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ワークマンは9月1日、「ワークマン公式アプリ」をリリースする。

ワークマンにはSNSで話題になった製品に対して、「どこで買えるかわからない」「買いに行ったけど売ってなかった」などユーザーから「多くの失望とお叱りの声があった」（ワークマン）という。アプリを通じて製品情報の検索、店舗検索などをタイムリーに届ける。

アプリでは、先行予約販売情報や新着商品、話題性の高い商品情報を気軽に取得できるようにする。特集ページではコラボ企画商品やスタッフおススメ商品ランキングなどの情報を発信。新規会員登録するとECサイトと連携でき、スムーズな買い物ができるという。

なお、「ワークマン公式アプリ」では、2024年に話題となり多くの店舗で在庫切れ状態が続いた「着る断熱材」こと「XShelter断熱ウェア」といった製品の先行予約販売を実施する。

「XShelter断熱ウェア」は16アイテムを扱う。2024年にオンラインストア予約販売分2万点が開始後わずか4日で完売、その後も店頭販売分が3か月で20万点と大注目を集めた。アプリ先行販売では前年の2.5倍となる約5万点を用意する。「XShelter断熱ウェア」は外部環境（冷気、暑さ）を遮断し衣服内の温度を一定に保つことで究極の「無感覚状態」を作り出す製品。

累計販売数170万点を突破したワークマンのリカバリーウェア「MEDIHEAL」も先行予約を受け付ける。同商品は今秋より本格的に一般向けをターゲットにして生産を開始。これまで多くのユーザーから「どこの店舗に行っても買えない」「すでに完売状態だった」とお叱りの声をいただき、今年は総計画数を昨年の10倍にして展開し、9月1日より店頭販売を開始する。「ワークマン公式アプリ」では10月から販売開始予定の5アイテムを先行予約販売として14万点用意するという。

現在、ワークマンのオンラインストア・メルマガ会員は120万人。2年後の2027年には500万人のアプリ会員の獲得をめざすとしている。

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オリジナル記事：ワークマンが公式アプリをリリース。「失望とお叱りの声」を受けタイムリーな情報を配信できる体制を構築
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化粧品ポータルサイト「@コスメ」を運営するアイスタイルの連結子会社でECサイト運営などを手がけるアイスタイルリテールはこのほど、愛知県名古屋市に旗艦店「@cosme STORE mozo ワンダーシティ店」を開設すると発表した。開店時期は2025年12月を見込む。

東海エリアの旗艦店は、既存の旗艦店「@cosme NAGOYA」に次ぐ2店舗目となる。愛知県名古屋市の、規模・集客数ともに東海エリア最大級のショッピングモール「mozo ワンダーシティ」内に開店を予定。「@cosme STORE」ならではの回遊性の高い売り場づくりや、幅広いブランド・商品展開などにより、生活者とブランド・商品との出会いを創出する。

「@cosme STORE」は国内で34店舗を展開している（2025年8月現在）。

2025年6月期におけるリテール事業全体の連結売上高は、前期比26.9%増の534億6300万円。このうちECだけに着目すると、連結EC売上高は同27.6%増の182億4000万円となっている。

「@cosme STORE mozo ワンダーシティ店」の店舗概要

• オープン予定：2025年12月
• 住所：愛知県名古屋市西区二方町40 mozo ワンダーシティ 2F
• 店舗面積：約348平方メートル （約105坪）

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オリジナル記事：アイスタイル、東海に2店舗目の「@cosme」旗艦店を規模・集客数がエリア最大級のショッピングモール内に開店
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施策を積み重ねることで成功につながる

“不調”の声が多いEC業界で、あなたのお店の業績は伸びていますか？ 売り上げを伸ばすために誰もが共通して取り組むべき施策【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14558

2025年前半のEC業界動向を振り返って、今後の運営方針を考える | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/7137

この状況でも好調を維持している事業者さまには、いくつかの共通点があります。
弊社支援先の中での傾向ではありますが、

• 本店（独自ドメイン店）が強い：前述のとおり、利益貢献度で「本店があるから利益を維持できている」との声が多い
• 独自性の強い商品：ニッチ市場で上位を堅持、法規制のある商品、単純注文ではないカスタマイズ型の商品
• メディア露出力：取材されやすい/バズりやすい、尖った商品やサービスがある

ヒットは「奇跡」ではない！ 1年で月商1000万円を突破した渋谷の居酒屋「雲隠レ」に学ぶ、小さな改善の積み重ね【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14619

要チェック記事

SEO関連

【Google公式】SEOは死んでない！Search Central Live 2025参加レポート | SEOならミエルカチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=vi74vOTn03E

検索における AI : クエリ数が増加しクリックの質が向上 | Google Japan Blog
https://blog.google/intl/ja-jp/products/ai/

Googleの「AI モード」が日本を含む、180以上の国・地域で提供開始。新たに「エージェント機能」も実装 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2025/08/22/49938

マーケティング関連

鍛冶職人によるDX！能登から世界へ届ける「ふくべ鍛冶」のサービス開発と集客 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/70940

「サントリー天然水」スリム化が“奏功”　前年比売上165％につながった“課題”とは | 大人んサー
https://otonanswer.jp/post/290894/

大ヒット家電「ゴリラのひとつかみ」は失敗から生まれた？シリーズ累計100万台突破。担当者が明かす開発背景 | HUFFPOST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_689c2401e4b03bdc474fe293

今、みなさんにお伝えしたいこと

“I have not failed. I've just found 10,000 ways that won't work.”「私は失敗したことはない。うまくいかないやり方を1万通り見つけただけだ。」 | Thomas Alva Edison（トーマス・エジソン）：アメリカの発明家
https://www.toshin.com/proverb/story-p.php?id=68（参考情報として大学受験の予備校・塾 東進「Proverb(ことわざ)・格言(名言)」のURLを記載しています）

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オリジナル記事：SEOに一撃必殺も奇跡もない。すべては「“うまく行かない方法”をどれだけ見つけられたか」という積み重ねの上にある【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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ZOZOは8月22日、ショップスタッフの販売サポートツール「FAANS（ファーンズ）」が、アーバンリサーチの自社ECと連携したと発表した。

アーバンリサーチは、ZOZOが運営する複数の販売チャネルに加え、自社ECにも「FAANS」を通じたコーディネートの同時投稿が可能になり、各チャネルのコーディネートによる成果確認まで一元管理できるようになった。

ZOZOが展開するOMOプラットフォーム「ZOZOMO」内のサービスの1つ「FAANS」は、ブランド実店舗で働くショップスタッフの業務を支援するツール。ショップスタッフのコーディネートを「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」「WEAR by ZOZO」へ同時投稿できる「コーディネート投稿機能」、各チャネルにおけるコーディネートの閲覧数や経由売上などを可視化できる「成果確認機能」を実装。ショップスタッフの業務効率向上に加え、導入費用が無料のため他ツールの利用料・管理料などのコスト削減にもつながっているという。

これまでアーバンリサーチは、「ZOZOTOWN」など販売チャネルへの投稿には「FAANS」を、自社ECへの投稿には別のツールを使用していたが、今回の連携で1回の投稿作業で同時投稿できるようになった。「FAANS」の提供およびブランド自社ECとの連携を通じて、業務負荷の軽減やツールの一元化による業務効率化を支援する。

ECにおけるコーディネート画像は、商品を魅力的に見せるだけでなく、具体的な着用イメージを持っていただき、スタッフ個々の個性を生かしたコーディネートはECでも重要な要素であると捉えている。これまでは、自社ECとZOZOが運営するチャネルにコーディネートを投稿する際、異なるツールでの対応が必要でしたが、今後は「FAANS」を活用することで、自社ECへの投稿作業が一元化されるため、業務効率の向上を期待している。少ない対応コストでより多くの顧客に多様なチャネルを通じてコーディネート画像を届けられるだけでなく、店舗スタッフが削減された作業分を接客に充てることが可能となる。アーバンリサーチは今後もOMOを通じて、実店舗・自社EC・ZOZOTOWNそれぞれの顧客に対し、同水準の高い購買体験を提供し、チャネル間の体験格差をなくすことをめざす。（アーバンリサーチ デジタル事業部 CRM課 マネージャー 辻本伸也氏）

「FAANS」が提供する機能

コーディネート投稿機能

「FAANS」を通じて、ブランド自社ECや「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」「WEAR by ZOZO」へショップスタッフがコーディネート画像を同時投稿できる。

成果確認機能

「FAANS」を通じて投稿した、ショップスタッフのコーディネート経由のEC売上や送客数、コーディネートの閲覧数などのショップスタッフのオンライン上での成果を可視化する。

ブランド実店舗の在庫取り置き機能

「ZOZOTOWN」上で実店舗の在庫取り置きを希望した顧客への対応を、ショップスタッフが「FAANS」上の簡単操作で完結できる。

顧客直送機能

ブランド様の実店舗で欠品している商品がある場合、ショップスタッフが「FAANS」上の簡単操作で、当社の物流拠点ZOZOBASEの在庫を確認し、店頭で決済を行い、ZOZOBASEから顧客の自宅へ商品配送手配まで完結できる機能。

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オリジナル記事：ZOZOのショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」が、アーバンリサーチのECと連携
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電線の販売会社であるSDSがBtoB向けECサイトを立ち上げた狙いとは？

SWCCグループのSDSは、旧昭和電線の販売会社として、ケーブル電線をメインに扱う専門商社だ。さまざまなメーカーのケーブルを扱っているSDSが、BtoB向けのECサイト「蛙屋」を始めた経緯を見ていこう。

ケーブル電線などを販売する「蛙屋」

SDSがECサイトを通じてネット販売を開始する際、社内では「DX」や「EC」という言葉が飛び交っていたわけではない。むしろスタート地点は、極めて素朴な課題感からだった。

DXやECでビジネスを変えていくというよりも、「もっと効率よく販売したい」という思いが出発点でした。これまでの販売スタイルでは、今後の世代交代には耐えられないと感じたのです。（SDS 野村氏）

こう語るのは、SDSのeコマース営業部長である野村健太郎氏。SDSではFAXと電話による受発注が主流だった。電子メールさえ使っていないケースもあり、非効率な業務にメスを入れる必要性を多くのスタッフが感じていたという。営業現場の「このままでは続かない」という切実な危機感もあった。

FAXや電話での対応に依存する商習慣は、後継者世代や顧客側の変化によって、いずれは淘汰される。だからこそ、従来のやり方を引き継ぐのではなく、新たな時代に通用する仕組みを自ら構築するしかなかったというわけだ。

今までの商習慣で、次の世代にバトンを渡すのは不可能だと感じていました。ECサイトの役割としては、売り上げの拡大もそうですし、新規市場の開拓ももちろんあります。ただ、一番大事なポイントは、将来の商習慣の変化に備えることです。（SDS 野村氏）

SDS eコマース営業部長の野村健太郎氏

デジタル化が進んでいる今でも、日本の多くのBtoB企業では電話・FAX・対面営業による受発注体制が敷かれている。SDSは5年、10年先の社会や世代では通用しなくなるという思いが強かった。そのため、従来型営業の価値を守りながらも、新しい接点を築いていくためにECを活用していくという戦略の下、デジタル化を進めていくことになる。

2021年10月にプレオープンという形でSWCCグループとして初のECサイトを公開。2022年4月に本格稼働を迎えた。知識、経験などはゼロからスタート。コンサルタントを雇わず社内スタッフだけでシステム選定などを進め、BtoB-ECサイトの立ち上げにこぎ着けたのだ。

「ECサイト」と「営業マン」それぞれに求められる役割

SDSはECと営業職は対立するものではなく、むしろ「相互補完関係」にあると捉えている。だが、ECサイトを運営する上で社内では「ECが営業職を代替するのではないか」という警戒感が少なからずあったようだ。

営業マンのなかには自分の売上数字が減るのではないかと心配するスタッフもいました。ただ、マーケットが明らかに違います。ECは日本全国どこからでも注文が取れますが、東京にいる営業マンは、営業活動できる範囲が限定されてしまう。つまり、それぞれすみ分けができるのです。（SDS 野村氏）

ECサイトが営業の活動範囲を補完したり、全国の未開拓マーケットに手を伸ばしたりするための新しい接点として機能する――。営業が“地元密着”なら、ECは“全国対応”の武器というイメージである。

業界特有の仕様に対応するためカスタマイズ力・柔軟性を重視し「ecbeing BtoB」を選定

SDSがECサイトを構築・運用するために選定したのは、BtoB向けEC構築の実績が豊富なecbeingだった。

候補は複数あったが、BtoBならではの仕様や今後の成長余地を見据えて、カスタマイズの柔軟性と導入実績のあるecbeingのBtoB-EC構築・運用パッケージ「ecbeing BtoB」を選んだ。

eコマース営業部の鈴木大登氏は、業界ならではの商習慣、導入の決め手をこう話す。「販売単位が『メートル』や『本数』といった業界特有の仕様であるため、一般的なECプラットフォームでは対応が難しかった。そのため『ecbeing BtoB』のカスタマイズ力は大きな決め手になりました」

SDS eコマース営業部の鈴木大登氏

ECサイトを運営することで市場環境を知るきっかけになった

このように、SDSは「ecbeing BtoB」を採用してBtoB向けECサイトを立ち上げたのだが、EC事業に着手したことによってさまざまな気づきや成果が出ている。たとえば、これまで見えなかった市場の可視化、新規顧客の獲得に大きな効果が現れているというのだ。

以前は、卸先である一次代理店との取引を中心に市場を把握していたが、「EC事業の運営を通じて、その先の市場環境を知るきっかけになった」（野村氏）と言う。

また、業界内ではEC化が進んでいないという背景もあり、ECサイトを利用するのは「新規のお客さまばかり。検索経由での訪問が多い」（鈴木氏）といった状況だ。

一方、運用面には課題も残るが、「手順を踏めば解決できるメドは立っている」（野村氏）と前向きな姿勢を見せている。

リアルの営業と変わらない買い物体験を実現するためにカスタマイズでさまざまな機能を追加

「蛙屋」では、「ecbeing」のカスタマイズによる柔軟性により、販売単位に関する高度な機能、電線業界ならではの購買スタイルをEC上で再現する機能を実装していった。

販売単位制御機能

電線やケーブルのような商材は、「個数」ではなく「長さ（メートル）」や「本数」で管理される場合が多い。SDSでは、従来のECにはない販売単位設定に対応するため、ecbeingを駆使して販売単位制御機能を構築した。

「長さ（メートル）」や「本数」で購入できる単位を調整できる機能を実装した

幹線番号表示機能

工事現場では、電気を供給する設備と受け手側設備の接続関係を正確に記録・共有する必要がある。SDSでは、発注時に「どの設備とどの設備をつなぐか」といった情報を明示できるよう、幹線番号の記録欄を設けた。

実際にケーブルを設置する人は、発注者とは別の作業者です。情報が正しく伝わらないと、現場が混乱してしまう。営業現場と同じ配慮をECでも実現したかったのです。（SDS 野村氏）

案件名登録機能

1つの工事案件における複数回の発注をひも付けて管理できるようにするため、案件名（工事名）を入力して保存できる機能も追加した。

「川崎工場の照明工事」というように案件ごとにまとめて請求できたり、過去の履歴として使えたりするようになっています。これも営業が普段当たり前にやっていることの再現です。（SDS 鈴木氏）

案件名登録画面

BtoBでは珍しいレビューマーケティング

SDSではさらに、BtoB-ECでは珍しく、レビューマーケティングを展開している。他のBtoB-ECサイトではあまり実装されていないレビュー機能。運用してみると、意外にもしっかりとレビューが投稿され、ポジティブな影響を生んでいるという。レビューの多くはサービスに対する評価だ。

BtoB-ECでは珍しいレビュー機能。サービスに対する評価の投稿が多いという

電線を配送する物流配送部門は、お客さまからの反応を聞いたことがありません。それが「梱包が丁寧だった」「出荷が早かった」といった声を知ると、現場のスタッフにとっては大きな励みになります。（SDS 野村氏）

「蛙屋」のレビューマーケティングは、ecbeingのグループ会社であるReviCoが提供するレビューマーケティングツール「ReviCo」を導入して実現した。

「ReviCo」は300サイト以上が利用するレビューマーケティングプラットフォーム

カスタマイズにより、利便性を高めていく

SDSが多岐にわたるカスタマイズ機能を実装してきた背景には、「サービスの低下を起こさない」（鈴木氏）という強い思いがある。「できるだけお客さまの業務に貢献できるような仕組みでなければ選ばれません」（鈴木氏）

そして、以前のFAXや電話による注文の方が便利だったと思われるようなことがないように、日々改善に励んでいるという。

従来のやり方の方が良かったと思われないよう、利便性が高まるようにアップデートを繰り返しています。そして違った市場にリーチすると、さらにその市場の商習慣があり、そのニーズに合わせてカスタマイズするといったことが頻繁に起きています。（SDS 野村氏）

システム提供だけでなく同じ目線で並走してくれるパートナー

SDSがecbeingを評価する最大のポイントは、「システムだけで終わらない伴走型の支援」にあるという。

システムだけ提供して、「あとは頑張って運営してね」というスタイルではなくて、途中の工程でいろいろと相談に乗っていただいた。ベンダーというより、同じ目線で並走しながら“パートナー”として動いてくれました。定例会や事例共有の場など、初心者でも自信を持てる環境を作ってくれたのが大きかったです。（SDS 野村氏）

“やってみたい”を“やってよかった”に変える支援体制と柔軟性。それが、ecbeingが選ばれる理由かもしれない。

こうした取り組み、評価を受けて、SDSへのインタビュー役も担ったecbeingの上席執行役員で営業統括部部長の斉藤淳氏はこう話す。

BtoB-ECは、“モノを売る”だけの場ではなく、業務を変え、組織を変えるための手段にもなり得ます。我々は、顧客の利便性を高めながら、社内の業務変革を支えるような高い付加価値を提供できるプラットフォームでありたいと考えています。（ecbeing 斉藤氏）

ecbeingの上席執行役員で営業統括部部長の斉藤淳氏

初期段階で浮かび上がった「チャージバック」の悩み、決済手段の拡充で課題解決・生まれた好影響とは

とはいえ、SDSのECサイト運営初期には、期待とは裏腹に想定外の課題に直面した。特に衝撃的だったのは、多くのEC実施企業も頭を悩ませる「チャージバック」による被害だ。

最初は売れ行きが良くなくて、ようやく多くの注文が入ったと喜んでいたら、それが不正利用による注文でした。すべてチャージバックされてしまったんです。（SDS 野村氏）

そのとき対象になったのは電動工具。転売目的の業者に狙われたと見ている。この痛い経験が、信頼性が高くセキュアな決済手段の導入を本格的に検討するきっかけになった。

決済サービスに「Amazon Pay」を選択した理由とは

この「チャージバック」の問題に直面してすぐの2022年に導入した決済サービスがAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」だった。

クレジットカードのほかの決済手段である「Amazon Pay」の決済シェアを増やすことで「チャージバック」の割合を減らすという狙いに加え、「認知度が非常に高い」「利用者数が多い」「初期費用がかからないため導入ハードルが低い」といった点を踏まえると、「Amazon Pay」は極めて魅力的な選択肢だった。

「蛙屋」というお客さまが聞いたことのない名前のECサイトでクレジットカード情報を入力するのは、心理的ハードルがかなり高くなります。それに対してAmazonさまのアカウントが使えるとなると、安心感が増すと考えました。（SDS 野村氏）

「Amazon Pay」導入がさまざまな好循環を生んだと野村氏は言う

結果として、クレジットカード以外の新たな決済手段を持つことで、サイト全体の信頼性が向上し、注文の増加にもつながることになる。

ちなみに、BtoC向けECサイトでの圧倒的な導入実績を持つ「Amazon Pay」だが、BtoB-ECサイトでの導入も増えている。

「蛙屋」に実装した「Amazon Pay」は通常の「注文方法」の上にボタンを設置している

「Amazon Pay」起因のチャージバックはゼロ

「チャージバック」を起因に「Amazon Pay」を導入したが、セキュリティ面での導入メリットは大きかった。

クレジット情報を直接入力しなくて良いというのは、利用者にとって非常に安心感があります。「Amazon Pay」起因のチャージバックは一度も発生していません。「チャージバック」のリスクについても、Amazonさんの支払保証制度※があるので、経営陣への説明もしやすかったです。（SDS 野村氏）

※Amazonアカウントから連携された配送先住所への取引に対してチャージバックが発生した場合でも、必要な手続きをとることで支払保証ポリシーの対象となり、事業者へリスクがないようにしている制度

「Amazon Pay」導入でキャッシュフローが向上、売上押上効果など

SDSのように在庫を抱えるビジネスモデルにおいて、キャッシュフローは企業経営を左右する重要な要素。その意味では「Amazon Pay」によって良い影響が生じているという。

「Amazon Pay」の入金サイクルは、販売事業者が「Amazon Pay」セラーセントラルアカウントを作成した日から16日後に最初の決済が行われ、その後は原則として14日周期で決済が処理される（2回目以降の入金サイクルは、セラーセントラルのサポートに連絡することで、任意の期間に変更可能）。

在庫を抱えるビジネスなので、キャッシュコンバージョンサイクルには常に注意しています。EC化を進めることで、入金サイクルの改善が期待できる。これは経営判断としても非常に大きな意味を持ちます。（SDS 野村氏）

「Amazon Pay」は他のサービスと比較するまでもなく圧倒的な利用者を抱えるなど、入れない理由が見つからなかったのが正直なところです。（SDS 鈴木氏）

「Amazon Pay」の導入効果は想定以上だったと鈴木氏は振り返る

決済全体の2割を占め、売り上げの押上効果も

「Amazon Pay」導入効果は数値としても現れている。「Amazon Pay」経由の決済は全体の約2割を占め、その大半が新規利用者によるものという。当初は少額決済が中心だったが、最近では客単価も上昇傾向にある。

最初は数千円程度の決済が多かったのですが、最近は1件あたりの金額が上がってきています。思っていたより売り上げの押し上げ効果があったのは予想外でした。（SDS 野村氏）

また、「Amazon Pay」の導入によって顧客対応の利便性も向上した。「電話での問い合わせ時にも『クレジットカード以外にもAmazon Payがあります』とご案内できるのは大きいです。選択肢が増えたことで、説明がしやすくなりました。オペレーションコストが低減していると感じます」（鈴木氏）

「Amazon Pay」の手数料について、通常のクレジットカード決済よりは費用がかかるものの、「かご落ち防止」「マーケティング効果」などを踏まえると、「むしろ安い」と捉える事業者も少なくない。SDSでも実際にプロモーション施策と組み合わせて活用している。

ギフトカードのキャンペーンなどで「Amazon Pay」を利用するきっかけを作り、決済率の向上につなげています。プロモーションの一環としても効果を感じています。（SDS 鈴木氏）

そのプロモーションの代表例がギフトカード還元プログラム。「Amazon Pay」では「Amazon Pay」の支払い時に「Amazonギフトカード」を使った場合、ギフトカードでの支払い金額の「最大1.0％分」をギフトカードで還元するというプログラムだ。そして、この還元プログラムを、ECサイト上で簡単に告知できるのが「Amazon Payバナープログラム」である。

このバナープログラムでは、ECサイトに掲載する「Amazon Pay」の還元プログラム告知バナーについて、画像を張り付けるのではなく、指定のURLでバナーを参照することより、キャンペーンバナーの内容が適時自動的に切り替わるという仕組みを用意。事業者は一度の導入対応だけで運用の手間なく、最新・最適なバナーを表示させることができる。

「Amazon Pay」の還元プログラム告知バナーをカート内などに掲載している

今後はECを進化させて女性や若手などの人材の活躍機会を増やしていく

今後、SDSはBtoB向けECサイト「蛙屋」をさらに進化させ、商習慣の変化に適応し続けていく。「今後は、変わりゆく商習慣にドンピシャでアジャストしていくことが一番の目的」（野村氏）

インタビュアーの斉藤氏は、BtoB-ECサイトの構築・運用などの効果や今後の取り組みを聞いた後、組織や働き方への影響について話を振った。すると、想定外の大きな効果があがっていたようだ。

BtoB-ECを導入したことで働き方や組織の在り方が大きく変わった事例を見てきたと斉藤氏は言う

長年にわたり、電線・電材という業界は男性中心のマーケットであり、販売や営業の最前線に女性の姿はほとんど見られなかった。一方で、ECという販売手法の登場は、その常識を大きく変えようとしているのだ。

ECサイトであれば、男女間で「アジャストできる・できない」の差があまり出ないんです。（SDS 野村氏）

むしろ、Webデザインやプロモーション、顧客対応といった新たな業務領域では、女性ならではの気配りや発想、能力が発揮できるという。SDSの営業部門では現在、男性2人に対し女性が複数名という構成。これは業界的に見ても異例だという。

以前はそもそも女性のスキルを引き出せるような職場環境ではなかったが、時代が変わるなかで、ECが新たなニーズを生み出し、結果として女性の活躍機会を広げているわけだ。

採用面でも、性別ではなくスキル重視の方針を貫いている。鈴木氏が「求めている立場や役割に必要なスキルがあるかないかだけ」と語るように、ジェンダーによる区別を意識しない人材登用が、結果的に多様性のある組織形成につながっている。

人手不足や働き方改革に対応しながら、女性や若手など、これまで営業の主戦場に立てなかった人材の活躍機会につなげたいです。（SDS 野村氏）

SDSのECビジネスは、単なる販路拡大にとどまらず、企業文化そのものを変えていく原動力となりつつある。

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オリジナル記事：FAXや電話に頼る商習慣を打破！　SDSが挑んだ未来型BtoB（法人）向けEC戦略について徹底解説。「Amazon Pay」の活用で信頼と利便性を両立し新規顧客を獲得
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ヤマト運輸と、建屋フロア間自律走行ロボットを開発するWATT（ワット）は8月22日、大規模マンションでの新たなラストマイルモデルの構築に向け、自動配送ロボットを活用した実証実験を開始した。2026年中の実用化に向けて、実証地域の拡大、他の宅配事業者や他業界の荷物の配送対応も予定している。

実証実験では、大規模マンション特有の環境下での配送ニーズ、24時間稼働できる自動配送ロボットがもたらす新たな利便性などを検証する。具体的には次の通り。

• 大規模マンション特有の環境で、自動配送ロボットの次の機能を検証
  • 正確性や生産性といった運用性能
  • 障害物の回避など動作機能の検証
• 自動配送ロボットがもたらす大規模マンションでの導入効果の検証
  • 利便性、住民の満足度、運用コストなど

使用機材は次の3種類。検証ではいずれも1台ずつ使用する。

• スマート宅配ボックス「W-Station（ダブル ステーション）」
  • 機能：送り状を読み取り配送先を自動判断。自動配送ロボットと連動し、自動で荷物を受け渡しする
• 対面型自動配送ロボット「James mW（ジェームズ ミリワット）」
  • 機能：エレベーターやセキュリティドアを操作し、指定された場所へ配送。対面での受け取りに対応する
• 非対面（置き配）型自動配送ロボット「James W（ジェームズ ワット）」
  • 機能：「James mW」と同様。置き配に対応する

配達のフローは、常駐スタッフが所定の位置に荷物を格納し、自動配送ロボットが居住者の玄関ドア前に置き配をするという流れ。

1. 常駐スタッフがスマート宅配ボックスに荷物を格納
2. スマート宅配ボックスに荷物のサイズと送り状に記載された届け先情報を読み取らせる
3. 居住者にメールで通知。居住者は通知メールに記載のURLから受け取り方法や受け取り日時・時間帯を指定
4. スマート宅配ボックスが自動配送ロボットに配送を指示。自動配送ロボットはスマート宅配ボックスに移動し、荷物を受け取る
5. 自動配送ロボットは、ロボットアームでオートロックの解錠やエレベーター操作を行い配達先へ移動
6. 自動配送ロボットは、指定された配達先に到着したら、受取人となる居住者に到着を知らせて開錠用パスワードをメールで通知（受取人が対面での受け取りを希望した場合は、チャイムを鳴らす）
7. 自動配送ロボットが玄関ドア前に置き配（対面での受け取りを希望する居住者は待機している自動配送ロボットの液晶画面にメールで通知された開錠用パスワードを入力。自動配送ロボットのドアが開いたら荷物を取り出す）

実証場所は2か所の分譲型マンション。事前に許可を得ている居住者を対象とする。

• 「プラウド新浦安パームコート」 （千葉県浦安市高洲8-1）：期間は2025年8月22日～9月24日（土日祝は除く）。配達時間は9:00～18:00。総戸数は550戸で、地上14階。

• 「プラウドタワー目黒MARC」（東京都品川区西五反田3-3-2）：期間は2025年10月23日～12月10日を予定（同）。配達時間は未定となっている（8月25日時点）。総戸数は301戸で、地上32階／地下1階。

検証の背景には、都市部や再開発エリアでは1000戸を超える大規模マンションが増加していることや、マンションの規模拡大に伴う居住者の荷物の受け取りニーズが多様化していることがある。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、大規模マンションで自動配送ロボットを活用したラストワンマイルの実証実験を開始。受け取り利便性UP＋ドライバーの業務負荷を軽減
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間接資材のECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは8月19日、デジタル庁が少額物品販売の効率化や調達履歴管理のために開発した電子調達システム「GEPS（ジープス、Government Electronic Procurement System）」のプラットフォーム「少額物品販売業務」の調達連携先の外部カタログ事業者5社のうちの1社として選出されたと発表した。デジタル庁から、幅広い取扱商品、大企業向け購買管理システムにおけるこれまでの実績が評価されたという

デジタル庁の「少額物品販売業務」プラットフォームは、2025年3月3日に試験運用を開始、4月1日から本格運用を開始した。モノタロウはこのシステムに商品カタログを連携し、府省庁の間接資材調達の効率化に寄与するとしている。

政府は物品・役務の調達における一連の調達手続きのオンライン化、業務の効率化を推進している。2001年に府省庁共通の電子調達プラットフォームの整備を開始し、2014年に「企業等の利便性向上」「行政事務の簡素化‧効率化」「調達業務の信頼性の向上」を基本理念として「GEPS」を開発。電子入札だけでなく電子契約も実現した。

2018年にはマイナンバーカードと電子委任状を活用できる「調達ポータル」の運用を開始。調達ポータルから調達案件の検索、電子入札‧契約などの一連の手続きをオンラインでできるようになった。

電子調達システム「GEPS」は原則、日本全国の政府機関で電子入札・電子契約が可能。2025年3月末時点で、電子入札率約80%、電子契約率は約40%の利用率。電子入札と比較して、電子契約は普及していない状況という。少額物品調達は、複数社への見積もり依頼、決裁や発注など紙で行われている業務も多く、調達プロセスの効率化や調達コストの最適化が課題だった。

ただ、少額物品の調達は入札を行わないため電子調達システム「GEPS」の対象外で、年間約45万件に及ぶ調達業務が主に紙ベースだった。「少額物品販売業務」は、電子化を進めるために新たに「GEPS」の新機能として開発した府省庁共通の少額物品販売調達プラットフォーム。「GEPS」利用の対象外だった少額随意契約（300万円未満）の物品調達を対象としている。種類が多く調達に手間のかかる間接資材調達においても、商品の検索から承認‧電子契約、発注から決裁までの一連の手続きをオンラインで行うことができ、調達業務の効率化につながるという。

少額物品販売業務プラットフォーム上で価格や納期、購買条件などが一覧で比較検討できることにより、都度の見積もりが不要に。最適な調達先を効率的に選定することが可能となる。調達価格だけではなく、各種手続きに必要だった費用が軽減されることで、従来と比較して相対的なコスト削減につながるという。

「少額物品販売業務」の対象範囲は、対象府省庁は衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省。

少額随意契約（300万円未満）の対象商品分野は、機械部品/空圧機器/電気・電子部品、土木‧建築資材、切削工具/研磨材、作業服/ワークウエア/ 安全保護具、工具/電動工具、テープ/梱包資材/店舗用品、事務用品/文房具、パソコン/周辺機器 /メディアなど。

モノタロウでは今回のシステム連携で、豊富な商品ラインアップを強みとして、日常的に 使用する備品から、購入先が見つかりにくい低頻度購買品まで幅広く対応することで、各府省庁が抱える調達業務の効率化や課題の解決に貢献するとしている。

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オリジナル記事：モノタロウ、デジタル庁開発の電子調達システム「GEPS」のプラットフォーム「少額物品販売業務」と連携
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メルカリは8月22日、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」において、長期化する物価高や「103万円の壁」撤廃を背景に、生活者の家計防衛に対する意識や行動がどのように変化しているかを探る「物価高時代の節約に関する意識調査」の結果を発表した。

それによると物価高で約4割が節約を強化しているものの、約7割が「節約疲れ」を実感。自ら収入を増やす「脱・節約」へのマインドシフトが顕在化していることがわかった。

物価高の家計への影響

長期化する物価高について、家計への影響を聞いたところ、約9割（85%）が「非常に悪い影響がある」「やや悪い影響がある」と回答。一方で、この1年間で賃金が増えたのは2割未満（18%）にとどまった。約4割（36%）が1年前より節約を「強化した」と回答した。

一方、約7割（65%）が「節約疲れ」を実感。「節約疲れ」の理由として、「節約の終わりが見えない」（40代・専業主婦）「常に価格を気にしているから」（50代・会社員）などの声があがった。

政府の経済対策への期待

政府の減税や給付金といった経済対策についても調査。「期待していない」または「期待していたが諦めた」と回答した割合、「減税」では53%、「給付金」では68%にのぼった。自ら対策できる家計防衛策への関心が高まっている。

今後の家計対策

今後の家計対策として「収入を増やす」選択肢を持ちたい割合が約7割（「収入を増やすことにより力を入れていきたい」「どちらかといえば収入を増やすことにより力を入れていきたい」「両方に同じくらい力を入れていきたい」の合計）に達した。3人に1人（32%）が、収入を増やすことに重きを置く「脱・節約」の傾向を持ち、節約頼みではなく、自ら収入を得る「攻めの家計防衛」へと生活者の意識がシフトしている。

過去に「年収の壁」によって働く時間を減らした経験があるか聞いたところ、約6割（57%）が「経験がある」と回答。これまでに「年収の壁」の影響を受けた・検討したことがある人のうち、約4割が「働く時間を増やしたい」と答えた。どのくらい働く時間を増やしたいか聞いたところ、「1ヶ月あたり平均13.3時間」だった。

節約以外の家計対策

節約以外の家計対策（脱・節約術）として、約9割（89%）が「ポイント活動（ポイ活）」をすでに実施していると回答、「フリマアプリなどでの不要品売却」が約3割（32%）だった。今後やってみたい“脱・節約術”は「スキマバイト」が約4割（43%）と最も支持を集めた。

家計対策として、「月に3万円以内」の副収入を希望する割合が約6割（58%）を占め、本業の収入を大幅に増やすよりも、日々の生活に少しだけゆとりをもたらすことができるような、手軽な収入増を求めている。また、副収入を得る手段に求める条件として「自分の好きなタイミング・都合の良い時間で働ける」（50%）「1日数時間など、短い時間だけでも働ける」（49%）が上位に挙がった。従来の固定的な働き方の枠にとらわれず、時間や場所に縛られずに副収入を得たいというニーズがあった。

副収入を得る手段として、6割以上（64%）が「スキマバイトは有効」と回答した。理由として、「都合にあわせて、短時間だけ働けるから」（74%）、「すぐにお金（給与）が手に入るから」（47%）、「都合に合わせて、家の近くや好きな場所で働けるから」（45%）などがあがった。

副収入源として求める条件として上位にあがった「自分の好きなタイミング・都合の良い時間で働ける」（50%）、「1日数時間など、短い時間だけでも働ける」（49%）とも合致した。

調査概要

• 調査時期：2025年8月5日～8月7日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国、18〜59歳、男女600人

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オリジナル記事：物価高で約4割が節約を強化も約7割が「節約疲れ」。自ら収入を増やす「脱・節約」へのマインドシフトが顕在化
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ビールメーカーのオリオンビールは9月25日、東証プライム市場に新規上場する。東京証券取引所が8月21日、新規上場を承認した。

オリオンビールは1957年に創業。「オリオン」ブランドを掲げて、酒類・清涼飲料事業と観光・ホテル事業を展開している。自社ECサイトは2020年7月にオープン、ECサイトではビールなどのほかTシャツなどのグッズも展開している。

オリオンビールの2025年3月期における連結売上高は前期比11.0%増の288億6600万円、経常利益は同22.3%増の34億4700万円、当期純利益は同57.0%増の73億100万円だった。EC売上高は同8.8%増の10億5300万円だった。EC化率は3.5%となる。

EC事業においては、新たな販売チャネルとして開発を進めるとしている。具体的には、定期会員の獲得、CRMの強化、MDの拡充などを進め、沖縄ブランド商品の販売拡大を図る。

オリオンビールの従業員数は2025年7月31日現在で208人。そのうち派遣社員やパートタイマーなどの臨時雇用者数は85人。平均年齢は41.3歳で、平均勤続年数は11年7か月。平均年収は701万円。

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オリジナル記事：オリオンビールが東証プライムに上場へ。全社売上は288億円でEC売上は10億円、EC化率は3.5%
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「情報過多」のその先に、動画が再評価されている理由

大里：消費者の購買行動は、ここ数年で明らかに変わったという感覚がありますが、いかがでしょうか？

大里 紀雄（おおさと・のりお）
本連載執筆者／Firework Japan株式会社 Revenue Operation Manager, Sr. Marketing Manager

逸見：はい、変わったと思います。一番大きなきっかけはやっぱりコロナ禍です。コロナの前、消費者はまずネットで情報を調べて、最後は店舗で実際に目で見たり、手に取ったりして「確認」してから買うという行動が主流でした。しかし、コロナ禍でそれができなくなり、ネット上の情報の重要性が一気に高まりましたね。

逸見 光次郎（へんみ・こうじろう）氏
大手小売企業で20年以上にわたり店舗・EC・ネットスーパー・オムニチャネル構築を経験。現在は独立し、戦略コンサルタントとして活動。Fireworkの日本法人立ち上げ以来、Firework Japanにアドバイザーとして参画。

大里：私が洋服や靴を買う時には、店舗で実物の商品を手に取る「確認」はしていません。ECサイトのクチコミをチェックしたり、SNSで検索して使用感やコーディネートのイメージを把握したりしてから購入しています。ただ、それによって「情報が多すぎて疲れる」「逆に悩みすぎて選べない」という状態になっていることも少なくありません。

逸見：そうですよね。企業側も、オンライン上の情報だけでも購入につながりやすいように頑張って情報を増やすんですが、結局ユーザーは「どの情報を信じていいかわからない」という状況に陥ってしまう。だから動画のように“人の温度感”が伝わるコンテンツの価値が高まってきています。

大里：つまり、商品のスペックや価格よりも、「誰が、どう伝えているか」が重視されるようになってきたということでしょうか？

逸見：ええ。情報の“質”が問われる時代に入ってきたと感じます。

広告映像ではない、“等身大の接客動画”が刺さるワケ

大里：昨今はAIを活用して動画を作ることも可能になりましたが、動画コンテンツを作るのはやはり工数がかかる。コストがかさむイメージを持つ事業者も少なくないでしょう。また、「動画＝ハイクオリティな制作物」だと思って、最初の一歩を踏み出せないケースも多い印象があります。

逸見：それは大きな誤解です。動画には2つのタイプがあります。1つは「ブランディング用の映像作品」。もう1つは「お客さまに伝える等身大のコンテンツ」。後者はiPhoneで撮るくらいで十分なんです。

大里：なるほど。エンドユーザーが普段使っているスマホの方が、かえって等身大のコンテンツを届けるのに適しているのですね。また、現場のスタッフが、普段の接客と同じテンションで喋るだけでも、ユーザーにとってはすごく親近感がありますよね。

逸見：まさにそれです。しかもライブ配信にすれば、視聴者の質問にリアルタイムで答えることもできる。視聴者からすると、自分だけじゃなく、他の視聴者からの疑問にも気付けるから、商品に対する納得感が圧倒的に高まるんです。

大里：言うなれば、対面の「個別接客」ではなく、「集団接客」ですね。1人の販売員が同時にたくさんのお客さまに接客しているような感じがします。

逸見：そうそう（笑）。動画を通じた接客は、1対1の接客にはない良さがある。だからこそ、販売員が自分の言葉で語る動画は、今後もっと評価されると思います。

「動画×店舗」で“接客のアーカイブ”を生かす

大里：最近、店舗のなかに動画コンテンツを設置する動きも増えていますよね。コンビニやショッピングモールのサイネージはもちろんですが、飲食店の外に設置してある看板でも動画が流れています。入店すると卓上に注文タッチパネルがあり、そこでも動画が流れていたりしますよね。

動画を店舗でも活用するのが当たり前になりつつあるなかで、どのように活用するのが効果的なのでしょうか？

大里：たとえばライブ配信のアーカイブを、販売員のいる店舗で流すというのはすごく効果的です。

最近では店舗で働く従業員の方々が作り出すコンテンツ「EGC（Employee Generated Content）」の人気が高まっています。外部からインフルエンサーを起用するのも悪くはないのですが、自社の従業員はやはり商品やサービスに対する知識が豊富ですし、熱量を込めて紹介できるので、視聴者は安心できるんですよね。

そして、そんな従業員の方々が配信した動画が店舗で流れていると「この人が接客してるなら安心だな」と、来店の動機になるんですよ。

大里：私は1人でゆっくり選びたいタイプなので、店舗で店員の方に接客されるのが苦手でして……。お店に足を踏み入れる前についつい、どのような店員さんがいるかを遠目からチェックしてしまいます。ですので、こういった動画を入店前に事前に見ることができたら安心できそうです。これって、商品情報をただ流すだけの店頭サイネージとは違う効果が狙えそうですね。

逸見：違いますね。「人の顔が見える」「声が聞こえる」という安心感を与えられることが大事なんです。このほか、納得感を与えられることもポイントです。たとえば商品として取り扱うカメラの説明をするとき、商品のスペックを読むより、実際に商品のカメラを使って撮影している動画を見せた方が説得力があります。

大里：なるほど。“売り込み”ではなく“安心感”や“納得感”を動画で作るということですね。

動画活用に立ちはだかる“3つの壁”と、その突破法

課題①「時間とコスト」

大里：動画コンテンツの活用に関心がありながらも、実際には活用に踏み出せない企業がよく口にする課題が3つあります。それは「時間とコストがかかる」「炎上が怖い」「効果が見えづらい」。これらについて課題解消につながるようなアドバイスはありますか？

逸見：はい。まず、1つ目の「時間とコスト」ですが、これは「撮影はスマホでOK」という理解が広まれば解決します。

大里：先ほどの「お客さまに伝える等身大のコンテンツはiPhoneで十分」で紹介いただいた内容ですね。

逸見：はい。現場主導で回す仕組みにすれば、負担も最小限です。

課題②「炎上リスク」

大里：2つ目、「炎上リスク」はどうでしょう。

逸見：これも誤解が多いですが、個人のSNSと違って動画は社内チェックを通してから出すものなので、レギュレーションさえあれば大丈夫。炎上リスクを過剰に恐れる必要はありません。そもそも、普段の接客で炎上していない販売員なら問題ないはずです（笑）

大里：そうですね。もちろん、従業員のプライベートなアカウントで不適切な動画をアップした場合は炎上リスクはあります。ただ、これは事業者アカウントの動画だから炎上するわけではないですし、個人のSNSの違いを改めて整理すれば良さそうですね。

課題③「効果の見えづらさ」

大里：3つ目の「効果の見えづらさ」についてはいかがでしょうか？

逸見：視聴回数、チャット数、CTR、CVRなどをトラッキングすれば、店舗での接客以上に成果を可視化できます。動画はむしろ“数値化しやすい接客”なんです。昔に比べてオフラインでも取得できるデータは増えましたが、どうしてもリアル接客は数値化しにくいのです。なので、動画で接客を数値化できるのはとても素晴らしいことだと思うんですよね。

大里：もちろん使ってるツールやプラットフォームによって取得できるデータの粒度・量は異なりますが、現場スタッフが頑張って収録した動画にどれだけ反響があったのかデータで見れるのは改善につながりますし、スタッフのモチベーションにもつながっていきますね。

2025年は「動画元年」。使い方が企業価値を分ける時代

大里：最後に、2025年以降の展望として、ECや店舗において動画活用はどう進化していくと考えますか？

逸見：これからは「動画をどう撮るか」ではなく、「どう使うか」が問われる時代になっていくと思っています。AIとの連携やパーソナライズの強化が進めば、動画は“人に代わる接客”に近づいていきます。

大里：本質は、動画を「メディア」ではなく「接客手段」として再定義することなのですね。

逸見：そうです。そして、ここに早く気づいた企業が、EC市場における次の戦争で勝つと思いますよ。

次回は、実際にこうした“等身大の動画活用”を導入し、ECでも店舗でも成果をあげている企業の取り組みに迫っていきます。「動画コンテンツの運用で成果が出せない」といった悩みを持つ企業への実践的なヒントをお届けします。

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オリジナル記事：動画活用の壁をどう越えるか？逸見光次郎さんに聞く、売上アップにつながる「等身大の動画」の運用術 | ECは「読む」から「見る」時代へ。EC動画マーケティング最前線
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ギフト特化型Webメディアの運営などを手がけるグルーヴは、ふるさと納税の入門者向けサイト「はじめてのふるさと納税」で2025年10月から始まる「ふるさと納税サイト経由でのポイント還元禁止」に関する消費者意識の調査を実施、その結果を公表した。

それによると「反対」が52.8％と過半数を占め、「賛成」は9.1％にとどまった。

ふるさと納税サイト経由でのポイント還元禁止についての賛否を聞いたところ、「反対」が52.8％と過半数を占め、ポイント還元がふるさと納税の魅力の1つとして、多くの消費者に定着していたことがわかった。一方で、「賛成」は9.1％と少数派にとどまるものの、制度本来の目的である「自治体の支援」という観点を重視する声もあった。

「どちらでもない」は38.1％。グルーヴは制度変更の詳細や影響について、まだ判断しかねている、様子を見ている消費者が多いようだとしている。

総務省は2024年6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公布し、2025年10月1日から、ふるさと納税の寄付に伴いポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨を告示した。また、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする旨も盛り込んでいる。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査主体：はじめてのふるさと納税
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：20代～70代以上の男女1009人
• 調査期間：2025年7月16日～7月30日

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オリジナル記事：国による「ふるさと納税」ポイント還元禁止、反対は5割超、賛成派9%
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「デジタルマーケターズサミット 2025 Summer」が、8月26日（火）にオンラインで開催されます。本イベントはWeb担主催で、広告主やマーケター限定の無料セミナーイベントです。

全16講演を無料で視聴でき、有名企業の担当者や専門家が登壇します。この記事では、イベントに登壇する講師の方々の、Web担での過去の記事をまとめてご紹介します。

登壇者の専門性やキャリアを知ることで、イベント当日のセミナーがより有意義なものになるはず。ぜひ、セミナー受講の参考にしてください。

イベントの詳細を確認する↓↓

SEOからGEOに変化するのか？ AI時代の検索の“現在地”

8月26日（火）10:00～10:45
講師：木村 賢 氏（株式会社サイバーエージェント）

• サイト制作で「適切にSEOして」と丸投げされた！ 具体的な要件定義がないSEOにどう対応すべき？

• 「コンテンツは良いのに大企業にSEOで負けた」そんな中小企業が逆転するために必要な考え方

• SEOにリスク大！ サイト貸し(寄生サイト)とは？｜専門家が漫画で解説

★木村氏の講演詳細を確認する★

現場が語る「Cookie同意」の本音！ 担当者が今知っておくべき対策と課題

8月26日（火）10:00～10:45
講師：高橋 啓介 氏（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）、荒木 孝充 氏（株式会社SUBARU）、菱沼 大輔 氏（株式会社リコー）、西田 健 氏（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）

• SUBARU、100近くのWebサイトを一元管理。CMS刷新で「安全と自由」を実現するWebガバナンス戦略（Sponsored）

• データ計測にもガバナンスを！ SUBARUが有償版Google アナリティクス 4で実現したデータ計測・分析統合基盤とは（Sponsored）

• 「目的は何だっけ？」を防ぐ！ キヤノンMJ担当者が語る「Webサイトリニューアルの心得」

★荒木氏＆西田氏の講演詳細を確認する★

戦略の出発点は「顧客を知ること」
CRM設計の事例から学ぶ、成果につながるマーケティングの進め方

8月26日（火）13:45～14:30
講師：宮野 淳子 氏（トレジャーデータ株式会社）

• 少ない予算で「シェアNo.1を取れ！」上司の無茶ぶりでも楽しむ仕事術から身についたコト

★宮野氏の講演詳細を確認する★

数字が苦手でもOK！ 生成AIでデータ分析が簡単にできる

8月26日（火）16:35～17:20
講師：井水 大輔 氏（株式会社エスファクトリー）

• 「デイリーポータルZ」がサイト改善で入会数54.6％増！ ウェブ解析士マスターと語る裏話

• Twitterフォロワーの増やし方を教えてください！ 最初に意識する14のポイントを徹底解説！

• SNSコンテンツをどう作るか毎日悩んでいます。継続のコツや作り方のコツを教えてください！

★井水氏の講演詳細を確認する★

非デザイナーのための画像生成AI活用
無料ツールで著作権も安全に！

8月26日（火）16:35～17:20
講師：鷹野 雅弘 氏（株式会社スイッチ）

• 届けたい相手にすぐに伝わる！ デザインの「ツボ」から「審美眼」を養うための5冊

• デザインの原理原則とは？ 4つの「Before、After事例」で差が出るポイントを学ぶ

★鷹野氏の講演詳細を確認する★

他にも講演が盛りだくさんです。イベントは事前申込制ですので、お早めにお申込みください。なお、アーカイブ配信は予定しておりませんので、ぜひ当日に視聴お願いします。

※本セミナーは広告主企業、ユーザー企業のCMO、マーケティング部門、経営企画部門を対象にしております。対象提供企業以外のご参加はお断りすることがございますので、予めご了承ください。

イベントの詳細を確認する↓↓

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オリジナル記事：「デジタルマーケターズサミット」の登壇者はどんな人？ 過去記事でわかる専門性とキャリア【8/26火 開催】
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ウェザーニューズは更新版の「猛暑見解2025」を公表、2025年の8～10月の気温は全国的に平年より高く、特に8月下旬～9月初めを中心に厳しい残暑になるとの見解を示した。

6月と7月の平均気温は、速報値で2024年を上回り過去最高を記録。暑さの要因は、太平洋高気圧とチベット高気圧が重なり合ってできる「ダブル高気圧」で、8月5日には群馬・伊勢崎で国内観測史上1位の41.8度を観測した。

8月中旬は前線や寒気の影響で厳しい暑さは一旦落ち着くが、8月下旬になると再び「ダブル高気圧」になり、暑さが厳しくなると予想。35度以上の猛暑日が続く恐れがあると呼びかけている。例年であれば涼しくなる9月以降も、太平洋高気圧の勢力が強く、10月にかけて高温傾向が続く見込みという。

秋冬の衣料品や飲食物などの季節商品の需要は、例年よりも動き出しが遅くなるといった影響が出てきそうだ。

「ダブル高気圧」となる2つの高気圧に関する見解は次の通り。

太平洋高気圧

8月から9月は、太平洋高気圧の日本付近への張り出しが平年より強い見込み。そのため、全国的に暖かい空気に覆われやすく、気温は全国的に高くなると予想。8月の中旬は前線や上空の寒気が入りやすくなる影響で不安定な天気になり、暑さが和らぐ日もありそうだとしている。

チベット高気圧

8月下旬から9月に日本付近への張り出しが強まる時期があるとした。チベット高気圧とは、北半球の夏季にチベット付近を中心に広範囲に広がる上空の高気圧。8月下旬から9月に、太平洋高気圧の勢力が強まるのと同時期にチベット高気圧も日本付近に張り出しを強め、残暑が厳しくなる時期がある見込みだとしている。

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オリジナル記事：8月下旬〜9月初めは猛暑の予想。10月にかけて高温傾向が継続
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I-neは東京大学と研究しているマイクロニードル技術を化粧料に応用した新規製剤化技術を確立し、共同で特許を出願したと8月21日に発表した。今後、この技術を用いた製品化を進める。これまでとは異なるアプローチで有用成分の送達と定着を可能にするという。

出願したのは、マイクロメートル単位の微細針を溶解または崩壊させて成分を皮膚内部へ届ける技術。従前はヒアルロン酸などの美容成分の局所注入が中心だったが、I-neはその適用範囲を広げ、美容成分に限らず多様な成分を皮膚内部に送達し、化粧品の機能を最大化する仕組みに着目した研究を進めている。

東京大学との共同研究では、I-neでマイクロニードル化する成分の選定や処方を設計。東京大学で新規の組成・形状などを有するマイクロニードル製剤の製造プロセスの確立や、製剤の有効性・安全性などの評価を実施してきた。

I-neでは、最終的に研究で得られた成果を基に、マイクロニードル技術によりさまざまな成分を肌へ効率的に送達できる商品の開発や、商品を通じて消費者に新しい選択肢を提供することをめざす。化粧品にとどまらず、多様な美容技術およびサービスへの応用を視野としている。

I-neは2025年6-12月期も引き続き、ブランドや商品ラインアップの拡充による新たな市場への参入を予定している。

2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円、営業利益率13%をめざす方針を掲げているI-ne。2030年12月までに売上高1000億円をめざすとしている。

なお、I-neの2025年1-6月期（中間期）連結決算は、売上高が前年同期比9.9%増の223億2100万円。営業利益は同17.0%減の16億8800万円だった。2024年に実施した、美白訴求の医薬部外品などスキンケアアイテムなどを販売するEC企業トゥヴェールなどの買収によるのれん償却費などの計上により、減益となった。

ECは全カテゴリーで増収となり、売上高は同58.8%増得た。売上高に占めるECのシェアは46%。経常利益は同25.9%減の15億8700万円。純利益は25.6%減の9億2300万円だった。

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オリジナル記事：I-ne、化粧品用途のマイクロニードル技術を東京大学と共同で特許出願。今後は製品化を検討
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ユナイテッドアローズ、アダストリア、バロックジャパンリミテッド、TSIホールディングスのアパレル企業4社が、「アパレル物流研究会」の発足、これまでの取り組みと、今後の展望を発表した。

「アパレル物流研究会」はこれまで、国内店舗向けの共同配送、ECモール向け共同配送、海外からの調達領域における共同輸送など、さまざまなPoC（概念実証）を実施してきたという。

ECモール向け共同配送の取り組み

PoCは2025年6月から8月現在にかけて実施。従前は各社それぞれが運送会社と契約し、ECモールへ商品を納品していたが、PoCでは各社の近隣拠点の商品を集荷し、運送会社で積み替え、それをそれぞれのECモールの物流拠点へ納品している。

具体的には、ユナイテッドアローズの茨城県拠点と、バロックジャパンリミテッドの埼玉県拠点の商品を、アダストリアの茨城県拠点・群馬県拠点にそれぞれ集約。アダストリアの商品を加えて集約した商品を運送会社で積み替え、ECモールそれぞれの拠点に配送している。

一般的に、集荷・配送の時間調整やトラック・コンテナの積載率の確保は共同輸配送の課題とされている。研究会による複数のPoCを通じて、出荷元（各社物流拠点）や配送先（各社出店施設・物流拠点）ごとの荷量を十分に確保することで、輸送効率の改善が期待できるという点が明らかになったという。

物流拠点の地域、商材の種類、納品形態などの共通のニーズを持つ企業間では、新しいルートやメニューを開拓する可能性が広がることが検証されたとしている。

今後は参加企業が増えることでより良い成果が得られるという仮説の下、参加企業を増やしながら業界の課題解決に取り組む方針。

「アパレル物流研究会」とは？

研究会の発足は2023年10月。各社の課題共有と議論を通じ、企業横断での物流問題の解決に取り組むために4社が発足した。ファッション業界におけるロジスティクスの効率化とサステナビリティの実現をめざしている。目的は次の通り。

• 各社の課題を共有し合い、ファッション業界として共通の物流課題を明確にする
• 将来的な物流インフラの一部共通化に向けた協働・協業を視野に、議論・実験・検証・仕組化を行う
• 参加企業の拡大により、業界全体へメリットをシェアする

発足の背景には、2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働時間上限規制に伴う「2024年問題」、国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）の超高齢化社会を迎えることで、労働力不足や社会保障費用の増大などが懸念される「2025年問題」がある。

アパレルは商材の特性上、生産・仕入れから販売までの流通経路が多岐にわたる。輸配送においては物流会社への依存度が高いことからも、各社単体での改善やリスクコントロールには限界があることも理由となっている。

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オリジナル記事：UA・TSI・アダストリア・バロックジャパン4社共同の「アパレル物流研究会」、物流インフラ共通化を推進。ECモール向け共同配送の取り組みとは
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