコ 文化創造事業本部　オンラインビジネス部 部長 上岡 靖弘氏

新卒でパルコ入社。全国の店舗でリーシングやプロモーション業務を経験後、2019年にCRM推進部に異動し、➀自社ポイント運営やキャッシュレス決済➁顧客コミュニケーション③カスタマーサポート④自社ECの運営の4領域に従事。2024年度にECの分野が独立、オンラインビジネス部となりONLINE PARCOの運営や新規ビジネス創造などを担当する。

ネッタヌ

ECサイトのリニューアルを経て、店舗と同じ体験をユーザーに届けるためのパルコさんの施策をご紹介。たとえば会員サービス「PARCO MEMBERS」を活用したオンラインくじなど、売上向上、顧客エンゲージメント向上につながる取り組みを実施しています。「リアル店舗と同じような施策をECでも行いたい」と考えている方に特にオススメのセッションです！

見どころ⑪　顧客の「探す」から「来る」までを最適化！MEOとデータ一元管理で実現する顧客体験改善施策

7月30日（水）15:00～15:40 C2-5講演

セッションでは、多店舗展開企業が直面する店舗情報発信やMEO対策の運用負担を軽減し、運用コスト最大88%削減を実現する一元管理の手法を解説します。顧客の「検索」から「来店」までのカスタマージャーニーを最適化するため、ローカル検索対策を中心に、多様化する検索メディアへの対応や顧客体験向上の具体的なノウハウを提供。カスタマージャーニー全体を見据えた店舗運営の効率化に役立つ内容です。

株式会社ナビタイムジャパン ロケーションマーケティング事業 事業部長 内門 智弥氏

2014年株式会社ナビタイムジャパン入社。エンジニアとして法人向けサービスの開発業務に携わり、2017年マネージャーに就任。2019年法人向け店舗データ管理クラウドサービス「NAVITIME Location Cloud」を立ち上げ、2021年事業部長に就任。2024年からは主に物流向けサービスを開発するビジネスナビタイム事業部長も兼務し、法人向けSaaSビジネスの統括責任者として従事。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：セブンイ-レブンのリテールメディア戦略、パルコの共創型EC、顧客体験改善施策などが学べる！ オンライン配信イベント【7/29＋30開催】
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ファンケルは8月18日までの期間限定で、オンライン遊園地「FANCL LAND（ファンケルランド）」を展開している。さまざまなコンテンツや週替わりセール、SDGsマーケットなどを通して「ワクワク・ときめき・エンターテイメント」といった通販体験の提供をめざす。

「FANCL LAND」で紹介するアイテムは、画像やCTAボタンをクリックするとファンケルの自社ECサイト「ファンケルオンライン」に移動して購入できる。

ファンケルが特にお勧めしているコンテンツは、オンライン遊園地を訪れるユーザーが1週間に1回挑戦できる「ときめきルーレット」。会員が買い物ですぐに使用できるファンケルメンバーズポイントを、1ポイントから最大1000ポイント付与する。購入時は1ポイント＝1円として利用できる。さらに、抽選で5人に50万円分の旅行券を贈呈する。

この他、透明感のある毎日を過ごせるファンケル製品を紹介する「光のお城」、バーテンダーのキャラクターが洗顔の悩みを解決し、ユーザーに合うファンケルの洗顔料を提案する「洗顔BAR」といったさまざまなコンテンツを展開。

「洗顔BAR」では、対象の洗顔アイテムを含んだ3000円以上の購入者に「無撚糸フェイスタオル」を贈呈する。「光のお城」では、紹介している製品を含む6500円以上の購入者にハンディファンを贈呈する。

このほか、最大30％割引の週替わりセール、使用済みの化粧品容器からアップサイクルしたアイテムを限定で販売するSDGsマーケットなどを取りそろえている。

特設サイトのトップページに遊園地全体がわかるマップを設置し、各アイコンからコンテンツ会場に移動できる仕様としている。

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オリジナル記事：ファンケル、期間限定のオンライン遊園地を開催。ときめきやエンターテイメントの通販体験を提供
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ユナイテッドアローズはこのほど、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体CDPが実施した2024年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に初めて選定されたと発表した。

CDPは環境課題に関心が高い世界の機関投資家と連携して、世界約2万4000社を対象に調査を行っており、環境報告のグローバルスタンダードとして広く認知されている。

「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、サプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量削減の課題に対して、企業がどのようにサプライヤーと協働して取り組んでいるかを評価する。そのうち、最高評価を受けた企業が「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定される。

ユナイテッドアローズは、サステナビリティ活動を「SARROWS（サローズ）」と名付け、2030年度（2031年3月期）に向けた3つの活動目標「Circularity（循環するファッション）」「Carbon Neutrality（カーボンニュートラルな世界へ）」「Humanity（健やかに働く、暮らす）」と、それぞれにひもづく数値目標を設定し、推進している。

今回の結果は、このうちサプライチェーンにおける環境対策の取り組みが評価された。

ユナイテッドアローズはCDPの「サプライヤー・エンゲージメント評価」で、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」のほか、「気候変動」分野ではマネジメントレベルの「B」評価、水資源リスクを評価する「水セキュリティ」分野ではリーダーシップレベルの「A-（Aマイナス）」評価を獲得している。

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オリジナル記事：UA、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価に初選定。サプライチェーンにおける環境対策の取り組みが評価ポイントに
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紙おむつのサブスクなどを展開するブリッジウェルは7月22日、まとめ買い特化型のECモール「エレファントボックス（Elephantbox）」をオープンした。

「Elephantbox」はマーケットプレイス型のまとめ買いサイトで、モール方式による商品募集型プラットフォームになっている。モール管理者がテーマや商品カテゴリを設定し、それに対して複数のショップが出品参加できる設計。需要に合わせた商品ラインナップが実現しやすく、消費者にも出店者にもメリットのある仕組みになっているという。

すでに、サイトへの出店ショップを募集中。今後は、ベビー用品・日用品・食品など生活に密着した商材を中心に取り扱いカテゴリを拡大していく。

ダンボール箱単位での購入・配送を基本としており、日用品などのまとめ購入で梱包・在庫・配送などを効率化、安価な価格での商品販売を実現する。

「Elephantbox」は、同じ価格でも一定数量以上の購入で自動的に単価が割引になる「数量割引」モデルを採用している。たとえば、2箱同時に購入すると1箱あたりの単価が下がる価格設定だ。

そのほか「Elepahntbox」は小分け・個包装よりも大容量パッケージを積極採用。たとえば、350mlの商品10本よりも4.5Lの商品1本を購入するとプラ容器を最大75%もカットでき、容器ゴミの削減に貢献できる。また、ケース単位で購入することで配送回数を減らすことにつながる。

ブリッジウェルは2019年11月22日の創業。保育向け紙おむつサブスクリプションのほか、食品商社事業、化学品商社事業、ITコンサルティング事業などを手がける。

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AI搭載企業データベースクラウドを提供するSalesNowは7月14日、国内540万社の企業情報を網羅したデータベース「SalesNow DB」から、上場企業における小売・販売業界の平均年収ランキングTOP20を発表した。

それによると、1位はトライアルホールディングスで1245万円、2位はファーストリテイリングで1179万円だった。そのほか、イオンが6位で947万円、エイチ・ツー・オー・リテイリングが8位で902万円、三越伊勢丹ホールディングスが10位で883万円だった。

「SalesNow DB」は、商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁、企業が公開する情報からデータを抽出。ランキングにおける年収は、公的機関が公表する企業情報、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁データを基に算出した。

調査概要

• 対象企業：上場企業
• 調査期間：2024年6月1日～2025年6月1日
• データソース：「SalesNow DB」
• 分類方法：SalesNow独自の業界分類に基づき集計

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