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不安を作り上げているのは、AIではなくコンテンツ

AI疲れや不安を感じている方へ | Yasuhisa Hasegawa
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AIという道具を使って効率化することではなく、今の自分にとってちょうど良い付き合い方はどのようなものかを探ること

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相手のことを大切に想い、心を働かせて、物事を成し遂げること

三井不動産はこのほど、「三井ショッピングパークアプリ」の累計ダウンロード数が2026年1月に1000万件を突破したと発表した。アプリからECへの導線を強化し、リアルとオンラインを横断した購買体験を提供している。

2026年4月以降は、運営するECサイト「&mall」「三井アウトレットパーク オンライン」での購買で常時8％ポイント還元、送料無料など、上位会員向けの特典を順次拡充する。

2023年4月に大幅リニューアル

三井不動産は「三井ショッピングパークアプリ」を、「三井ショッピングパーク ららぽーと」「三井アウトレットパーク」などの商業施設と、ECサイト「&mall」「三井アウトレットパーク オンライン」をつなぐオムニチャネル戦略の中核として位置付けている。

「三井ショッピングパークアプリ」は2023年4月に大規模なリニューアルを実施。「施設体験向上」をコンセプトに、会計時にポイントの利用や決済が可能なQR機能、クーポン配信、イベント・キャンペーン情報、駐車場情報の表示、デジタルフロアマップなど、来館時に利用する機能をアプリに集約した。

これらの取り組みが奏功し、累計ダウンロード数は1000万件を突破。アプリストアでの評価は4.4（「App Store」4.4／「Google Play」4.3）となっている。

アプリ経由でのEC利用者数が増加

「三井ショッピングパークアプリ」内には「&mall」「三井アウトレットパーク オンライン」への導線を設けており、アプリ上でECを利用できる設計としている。メニューに「公式通販」タブを追加し、リアル店舗とECを行き来しやすい環境を整備した。

これにより、リアルとオンラインを横断した購買行動を促進。アプリ経由でのEC利用者数は前年比2倍以上に増加した。

上位会員向けEC特典を拡充

2026年4月からは、「三井ショッピングパーク メンバーズプログラム」の上位ランク会員を対象にEC特典を拡充する。三井不動産提携のクレジットカードを利用した場合、最もランクが高い「プレミアムメダル」会員には常時8％、次にランクが高い「ゴールドメダル」会員には常時5％、EC利用時にポイントを還元する。

「プレミアムメダル」会員にはEC利用時の送料無料や、運営するショールーミングストア「LaLaport CLOSET」で提供している骨格診断サービス「ららクロ3D骨格診断」の無料利用といった特典も提供を予定している。

三井不動産は、アプリを「商業施設、EC、会員プログラムを連携させたプラットフォーム」として進化させ続け、持続的な顧客体験の向上をめざす。

会員のランクアップ制度を改善

「三井ショッピングパーク メンバーズプログラム」では、2026年4月からさらに、条件達成時点で月次ランクアップできる「先行メダルランクアップ制度」を開始する。従来は年次ごとの判定を待って上位ランクへ移行する仕組みだった。アプリでは、会員は自身のメダル・特典等の最新状況を常に確認できる。

システムリサーチが実施した「インフルエンサーのPR投稿」に関するアンケート調査によると、PR投稿を見たことがある回答者のうち55.2％が「違和感を覚える」と答え、違和感の理由として最も多かったのは「宣伝色が強すぎる」だった。一方で、PR投稿をきっかけに商品を購入した経験がある割合は25.6％だった。

調査対象は20歳～50歳の女性500人で、調査期間は2026年3月4日。

約半数が「PR投稿を見たことがない」と回答

インフルエンサーのPR投稿を見たことがあるかについて、「見たことがない」は46.0％、続いて「たまにある」が25.2％、「ほとんどない」が18.4％、「よくある」が10.4％だった。

PR投稿に対して55％が違和感

「PR投稿を見たことがある」と答えた回答者にその印象を聞いたところ、最多は「どちらとも言えない」で37.8％だった。「やや違和感がある」は32.6％、「強い違和感がある」は22.6％となっており、合計すると違和感を覚えている割合は55.2%。「好意的」は7.0％だった。

違和感の理由1位は「宣伝色が強すぎる」

違和感を覚えた理由は、「宣伝色が強すぎる」が最多の70.5％、続いて「本当に使っている感じがしない」48.3％、「金銭目的が前面に出ている」45.0％、「情報が誇張されている」30.2％だった。

これに続いて「普段の投稿と雰囲気が違いすぎる」は15.4%、「PR表記がわかりづらい」は12.8%、商品・ブランドのイメージと投稿者が合っていないと感じた」は9.4%だった。

受け入れられる条件は「デメリットも伝えている」「使用感が具体的」など

PR投稿でも受け入れられる条件は、最多が「デメリットも伝えている」で50.0％、続いて「使用感が具体的」が36.4％、「普段の投稿と自然に合っている」「商品・ブランドと投稿者の相性に納得感がある」がそれぞれ26.8％だった。「PR表記が明確」は19.8%となっている。

PR投稿から購入した経験がある人は25.6％

PR投稿をきっかけに実際に商品を購入した経験の有無について、「購入したことはない」が最多で74.4％だった。一方、「3〜6か月以内」が7.8％、「6か月〜1年以内」が7.0％、「1年以上前」が5.6％、「3か月以内」が5.2％で、合計25.6％が「購入経験がある」と回答した。

調査概要

• 調査対象：20歳～50歳の女性500人
• 調査期間：2026年3月4日
• 調査機関：クラウドソーシングサイト
• 調査方法：各質問項目の回答割合を算出

アイルは3月6日、複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL（クロスモール）」が「TikTok」のアプリ内EC機能「TikTok Shop」との連携を開始したと発表した。

「CROSS MALL」と「TikTok Shop」の連携対象は、注文情報・在庫情報・出荷情報。すでに「TikTok Shop」に出店し、複数のネットショップを展開している企業は、「CROSS MALL」で注文情報を一元管理できるようになる。

随時更新される在庫数を「TikTok Shop」と共有することで、在庫の一元管理も可能になる。「CROSS MALL」から「TikTok Shop」へ出荷完了報告を自動連携でき、出荷後のステータス更新などの手作業削減につながる。

まだ「TikTok Shop」に出店していないネットショップ企業にとっても、今回の連携は「業務の変更なしに新たな販路を検討できる」ものになるとしている。

アイルは、EC市場では自社ECやモール出店など選択肢が増え、購入者側も検索サイトだけでなくSNS投稿から商品を発見するなど、多様化が進んでいると説明する。こうした環境下でも、「CROSS MALL」の機能やサポート体制を通じて、バックヤードが大きな業務変更なく複数ネットショップを運用できるよう支援し、業務の創意工夫や顧客コミュニケーションを大切にできる運用作りを支援していくという。

ホビー専門のリユース品などを取り扱う駿河屋は3月16日から、実店舗で「ZOZOTOWN」の返品受付と「SNKRDUNK」の発送受付を開始する。丸井グループの物流事業会社ムービングが提供する、EC商品の受取・返品・発送を店頭で一括して行えるサービス「トルダス（trds）」を、駿河屋の「駿河屋横浜店」（横浜スカイビル7階）内で展開することで実現する。

「トルダス」は、マルイ・モディ店舗内のカウンターで、ECサイトで購入した商品の受取・返品・発送を1か所で完結できるサービス。店頭で開梱や試着ができ、気に入らなければ梱包不要でその場で返品できる。自宅で配達や再配達を待つ必要がなく、通勤・通学や買い物のついでに立ち寄れる点も好評だという。

今回、これまでマルイ・モディ店舗限定で展開してきた「トルダス」のサービスを、駿河屋横浜店でも利用できるようにする。駿河屋横浜店では、ファッションEC「ZOZOTOWN」の返品受付と、スニーカー・ストリートウェアのマーケットプレイス「SNKRDUNK」の発送受付に対応する。

「トルダス」は、再配達の削減や梱包資材の効率的な利用を通じて、物流に伴うCO2排出や廃棄物の削減にも貢献するという。丸井グループでは「脱炭素社会の実現」などを重点項目に掲げており、今回の取り組みはその方針に沿うものとしている。

auコマース＆ライフは3月13日、ECモール「au PAY マーケット」の出店者のなかから優秀店舗を表彰する「BEST SHOP AWARD 2025」を発表、総合賞のグランプリは「アイリスプラザ au PAY マーケット店」が初受賞した。

計145店舗が受賞

「BEST SHOP AWARD 2025」は、年間の売上実績や成長率に加え、投票による支持、顧客満足度、リピート率など多角的な指標でベストショップを選出・表彰する「au PAY マーケット」のアワード。

今回は、カテゴリ別大賞・カテゴリ賞ではレディースファッション、メンズファッション、バッグ・財布・小物、水・ソフトドリンク・お茶、ビール・お酒、スイーツ・お菓子、魚介類、インテリア・寝具、アウトドア、家電など、全43部門・計125店舗を表彰。さらに2025年に新たに出店し躍進した店舗に贈る「新人賞」に加え、新設した「グッドCRM賞」、優れた応対を評価する「グッドCS賞」、さらに「au PAY ふるさと納税」を通じて地域活性に貢献した自治体を表彰する「ふるさと納税賞」などを設け、計145店舗（自治体含む）が受賞した。

総合賞トップ10

• グランプリ：アイリスプラザ au PAY マーケット店
• 第2位：ヤマダデンキ au PAY マーケット店
• 第3位：リカーBOSS
• 第4位：お酒のビッグボス
• 第5位：コジマ au PAY マーケット店
• 第6位：Joshin web 家電・PC・ホビー専門店
• 第7位：サンドラッグ.com
• 第8位：ジェイエイてんどうフーズ
• 第9位：サプリ専門店シードコムスau PAY マーケット店
• 第10位：ご当地風土

特別賞

•  新人賞
  ・SHOE PLAZA au PAY マーケット店
  ・アンドハビット
  ・満足良品館 au PAY マーケット店
  ・ベイシア au PAY マーケット店
  ・おくさま印公式ショップ au PAY マーケット店
• シーズナル賞
  ・アイリスプラザ au PAY マーケット店
  ・港ダイニングしおそう
  ・おせち料理専門店 蔵王福膳
• ギフト賞
  ・ソムリエ＠ギフト
  ・お茶の荒畑園 au PAY マーケット店
  ・おいもや
• グッドCS賞
  ・ペットゴー au PAY マーケット店
• グッドCRM賞
  ・お酒のビッグボス
  ・越前かに職人 甲羅組
• ライブTV賞
  ・ご当地風土
  ・日本橋いなば園
• ふるさと納税賞
  ・宮城県気仙沼市
  ・北海道別海町
  ・山梨県富士吉田市
• パートナー特別賞
  ・Brand Square by OIOI

「アイリスプラザ」は全ての取り組みにチャレンジ

2025年の総合グランプリは「アイリスプラザ au PAY マーケット店」が初受賞した。「au PAY マーケット」でのほぼすべての取り組みに積極的にチャレンジし、毎月独自のイベントを実施して流通額の向上と新規顧客の獲得に大きく貢献したことが評価されたという。

コロナ禍で苦しい状況だったが、食品事業、特に備蓄米事業が支えとなった。米事業は15年前の地震の折に東北の農家さんを助けたいという思いで始めたもの。今度は生活者の皆さんにお届けできるようになった。「au PAY マーケット」との取り組みでは、吉本興業の芸人さんとのコラボによるライブコマースなど、さまざまな新しい企画に挑戦し続けている。（アイリスプラザ 岩崎亮太社長）

auコマース＆ライフ桑田社長「一緒に新しい価値を生み出していってほしい」

表彰式のクロージングにはauコマース＆ライフの桑田祐二社長が登壇し、出店店舗らにエールを贈った。

受賞者の皆さまは単純に物を売るのではなく、物の先にある思いを届けるということを考えながら試行錯誤している。さらにチャレンジを続け、現状維持ではなく変化を求めて一歩を踏み出してほしい。「au PAY マーケット」と一緒に新しい価値を生み出していってほしい。（auコマース＆ライフ　桑田祐二社長）

受賞店舗で利用できるクーポン施策も

「au PAY マーケット」は、「Pontaポイント」を買い物限定ポイントに最大1.5倍増量できる「お得なポイント交換所」や、視聴者と出演者が双方向にコミュニケーションできる「ライブTV」など独自の取り組みを実施しているECモール。そのほか、Pontaパス会員向け特典「Pontaパス ポイントUPセレクト」では対象商品が最大50%のPontaポイント還元になる施策なども展開している。

「BEST SHOP AWARD 2025」を記念して、受賞店舗で利用できるクーポン配布も行う。クーポンの内容は総額1万5000円以上の買い物で1000円割引クーポンなど。クーポン配布・利用可能期間は3月14日から3月31日午前9時59分まで。

経営破綻を経て再出発したレディースアパレルEC「イーザッカマニアストアーズ」が、3月3日に「グランドReオープン」を迎えた。運営するのは、婦人服や子供服の卸売りなどを手がけ、「神戸レタス」のマキシムを擁するフジスターの事業承継を受けて設立したズーティー。「イーザッカマニアストアーズ」は旧体制の一部メンバーが運営に関わる形で、2025年10月末に再開していた。

春シーズンに合わせたラインナップが整い「グランドReオープン」

ズーティーによると、再開当初は事業終了に伴う在庫整理や流通の過程で、商品やサンプルが各所に散在。さらに事業終了で業務が止まっていた影響で商品企画も半年以上停止していたため、すぐに販売できる商品はごくわずかだったという。

その後、散在していた商品の買い戻しや商品企画の再開を進め、春シーズンに合わせたラインナップが整い、「グランドReオープン」に至った。

「グランドReオープン」に合わせ、2026年春夏の新作ラインナップページも公開。定番アイテムに加え、アクセントになるアイテムやイメージルックまで一度に見渡せる内容とした。

「グランドReオープン」に合わせた企画として、春のスタートに合わせた特別価格企画を展開。商品発送時にビジュアルペーパーを同梱し、ミシン目付きのクーポンを切り取って楽しめる仕掛けも用意したという。3月9日21時から39時間限定で「10人に1人が無料になる」企画も実施している。

広告や価格競争に頼らない「健やかな店舗運営」へ

新生「イーザッカマニアストアーズ」は、広告や価格競争に頼らない「健やかな店舗運営」をめざし、「お客さんとの対話」を根幹に据えた運営へ舵を切るという。具体的な取り組みとして、再販希望を募る「再販リクエスト企画」、着用コメントページを作る「着るスタッフ募集企画」、愛用アイテムの画像を募る「使い込み選手権」などをあげている。

一度は「閉店」という形になったが、たくさんのお客さんの「声」に支えられ、同じ思いで事業を継承したいと手をあげてくれたフジスターを親会社に、「イーザッカマニアストアーズ」は「ずっと卒業しないでいいお店」をめざして再スタートした。「何回オープンするんだ」と言われるかもしれないが、このグランドReオープンを節目に、お客さんと一緒にお店を育んでいきたいと思っている。好きなものが変わっても、年齢を重ねても、その時々の自分にちょうどいい服を選べるお店として、「いつものあの服」があるお店として。これからも、お客さんとともに、わたしたちにしか作れないお店を続けていく。（イーザッカマニアストアーズのコメントより）

経営破綻後の再生の経緯

「イーザッカマニアストアーズ」の旧運営元の有限会社ズーティーと関連会社4社は、2025年4月15日付で事業を停止し、同年6月に破産手続き開始決定を受けた。自社ECや「楽天市場」などで展開し、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（SOY）」の常連受賞店としても知られ、2018年9月期には売上高約40億100万円を計上していた。

2018年12月の物流トラブルで出荷業務が滞ったことや実店舗縮小などで収益が悪化。コロナ禍の影響も受けた。SNS活用やインフルエンサーとのコラボなどで売上回復を図ったが、円安による仕入れ価格の高騰やコロナ融資の返済負担が重荷となり、資金繰りが限界に達して事業継続を断念した。

婦人服や子供服の卸売りなどを手がけるフジスターは、旧ズーティーからイーザッカマニア事業（婦人衣料EC販売）を継承し、運営会社として新たに「株式会社ズーティー」を設立。フジスターは、EC市場の成長性に加え、自社の婦人服企画製造卸事業との親和性が高く、シナジーの発揮が見込めることから事業を継承したとしている。

新会社の代表には、フジスターの社長を務める藤井尊徳氏と林純司氏が就任。店長には、これまで通り浅野かおり氏が就いた。

自転車販売店「サイクルベースあさひ」のあさひは3月9日、自転車販売店「サイクルヒーロー」を手がけるサカイサイクルと業務提携基本合意書を締結したと発表した。自転車市場全体の活性化および顧客利便性の向上が目的という。

あさひとサカイサイクルが保有するサービス基盤を相互に活用することで、売上拡大、生産効率の向上、技術力の強化といった事業成長が見込めると判断し、基本合意に至ったとしている。

今後は、EC機能・基盤の活用、リユース自転車の取り扱い、各種イベントの企画・運営などの分野で、具体的な提携内容の協議を進める。

サカイサイクルは今回の提携について、メーカー機能と直営店舗の運営ノウハウ、そしてあさひの販売・サービス基盤および顧客接点を相互に活用し、より高付加価値な価値創造をめざすとしている。また、あさひとは対等なパートナーとして協議を重ねるという。

また、サカイサイクルが培ってきた自転車教室や地域イベントのノウハウを生かし、商品開発から販売、アフターサービス、さらには安全教育まで、一貫した価値提供体制の構築をめざす。

サカイサイクルでは「自転車を『売って終わり』にするのではなく、安全に、正しく、長く乗り続けてもらうための環境づくりを強化していくとともに、自転車が人と人をつなぎ、地域に安心と活気をもたらす存在となることをめざす」としている。

なぜIT企業には特有の評価指標が必要なのか

IT・EC企業、特にSaaS型モデルの場合、従来型の評価手法だけではまったく不十分です。

理由は、 IT企業は有形資産が少なく、無形資産（ソフトウェア、顧客基盤、ブランド）が中心だからです。また、スピード感も市場性も他の産業とは違い、初期は大きな赤字でも、スケールすれば高い利益率を実現できるという特性があります。

製造業のように「工場があって在庫があって」という世界とは全く違うわけです。

このため、IT業界では独自の評価指標が発達してきました。私がM&A事業を通じて実感するのは、これらの指標を理解していない経営者は、本来の企業価値を正当に評価されないまま売却交渉に臨み、後悔するということです。

私は「売却には売却準備が必要」と繰り返し強調しています。この記事で列挙した指標を理解すれば、それが半年1年で大きく改善できるものだけではないことが理解できるでしょう。売却でさらに成長をめざすなど「事業の流動性」を高めるためには、少なくとも数年の準備期間が必要です。

成長と収益性のバランスを測る指標

① Rule of 40（40%ルール）──成長性と収益性の黄金律

SaaS企業の健全性を測る最も有名で重要な指標が「Rule of 40」です。これは非常にシンプルな計算式で表されます。

• 売上高成長率（前年比 %）＋ 営業利益率（%）≧ 40%

これは 「成長していれば赤字でも許容される」というIT業界の成長性を視野に入れた指標ですが、一方で「成長が鈍化するなら利益を出さなければならない」というトレードオフのバランスを、数値で可視化したものです。

極端な話、売上成長率が100%なら、営業利益率がマイナス60%（大幅赤字）でも、合計40%で「健全」と評価されます（この営業利益率の原因次第ではありますが）。逆に、成長率が10%しかない場合、利益率30%以上が必要になります。

買い手の目線では、この合計値が40%以上なら「健全な成長企業」、50%以上なら「優良企業」、60%以上なら「超優良企業」です。M&A交渉において、この数値が高いほど高いマルチプル（売上倍率）がつきやすくなります。

ただし、これはサービスや市場全体の動向（成長局面か衰退局面か）を把握したうえで、数字を判断する必要があるのは言うまでもありません。

この指標を知らずにM&A交渉に臨む経営者は意外と多いのです。これは買い手が必ず計算している指標ですから、売り手も事前に把握しておくべきでしょう。

急成長中のD2Cアパレル企業の例です。Instagramでの集客に成功し、売上高成長率が前年度比 50%増で成長しました。広告宣伝費がかさみ、営業利益率は同20ポイント減となり、営業赤字になりました。しかし、Rule of 40で計算すると「150% - 20% = 130%」、基準の40%を大幅にクリアしました。今年度も同水準の成長を続けているため、買い手からは「赤字だが、投資効率が極めて高い優良な成長基盤」と評価されました。

顧客経済性を測る指標

②LTV/CAC──ユニット・エコノミクスの核心

IT・EC業界のバリュエーションで次に重要なのが、「1顧客あたりの採算性」、つまりユニット・エコノミクスです。まず、ここで出てくる単語を説明します。

• LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）とは、一人の顧客が取引期間を通じてもたらす利益の総計
• ARPU：1ユーザーあたりの平均単価
• チャーンレート：解約率（ITビジネスにおいて非常に重要な指標です。これが高いとLTVは劇的に下がります）

LTVは、以下の計算式で算出します。

• LTV = (ARPU × 粗利益率) ÷ チャーンレート

CAC（Customer Acquisition Cost：顧客獲得コスト）は、①人の顧客を獲得するために費やしたマーケティング・営業費用の合計です。

健全性の基準は、

• LTV／CAC ＞ 3 

より詳しく見ると、比率が3倍を超えている場合、そのビジネスは「アクセル（広告費等）を踏めば踏むほど、将来の利益が積み上がる状態」にあると判断され、高い企業価値がつきます。

• 1.0未満: 危険（顧客獲得で赤字拡大）
• 1.0〜3.0: 要注意（改善が必要）
• 3.0以上: 健全（ビジネスとして成立）
• 5.0以上: 優良（投資を加速すべき）

ただし、実務上の注意点として、比率が7倍以上と高すぎる場合、買い手は「もっとマーケティング投資をすれば成長できるのに、投資が不足している」と判断することもあります。健全な成長のためには、適切な投資とのバランスが重要なのです。

ある定期購入型EC企業の例です。 新規獲得コスト（CAC）が1万円に対し、初回購入単価は3000円と「売れば売るほど赤字」の状態。しかし、平均継続期間が24か月あり、LTVは5万円に達していました。LTV/CACは「5.0」となり、ユニット・エコノミクスが極めて優秀であると証明されました。目先の通期利益が少なくても「将来のキャッシュフローが約束された事業」として高評価だったのです。

③Payback Period（投資回収期間）──資金効率の証明

これは、「新規獲得した顧客が、獲得コストを何か月で回収してくれるか」を示す指標です。

* Payback Period = CAC ÷ (ARPU × 粗利益率)

投資回収期間は12ヶ月以内が理想で、18ヶ月を超えるとキャッシュフローを圧迫しすぎていると見なされます。回収期間が短い企業ほど、買収後の資金効率が良いと判断されます。

営業・マーケティング効率を測る指標

④Magic Number（マジックナンバー）──投資対効果の可視化

直近のマーケティング投資が、どれだけ効率的に新規MRR（月次経常収益）を生み出したかを示す指標です。

• Magic Number = (当期売上高 － 前期売上高) × 4 ÷ 前期S&M費用

0.75以上なら営業効率が良く、1.0を超えると「投資をさらに加速すべき」と判断されます。逆に0.5以下だと、広告費の使い方に問題があると見なされます。

⑤CAC（顧客獲得コスト）とその最適化

CACは単体では意味を持ちません。LTVとの比率、Payback Period、Magic Numberと組み合わせて評価されます。

重要なのは、業界平均や競合と比較し、チャネル別・施策別にCACを分解して最適化していることです。この努力をしている経営者とそうでない経営者では、買い手の評価が大きく変わります。

継続収益の予測可能性を測る指標

⑥MRR/ARR──サブスクリプションビジネスの生命線

MRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）とARR（Annual Recurring Revenue：年次経常収益 = MRR × 12）は、サブスクリプションビジネスの根幹です。

MRRが安定して伸びている企業は、将来の収益が予測しやすく、買い手にとってリスクが低いため、高いPSR（株価売上高倍率）がつきます。

⑦チャーンレート──顧客解約率

「顧客解約率」を示し、LTVを劇的に左右する最重要指標です。

優良SaaS企業の目安は、月次1%以下、年次10%以下です。チャーンレートが高いと、どれだけ新規顧客を獲得しても「穴の開いたバケツ」状態となり、企業価値は大きく毀損します。

私がアドバイスしてきた企業で、チャーンレート改善に成功した企業は、例外なく企業価値が大幅に向上しました。それくらい重要な指標です。

収益構造と質を測る指標

⑧PSR（株価売上高倍率）と「売上の質」

利益が出ていない段階の企業では、PER（株価収益率）ではなくPSR（Price to Sales Ratio）が使われます。

ただし、単純な売上高だけでなく、NRR、Gross Margin、MRR比率などの「売上の質」が厳しく問われます。同じ1億円の売り上げでも、その中身次第で評価は大きく変わるのです。

⑨Gross Margin（売上総利益率）──利益率の健全性

ここは総じて高いのがIT業界の特徴なのですが、SaaS系なら80%前後が期待されます。受託開発やハードウェア販売の比率が高いと粗利率が低下し、同じ売上高でもPSRマルチプルは低く設定されます。

これは、スケールしても利益率が改善しないビジネスモデルだと判断されるからです。

⑩セルフサービス率──スケーラビリティの証明

顧客が営業担当を介さず、オンラインで契約・利用開始する割合です。

セルフサービス率が高い企業は営業コストが低く、成長速度が速くなります。PLG（Product-Led Growth：プロダクト主導の成長）モデルでは最重要KPIとなります。

EC/プラットフォーム特有の指標

⑪GMVとTake Rate──ECプラットフォームの評価軸

ECプラットフォーム（マーケットプレイス型）の場合、会計上の売上高よりもGMV（Gross Merchandise Value：総流通額）が重視されます。

バリュエーション=GMV × Take Rate × マルチプル

Take Rate（テイクレート）とは、GMVのうちプラットフォーム側が手数料として受け取る割合です。Take Rateが低い（3〜5%）プラットフォームは、GMVが大きくても評価が伸び悩みます。モール型EC（Take Rate10〜15%）の方が、収益性が高く評価されるのです。

⑫CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）──在庫ビジネスの資金効率

• CCC = 在庫回転日数 ＋ 売掛金回収日数 － 買掛金支払日数

この数値が小さいほど、運転資本が少なく済み、資金効率が高いビジネスです。マイナス（買掛金支払前に現金化できる）なら「キャッシュ創造マシン」として極めて高く評価されます。

Amazonがこの指標を徹底的に最適化して、マイナス30日という驚異のCCCで世間を驚かせたことは、記憶に新しいですね。

在庫過多だった D社の例です。 売り上げは好調でしたが、海外からの大量仕入れによりCCCが「120日」と長く、常にキャッシュ不足に悩んでいました。M&A準備期間中に、受注生産モデルの導入と国内仕入れへの切り替えを行い、CCCを「15日」まで短縮。資金効率が劇的に改善されたことで、買い手は「買収後に追加の運転資金を投入しなくて済む、身軽で強い事業」と判断しました。

顧客満足度・ロイヤルティ指標

⑬NPS（ネットプロモータースコア）──口コミ成長の源泉

「この製品を友人に勧めたいか？」を0〜10点で評価してもらい、推奨者の割合から批判者の割合を引いたスコアです。

• NPS = 推奨者の割合(%) － 批判者の割合(%)

NPSが50以上なら、口コミでの顧客獲得が期待でき、CACが低く抑えられます。将来の成長ポテンシャルを示す指標として、買い手は重視します。

まとめ──IT特有指標を理解し「売れる事業」を育てる

ここまで、IT/EC企業のバリュエーションで重視される13の指標を解説してきました。正直、かなり専門的な内容だったかもしれません。

でも、覚えておいていただきたいのは、これらの指標を日常的にモニタリングし改善している経営者と、そうでない経営者では、M&Aの評価額に数倍の差がつくという現実です。

私が20年以上この業界を見てきて痛感するのは、売却を考えていない段階から、これらの指標を意識した経営を行っている企業ほど、いざという時に満足のいくEXITを実現できるということです。

特にSaaS企業では、売上高の5〜10倍といった高いマルチプルがつくこともありますが、それはこれらの指標が優れているからです。逆に、売上は伸びていてもRule of 40が低く、チャーンレートが高く、NRRが100%を下回っていれば、買い手はつかないか、低い評価にとどまります。

客観的に正しい企業価値など存在しません。買い手は、今現在の価値（過去）と、自社が買い取ったときにどう成長できるか（将来）に関心があり、そのためにいくらの投資なら許容できるかを判断します。それは買い手の規模やリテラシー、体制によっても異なります。

だからこそ、売り手として重要なのは、これらの指標を磨き続け、「この金額以下なら売らない」という撤退ラインを明確にしておくことです。

ITリテラシーの差が企業価値を決定する時代です。買い手は財務諸表だけでなく、これらの運営指標を通じて「買収後も成長し続けるか」を判断します。日々の経営判断でこれらの指標を意識することが、将来の企業価値を最大化する最短ルートなのです。

「売れるサイト」のためのセルフチェックシート

1. 収益の「質」と成長性

□ 直近1年の「売上成長率 + 営業利益率」が40%を超えているか？

□ 広告費を止めても一定期間、売上が維持できるリピート顧客基盤があるか？

□ 自社ブランドや独自システムなど、他社が模倣しにくい「参入障壁」があるか？

2. 顧客との「関係性」

□ LTV（顧客生涯価値）がCAC（顧客獲得コスト）の3倍以上あるか？

□ 月次のチャーンレート（解約率・離脱率）が業界平均以下に抑えられているか？

□ NPS（顧客推奨度）を計測しており、改善サイクルが回っているか？

3. オペレーションの「再現性」

□ トップ（社長／オーナー）が現場を離れても、1ヶ月以上事業が円滑に回るか？

□ 受注・在庫管理・カスタマーサポートがシステム化され、マニュアルがあるか？

□ 在庫回転率が健全で、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を把握しているか？

4. 財務・法務の「透明性」

□ 私的な経費を排除した「実力値の営業利益」を算出できているか？

□ 商標権、ドメイン、顧客データなどの権利関係が自社名義で法的に整理されているか？

□ 従業員や外注先との契約書が適切に締結され、未払い残業代などがないか？

ポノスはこのほど、スマートフォンゲーム「にゃんこ大戦争」の公式ECサイト「にゃんこ大商店オンライン」 を開設した。ECサイトの構築・開発にはW2のECプラットフォーム「W2 Unified」を採用。IPの強みとゲーム連携施策を進め、1週間で10万人を超える会員の獲得に成功している。

「にゃんこ大商店オンライン」 では、ゲームアプリとの連携を実装。ゲームの世界観を反映した購買体験により、IPとECを連動させた取り組みを進めている。

「にゃんこ大商店オンライン」 は「W2 Unified」を基盤に構築。開設時、ゲーム内で使用できる限定キャラクターを特典として付与するキャンペーンなどを実施した。こうしたゲーム連携施策により、「にゃんこ大商店オンライン」 の会員数はオープンから1週間で10万人を突破した。

ポノスは従前、大手ECモールを中心にグッズ販売を行ってきたが、ECモールでのグッズ販売では正規品と海賊版が並列表示される課題があったという。今回、公式ECサイトの開設によってファンが安心して正規商品を購入できる環境を整備した。公式ECサイトとしての信頼性によってブランド毀損（きそん）リスクを低減し、IP価値の向上につなげている。

自社ECサイト化により、海賊版対策が進んだほか、検索ワードや購買層などの顧客データ取得が可能となった。これにより、ユーザーターゲットの解像度が向上。これらのデータは商品の企画やラインナップ拡充に活用している。

今後はゲームとECの連携をさらに強化するとともに、ポップアップストアなどリアルイベントとの連動を推進。イベント限定、ECサイト限定の商品を戦略的に使い分け、双方の価値を高める。「『ゲーム×EC』の連携をさらに深め、単なるグッズ販売にとどまらない形へと進化させていきたい」（ポノス）

リアルイベントでは、会場でクーポン付きのチラシを配布してECサイトへの来訪を促進、完売した商品をECサイトで受注販売できるようにするなど、リアルとECの相互送客を図る。

BEENOSグループのBeeCruiseは、オンラインショッピングサイト「AniMeEon（アニミオン）」で、日本のクリエイター作品を国内・海外向けに販売するオンラインイベント「Creator Toy & Art Discovery 2026（CTD）」を実施する。プレオープンは2026年3月19日〜25日、開催は3月30日〜4月5日を予定している。

「CTD」では150人以上のクリエイターが作品を出品。日本のクリエイターが制作するアートトイ、イラスト、雑貨などを販売する。国内だけでなく、韓国・香港・台湾・カナダ・米国・メキシコ・タイのユーザー向けにも販売する。BeeCruiseによる、日本のポップカルチャーをより多面的に世界中のファンに届ける取り組みの一環。

期間中は「CTD」の限定アイテムや購入特典を多数展開。さまざまなプレゼントキャンペーンも行う。

期間中に1会計あたり税込1万円以上購入したユーザーには、出展クリエイターの絵柄を使用した「Creator Toy & Art Discovery 2026」オリジナルのランダムトレーディングカード（3枚セット）を進呈する。

プレオープン期間では、ユーザーは出品商品の閲覧、抽選商品のエントリー、お気に入り登録が可能。本開催期間では、商品の購入ができるようになる。

東京商工リサーチ（TSR）が公表した2026年度の「ベースアップ」に関するアンケート調査結果によると、2026年度の賃上げ実施率の見込みは83.6％で、賃上げ内容の最多は「定期昇給」で、次いで「ベースアップ」が続いた。

一方、2026年度のベースアップ実施率（見込み）は46.8％となり、ピークだった2024年度の51.4％から2年連続で低下する見込み。TSRは、高水準の賃上げが求められるなかで、企業の体力が消耗する「ベア持久戦」の様相が強まっていると指摘する。

賃上げ実施率は5年連続で80％台を維持

2026年度の賃上げについて聞いたところ、「実施する（見込み）」と回答した企業は83.6％。2025年度の賃上げ実施率（確定値）82.0％を1.6ポイント上回った。

過去の賃上げ実施率の推移を見ると、2018年度の82.2％、2019年度の81.0％と8割以上で推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で2020年度は57.5％まで大きく低下。その後は回復基調に転じ、2021年度は70.4％、2022年度は82.5％と持ち直し、2023年度は84.8％と期間中の最高を記録するなど、高水準の賃上げ実施率が定着し5年連続で80％台を維持していた。

賃上げの中身は「定期昇給」が最多、「ベア」は2番目

賃上げ内容別では、2018年度以降「定期昇給」が一貫して最も割合が高かった。2018年度の63.7％から、コロナ禍の2020年度には47.8％まで低下したが、経済活動の本格的な再開で人手不足が顕在化した2022年度は66.8％まで上昇。直近も6割強で安定的に推移している。

「ベア」は2番目。推移を見ると、3割台からコロナ禍の2020年度には17.4％まで急落、ただその後は年々回復し、2024年度には51.4％と過半に達した。2026年度の見込みは46.8％と前年（2025年度：48.8％）より低下するものの、コロナ禍前の3割台を大きく上回る水準を維持している。TSRでは賃金水準の底上げが構造的に進んでいると分析している。

「ベア」と「賞与（一時金）」の差を見ると、コロナ禍の2021年度は5.2ポイント差、2022年度は1.9ポイント差で、「賞与（一時金）の増額」の実施率が「ベア」を上回っていた。ただ、2023年度からは「ベア」の実施率が「賞与（一時金）の増額」を10ポイント以上上回り、2024年度以降もその差が定着している。

大企業と中小企業でベア実施率の格差が定着

企業規模別にベアの推移を見ると、コロナ禍前の2018年度の実施率は大企業36.4％、中小企業35.3％とほぼ同水準だった。しかし2023年度以降、格差が拡大。2025年度には大企業66.1％に対し中小企業は47.1％となり、差は19.0ポイントまで広がっていた。2025年度以降は両者とも緩やかに実施率が低下しているが、大企業は60％台、中小企業は40％台という構図が続いている。

産業別では運輸業がトップ、不動産業は3割台

産業別では、2026年度のベア実施率（見込み）が最も高かったのは運輸業で56.7％だった。2024年度以降、3年連続でトップとなっている。TSRは、運輸業では深刻な人手不足が続く中、政府の取り組みや荷主側への是正指導の強化などを背景に価格転嫁が徐々に進み、賃上げ原資の確保が進んでいると見ている。

産業別の実施率は、次いで製造業の50.6％、金融・保険業の50.0％が続き、3産業で5割を超えた。一方、最も低かったのは不動産業の34.8％で、10産業の中で唯一3割台にとどまった。

賃上げ率の重心は「5％台」から「3％台」へ

賃上げ率の分布では、2026年度（見込み）の最多レンジが「3％台（32.5％）」だった。「5％台」も28.2％と高水準ではあるものの、前年まで中心だった5％台から3％台へ重心がやや下がった構図となっている。TSRは「賃上げ疲れ」も出始めているようだと分析する。

また「6％以上」の構成比は2026年度（見込み）で7.3％となり、2025年度の実績値15.0％からおよそ半減した。

TSRは、原材料費やエネルギーコストの高止まり、価格転嫁の難しさ、固定費として積み上がる人件費への負担感などを背景に、賃上げ率のピークアウトの可能性や企業間格差にも目を向ける必要があるとしている。

一般社団法人日本クレジット協会は3月6日、2025年（1〜12月）のクレジットカード不正利用被害の集計結果を公表した。それによると、2025年通年の不正利用被害額は前年比8.0%減の510億5000万円、不正利用発生率は0.038%だった。

内訳を見ると、カード情報の流出などによる「番号盗用被害」は同7.4%減の475億4000万円で、構成比は93.1%を占めた。偽造カードによる被害は同22.0%増の7億2000万円（構成比1.4%）となった。

四半期別で被害額を見ると、2025年1～3月が193億2000万円、4～6月が121億4000万円、7～9月が102億円、10～12月は93億9000万円だった。

ECなどの非対面取引が主となる「番号盗用被害」を四半期別で見ると、2025年1～3月が182億9000万円、同4～6月が113億3000万円、同7～9月が92億6000万円、同10～12月が86億6000万円だった。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

米Amazonは3月10日、健康に関する質問への回答や医療記録の説明、診察予約、処方箋の更新といった管理などを支援するAIアシスタント「Health AI」を、「Amazon.com」とAmazonアプリで提供開始したと発表した。

オンライン診療と対面診療を組み合わせた年会費制の総合診療サービス「One Medical」アプリ内で提供していた機能を拡張したもので、近く米国のすべてのユーザーに提供を拡大する予定という。

「Health AI」は、ユーザーの健康状態や医療履歴に基づいたパーソナライズされた洞察やガイダンスを提供し、必要に応じて医療提供者につなぐエージェント型AI。Amazonは「医療は本来、個人的で、つながっていて、必要なときに利用できるべきだが、現実は複雑で摩擦が多い」とし、その課題の解決を狙う。

なおAmazonは、「Health AI」は医療提供者との関係を補完するためのものであり、単独で診断や治療を行うものではないと強調している。

「Health AI」で質問対応から処方箋管理まで

「Health AI」は、個人の健康情報がなくても一般的な健康関連の質問に回答する。ユーザーが許可すれば、医療記録（病歴、服薬、検査結果、臨床ノートなど）にアクセスし、検査結果や診断の説明、症状や薬に関する「より正確でパーソナライズされた」回答を提供する。

専門的なケアが必要な場合は、メッセージ、ビデオ、対面などでアプリ「One Medical」の医療提供者につなぐ。また「Amazon Pharmacy」や任意の薬局での処方箋更新の管理にも対応。必要に応じて「Amazon.com」から関連するヘルスケア製品を提案する。

医療データや購買履歴を活用しパーソナライズ

「Health AI」の利用は「Amazon Health」ページからサインアップして開始する。アクセス権が付与されるとメールで通知され、Amazonヘルスプロフィールにログイン後、チャット形式で健康に関する質問を入力できる。

パーソナライズでは、医療データ共有システムのHIE（Health Information Exchange）を通じて医療記録へのアクセスを許可できる。対象には病歴、服薬状況、検査結果、臨床ノートなどが含まれる。

さらにビタミン剤や血圧計など、Amazonで購入した関連商品の履歴も参照可能。たとえば、喘息患者がインフルエンザの季節に咳を訴えた場合、「Health AI」は既存の診断や服薬情報、過去の発作履歴などを踏まえて追加質問を行い、症状の深刻度を判断する。

「Health AI」は健康状態の文脈から症状の意味を説明し、次の行動を判断するための情報を提示する。専門的なケアが必要な場合は「One Medical」の医療提供者へ接続し、処方箋更新の依頼も可能。

「Health AI」が回答できる質問の例は次の通り。

• 「最近のコレステロールの検査結果が私にとって何を意味するのか説明してくれますか？」
• 「最近、腎臓結石と診断されました。再発リスクを減らすためにどのような食事の変更をすべきですか？」
• 「鼻が詰まって喉が痛いです。どうすればいいですか？」
• 「現在処方されている薬と一緒に飲んでも安全なアレルギー薬は何ですか？」
• 「医師が処方した薬の副作用は何ですか？」

Prime会員向けに無料メッセージ診療

新規導入オファーとして、米国のPrime会員が「Health AI」を利用すると、30以上の一般的な症状について「One Medical」の医療提供者によるダイレクトメッセージ診療を5回まで無料で受けられる。対象例には風邪、インフルエンザ、アレルギー、結膜炎、脱毛などが含まれる。

Prime会員や「One Medical」会員以外でも「Health AI」自体は利用可能。無料枠を超えてメッセージ診療を受ける場合や非会員の場合は、1回29ドル（14日間の無制限フォローアップメッセージ付き）を支払うか、「One Medical」のメンバーシップを購入することで診察を受けられる。米国のPrime会員は、「One Medical」のメンバーシップを通常199ドルの半額となる年額99ドルで利用できる。

健康情報はマーケティングや広告に利用せず

Amazonは、「Health AI」とのやり取りは医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律HIPAAの準拠環境で行われ、会話内容は暗号化と厳格なアクセス制御で保護されるとしている。
また「Amazon One Medical」や「Amazon Pharmacy」から取得した健康情報（PHI）を、Amazonストアの一般商品のマーケティングやAmazon Adsには使用しないとも説明している。

開発は「One Medical」の臨床リーダーと共同で進めた。臨床安全性や緊急対応について広範な評価を実施し、臨床医レベルのパフォーマンスを満たす、またはそれを上回ることを確認したという。

「Health AI」には患者の安全を守る複数のガードレールを組み込んでおり、臨床的な推奨に確信が持てない場合は誤った助言を出すのではなく、人間の医療提供者へ誘導する設計としている。

エアークローゼットはこのほど、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」で、ユーザー自身がアイテムを選択できる「セルフセレクト」機能の提供を開始した。従前はスタイリストによる提案からアイテムを選ぶ形式のみだったが、顧客自身が選ぶこともできるようになった。

自分で選ぶ体験と、プロに任せる体験が相互に作用することで、利用を重ねるほど提案精度が高まり、ユーザーにとって納得感のある装いに近づいていくことを見込む。

スタイリストによるアイテム・コーディネートの提案という「airCloset」の基盤価値を生かしながら、顧客体験を「セルフセレクト」によって広げることで、「任せる」と「自分で選ぶ」両方の顧客体験を設計。顧客の利用シーンに応じたファッション体験を提供する。

セルフセレクトで選ばれたアイテムは、単なる利用履歴にとどまらず、「その時点で何を着たいと感じているか」というユーザーの意思を示すデータとして蓄積する。これらのデータは、ユーザーによる評価や着用履歴といった実績データとあわせて、スタイリストがカルテなどで参照し、次回以降のスタイリング提案に活用する。