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クラウドECプラットフォーム「EBISUMART」にスピード改善ツール「Repro Booster」が標準オプションに採用

4ヶ月 ago

サイトスピード改善ツール「Repro Booster」を提供するReproは8月1日、インターファクトリーのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」に「Repro Booster」が標準オプションとして採用されたと発表した。

これにより、「EBISUMART」を利用する事業者は「Repro Booster」の選定・導入をスムーズに行うことができるようになる。表示速度の改善によりサイト利用者の負の体験を取り除き、より優れた顧客体験を早期に提供することが可能になるとしている。

Reproとインターファクトリーは今後も連携を強化。EC事業者のビジネス成長を支える価値あるソリューションの開発・提供を推進していくとしている。

「Repro Booster」は独自の特許技術「クリック予測&先読み機能」と「画像フォーマット自動変換機能」により、タグを入れるだけで自動的にWebサイトの表示速度を高速化するサイトのスピード改善ツール。同期間同条件でユーザー群を分けて検証できるA/Bテスト機能も搭載している。

鳥栖 剛

【日経BP調査】2025年の賃上げ実施は63%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップ。今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」

4ヶ月 ago

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所が7月30日に発表した調査結果「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」によると、2025年の賃上げ実施は63.0%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップだった。一方で38.7%が今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」と見ていることがわかった。

日経BP総合研究所が2025年5月に実施した「第50回 5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」の結果から明らかになった。

賃上げの実施状況

2025年度に勤務先が賃上げを「実施した/実施する予定」とした回答者は63.0%、「実施しなかった/しない」は20.3%だった。なお、2024年度は「実施した」が67.0%、「実施しなかった」が26.6%だった。

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所が7月30日に発表した調査結果「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」
2025年度に賃上げを実施した/実施する予定の企業(勤務先)は6割強

今後の賃上げの継続

今後の賃上げの継続については、2025年に賃上げを「実施した/実施する」予定とした回答者の半数近い46.5%が、今後も毎年継続的に賃上げが行われると見ていることがわかった。

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所が7月30日に発表した調査結果「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」
賃上げを実施した/する予定とした人の半数弱が「毎年、継続的に賃上げが行われる」

一方で、「賃上げを実施しなかった」とした回答者の66.9%は、今後についても「賃上げは望めない」と回答した。

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所が7月30日に発表した調査結果「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」
賃上げを実施しなかった/しないとした人の約3分の2は「今後も賃上げは望めない」

賃上げの要因

賃上げの要因について調べたところ、「社員のモチベーション向上/離職防止」が65.9%で最も高かった。次いで「人材獲得/採用のため」が57.0%だった。人材確保が賃上げの最大要因となっているようだ。

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所が7月30日に発表した調査結果「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」
賃上げの最大要因は「社員のモチベーション向上/離職防止」

トランプ関税の賃上げへの影響

トランプ米大統領が2025年4月に発表した関税引き上げが、今後賃上げにどう影響しそうかについても聞いた。その結果、4割近い38.7%が今後5年間に「過去数年間に賃上げを実施しているが、トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」と回答。今後5年間に「過去数年間に賃上げを実施しているが、トランプ関税の影響で賃上げを実施しなくなる」(12.5%)をあわせると、半数強が賃上げにマイナスの影響が出ると見ている。。

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所が7月30日に発表した調査結果「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」
4割近くが、今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」と回答

調査概要

  • 調査タイトル:「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」
  • 調査対象:各産業で働くビジネスパーソン
  • 調査手法:Web調査
  • 実施期間:2025年5月7日~5月26日
  • 有効回答:421件(うち、個人事業主・フリーランス 23件)
  • 調査主体・調査実施機関:日経BP 総合研究所 未来ビジネス調査チーム
鳥栖 剛

「楽天カード」発行20周年で「超還元祭!」を開催/佐川急便が2025年お盆期間(8/13~15)の集配業務で配達日指定を呼びかけ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4ヶ月 ago
2025年7月25日~2025年7月31日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「楽天カード」発行20周年で「超還元祭!」を開催へ、詳細は8/1に公開予定

    「楽天カード」発行から20周年を迎えた。20周年を記念しこれまでの取り組みとは一線を画す特別施策を展開するとしており、第1弾として「超還元祭!」キャンペーンを実施する。

    2025/7/30
  2. 佐川急便の2025年お盆期間(8/13~15)の集配業務、配達日指定を呼びかけ

    8月13日(水)~8月15日(金)の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

    2025/7/28
  3. 「楽天モバイル最強感謝祭」を成長の起爆剤となる企画に育てるなど「第10回 楽天市場サービス向上委員会」まとめ

    「楽天市場サービス向上委員会」は、「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市 場出店者 友の会」と楽天経営陣との意見交換の場として、2021年3月から実施している。

    2025/7/29
  4. 消費者が最も意識している経済圏は「楽天経済圏」で4割超、意識し始めたきっかけは「ECサイト」33%【ポイント活用の意識調査】

    調査結果によると、消費者が最も意識しているポイント経済圏は「楽天経済圏」が最も多い。楽天に続き、PayPayやドコモのポイント経済圏を支持する回答者も多い

    2025/7/25
     
  5. ヤマト運輸と佐川急便、津波警報で北海道など一部地域で集配業務を停止。ヤマト運輸は7/31以降も荷物の配送に遅れが生じる可能性

    7月30日(水)にカムチャツカ半島付近で発生した地震によって現在、津波警報が発令。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が配送状況についてアナウンスした。

    2025/7/30
     
  6. ヤマト運輸、7/29+30発送の荷物に遅延が発生。31日以降発送分も遅れが生じる可能性

    ヤマト運輸によると、7月29日と30日に発送した次の荷物に遅れが生じている。

    2025/7/31
     
  7. 千趣会、コールセンターを縮小へ。連結子会社が運営する千葉拠点を閉鎖+人員削減

    千趣会では業績を回復させ黒字化と持続的な成長フェーズに乗せるため、2025年2月に「再生計画(2025 年~2027 年)」を発表。この中で、通販事業の構造改革の主要施策の一つとして、コールセンターの合理化による費用削減を含むコスト構造の見直しを掲げていた。

    2025/7/30
     
  8. ワコール、3D計測サービス「SCANBE」の「わたしに合うブラ診断」を刷新。ワコール公式ECと連携し、ECでの購買体験を向上

    ワコールはボディデータとECとの連携により、ユーザーに合う下着選びに貢献し、ECでのスムーズな購買体験につなげる

    2025/7/30
     
  9. 「クーピー」などの老舗文具メーカーのサクラクレパス、基幹システムをアジャイル開発で刷新。在庫のリアルタイム表示で通販売上が2年連続4割増

    サクラクレパスは販売・流通業務を支える基幹システムをリニューアルした。ITサービス業のJBCCの開発によりクラウド上で刷新した。

    2025/7/25
     
  10. 日本郵便の住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」、「GMOクラウドEC」が導入

    今後はGMOメイクショップが提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」への「デジタルアドレス」導入も順次進めていく予定としている

    2025/7/28
     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

「Yahoo!検索」で全国約4.7万か所のショッピングモール・小売店などをクチコミを要約し、検索結果上に表示

4ヶ月 ago

LINEヤフーは7月31日、ショッピングモールや小売店、百貨店など全国約4万7000か所の商業施設のクチコミを生成AIが要約し、検索結果上に表示する機能を「Yahoo!検索」に実装した。

「Yahoo!検索」では商業施設を検索した際、「Yahoo!マップ」などに投稿された各クチコミを一覧で表示していた。新機能は、生成AIがクチコミからユーザーの体験や施設の高評価なポイント、訪問の際に留意すべき点などを抽出し、最大5つの特長を表示する。これにより、施設のクチコミをすべて読まなくても、情報や評価をひと目で確認でき、公式の情報が少ない施設でも要約されたクチコミから情報を得ることができるようになる。

「Yahoo!検索」で全国約4.7万か所のショッピングモール・小売店などをクチコミを要約し、検索結果上に表示
生成AIがクチコミから高評価なポイントなどを抽出し、最大5つの特長を表示

また、要約は一定期間内に投稿されたクチコミを対象としているため、ユーザーは新しい情報を中心に要約された文章を確認できる。機能はショッピングモールや小売店、百貨店などの全国約4万7000か所の商業施設に対応する。

LINEヤフーは「Yahoo!検索」でよりユーザーの情報収集をサポートするために、商業施設に関する情報収集における課題についてアンケート調査を実施。その結果、「クチコミが多すぎて必要な情報を見つけにくい」「施設情報が少ない」「情報が古い」といった点に課題を感じていることがわかった。

今回、こうしたユーザーの悩みを解消し、よりスムーズに情報収集をしてもらえるよう、商業施設の検索結果にクチコミ要約の機能を追加した。

鳥栖 剛

オイシックス・ラ・大地、「2026年おせち」の販売を開始。年末年始は最大9連休、旅行ニーズ見据えて三が日も配送対応

4ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地は7月23日以降から順次、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」で「2026年おせち」商品の販売を始めている。

「2026年おせち」は子どもから大人まで楽しめる和洋折衷の定番おせちのほか、お肉だけを詰め込んだ「特化型」のおせちなど、家族それぞれの嗜好やライフスタイルに寄り添った幅広いラインナップを各ブランドで取りそろえる。

2025~2026年の年末年始は最大9連休で、旅行ニーズも高いと予想される。「Oisix」では「旅行前に受け取り、自宅に置いておくのが不安」「帰宅後にゆっくりおせちを楽しみたい」といった顧客からの声に応え、従来の12月28日~31日に加え、正月三が日にも配送対応する。

「Oisix」が「2025年おせち」を購入した顧客に実施したアンケートでは、おせちを食べるタイミングで「元日」以外の選択肢を選んだ回答者が全体の半数を占めたという。

オイシックス・ラ・大地、「2026年おせち」の販売を開始。年末年始は最大9連休、旅行ニーズ見据えて三が日も配送対応
おせちを食べるタイミングは「元日」以外の選択肢を選んだ人が全体の半数
鳥栖 剛

カスタマーサポートへ不満を持った経験があるは55%。理由は「知りたい情報が見つからない」「回答の精度が悪い」など

4ヶ月 ago

MMDLaboがPKSHA Technologyと共同で実施した「カスタマーサポートに関する利用者の意識調査」によると、カスタマーサポートに対して不満を持った経験がある割合は55.6%だった。不満がたまった項目は、対オペレーターで「電話・チャットの待ち時間が長い・つながらない」、非対人は「知りたい情報が見つからない」などがあがった。

調査対象は、予備調査で20歳~69歳の男女1万5000人、本調査ではカスタマーサポートに不満を感じたことがある1000人。調査期間は2025年6月27~30日。

46.2%が「サービス・製品に関する問題への自己解決でAIを活用」

20~69歳の男女1万5000人のうち、サービスや製品に関して解決したい問題に直面した際、「他者を介さずに自己解決で対処した」と回答した7602人を対象にAIも活用して対処しているか聞いたところ、「AIを活用している」は46.2%、「AIを活用していない」は53.8%だった。

サービスや製品に関して解決したい問題に直面した際の自己解決におけるAI活用
サービスや製品に関して解決したい問題に直面した際の自己解決におけるAI活用

企業のサポートサービスで重視する項目、最多は「対応の早さ」

20~69歳の男女1万5000人を対象に、企業への問い合わせの際に重視する項目を聞いたところ、最も多かったのは「対応の早さ」で46.1%、続いて「解決までの早さ」が44.7%、「土日でも対応できること」が35.6%だった。

企業への問い合わせの際に重視する項目(複数回答可)
企業への問い合わせの際に重視する項目(複数回答可)

問い合わせの内容は「サービスや商品の不具合やエラーの対応について」が最多

「オペレーターによるサポートに不満を感じた」と回答した1643人、「FAQ・チャットボットなど非対人のサポートに不満を感じた」と回答した1355人を対象に、問い合わせの内容について聞いたところ、どちらも「サービスや商品の不具合やエラーの対応について」が最多だった。

非対人では、2番目に多かった問い合わせ内容は「サービスや商品の使い方について」で30.1%、次に多かったのは「解約や退会について」で26.4%だった。

問い合わせを行ったことがある内容(左:対オペレーター/右:非対人(どちらも複数回答可))
問い合わせを行ったことがある内容(左:対オペレーター/右:非対人(どちらも複数回答可))

55.6%が不満を感じた経験あり

「オペレーターに問い合わせたことがある」と回答した人と、「FAQ・チャットボットなど非対人で自己解決をしたことがある」と回答した合計4298人を対象に、カスタマーサポートに問い合わせをした際に不満を感じたことがあるか聞いたところ、「不満を感じたことがある」が55.6%、「不満を感じたことはない」が44.4%だった。

問い合わせを行ったことがある内容(左:対オペレーター/右:非対人(どちらも複数回答可))  ​
問い合わせをした際に不満を感じたことがあるか

予備調査から抽出したカスタマーサポートに不満を感じたことがある1000人を対象に、カスタマーサポートに対して不満を感じた項目を聞いたところ、「非対人」については「知りたい情報が見つからない」が最多で69.1%だった。続いて、「検索や回答の精度が悪い」(54.4%)、「オペレーターにつなぐ方法が見つからない」(43.0%)の順となった。

「対オペレーター」については、「電話・チャットの待ち時間が長い・つながらない」が最多で59.4%。次いで、「窓口をたらい回しにされた」(53.9%)、「オペレーターの知識が不足していた」(45.7%)だった。

カスタマーサポートに対して不満を感じた項目(左:対オぺレーター/右:非対人(どちらも複数回答可))
カスタマーサポートに対して不満を感じた項目(左:対オぺレーター/右:非対人(どちらも複数回答可))

サポートに対して怒った経験がある人は25.2%

20歳~69歳の男女1万5000人を対象に、問い合わせやクレーム対応の場面で、オペレーターに対して強い口調や攻撃的な言動をしてしまった経験について聞いたところ、「頻繁にある」が2.8%、「たまにある」が22.4%で、合計25.2%が「経験がある」と回答している。

​ カスタマーサポートに対して不満を感じた項目(左:対オぺレーター/右:非対人(どちらも複数回答可))  ​
オペレーターに対して強い口調や攻撃的な言動をしてしまった経験

非対人対応では、不満を感じた約半数がサービスの利用を中止

「オペレーターによるサポートに不満を感じた」と回答した1643人と、「FAQ・チャットボットなど非対人のサポートに不満を感じた」と回答した1355人を対象に、問い合わせの不満から製品やサービスを移行した経験について聞いたところ、「実際にやめたことがある」は「対オペレーター」では34.2%、「非対人」では50.8%だった。

問い合わせの不満から製品やサービスを移行した経験(左:対オぺレーター/右:非対人)
問い合わせの不満から製品やサービスを移行した経験(左:対オぺレーター/右:非対人)

「オペレーターのサポート対応で不満を感じサービスをやめた」と回答した562人と、「FAQ・チャットボットなど非対人のサポート対応で不満を感じサービスをやめた」と回答した688人に、不満がたまった項目について聞いたところ、「非対人」では最多が「知りたい情報が見つからない」で73.2%だった。次いで「検索や回答の精度が悪い」(59.4%)、「オペレーターにつなぐ方法が見つからない」(43.7%)が続いた。

「対オペレーター」では最多が「電話・チャットの待ち時間が長い・つながらない」で60.8%だった。

不満がたまった項目(左:対オぺレーター/右:非対人(どちらも複数回答可))
不満がたまった項目(左:対オぺレーター/右:非対人(どちらも複数回答可))

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2025年6月27日~30日
  • 調査対象:予備調査は20~69歳の男女1万5000人/本調査はカスタマーサポートに不満を感じたことがある人1000人
大嶋 喜子

季節イベントの準備、EC利用率は82%。30代以下のうち19%がSNS・動画を参照

4ヶ月 ago

エートゥジェイが季節イベントの準備時にECサイト利用のある経験者を対象に実施した「ECサイトの利用頻度」「購入検討時の情報源」に関する意識調査によると、8割以上が季節イベント準備にECサイトを「利用する」と回答した。また、30代以下の19.3%は購入検討時に「SNSや動画プラットフォーム」を参考にしている。

調査対象は、季節イベント準備時にECサイトを利用した経験のある20~60代の男女500人。調査期間は2025年4月18~21日。

8割が季節イベント準備にECサイトを「毎回」「時々」利用

季節イベントの準備をする際に、ECサイトを利用する頻度を聞いたところ、「毎回利用する」が18.4%、「時々利用する」が64.2%。合計82.6%が「利用する」と回答した。

「利用する」と答えた回答者の属性は男性60.2%、女性39.8%。年代別では60代が33.4%、50代30.2%、40代24.0%、30代以下12.4%で、やや高齢層が多い構成になっている。エートゥジェイは「これまで『対面購入』や『実店舗での準備』が中心だった年中行事も、今やECサイトが生活インフラの一部として広く浸透していることがわかる」と解説している。

季節のイベントの準備をする際に、ECサイトを利用する頻度
季節のイベントの準備をする際に、ECサイトを利用する頻度

イベント準備の開始時期は「1か月以上前」が最多

イベント準備の開始時期は、「イベントの1か月以上前」が43.0%、「イベントの2〜3週間前」が41.2%で、合計で84.2%の人が余裕を持って早めに準備を始めている。エートゥジェイは「EC事業者にとっては、早期注文を促すキャンペーンや、長期にわたってイベント特集を展開することが、集客や売上アップの有効な施策となる」と提唱している。

イベント準備の開始時期
イベント準備の開始時期

ECサイトで購入することが多いイベントは「クリスマス」「母の日」

ECサイトで購入することが多いイベントについて聞いたところ、最も多かったのは「クリスマス」で33.6%、続いて「母の日」が31.6%、「お正月(年末年始)」が30.4%、「バレンタインデー」が21.8%だった。

回答を性別や年代別に見ると、「母の日」「バレンタイン」は女性や若年層でECを利用する割合が高い。また、「お正月」や「クリスマス」は全年代・男女問わず幅広く利用している。

エートゥジェイは「ECサイトが『家族』『親しい人』へのギフト手配はもちろん、自分自身の季節体験の充実にも役立っていることがうかがえる」と解説している。

季節のイベントの中でECサイトで購入することが多いイベント(3つまで選択可)
季節のイベントの中でECサイトで購入することが多いイベント(3つまで選択可)

購入検討時の主な情報源は「ECサイトの特設ページ」が約3割

購入検討時の主な情報源を聞いたところ、最も多かったのは「ECサイトの特設ページ(商品ページ)」で29.4%、続いて「購入者レビュー」が24.4%だった。

一方、「SNS(Instagram、X等)」が6.2%、「動画プラットフォーム(YouTube、TikTok等)」が2.6%で、いわゆる“クチコミ”や“インフルエンサー発信”を情報収集に活用するユーザーも一定数あがった。

季節のイベント準備での購入検討時の主な情報源
季節のイベント準備での購入検討時の主な情報源

年代別では、「ECサイトの特設ページ」を最も参考にする割合が60代で34.1%、50代で29.8%、40代で27.5%、30代以下では19.4%だった。一方、30代以下では「SNS」「動画プラットフォーム」を参考にする割合がほかの年代よりも多く、合計で19.3%となっている。

季節のイベント準備での購入検討時の主な情報源(年代別)
季節のイベント準備での購入検討時の主な情報源(年代別)

購買の決め手は安さ、送料無料、第三者からの評価による信頼性

購入決定時に重視する要素は、「価格の安さ」が最多で22.0%、続いて「送料無料や配送条件の良さ」が15.4%、「商品レビューや口コミの信頼性」が11.8%だった。

季節のイベント準備でECサイトを利用する際の購入決定時に重視する要素
季節のイベント準備でECサイトを利用する際の購入決定時に重視する要素

物価高や節約志向がECサイト利用にも影響

ECサイトに求めるサービスを聞いたところ、最も多かったのは「割引・送料無料・ポイント還元」で52.2%だった。次いで、購入先がブランドの公式サイトであるという「安心感」が11.6%だった。

「割引・送料無料・ポイント還元」の回答の多さが突出している。エートゥジェイは「年代や利用頻度を問わず価格メリットやコストパフォーマンスへのニーズが高い。『物価高』や『節約志向』が強まる現代消費者のリアルな声を反映している」と指摘している。

季節のイベント準備でECサイトを利用する際の購入決定時に重視する要素  ​
季節のイベント準備でECサイトを利用する際、ECサイトに求めるサービス

提供してほしい情報、最多は「割引やクーポン情報」

ECサイトから提供してほしい情報は、「割引やクーポン情報」が最多で50.2%、続いて「商品の使用例やレビューをまとめたページ」が39.2%、「人気商品ランキング」が37.6%だった。

季節のイベント準備でECサイトから提供してほしい情報
季節のイベント準備でECサイトから提供してほしい情報

“買い物以上”の体験価値を求めるユーザーが多い

ECサイトでの買い物に「楽しさ」を感じるポイントを聞いたところ、最も多かったのは「特別なキャンペーンやイベント」で26.2%、続いて「季節感のある商品ラインナップ」が21.8%、「ECサイトの特設ページ」が16.8%だった。エートゥジェイは「単に“便利に買える”だけでなく、ECサイト上でリアルイベントのようなワクワク感や、季節ごとの変化を味わえることが、消費者にとって大きな魅力となっている」と解説している。

季節のイベント準備でECサイトでの買い物に「楽しさ」を感じるポイント
季節のイベント準備でECサイトでの買い物に「楽しさ」を感じるポイント

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2025年4月18日~21日
  • 調査対象:季節イベント準備時にECサイトを利用する経験者 20代~60代の男女500人
大嶋 喜子

ヤマト運輸、7/29+30発送の荷物に遅延が発生。31日以降発送分も遅れが生じる可能性

4ヶ月 ago

ヤマト運輸は7月31日、津波警報により一部地域で停止していた営業を再開したと発表した。

ヤマト運輸は7月30日から31日朝にかけて顧客と従業員の安全を最優先し、一部の営業所で一時的に受付業務と集配業務を停止。その影響で、北海道から九州までの太平洋沿岸地域を中心とした広いエリアで、荷物の集荷、配送に遅れなどが生じているという。

また、津波警報・注意報の発令で鉄道やフェリーなどの運行が乱れた影響により、7月29日と30日に発送した次の荷物に遅れが生じている。

  • 全国から北海道行き、北海道から全国行きの荷物
  • 関東から九州行きの一部荷物
  • 九州から関東行きの一部荷物
  • その他、7月30日に集荷・配送を見合わせていた太平洋沿岸地域を発着する荷物

なお、7月31日以降発送する荷物についても遅れが生じる可能性があるという。

瀧川 正実

DGビジネステクノロジーとSUPER STUDIOが連携、ECプラットフォーム「ecforce」を活用したD2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開

4ヶ月 ago

デジタルビジネス総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー(DGBT)は7月28日、統合コマースプラットフォーム「ecforce」を展開するSUPER STUDIOとパートナーシップを結んだと発表した。D2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開する。

「ecforce」は迅速なECサイトの構築とLTVを軸に据えた事業成長を支えるシステム基盤として、多くの成長企業が採用している。直近ではマーケティングや販売チャネルの強化、アジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームとして1600ショップ以上が導入しているという。

DGBTはエンタープライズ企業を中心に、EC構築パッケージ「SI Web Shopping」を活用したサイト構築を展開。複雑な業務フローや商流に対応できる拡張性と開発力を強みとしている。D2Cブランドの支援においては、事業戦略の設計から商品企画、プロモーション、ECサイトの運用・改善までを一気通貫で支援し、ブランド立ち上げから成長フェーズに至るまでハンズオンで伴走する体制を構築しているという。

「ecforce」とのパートナーシップを通じ、成長企業やD2Cブランドを中心とした支援領域を拡充する。ECサイト構築、CRM設計、LTV最大化を目的としたリテンション施策、プロモーション、不正対策まで、事業フェーズに応じて最適なソリューションを組み合わせ、スピードと実行力を備えた支援を提供するという。 また、今後はマーケティングサービス群「NaviPlusシリーズ」やデジタルガレージグループのDGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済プラットフォームとの機能連携も検討していくとしている。

鳥栖 剛

佐川急便が集配業務を再開、全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性

4ヶ月 ago

太平洋沿岸の地域に津波警報・津波注意報が発令されたことを受け、一部地域で受付業務の一時停止や集配業務を見合わせていた佐川急便は7月31日、段階的に通常の集配業務を再開したと発表した。

対象地域は、津波警報が発令されていた北海道から和歌山県までの太平洋沿岸地域。

7月30日に太平洋沿岸の地域へ津波警報・津波注意報が発令されたことで一部地域で集配を見合わせていた。そのため、全国的に荷物の遅延が発生する可能性があるという。

特に次の地域では遅延が見込まれるとしている。

  • 全国から北海道行き、北海道から全国行きの荷物
  • 全国から静岡県行き、静岡県から全国行きの飛脚クール便の荷物
瀧川 正実

老舗食品・酒類の総合卸売業の国分グループ本社、米国で日本酒ECを手がけるベンチャー企業へ出資

4ヶ月 ago

老舗食品・酒類の総合卸売業の国分グループ本社は7月28日、米国で日本酒のEC販売を展開するベンチャー企業Tippsy,Inc.へ出資したと発表した。

Tippsyは2018年に米カリフォルニア州で創業。日本酒の背景にあるストーリーや文化を丁寧に解説するコンテンツを通して、米国最大級の日本酒ECプラットフォームへと成長したという。

国分は今回の出資で、Tippsyとパートナーシップを形成、米国市場における日本酒文化の発展と普及を進めていく。

国分グループの酒類流通ネットワークとTippsyのECプラットフォーム、生活者接点を生かしたマーケティング力を組み合わせ、新たな共創圏の構築をめざす。日本酒の蔵元に対し、輸出だけでなく販売やマーケティング面でのサポートを提供するパートナーとして機能、日本酒文化のさらなる普及をめざすとしている。

米国市場における日本酒文化の発展と普及を図る

具体的な取り組みは次の通り。

  • 米国市場に適した日本酒ラインアップの充実と販路の多様化
    • 両社の酒類市場における知見を活かし、米国市場に適する日本酒ラインアップを充実させる。また、Eコマースを中心とした新たな販路の開拓を行う。
  • 共同商品開発
    • 日本酒文化のさらなる普及をめざす取り組みの一環として、日本国内の蔵元と連携した、米国市場の生活者ニーズに合った商品の企画、開発を行う。
  • 販売・マーケティング活動の共同推進
    • Tippsyが持つ生活者との接点を活かした共同プロモーションを通じた、日本酒の魅力の発信、および米国市場における日本酒文化の浸透を図る。
  • 蔵元の米国市場進出の支援
    • 両社の知見を活かし、日本国内の蔵元と連携しながら、米国市場で日本酒をより多くの生活者に届ける仕組み作りをサポートする。

Tippsyの持つECプラットフォームを活用したマーケティング力と、私たちの酒類流通の知見を融合させ、米国における日本酒の新たな可能性を切り拓き、その魅力と価値を一層高めていく。(国分グループ本社 取締役常務執行役員 林恒喜氏)

国分グループ本社 取締役常務執行役員 林恒喜氏
国分グループ本社 取締役常務執行役員 林恒喜氏

日本酒が持つ深い魅力や背景にある文化をより多くの人々に知っていただくために、着実かつ誠実に歩みを進めていく。世界における日本酒の未来を創造するための挑戦を、今後も続けていく。(Tippsy 伊藤元気CEO

Tippsy 伊藤元気CEO
Tippsy 伊藤元気CEO
鳥栖 剛

楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始、2025年秋に「楽天市場」へも搭載

4ヶ月 1 週間 ago

楽天グループと楽天モバイルは7月30日、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始した。楽天モバイル契約者専用コミュニケーションアプリ「Rakuten Link」に搭載。2025年秋には「楽天市場」へも搭載する。今後「楽天エコシステム」内の各種サービスに順次導入していくという。

「Rakuten Link」では2024年10月から、チャット形式のAIサービスを提供してきた。「Rakuten AI」の搭載で、AIチャットと自動で提案されるプロンプトを活用した「楽天エコシステム」内の横断的な検索が利用できるようになったという。

具体的には、ユーザーはテキスト入力、音声テキスト変換、または画像検索により問い合わせでき、AIが生成する追加質問に対して複数のプロンプトから回答を選択することで、スムーズに求めている情報へアクセスできるようになる。

楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始、2025年秋に「楽天市場」へも搭載
「Rakuten Link」上の「Rakuten AI」の画面

「Rakuten AI」は専用ウェブアプリ(ベータ版)でも提供する。楽天IDを持つユーザーは利用できる。ウェブアプリではAIチャット、複雑な思考によるAI検索、音声対話、翻訳、AIリーディング、コーディング、画像作成など、専門的なAI機能を幅広く提供する。

楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始、2025年秋に「楽天市場」へも搭載
ウェブアプリ版の「Rakuten AI」の画面

「Rakuten AI」は2025年秋、「楽天市場」にも導入予定。統合された専門家エージェントを活用し、ECサービスの利用状況から得られるユーザー属性や好み、購買傾向といった多様なデータを分析し、1人ひとりに最適化した商品を提案する。

今後は機能の改善および拡張を継続的に進め、「楽天エコシステム」内のサービスにて「エージェント型AI」の搭載を推進。AIエージェントをユーザーインターフェースとする「エージェント型エコシステム」を展開していくとしている。

その「エージェント型エコシステム」構想は、「Rakuten AI」によって高度にパーソナル化された体験の提供をめざすというもの。「エージェント型AI」を活用することで、主要サービス全体を横断するタスクを効率的に連携・調整し、1人ひとりのユーザーの好みに最適化したサポートを提供するとしている。

「Rakuten Link」への搭載および2025年秋に予定している「楽天市場」への搭載を通じて、ユーザーごとに最適化されたツールとサポートを提供する。複雑なリサーチの実行や速やかで自律的な判断・行動まで可能で、サービス利用のあり方を大きく変革する。私たちは、「エージェント型エコシステム」の構築を通じて、AIとのより強い結びつきを促進することで、顧客やパートナーの皆さまへのさらなる価値創出をめざす。(楽天 Group Chief AI & Data Officer (CAIDO)ティン・ツァイ氏)

鳥栖 剛

【GoogleのAI活用】オンラインで服を試せるAI搭載のバーチャル試着機能+AI検索「AI Mode」へ搭載する新機能とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4ヶ月 1 週間 ago
Googleは、AI活用によるさまざまなツールのアップデートを推進。ユーザーによる購買行動との結びつきがより強くなっています

Googleのバーチャル試着ツールが、Google検索、画像、ショッピングで広く展開され、米国の百貨店チェーンMacy's(メイシーズ)、Kohl's(コールズ)などが取り扱うアパレル商品でも利用できるようになります。

バーチャル試着ツールを強化、ユーザーの顔で“試着”できる仕様に刷新

Googleの親会社であるAlphabetが7月23日に実施した2025年1-6月期(中間期)決算説明会で発表した内容によると、米国の消費者は、Googleのバーチャル試着ツールを使って自分の写真をアップロードし、AIツールを使って試着イメージを確認できるようになりました

Googleのバーチャル試着ツール
Googleのバーチャル試着ツール

AIツールを搭載したバーチャル試着機能は、2025年の初頭に導入。ユーザーは現在、Google検索、ショッピング、画像の商品リスト全体で広く利用できます。この対象には、Macy's、Kohl's、米小売大手のWalmart(ウォルマート)、高級百貨店チェーンNordstrom(ノードストローム)などの小売店が取り扱う何十億点もの商品が含まれます。

ユーザーはGoogleのバーチャル試着ツールを通じて、さまざまな小売事業者のアパレル商品を試着できる(Googleのニュースリリースから追加)

全米で刷新版バーチャル試着ツールの展開を予定

Googleの最高ビジネス責任者であるフィリップ・シンドラー氏は、第2四半期決算説明会で次のように説明しました。

今では、消費者の皆さんは何十億点もの衣料品をバーチャルで試着できるようになりました。バーチャル試着ツールの対象範囲を拡大したことによる、初動の結果とエンゲージメントは非常に好調で、特にZ世代のユーザーからの反応が良いです。この機能は、まもなく米国の全ユーザーに提供する予定です。(シンドラー氏)

バーチャル試着ツールの対象拡大は、Googleが7月24日に発表したショッピングに関連する複数のアップデートの1つです。検索大手であるGoogleが小売分野でのAI活用を拡大し続けていることを示しています。

試着ツールのそのほかの機能には、ユーザーが希望する価格や、サイズや色を設定でき、条件に合う商品が入荷されると知らせるアラート機能などがあります。

ユーザーは任意の価格、サイズ、色味などを設定できる(Googleのニュースリリースから追加)

Googleはまた、この2025年秋に登場する新しいAI検索機能「AI Mode」で、生成AIを活用したコーディネートや部屋のレイアウトデザインのヒントが得られるツールを追加する予定です。

ファッション特化の画像生成AIが“試着”を実現

Googleのバーチャル試着ツールは、2023年にモデルを使ったバーチャル試着のプレビュー表示をスタート。2025年に入り、「Search Labsポータル」(生成AIによる新しい検索体験をユーザーにテストしてもらうため、Googleが提供を開始した開発初期段階のプログラム)での試験運用として、よりパーソナルな試着ができるように機能が向上しました。

このバーチャル試着ツールを使えば、ユーザーは自分の全身写真をアップロードし、トップス、ドレス、パンツ、スカートなどをバーチャルで試着できます

Googleによると現在、バーチャル試着機能はより広範にユーザーのニーズに対応するようになりました。

米国の消費者は、対象となる商品のリスト内に表示される「試着する」アイコンをタップすると、試着ツールを利用できます。

バーチャル試着ツールに写真をアップロードし、試着のプレビューを見たり、お気に入りを保存したり、試着プレビューを友人と共有したりできます。ユーザーの許可を得て、バーチャル試着のためのユーザーの画像をツール側が保存するため、ユーザーは自身の画像を毎回アップロードする必要はありません。(バックリー氏)

自身の全身画像をアップすると、バーチャル上で“試着”できる(Googleのニュースリリースから追加)
自身の全身画像をアップすると、バーチャル上で“試着”できる(Googleのニュースリリースから追加)

Googleによると、この機能はGoogleの「Shopping Graph(ショッピンググラフ)」という膨大な商品データと、さまざまな生地が人の体に沿ってどのように形を変えるかを理解する、ファッションに特化した画像生成AIモデルによって実現されています。

「Shopping Graph」は、大手小売事業者から地元の店舗まで、レビュー、価格、在庫状況、色の選択肢などの詳細を含む、500億以上の商品リストをリアルタイムで保持しているデータセットです。

顧客エンゲージメント+コストパフォーマンスの両軸をアップ

バーチャル試着技術は、消費者と小売事業者の両方から注目を集めています。米国の市場調査会社eMarketer(イーマーケター)が2024年9月に発表したレポートによると、Google検索で提供されるバーチャル試着画像は、通常の商品の画像と比べて、質の高い閲覧が60%も多いという結果が出ています。

また、消費者行動の平均を見ると、1つの商品に対して4種類のバーチャルモデルで試着を試みており、この試着ツールを使った後、実際にブランドのECサイトを訪問する可能性が高いとのことです。

同レポートによると、バーチャル試着ツールは、小売事業者にとって顧客エンゲージメントと売り上げの両方を向上させることができます。

Estée LauderはCVR2.5倍

米国の化粧品メーカーEstée Lauder(エスティローダー)は、消費者がリアルタイムで商品をテストできるAI搭載試着ツールを、台湾に本社を置く、ビューティーテック企業Perfect Corp.(パーフェクト)と共同で立ち上げた後、コンバージョン率が2.5倍に向上しました。

「e.l.f. Cosmetics」はCVR3倍

Perfect Corp.によると、米国の化粧品メーカーe.l.f. Beauty(エルフビューティー)が手がけるZ世代の消費者に人気の美容ブランド「e.l.f. Cosmetics」は、320点以上の商品に関して、写真をベースとした試着体験を導入し、その結果としてコンバージョン率が200%増加しました。

小売事業者は、顧客1人ひとりにパーソナライズされたスムーズなショッピング体験を提供し、返品率を削減する方法として、バーチャル試着の技術に期待を寄せています。

返品率削減にも貢献

市場調査会社Valuates(ヴァリューズ)は、2025年5月に発表したプレスリリースで、「小売事業者にとって、バーチャル試着技術の導入は、コスト圧縮および販売力アップの両方で利点があります」と説明しています。

返品の減少によって得られる効率は、収益性の向上、顧客からの信頼、持続可能性につながります。バーチャル試着の技術は小売市場全体の市場拡大を後押ししています。(ヴァリューズ)

Valuatesは、世界のバーチャル試着市場が2024年の58億ドルから2031年までに277億ドルに成長すると予測しています。Valuatesは、この成長は、スマートフォンの普及やAIによるパーソナライゼーションに加え、ファッションや化粧品カテゴリーでは返品率が高い傾向にあるということが、(返品率を下げる目的で)バーチャル試着ツールの導入を加速させる――ということによってもたらされると予想しています。

買い逃しを防ぐ“価格アラート”

バーチャル試着の拡大に加えて、Googleは7月24日にさらに2つのAIショッピング機能を発表しました。

価格アラートも刷新され、米国のGoogleユーザーは、商品の「価格を追跡する」をタップすると、希望するサイズ、色、予算を指定できるようになりました。Googleによると、これにより、間違ったサイズや高すぎる価格など、探しているものに合わない商品の通知を避けることができます。

商品がすべての条件を満たした場合、消費者に通知が届きます。

通知により、米国のGoogleユーザーはもう、狙っているバッグが適切な価格になったか常にチェックしたり、気に入った商品を後で確認したりするのを忘れたりすることはありません。(バックリー氏)

Googleは発表で、刷新された価格アラート機能が、新しいAIエージェントチェックアウト機能と統合されているかどうかは言及しませんでしたが、価格下落通知を受け取った後、消費者が「私に代わって購入」をタップすると、AIエージェントが小売事業者のサイトで商品をカートに追加します。Google Payを使用して消費者に代わって購入を完了するこの機能は、今後数か月以内に広く展開される予定です。

生成AIの提案から直接購入できる仕組みを構築

Googleはさらに、2025年秋に展開を予定しているGoogle検索の新機能「AI Mode」のショッピング機能を発表しました。

Googleによると、消費者は「ガーデンパーティーをするときの服装」や「寝室のルームデザインのアイデア」などのプロンプトで検索できるようになり、「Shopping Graph」から購入可能な商品と組み合わせたAI生成のビジュアルを受け取ることができます

ユーザーが任意のプロンプトで検索すると、ニーズに合うコーディネートや商品を提案する(Googleのニュースリリースから追加)

現在、Googleの画像マッチング技術は、ドレスやトップスのような、一枚の服の写真から、見た目がよく似た別の服を見つけ出すのに役立っています。Googleによると、この技術は2025年秋から「AI Mode」でさらに進化し、全身の服装や部屋全体のレイアウトデザインといったアイデアをAIが生成できるようになります。そして、ユーザーはそのデザインに似た商品を、直接購入できるようになります。

Googleの生成AI「Gemini」モデルを搭載した「AI Mode」は、検索と生成AIを組み合わせたもので、2025年初めにSearch Labsを通じて初めて導入されました。

AlphabetおよびGoogleのCEOであるサンダー・ピチャイ氏は次のように説明しています。

「AI Mode」のショッピング機能はまだ初期段階ですが、すでに米国とインドで月間1億人以上のアクティブユーザーがいます。私たちは、優れた機能を迅速に提供することで、「AI Mode」を通じたユーザーのショッピング体験向上を継続的に強化していく計画です。(ピチャイ氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

オートバックスセブン、物流現場に自律型協働ロボット導入で生産性が2倍に向上

4ヶ月 1 週間 ago

オートバックスセブンは物流現場に自律型協働ロボットを導入し、生産性を向上させている。千葉・市川の東日本ロジスティクスセンターに自律型協働ロボットを2024年9月、7台導入し稼働をスタート。EC物流部門のピッキング作業の生産性が導入前と比較して約2倍に向上した。

オートバックスセブン、物流現場に自律型協働ロボット導入で生産性が2倍に向上 自律型協働ロボット「PEER(ピア)100」
自律型協働ロボット「PEER(ピア)100」

オートバックスセブンが導入したのは、ロボティクスソリューションなどを提供するGROUNDが中国のロボットメーカーと共同開発した自律型協働ロボット「PEER(ピア)100」。

GROUNDとオートバックスセブンは2022年1月に中長期的な戦略的業務提携契約を締結、新たな物流基盤の構築を進めている。オートバックスセブンはEC物流部門の人員確保の課題などを解決するため、安定したピッキング作業を実現できる自律型協働ロボットの導入を検討し、「PEER100」の導入を決めた。

「PEER 100」は最大100kgの可搬重量を持ち、架台やバスケットのカスタマイズにも柔軟に対応できる。オートバックスセブンは「PEER 100」に1台あたり25リットルの折り畳みコンテナを6台搭載し、ピッキング作業の効率化を実現した。

導入の効果は、ピッキング作業の自動化による生産性向上につながった。1時間当たりのオーダー数、行数、ピース数などを分析した結果、「PEER 100」導入後の生産性は導入前の約2倍に向上。導入した7台すべてが稼働すると、作業者数は導入前の半数に削減できたという。

ピッキング精度の維持・向上にもつながった。オートバックスセブンでは、WMS(倉庫管理システム)と「PEER 100」を連携し、出荷データを取り込んでいる。作業者は出荷指示を目視と「PEER 100」に搭載されたタブレットのダブルチェックで確認できるため、経験などに依存せず、高い精度で作業を維持・向上できたという。

GROUNDは今後、オートバックスセブンの東日本ロジスティクスセンターでの導入実績を基に、センター内と西日本ロジスティクスセンターの店舗向け物流部門への「PEER 100」導入を支援していくという。

GROUNDの自律型協働ロボット「PEER 100」を導入したことで、EC物流部門のピッキング作業の生産性が約2倍に向上した。人手不足などといった課題に対し、大きな解決策となっている。WMS連携による高いピッキング精度、スピーディでスムーズな導入も大きなメリットだった。今後も「PEER 100」を活用し、物流効率の向上に取り組んでいく。(オートバックスセブン 流通企画部 拠点物流課 光澤文明課長)

鳥栖 剛

テレビ通販の利用経験がある人は26%。購入の決め手は「紹介内容や実演で魅力を感じた」58%【消費者調査】

4ヶ月 1 週間 ago

ファンくるが、自社が運営するモニターポータルサイトの会員を対象に実施した消費者の意識調査によると、テレビ通販で買い物をしたことが「ある」人は全体の26%で、購入を決めた最も大きな理由は「商品の紹介内容や実演で魅力を感じた」からだった。主な購入品は「家電」が最多。

調査対象は1004人(男性234人、女性770人)。調査期間は2025年6月18日~7月4日。

テレビ通販で利用経験がある人は26%

これまでにテレビ通販で買い物をしたことがあるかを聞いたところ、全体では「はい」が26%、「いいえ」が74%だった。

年代別にみると、テレビ通販で買い物したことがある人は20代が16%、30代が17%、40代は31%、50代以上では43%だった。50代以上では買い物したことがある人が最も多かった。

これまでにテレビ通販で買い物をしたことがあるか(全体/年代別)
これまでにテレビ通販で買い物をしたことがあるか(全体/年代別)

購入したことがある商品は「家電」が最多

テレビ通販では主にどのようなジャンルの商品を購入するかを聞いたところ、最も多かったのは「家電」で42%、続いて「日用品・ヘルスケア」が35%、「ビューティー」が26%だった。

テレビ通販では主にどのようなジャンルの商品を購入するか(複数回答可)
テレビ通販では主にどのようなジャンルの商品を購入するか(複数回答可)

購入理由は「商品の紹介内容や実演で魅力を感じた」

テレビ通販で商品の購入を決めた最も大きな理由は、最多が「商品の紹介内容や実演で魅力を感じた」で58%、続いて「価格が魅力的だった」が54%、「限定商品だった」が13%だった。

テレビ通販で商品の購入を決めた最も大きな理由(複数回答可)
テレビ通販で商品の購入を決めた最も大きな理由(複数回答可)

69%が放送後に注文

テレビ通販で商品を購入する際、番組の放送中にその場で注文することが多いかを聞いたところ、全体では「後から注文することが多い」が56%、「必ず後から注文する」が13%で、合計69%の人が放送後に購入していることがわかった。

テレビ通販で商品を購入する際、番組の放送中にその場で注文することが多いか
テレビ通販で商品を購入する際、番組の放送中にその場で注文することが多いか

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:一般消費者
  • 回答者:モニターポータルサイト「ファンくる」に登録している全国150万人のユーザー
  • 回答者数:1004人(男性234人、女性770人)
  • 調査期間:2025年6月18日~7月4日
大嶋 喜子

「3Dセキュア2.0」導入必須化で顧客体験やCVRは悪化する? EC事業者が押さえておくべき最新トレンド&セキュリテイ対策とは【PDFを無料提供】

4ヶ月 1 週間 ago
Qoo10、Visa、JCB、Mastercard、Adyenへのインタビューに学ぶ、「EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)」必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策&トレンドの資料を無料提供中
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ECでの買い物などでクレジットカードの不正利用が年々増加していることを受け、「EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)」の導入が必須化された。導入によりカゴ落ちやCVR低下を懸念するEC実施事業者は多いかもしれないが、セキュリティと消費者の利便性向上を両立する方法やポイントなどを、無料提供するPDFにまとめた。

PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します

「コンバージョンの向上+セキュアな決済環境の両立はどうすればいい? EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンド」では、国際カードブランドのVisa、JCB、Mastercardのインタビューを掲載。消費者の安心・安全、利便性を担保しつつ、事業者やブランドの信頼を損なわずに強固なセキュリティを実現するために各社が取り組んでいる施策などを解説している。

EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンドサンプル

実際に「EMV 3-Dセキュア」を導入した、eBay Japanが運営する「Qoo10」の事例も紹介。セキュリティと利便性向上を両立する同社の取り組みを取材した。

EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンドサンプル

また、Adyenへのインタビューも掲載。カゴ落ちを抑止しながら不正取引を防ぐポイントなどを学ぶことができる。

EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンドサンプル
PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します

無料でダウンロードできる資料(PDF)のご案内

コンバージョンの向上+セキュアな決済環境の両立はどうすればいい?
EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンド
EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンド
CONTENTS
  • EMV 3-Dセキュア必須化で知っておくべきECビジネスの最新対策とトレンド
  • 国際ブランドインタビュー① Visa
    「EMV 3-Dセキュア」をより安心・便利に利用できるために、Visaが実施しているカード番号のトークン化などの技術開発に迫る
  • 国際ブランドインタビュー② Mastercard
    サイバーセキュリティと不正対策を強化するMastercardの取り組みを取材
  • 国際ブランドインタビュー③ JCB
    「EMV 3-Dセキュア」導入メリットを周知していくために行っている、JCBならではの取り組みとは
  • 導入事例 Qoo10
    セキュリティと利便性の両立をめざした「Qoo10」が、Adyenを選んだ理由を聞いた
  • 専門家インタビュー Adyen Japan
    EMV 3-Dセキュア導入でCVRが下がる」という事業者の不安を払拭する、Adyenの取り組みを解説
PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
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ネットショップ担当者フォーラム編集部

SGホールディングスグループとサンワサプライが、AI搭載の荷降ろしロボットを導入。効率的な自動荷降ろしを推進

4ヶ月 1 週間 ago

SGホールディングスグループでIT統括事業を担うSGシステムとXYZ Robotics、サンワサプライ上海法人は、2025年2月に日本市場への物流ロボット導入において2025年2月から協業している。このほど、その第1号としてAI搭載の荷降ろしロボット「RockyOne」をサンワサプライ東日本物流センターへ導入した。

「RockyOne」の概要と特長

「RockyOne」は、ロボットの知能化による操作を推進するXYZ Roboticsが開発したMMR(Mobile Manipulation Robot、自律移動型単腕ピッキングロボット)で、コンテナ内に積まれたさまざまなサイズのカートンを自動で荷降ろしする。20フィート、40フィート、45フィート。

「RockyOne」本体

「RockyOne」は、AMR(全方位移動架台)の上に産業用ロボットアーム、3Dカメラモジュール、独立制御吸着ハンドなどを搭載している。コンテナの手前から最奥部まですべての荷物を効率的に自動で荷降ろしできて、荷物の積み方が悪い場合や障害物でロボットが自動的に操作できない場合には、タブレット端末上に警告および対応方法が表示され、迅速に復旧できるという。

対応範囲は1辺の長さ150~800mmで、重量は30kgまで。ロボット本体のサイズは1400mmx1060mmで、重量は1200kg。

コンテナから荷降ろしする「RockyOne(吸着時)」(左)、コンテナから荷降ろしする「RockyOne(リリース前)」 (右)
コンテナから荷降ろしする「RockyOne(吸着時)」(左)、コンテナから荷降ろしする「RockyOne(リリース前)」 (右)

導入効果と今後の予定

2024年10月から11月に実施した実証実験では、対象となるコンテナ数の大幅な増加に成功し、コンテナ内の作業者数はゼロ、重い荷物の処理性能は人手の1.5倍(250PPH)、軽い荷物の処理性能はマルチピッキングにより人手と同等(350PPH)を達成したという。

※PPH......1時間に生産できる数量

2025年4月からの本導入では、ロボットの高速化と運用面での変更により、処理性能は大型荷物が320PPH、中型荷物が470PPHに向上した。

SGシステムは豊富な物流システムインテグレーションの経験を生かし、販売代理店業務を担当しながら、量産化に向けて安全衛生法および高い品質基準を満たすため、技術指導も行う。XYZ Roboticsは世界各地での納入実績を基に高い技術力と生産能力を発揮し、製造・保守を担当。サンワサプライ(上海)は、国内外で数多くの高品質な製品を取り扱ってきた実績を生かし、調達・検査を担当する。

「RockyOne」導入の経緯

従前、コンテナからの荷降ろし作業は、荷物が天井近くまで積まれているため手が届かなかったり、重くて持ち運びが困難であったり、夏場はコンテナ内の温度が極めて高くなるなど、過酷な労働環境だったという。自動化ニーズが高まっていたものの、輸送効率を高めるために、コンテナ内には多様なサイズや重さの荷物が天井近くまで積まれており、ロボットによる完全自動化が困難だった。

こうした状況を踏まえ、SGシステムはサンワサプライ商品のサイズや重量、コンテナ内の積載状態などを詳細に調査し、対象コンテナを選定した上で自動化の可能性を分析。自動化が可能なコンテナについて、XYZ Roboticsが安全かつ効率的な荷降ろしが可能か、システム上のシミュレーションで事前検証を行った。

一方、自動化が困難なコンテナは、サンワサプライ(上海)が荷物の積み方など運用面の見直しを実施。混載時でも、ロボットによる自動化率の向上実現に至った。

大嶋 喜子

ヤマト運輸と佐川急便、津波警報で北海道など一部地域で集配業務を停止。ヤマト運輸は7/31以降も荷物の配送に遅れが生じる可能性

4ヶ月 1 週間 ago

カムチャツカ半島付近で発生した地震により一部地域で津波警報が発せられている状況を受け、大手配送キャリアは集配業務の状況をアナウンスした。

ヤマト運輸

一部の営業所で一時的に受付業務の停止や集配業務の停止。太平洋岸を中心とした広いエリアで荷物の集荷、配送に遅れなどが生じているという。

対象地域は津波警報、津波注意報が発令されている北海道から九州までの太平洋沿岸地域。

期間は津波警報、津波注意報が解除され、対象地域の安全が確認できるまでとしている。
この影響により7月31日以降、次の荷物に遅れが生じる可能性がある。

  • 全国から北海道行き、北海道から全国行きの荷物
  • 関東から九州行きの一部荷物
  • その他、7月30日に集荷・配送を見合わせていた太平洋沿岸地域を発着する荷物

佐川急便

次の地域において一時的に集配業務を停止している。なお、停止期間は津波警報が解除され、安全が確認されるまでとしている。

  • 北海道:網走市・斜里郡・網走郡大空町・日高郡・沙流郡・新冠郡・幌泉郡・浦河郡・様似郡
  • 青森県:八戸市・三戸郡
  • 岩手県:大船渡市・陸前高田市・気仙郡
  • 宮城県:石巻市、気仙沼市・東松島市・牡鹿郡・本吉郡
  • 和歌山県:和歌山市・海南市・有田市・御坊市・田辺市・新宮市・紀の川市・岩出市・有田郡・海草郡・日高郡・西牟婁郡・東牟婁郡

日本郵便

太平洋沿岸を中心とする地域で荷物の引き受け、は配達となる郵便物、ゆうパックなどのお届けに遅れが生じる可能性があるとしている。

瀧川 正実

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