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ユニフォームネクスト、社員への大幅な賃上げを実施。月額平均2.5万円、賃上げ率は9.75%
東証グロース上場で、作業服や飲食店向け制服、事務服、医療用白衣などをECで販売するユニフォームネクストは7月15日、既存社員を対象に月額平均2万5507円、平均賃上げ率9.75%の賃上げを実施したと発表した。人的資本への投資を経営の重要課題と位置付けるなか、2027年度新卒入社社員の初任給引き上げに続き、既存社員の処遇改善にも踏み切った。

一律1万6000円のベースアップを実施
今回の賃上げでは、全社員を対象に一律1万6000円のベースアップを実施。これに定期昇給を加えた結果、対象社員の平均賃上げ率は9.75%となった。
ユニフォームネクストによると、2026年春闘の平均賃上げ率は5.26%で、今回の賃上げはその水準を大きく上回るという。
賃上げの背景についてユニフォームネクストは、4月、5月と売上高が計画を大きく上回り、前年同月比130~140%の成長を記録したことをあげた。業績拡大を支えた社員への利益還元に加え、物価高騰による生活負担の軽減も目的としている。
また、新卒社員から既存社員まで全社横断で処遇を改善することで、人材の確保・定着を図り、中長期的な企業価値向上につなげる考えだ。
法人需要シフトで業績も拡大
業績も好調に推移している。
2025年12月期は、売上高が前期比17.4%増の98億5600万円、営業利益が同68.6%増の7億5400万円、経常利益が同62.8%増の7億6000万円、当期純利益が同59.2%増の5億1700万円と増収増益だった。個人需要から継続性・収益性の高い法人需要へのシフトが進み、ファン付き作業服の販売拡大や高単価案件の増加が業績を押し上げた。広告運用の最適化や物流コストの改善も利益率向上に寄与した。
2026年1-3月期(第1四半期)は、売上高が前年同期比19.8%増の20億5600万円、営業利益は1600万円(前年同期は100万円の営業赤字)、経常利益は1900万円(前年同期は収支均衡)、四半期純利益は1200万円(前年同期は収支均衡)となり、各利益段階で黒字転換した。メールマガジンやFAX DMを活用した販促、クリニック市場向け施策に加え、ファン付き作業服の早期需要の取り込みや法人営業の強化が寄与した。
2026年12月期通期は、売上高120億円(前期比21.7%増)、営業利益9億円(同19.3%増)、経常利益9億900万円(同19.5%増)、当期純利益6億円(同15.9%増)と、引き続き増収増益を見込んでいる。
伊藤忠子会社が長崎の魚をサブスクリプションで販売する「おさかなサブスク one bite fish」とは
伊藤忠インタラクティブは7月24日、長崎漁港水産加工団地協同組合を販売主体とするサブスクリプションサービス「おさかなサブスク one bite fish」の本格展開を開始したと発表した。新たに単品購入サービスも展開。伊藤忠インタラクティブはEC運営やブランド開発、営業支援を担い、地域の水産資源を継続的に届ける販売基盤の構築を支援する。

長崎の魚を「常備魚」として提案
「おさかなサブスク one bite fish」は、魚種の豊富さで知られる長崎の多彩な魚を常備菜ならぬ“常備魚”として毎月届けるサブスクリプションサービス。長崎漁港の目利きや加工技術に加え、急速冷凍技術「凍眠」を活用し、解凍するだけで刺し身として楽しめる商品を提供する。
単なる魚の定期便ではなく、「魚を食べる暮らし」を提案するサービスと位置付けている。毎月異なる魚を届けることで、これまで食べたことのない魚と出会う機会を創出し、魚を日常の食卓に取り入れやすくすることをめざす。
「おさかなサブスク one bite fish」は2020年から実証事業として展開。実証を通じて商品やサービス内容を磨き上げ、その取り組みはグッドデザイン賞を受賞。今回、本格展開に移行し、販売体制や商品ラインアップを拡充して事業化を進める。

単品購入サービスも開始
本格展開に合わせ、単品購入サービス「N Selection MARKET(長崎漁港セレクション)」も開始した。
アジフライや干物、すり身、鍋用商品などを1点から購入できるようにし、定期便だけでなく、その日の献立や好みに応じて利用できる導線を整えた。

長崎の魚を全国へ届ける新たな販売モデル
長崎は全国有数の魚種の豊富さを誇る一方、その魅力が全国の消費者へ十分に伝わっていないことが課題となっている。また、消費地では「調理に手間がかかる」「日持ちしない」といった理由から魚離れも進んでいる。
同事業は、こうした課題に対し、急速冷凍技術やECを活用することで、長崎の多彩な魚を手軽に楽しめる新たな流通・販売モデルとして展開する。毎月異なる魚を届けることで、長崎ならではの魚の魅力を継続的に発信していく考えだ。
長崎の事業者が主体となる運営体制
事業は長崎の事業者が主体となり、各社が役割を分担して運営する。
- 長崎漁港水産加工団地協同組合:販売主体、受発注窓口、品質管理
- 長崎県漁業協同組合連合会:原料調達、商品開発、製造
- F.デザインNAGASAKI:商品企画、現場調整
- 伊藤忠インタラクティブ:EC運営、ブランド開発、営業支援
伊藤忠インタラクティブはデジタル領域のパートナーとして、EC運営や販促を通じて事業の継続的な成長を支援する。
長崎創生プロジェクト認定事業にも採択
同事業は、長崎の水産資源を活用した地域活性化の取り組みとして「長崎創生プロジェクト認定事業」に認定された。7月22日には長崎市役所で認定式が行われ、認定書が交付された。今後は定期便の拡充に加え、多様な魚種の魅力や旬の魚の楽しみ方などを積極的に発信し、販路拡大と魚食文化の普及を進める。

LINEで情報発信、初回10%オフキャンペーンも
商品情報やキャンペーン、会員向け情報はLINE公式アカウントでも配信する。旬の魚やおすすめの食べ方なども紹介し、継続利用を促進する。
サービス開始を記念し、「おさかなサブスク one bite fish」の各コースでは初回注文が10%オフとなるキャンペーンも実施している。初回購入のハードルを下げる施策と継続的な情報発信を組み合わせ、新規利用者の獲得につなげる考えだ。
ECモール「Qoo10」のeBay Japan、セラー向けイベント「Qoo10 Seller Conference 2026」を8/25開催
eBay Japanは、インターネット総合ショッピングモール「Qoo10(キューテン)」の全カテゴリのセラーを対象としたイベント「Qoo10 Seller Conference 2026」を8月25日に都内で開催する。「Qoo10」としてはカテゴリを限定しない初の全セラー向けカンファレンスで、最新戦略や成功事例、国内ブランド向け施策を紹介する。懇親会も実施し、事業者同士や「Qoo10」担当者との交流機会も設ける。

「Qoo10」の戦略やブランド成長、AI活用をテーマに講演
セミナーでは、「Qoo10」の戦略、ユーザーインサイト、ブランド成長、ファンづくり、AI活用などをテーマに、eBay Japanの経営陣や各部門責任者が講演する。登壇予定のセミナーテーマは次の通り。
- 「ファネル分析から紐解くQoo10ユーザーのインサイト」
- 「Qoo10で見た Beauty Brand 成長のレシピ」
- 「Qoo10で育てる、未来のブランドファンづくり」
- 「Qoo10AIが目指す未来」
「Qoo10」の変遷や成功事例の共有、今後の支援施策の発表も予定しており、出店事業者にとっては販促やブランド戦略を見直すヒントを得る機会となりそうだ。当日の様子は「Qoo10大学」で後日公開する予定。登壇者プロフィールは次の通り。
具滋炫氏(Ja Hyun Koo グ ジャヒョン)/eBay Japan合同会社 代表取締役
韓国・延世大学で経営学士を取得後、米ハーバード大学経営大学院でMBAを取得。総合コンサルティングファーム、総合電機メーカー、投資銀行での勤務を経て、2011年にeBay APACへ入社。eBay Koreaで営業企画などを担当し、2018年からeBay Japanへ。マーケティングや営業部門で本部長を務め、2021年1月に代表取締役へ就任した。

「ファネル分析から紐解くQoo10ユーザーのインサイト」
モラーノ絢香氏/eBay Japan 戦略マーケティング室 部長
慶應義塾大学卒業後、IT、メディア、総合コンサルティングファームの戦略部門などでの勤務を経て、2018年9月にeBay Japanへ入社。「Qoo10」の事業のブランドマーケティングを中心に、「Qoo10」および「メガ割」の認知拡大を推進してきた。2024年には「TikTok Creative Award 2024」の審査員を務め、2025年3月には「Qoo10 K-Beauty Conference」のキーノートにも登壇している。

「Qoo10で見た Beauty Brand 成長のレシピ」
金修雅氏(Kim Soo Ah キム スア)/eBay Japan 韓国営業本部 本部長
韓国・ソウルの延世大学大学院で経済学修士号を取得。eBay Koreaでは戦略企画室長として全社の事業戦略や経営企画を担当した。現在はeBay Japan韓国営業本部長として、越境ECを通じた韓国セラーの成長支援と、日韓ECビジネスの拡大に取り組んでいる。

「Qoo10で育てる、未来のブランドファンづくり」
川鍋優子氏/eBay Japan 日本営業本部 本部長
ユニリーバ・ジャパンでマーケティング、ウォルト・ディズニー・ジャパンでライセンシングビジネス、アマゾンジャパンでアカウントマネジメントを経験。多様なグローバルチームとの協働経験を生かし、日本の消費者ニーズに基づく提案を通じて幅広い業界のパートナー企業の成長に貢献してきた。現在は営業部門の責任者として、コスメ領域を含む全カテゴリーで日本のパートナー企業のビジネス拡大を支援している。

「Qoo10AIが目指す未来」
金錫勳氏(Kim Suk Hoon キム ソックン) /eBay Japan 技術本部 本部長(CTO)
2002年からeBayに勤務。2017年まではeBay Koreaでプロダクト企画室長として、マーケットプレイスにおけるプロダクト戦略、サービス企画、事業成長に向けた各種プロジェクトを推進した。2018年からeBay JapanでCTOを務め、「Qoo10」を中心としたマーケットプレイスの技術戦略、プロダクト開発、システム基盤の強化、AI活用などをリードしている。

セミナーと懇親会の二部構成、参加は事前申込制
開催概要は次の通り。
- 日時:2026年8月25日(火)14時00分~18時45分
- 会場:ザ・プリンスパークタワー東京 コンベンションホール&小宴会場(東京都港区芝公園4-8-1)
- 内容:
13時00分~14時00分 受付開始
14時00分~16時45分 第1部 セミナー
17時15分~18時45分 第2部 懇親会 - 対象:法人のEC販売事業者
- 参加方法:事前申込制。完全招待制で、一部抽選による特別招待枠を設ける
特別招待枠は公式ページから申し込める。申し込み後、事務局が抽選を行い、当選企業には当日の入場に必要なQRコードを後日メールで送付する。なお、同業他社、EC運営代行事業者、個人事業主、個人での申し込みは対象外としている。
松屋フーズがアリババグループのECモール「AliExpress」に新規出店
松屋フーズは7月27日、アリババグループが運営するショッピングモール「AliExpress(アリエクスプレス)」に「松屋フーズAliExpress店」をオープンする。日本国内向けのサービスで、海外配送には対応しない。

松屋フーズはこれまで、看板メニューの「牛めし」など、カレーや各種惣菜などを家庭で手軽に楽しめる商品としてEC展開してきた。国内でも利用者が拡大している「AliExpress」に公式出店することで、自社ECや国内主要モールとは異なる新たな顧客層への接点拡大を進める。
主な取扱商品は次の通り。
- 松屋 牛めしの具(プレミアム仕様)10食・20食・30食
- 松屋 オリジナルカレー 10食・20食・30食
- 松屋 人気商品詰め合わせセット
8月中旬からは、「AliExpress」全体で年間最大級の大型セールイベントが実施される予定で、「松屋フーズAliExpress店」も参加する。セールは2段階で展開。8月14日から8月16日までは「プレリュード(前夜祭)」として、注目商品の先行公開や特別価格での限定販売を実施する。8月17日から8月26日までは本販売期間として、幅広いラインアップを対象に最大級の割引を適用するという。
「AliExpress」はアリババグループが運営するショッピングモール。国内でもアプリ利用者数が拡大しており、多様なライフスタイルに対応した購買プラットフォームとして注目を集めている。
上野マルイ「大人のおもちゃ市場が加速」「上野エリアにおける新たなエンターテインメント消費の可能性」。その理由は?
上野マルイは7月17日、日本トイザらスによる大人向け玩具専門店「トイザらス 上野マルイ店」をオープンした。近年、国内外で拡大する「キダルト(Kid+Adult)」市場を背景に導入した新業態で、開店前には約100人が列を作り、初日の売上高は計画比386%を記録。Z世代やミレニアル世代に加え、訪日観光客の来店も多く、上野マルイは上野エリアにおける新たなエンターテインメント消費の可能性が広がっていると見ている。

今回オープンした「トイザらス 上野マルイ店」は、大人も夢中になって楽しめる「キダルト」をコンセプトにした専門店。一般的なトイザらス店舗とは異なり、大人をメインターゲットに据え、ホビーやキャラクターグッズ、コレクターズアイテムなど、趣味・嗜好に応える商品を取りそろえた。

上野マルイでは、丸井グループが掲げる経営ビジョン「好きが駆動する経済」の実現に向け、顧客一人ひとりの「好き」に寄り添う売り場や体験の提供を進めている。アニメ・エンターテインメント関連のイベントや専門ショップの展開に加え、今回の新店舗もその取り組みの一環と位置付けている。
オープン初日は開店前から約100人が列を作るなど高い注目を集め、売上高は計画比386%と想定を大きく上回った。上野マルイは、この結果について、大人が趣味やコレクションを楽しむ消費として注目されるキダルト市場の成長性を示すものと受け止めている。
売り場づくりでは、商品を購入するだけではなく、新たな商品との出会いや発見そのものを楽しめるよう、回遊性を高めたレイアウトを採用した。店内を巡りながらお気に入りの商品を見つけられる、体験型のショッピング空間をめざしている。
来店客からは、「好きなキャラクターの商品がたくさんあり、探すのが楽しい」「目当ての商品を買いに来たが、近くのブラインドボックスも気になった」といった声が寄せられている。目的買いだけでなく、店内を回遊する中で新たな商品への興味が生まれる売り場づくりが奏功しているようだ。
売れ筋商品の1つは、おもちゃ・雑貨ブランド「iBLOOM」のスクイーズ。柔らかく低反発な素材を採用した握って楽しむおもちゃで、若い女性を中心に、訪日観光客からも人気を集めている。店内では約4分の1を専用売り場として展開しており、ふわふわ、もちもちとした独特の触感を体験できることも支持につながっているという。

そのほか、「スター・ウォーズ」関連のアクションフィギュアなど、キャラクター性やコレクション性の高い商品群もラインナップしている。

上野マルイは、大人が夢中になれるホビーやキャラクターコンテンツとの新たな出会いを提供することで、地域の顧客だけでなく国内外から訪れる観光客にとっても魅力ある売り場づくりを進めていく考えだ。
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DXが進まない本当の理由とは? Amazon日本法人と国内小売のプロが解説する、オムニチャネル成功の条件
オムニチャネル戦略において国内小売企業が陥りがちな失敗の構造と、再現性のある改革を進めるための「仕組み」「順番」の考え方とは? Amazonで16年にわたり小売ビジネスの中枢を担い、サンドラッグなどさまざまな国内企業でもオムニチャネル改革を実践してきた、SRSホールディングス SRSグループDX推進本部長 執行役員の田丸知加氏が、自身が積み上げた知見と実績から解説する。
DX・オムニチャネルが施策の積み重ねでは成功しないワケ
昨今の国内小売業界では、DXやオムニチャネルに取り組む事業者が増え、それらに戦略的に取り組むことは“当たり前”になった。一方で、「運営にあたってシステムを導入したが思うような成果が得られない」「結局、何が変わったのかわからない」という悩みを抱えるEC担当者も多い。
EC基盤やCRM、MAなどのツールを導入しても、顧客体験や業務全体の変化につながらないケースは少なくない。田丸氏は、多くの企業が陥っているのは、DXを“施策”として捉えてしまう誤った構造だと指摘している。
本質的なDXを選び取れない背景にあるのは、企業の担当者が現状の延長線上で物事を考えてしまう姿勢。既存の業務をどう改善するかという発想で進めると、どうしても部分最適に陥る。ゴールとなる顧客体験が設定されていないままツールを入れても、大きな改革にはならない。(田丸氏)

日本大手通信会社を経て、2003年アマゾンジャパンに入社。16年に渡り、小売部門にて全商品の商品登録から販売、販売後の販売促進、マーケティングや広告、運用まで、カテゴリー横断の多数サービス・業務改革・プロダクトの日本責任者に従事。その後セブンアンドアイホールディングスにて、デジタル戦略企画部長として、グループ横断のDX・EC推進、新規事業立案を行う。Walmartの子会社であった西友に参画し、OMO施策や楽天西友ネットスーパーの新規事業開発等幅広く従事。2021年11月に株式会社サンドラッグへ執行役員としてECを中心とした変革をし、2022年3月には日本オムニチャネル協会フェローにも就任。2025年7月からSRSホールディングス株式会社執行役員グループDX推進本部長就任。ビジネス、マーケティングからシステムまでの改革を得意とし、これまでの経験を元に講演活動なども行う
DXが目的化し、本来問うべき「どのような顧客体験を実現したいのか」という問いが後回しになった瞬間、改革は“やっているつもり”で止まってしまう――。田丸氏は、DX化やオムニチャネル化に行き詰まりを感じている事業者はこのような状況にはまっているケースが多いと話す。
Amazonに学ぶ、スケールする組織構造作り
田丸氏がアマゾンジャパンに入社した2003年当時、「業務は現在の姿からは想像できないほどアナログだった」(田丸氏)。商品登録は取引先からメールで届くExcelを人が手入力し、サイト更新は1日1回。品ぞろえを拡大したくても、人手に依存する限り、限界があったという。
運用の転機となったのは、自動化とセルフサービス化の徹底だった。商品を納品する取引先が自ら商品情報を登録し、そのままサイトに反映される仕組みを整えたことで、品ぞろえは一気に拡大。「人を増やすのではなく、仕組みを変えることでしかスケールしない。それを徹底的にやったのがAmazon」と田丸氏は振り返る。
Amazonは一般的にIT企業としてとらえられることが多いが、田丸氏は「本質は“仕組み”の会社」だと強調する。
顧客を主語に据えて、「顧客が何に困り、何ができるようになると価値を感じるのか」を徹底的に想像する。そのうえで、業務プロセスやシステムを後付けで調整するのではない。最初から仕組みとして設計する点に特長があるのだという。
Amazonは“仕組み”が整うまで、時間もコストも惜しまない。逆に言えば、仕組みがない状態で無理にビジネスを前に進めることはしない。人手で回せば一時的に成果が出る場面でも、将来的にスケールしないと判断すれば踏みとどまる。(田丸氏)
この判断基準こそが、品ぞろえの拡大や急成長を可能にしたAmazonの原動力であり、田丸氏が国内の小売事業者にも提唱する成長のための構造作りとなっている。
ゴールから逆算する「バックキャスティング」思考
田丸氏によると、Amazonの成長を支えた要素はもう1つある。それは、バックキャスティングという思考法だ。特長は、顧客がどんな体験を得られるのか、何がどう便利になるのかを、すでに実現したかのように言語化すること。
新しい取り組みを始める際、Amazonではまず「未来のプレスリリース」を書く。現状をどう改善するかではなく、あるべき顧客体験を先に決める。この順番こそが、事業成功の成否を分ける。(田丸氏)
ゴールが明確になれば、そこから逆算して必要な業務プロセスや組織、仕組みが浮かび上がると田丸氏は提唱している。
ゴールが明確になれば、そこから逆算して必要な業務プロセスや組織、仕組みが見えてくる。足りないものがあれば、人手を増やすのではなく、仕組みとして補う。この順番を守ることで、部分最適に陥ることなく、全体としてスケールする改革が可能になる。(田丸氏)
国内の小売事業者は、目の前の課題を解決するためにツールを導入し、その積み重ねで複雑化してしまうケースが多い。田丸氏が示したバックキャスティングの考え方は、DXを単なる「施策」から、成功する「設計」へ引き上げるための重要なヒントと言える。
成功モデルを国内で再現するポイント
「Amazonが確立した成功モデルを国内小売でも再現するのが事業成長の一番の近道」。そう考えがちだが、田丸氏は「実際には簡単ではない」と話している。最大の壁は、組織や文化に根づいた意思決定の構造に違いがあることだという。「Amazonでは当たり前だったオーナーシップやスピード感が、日本企業では当たり前ではなかった」と田丸氏は振り返る。
国内企業では、「それは自分の部署の仕事ではない」「前例がない」といった理由で手が止まる場面が少なくない。シンプルにしようとすればするほど関係部署が増え、意思決定が複雑化するケースが多いという。
国内小売事業者に多い傾向は、壁が1つ見えると、そこでやめてしまうことだ。その積み重ねが改革を止めてしまう。正論を掲げるだけでは人は動かず、Amazonの方法論をそのまま持ち込むことは逆効果になることもある。ここに、国内小売がDXを進めるうえでの本質的な難しさがある。(田丸氏)
サンドラッグの実例にみる、現場を動かす現実的アプローチ
国内小売の現実を踏まえ、田丸氏がサンドラッグで重視したのは、「いきなり理想を掲げない」ことだった。Amazonの方法論をそのまま持ち込むのではなく、まず現場を理解し、小さく始める。その積み重ねによって、全体改革へとつなげていくアプローチを選んだという。
最初からオムニチャネルを完成させようとすると、必ず反発が起きる。だから順番が大事。EC基盤の刷新にあたっても、機能の多さより柔軟性とスピード感を優先した。(田丸氏)
将来の拡張を前提に、必要な機能を必要なタイミングで追加できる構造を選ぶことで、田丸氏は社内の構造改革の足かせを減らした。
さらに、実店舗とオンラインの購入履歴を統合し、CRMを段階的に導入。いきなり全体最適をめざすのではなく、現実的に実行可能な範囲から手を付けることで、組織内の理解を得ながら改革を進めていった。この「順番を守る」姿勢こそが、国内小売でDXを前に進めるための実践的な知恵と言える。
「チャネル分断」を乗り越えるユニファイドコマースのすすめ
オムニチャネルという言葉は広く浸透したが、その本質は単にECと実店舗を並列に運営することではない。顧客にとっては、オンラインかオフラインかの区別はなく、検索、比較、購入、受け取り、アフターフォローまでが一続きの体験として存在している。「重要なのは、それらを裏側で支える仕組みが『つながっているかどうか』」(田丸氏)
田丸氏は、チャネルごとに最適化するシステム構成の限界を指摘している。
チャネル単位で仕組みを作ると、顧客データも業務も分断されてしまう。また、現場では同じ情報を複数のシステムに入力する二重作業が発生し、手作業による調整も増えていく。こうした非効率は、担当者の負担を増やすだけでなく、顧客体験の一貫性を損なう要因にもなりかねない。(田丸氏)
こうした課題を解消する考え方として台頭したのが「ユニファイドコマース」だ。販売チャネルごとに個別最適を積み重ねるのではなく、共通の基盤で顧客データと業務を支えることで、全体としての整合性を保つ。機能を「部品」として切り出し、必要に応じて組み替えられる構造を持つことで、変化に強く、拡張しやすい仕組みが実現する。
オムニチャネルの成否は、施策の多さや派手さではなく、「全体として戦略や顧客体験をつなぐ仕組み」をどこまで本気で作れるかにかかっている。(田丸氏)
改革の本質は「人」
仕組みやシステムをどれだけ整えても、最終的に改革を前に進めるのは「人」であると、田丸氏は強調する。DXが進まない理由は、技術や予算の不足として語られやすいが、実際の現場では感情や不安が壁になることが多い。
反発は、決して悪意から生まれているわけではない。多くの場合、やり方が変わることへの不安や、自分の役割がなくなるのではないかという恐れが要因となっている。
必要なのは、正論を押し付けることではなく、相手の立場に立った対話。変化の必要性を理解していても、先が見えなければ人は立ち止まってしまう。その無意識の抵抗をどう受け止め、どう対話するかが、改革の成否を大きく左右する。(田丸氏)
なぜ変える必要があるのか、変えた先にどんな未来があるのかを丁寧に共有する。改革を主導する側には、想像力と忍耐が求められる。田丸氏は「DXは改革するのはシステムではなく、本質的には『人』」だと話している。
【猛暑の通勤ストレス調査】約6割の企業で猛暑時の通勤対策なし。約8割が「始業前から疲れ」「パフォーマンス低下」を実感
人材紹介業のワークポートが実施した「猛暑時の通勤」に関するアンケート調査によると、職場の猛暑通勤対策について約6割が「実施なし」と回答した。猛暑時の通勤で「仕事開始前から疲れを感じる」と答えた割合は76.8%に達した。
調査対象は、ワークポートを利用している全国のビジネスパーソン(20~40代の男女)358人。調査期間は2026年7月7~14日。
約8割が始業前から疲労を実感
猛暑の時期、通勤や出社が負担となり、仕事を始める前から疲れを感じることはあるか聞いたところ、「よくある」が45.0%、「ときどきある」が31.8%で合計76.8%が「ある」と回答。猛暑時の通勤が働き手に大きな負担を与えている実態が明らかとなった。

猛暑時の通勤でストレスや負担を感じる場面は、「会社に着いた時点で汗だくになるため、汗ジミやにおいが気になる」、「満員電車や通勤渋滞での熱気、密接した空間がストレス」、「電車内と外気の温度差で体調を崩すことが多い」、「最寄り駅まで歩くだけでメイクや髪型が崩れる」など。また、「駅から会社まで徒歩10分以上かかるため、通勤中に何度も仕事を辞めたいと思った」といった声もあがった。
約7割が「出社したくない」と回答
猛暑の時期に通勤が負担で「出社したくない」と感じたことがあるか聞いたところ、「よくある」が41.3%、「ときどきある」が27.4%で合計68.7%が「ある」と回答した。
「よくある」は4割に達していることから、ワークポートは「猛暑の時期には半数近くの人が日常的に出社ハードルを抱えている」と考察している。

約8割がパフォーマンス低下を実感
猛暑の通勤ストレスによって、仕事の集中力やパフォーマンスが低下すると感じるか聞いたところ、「とても感じる」が35.8%、「やや感じる」が40.8%で合計76.6%が「感じる」と回答した。

約6割の企業で猛暑時の通勤対策なし
職場で猛暑時の通勤に関する対策が実施されているか聞いたところ、「実施されていない」が59.2%、「一部実施されている」が19.3%、「十分に実施されている」が7.8%、「わからない」が13.7%だった。ワークポートは「働き手が感じる通勤負担の深刻さに対し、職場の対策状況は十分とはいえない実態が明らかとなった」と解説している。

実施している対策は服装ルールの緩和が最多
職場で猛暑の通勤に関する対策が実施されていると回答した人に、どのような対策が取られているかを聞いたところ、最も多かったのは「服装ルールの緩和(クールビズの強化、ポロシャツ・Tシャツの着用許可など)」で63.9%、続いて「熱中症対策グッズの支給(ハンディファン、冷却グッズ、飲料など)」が37.1%、「時差通勤・フレックスの推奨」が28.9%、「リモートワークの推奨」が19.6%だった。

猛暑時の通勤対策の満足度は二分
職場で猛暑時の通勤対策が実施されていると回答した人について、その対策への満足度は「とても満足している」が7.2%、「やや満足している」が41.2%で、これらを合計した満足派は48.4%。
一方、「あまり満足していない」が39.2%、「まったく満足していない」が12.4%で、これらを合計した不満派は51.6%だった。

求める対策はリモートワークが最多
職場で猛暑通勤対策が実施されていない人、または職場の対策に満足していない人に、職場に求める猛暑時の通勤対策を聞いたところ、最も多かったのは「リモートワーク(在宅勤務)の導入・拡大」で54.0%、続いて「時差出勤・フレックスタイム制度の導入・拡大」が46.6%、「猛暑手当・夏季手当の支給」が40.2%だった。

調査概要
- 調査内容:猛暑時の通勤に関する実態調査
- 調査機関:自社調査
- 調査対象:ワークポートを利用している全国のビジネスパーソン(20~40代の男女)358人(※通勤を伴わないフルリモート勤務者を除く)
- 調査期間:2026年7月7~14日
- 調査方法:インターネット調査
Google、クロール バジェットの技術ドキュメントを更新――共有されるクロール能力と重要な変更点
アマゾンジャパン、「Prime Video」で井上拓真対那須川天心のWBC世界バンタム級タイトルマッチを独占配信
アマゾンジャパンは9月27日、東京の「TOYOTA ARENA TOKYO(トヨタアリーナ)」で実施される井上拓真選手対那須川天心選手のWBC世界バンタム級タイトルマッチを、「Prime Video」で独占ライブ配信する。プライム会員は追加料金なしで視聴できる。

井上拓真対那須川天心の再戦
井上拓真選手と那須川天心選手は2025年11月、WBC世界バンタム級王座決定戦で拳を交え、井上拓真選手が3対0の12回判定勝ちを収め、空位の王座を獲得した。
その後、2026年4月に那須川天心選手が元2階級制覇王者のファン・フランシスコ・エストラーダ選手に9回終了TKO勝ちし、指名挑戦権を獲得。翌5月には井上拓真選手が井岡一翔選手の挑戦を12回判定で退けた。今回の再選は、WBCの指令によって実現した。井上拓真選手は24戦22勝(5KO)2敗、那須川天心選手は9戦8勝(3KO)1敗。
「Prime Video Boxing 16」配信予定試合
WBC世界バンタム級タイトルマッチ
王者 井上拓真(30=大橋)vs. WBC1位 那須川天心(28=帝拳)
※選手の肩書とランキングは2026年7月23日時点、また選手の年齢は2026年9月27日の試合時点。
独占密着番組を配信
「独占密着 9.27 PRIME VIDEO BOXING 16 WBC世界バンタム級タイトルマッチ 井上拓真 vs 那須川天心 2」のエピソード1を8月5日、エピソード2を9月1日から配信する。
エピソード1では、7月23日に東京・新宿の歌舞伎町タワーで行われた記者発表や、プロモーション撮影のバックヤードなどを撮影。エピソード2では、特別インタビューや、日本を代表する格闘家たちが那須川天心選手について語る映像を交え、格闘技人生をひもとく。
過去14試合を無料見放題配信
8月5日から9月27日まで、「Prime Video Boxing」で配信した井上拓真選手の試合6試合、那須川天心選手の試合9試合の合計14試合を、Prime Videoで無料見放題配信する。一部試合は「Prime Video公式YouTube」でも公開する。
配信するのは、2025年11月に行われた井上拓真選手対那須川天心選手のWBC世界バンタム級王座決定戦や、那須川天心選手対ファン・エストラーダ選手のWBC世界バンタム級挑戦者決定戦など。
総合厨房機器メーカーの中西製作所、商品情報管理基盤にインターファクトリーの商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」を採用
大型業務用厨房機器の製造・販売を手がける中西製作所は、インターファクトリーの商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」を採用し、商品情報管理基盤を刷新する。
約5000点におよぶ商品データの一元管理や商品コードの自動採番を実現し、カタログ発刊業務の高度化と業務効率化を進める。将来的にはWebサイトなど外部デジタルチャネルとの連携も見据え、商品情報基盤を強化する。2026年9月の本格稼働を予定している。

中西製作所は、大型業務用厨房機器の製造・販売を行うメーカー。学校、病院、事業所、外食チェーンなど幅広い業界に向けて製品を提供している。
豊富な商品ラインアップを展開する一方で、事業拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、社内に分散していた商品データや画像、カテゴリ情報の管理体制を検討していた。
中西製作所によると、従来のカタログ制作では商品マスターデータが整備されておらず、過去のカタログを参照しながら台割を作成していた。そのため、担当者の経験や知識に依存した業務運用になりやすく、属人化が課題になっていたという。
また、商品を特定するための「カタログコード」を新たに付与することになり、手作業によるコード生成や採番に時間を要していた。コードの重複や入力ミスなど、ヒューマンエラーの防止も課題となっていた。
こうした背景から、商品情報を一元管理できる基盤を整備し、情報発信の精度向上と業務効率化を実現する体制づくりを進めることにした。
新たな商品情報管理基盤では、約5000点の商品データに加え、カタログごとの管理項目やグルーピング情報、台割情報を一元管理する。
現場スタッフが商品情報を登録・参照しやすい操作性も重視し、情報登録から確認、更新までの運用業務を効率化する。
また、商品コードおよびカタログ用商品コードの採番処理を自動化。中西製作所の業務フローに合わせてカスタマイズすることで、コード重複の防止やデータ精度の向上、担当者の作業負荷軽減につなげる。

今後は、この商品情報基盤を活用し、カタログの台割作成業務のデータ化・自動化も進める方針だ。
さらに、Webサイトなど外部デジタルチャネルとの連携を通じて、各顧客接点へ最新かつ正確な商品情報を提供できる体制の構築をめざす。
今回、中西製作所が採用したのは、インターファクトリーが提供する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」。複数のサービスを比較検討した結果、操作性やUIの使いやすさ、運用面での適合性を総合的に評価し、採用を決定したとしている。
導入にあたって、インターファクトリーはカタログコードの自動採番機能も開発。これにより、コード生成に伴う手作業を削減し、業務の効率化と標準化を進める。現在は、定例ミーティングを通じて仕様確認や調整を進めながら、2026年9月の本格稼働に向けてデータ移行と運用準備を進めているという。
「Buyee」がブックオフと連携し、旅アト消費を促すOMO施策を秋葉原、新宿、池袋、横浜で実施
BEENOS傘下で海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」を運営するtensoはこのほど、訪日外国人観光客と実店舗を持つ国内企業の店頭接点を、帰国後の越境EC購入につなげるOMO施策の提供を開始した。その第1弾としてブックオフコーポレーションと連携。7月21日から、「BOOKOFF」の店舗を起点としたOMOポップアップを展開している。

「Buyee」上に「BOOKOFF」の商品を海外ユーザー向けに紹介するオンラインポップアップページを設置。「BOOKOFF」店頭にオンラインポップアップへの入り口となる特設ポップを掲示し、来店した訪日外国人観光客に対して、帰国後も商品を購入できる導線を提示する。
「BOOKOFF秋葉原駅前店」「BOOKOFF PLUS新宿駅西口店」「BOOKOFF池袋サンシャイン60通り店」「BOOKOFF横浜ビブレ店」で実施する。店頭ではオンラインポップアップへの入り口となる案内用チラシを配布し、「Buyee」の特設ページへ誘導する。
OMO施策実施の背景
「Buyee」ユーザーを対象としたアンケートによると、35.4%が訪日中に購入・発見した商品を帰国後に越境ECで購入した経験が「ある」と回答したという。一方、旅アト・リピート購入経験がないユーザーでは、28.8%が「その商品が越境ECで購入できるか分からなかった」、14.9%が「欲しい商品が越境ECに対応していなかった」と回答した。
「BOOKOFF」は、コミック、ゲーム、トレーディングカード、ホビー、アニメグッズ、ファッションアイテムなど、日本の文化に根差した商品を取り扱う。今回のOMO施策では、実施店舗で、オンラインポップアップへの入り口となる案内用チラシを配布し、「Buyee」特設ページへ誘導することで、帰国後も商品を購入できる導線を提供する。
釣具専門チェーン「イシグロ」のEC統合施策とは? 4つのサイトを1つに統合、26店舗に分散した店舗在庫を一元管理
釣具専門店を展開するイシグロは、商材ごとに運営していた4つのECサイトを統合し、店舗とECを一体運営する体制を構築した。従来展開していた中古釣具、ロッドビルディングパーツ、プライベートブランド「Tsulino(ツリノ)」の商品サイトに、ナショナルブランド商品サイトを加え、1つのECサイトとして統合。あわせて、26店舗に分散していた在庫の一元管理や、複数店舗の商品をまとめて発送する仕組みを実現した。

静岡・愛知を中心に、三重、岐阜、滋賀を含む中部エリアで26店舗を展開するイシグロは、プライベートブランド商品の企画・製造に加え、中古釣具の買取・販売を行うリユース事業にも注力している。
一方で、店舗数の拡大やEC事業の成長に伴い、在庫管理、物流、販促運用の分散が課題となっていた。
また、各店舗に分散している在庫をEC上で正確かつ効率的に管理・販売する体制が十分ではなかった。特に1点モノの商品が多い中古釣具では、基幹システムとの連携不足により、在庫情報をリアルタイムかつ正確に表示することが難しく、過受注リスクが発生していたという。
1つの注文に複数店舗の商品が含まれる場合、各店舗から個別発送する必要があり、同梱発送ができないことが顧客体験と物流コストの両面で課題になっていた。
さらに、複数のECサイトを別々のドメインで運営していたため、クーポン配布やセール、メール配信などの販促施策もサイトごとに設定する必要があり、横断的な施策展開が難しい状況だった。
今回の刷新では、店舗とECが連携した運営体制の構築を目的に、在庫、物流、販促、運用を1つの基盤へ統合した。
26店舗の在庫をリアルタイム管理、全店在庫をECの売り場に
在庫管理では、26店舗に分散していた商品情報をリアルタイムで一元管理できる仕組みを整備した。
これにより、1点モノの中古品についても、どの店舗に在庫があるかを正確に把握しながら販売できるようになった。店舗ごとの在庫を1つの売り場として活用することで、販売機会の拡大と過受注リスクの低減を両立した。
物流面では、複数店舗の商品を含む注文を中継拠点に集約し、一括発送する仕組みを導入した。従来は店舗ごとに発送していた注文でも、まとめて配送できる体制を整え、物流効率の向上につなげている。

4サイト統合で販促施策を横断展開
販促面では、従来運営していた3サイトにナショナルブランド商品サイトを加えた4サイトを統合。クーポン、セール、メール配信などの施策を横断的に実施できるようにした。
サイトごとに個別設定していた作業負担を削減するとともに、ブランドをまたいだキャンペーン展開も可能になった。
商品情報については、EC基盤を起点に基幹システムと自動連携。POSシステムから基幹システムを経由し、在庫情報を約30分ごとに自動同期する仕組みを整えた。

店舗スタッフは、画像追加や送料区分の設定など最低限の作業でEC掲載準備を進められるようになり、運用負荷の軽減にもつながっている。
また、担当店舗ごとに利用できる機能を設定できる権限管理も導入。誤操作や情報漏えいリスクの低減にも取り組んでいる。
EC統合で実店舗のない地域からの注文も増加
イシグロによると、今回の刷新では、実店舗の顧客情報やポイント情報の統合にも対応した。さらに、ブランド横断で利用できるセール施策やゲスト購入機能を導入したことで、初回購入時の心理的ハードルを低減。関東や関西など、実店舗を展開していない地域からの注文も増加しているという。
イシグロは今後、店舗とECが一体となった運営体制をさらに強化し、ECを通じた新たな購買体験の提供を進める考えだ。
今回、イシグロが採用したECプラットフォームは、W2が提供する「W2 Commerce」。選定理由として、標準機能の充実度に加え、4サイトの一元管理、基幹システムとの在庫連携、複数店舗の商品をまとめて発送する独自機能への対応など、柔軟なカスタマイズ性を評価したとしている。
総合ホビーショップ「駿河屋」が始める「奨学金返還支援制度」とは? 6年以内の正社員を対象に月額最大1.5万円を支援
総合ホビーショップを展開する駿河屋は7月、静岡市の補助金制度を活用し、正社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を開始した。月額最大1万5000円を支給し、若手人材の経済的負担の軽減と人材定着につなげる。

駿河屋は、静岡市の「中小企業奨学金返還支援補助金」を活用し、2026年7月支給分の給与から制度を運用する。対象は、入社または正社員登用から6年以内の正社員。新卒・中途採用者に加え、アルバイトから正社員へ登用された社員も対象とする。
支援額は月額最大1万5000円。実際の奨学金返還額が1万5000円未満の場合は、その返還額を上限として支給する。対象となる奨学金は、日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金のほか、公的機関などが貸与する奨学金としている。
奨学金の返還は、若手社会人の家計や将来設計に影響を与える課題となっており、人材確保や定着の観点から企業による支援制度の整備も広がっている。
駿河屋は今回の制度導入について、若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して長く働ける職場環境を整備することが目的だとしている。
今後も福利厚生制度の充実を通じて、優秀な人材の確保・育成・定着を進めるとともに、静岡市が推進する若者定着やUIJターン促進施策とも連携し、地域経済の活性化と持続可能な雇用の創出につなげていく考えだ。
ECプラットフォーム市場規模(2025年度)は前年度比5.8%増の約2398億円、リプレースやBtoB向け案件の増加が寄与
矢野経済研究所は7月16日、ECプラットフォーム市場に関する調査結果を発表した。2025年度の国内ECプラットフォーム市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比5.8%増の2397億5000万円と推計。EC利用の定着や企業のDX推進を背景に市場は拡大を続ける一方、新規ECサイト構築需要は一巡しつつあり、成長の中心は既存サイトのリニューアルや機能高度化へ移行しているという。

近年はSaaS型ECプラットフォームの普及に加え、オムニチャネル対応、越境EC支援、データ活用支援など、提供サービスの領域が拡大している。さらに、生成AIを活用した商品情報の作成や顧客対応、顧客データや販売データを活用したマーケティング支援機能の実装も進み、EC事業者による業務効率化や顧客体験(CX)の向上に向けた投資が活発化している。
一方で、新型コロナウイルス禍を契機とした新規ECサイト構築需要は落ち着き、市場は成熟局面に入りつつある。そのため、今後は新規導入よりも、既存ECサイトのリニューアルや機能強化、データ活用によるマーケティング支援が成長を支えるとみている。特に、中堅・大手企業を中心としたリプレース案件やBtoB向け案件の増加が、EC事業者1社あたり売上高(ARPU)の向上を通じて市場拡大を後押ししているという。
AI・MCP対応が新たな競争軸に
調査では、生成AIやAIエージェントの進展により、ECプラットフォーム市場の競争軸が変化しつつある点も指摘している。
今後は、AIが商品検索や情報収集を担うことを前提に、AIが利用しやすいデータ基盤の整備や、API連携、MCP(Model Context Protocol)への対応が重要になるとしている。
MCPは、AIとECシステムを接続するための標準プロトコルで、商品情報や在庫情報、注文情報などをAIへ適切に提供するための基盤技術。矢野経済研究所は、エージェンティックコマース時代を支える重要な技術の1つと位置付けている。
エージェンティックコマース市場は2030年度に3兆円規模へ
調査では、「Agentic Commerce(エージェンティックコマース)」が新たな購買チャネルとして形成される点にも注目している。
矢野経済研究所はエージェンティックコマース市場を、「AIエージェントが消費者に代わって商品・サービスの探索、比較、予約、購入を支援または実行するBtoC向けEC取引市場」と定義している。
日用品や消耗品など、定型的な購買領域ではAIエージェントの利用が進む一方、ブランド価値や購買体験が重視される商品カテゴリーでは、従来型ECサイトの重要性は引き続き維持されると予測。そのため今後は、「効率性を重視するエージェンティックコマース」と「体験価値を重視する従来型EC」が併存する市場構造へ移行すると見ている。
国内エージェンティック・コマース市場規模は、AIエージェント経由のBtoC-EC取引額ベースで、2026年度の1500億円から2030年度には3兆円規模へ拡大する見通し。2026年度から2030年度までの年平均成長率(CAGR)は111.5%と予測している。
一方で、2030年度時点でも国内BtoC-EC市場全体に占める割合は8.9%にとどまる見込みだ。当面は既存ECを置き換えるのではなく、日用品や消耗品を中心に利用が広がる補完的な購買チャネルとして成長すると分析している。

ECプラットフォーム市場は2030年度に2940億円規模へ
矢野経済研究所は、国内ECプラットフォーム市場について、今後も拡大基調が続くものの、市場成長率はこれまでより緩やかになると予測している。背景には、BtoC-EC市場の成熟化と新規ECサイト構築需要の一巡がある。
今後は、既存ECサイトのリニューアルや機能高度化、BtoB領域におけるDX需要の拡大、オムニチャネル対応や越境EC対応への投資が市場を支える見通し。また、生成AIやAIエージェントの活用拡大も、中長期的な成長要因になるとしている。
特に、AIエージェントの活用が業務支援から業務の自律化へ進むことで、ECプラットフォームの高付加価値化が進み、平均契約単価の上昇を通じた市場拡大が期待されるという。
加えて、API連携や外部サービスとの連携機能の充実、高いカスタマイズ性を備えたSaaS型サービスの普及を背景に、フルスクラッチ型からSaaS型・パッケージ型への移行も中長期的に続くと予測。こうした流れを踏まえ、国内ECプラットフォーム市場規模は2030年度に2940億円へ拡大し、2026年度から2030年度までの年平均成長率(CAGR)は3.9%で推移すると見込んでいる。
調査概要
- 調査期間: 2026年4月〜6月
- 調査対象: ECプラットフォーム事業者、AI技術専業ベンダーなど
- 調査方法: 矢野経済研究所の専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用
エージェンティックコマースへの備え、売上拡大と効率化を実現するポイント、セールスとマーケティングの成果につなげる考え方などが学べる【7/29リアルセミナー開催】
7月29日(水)に東京・神保町(インプレス本社)で「Digital Commerce Frontier 2026~BtoB EC Day~ 企業間取引の未来を変える――デジタル化による業務効率化とDXの実現」を開催します。カウネット、プラス ジョインテックスカンパニー、e431といったBtoB-ECに取り組む企業の実践的事例や最新戦略を学べるセッションを多数ご用意! 全公演無料で聴講できます(事前登録制)。まだお申し込みをしていない人のために、編集部おすすめコンテンツの見どころを紹介します。
見どころ④ B2Bコマースの新潮流:グローバル先進事例に学ぶデジタル変革の最前線とエージェンティックコマース時代への備え
7月29日(水)13:30~14:00 A-2 講演
B2Bの商取引は今、構造的な転換点を迎えています。デジタルチャネルやECはもはやB2Cにとどまらず、あらゆる業界の取引の仕組み自体を塗り替えつつあります。セッションでは、グローバル先進企業の事例をもとに、B2Bコマースの最前線を業界別・ユースケース別に解説、さらにAIエージェントが調達や販売に介入するエージェンティックコマース時代を見据え、企業が経営アジェンダとして取り組むべきポイントを解説します。

Mirakl株式会社 マーケティングチーム シニアマーケティングマネージャー 内藤 誓力良氏
外資コンサルティングファームにて、製造業、総合商社、官公庁、小売業などの各業界における日本企業のビジネス変革プロジェクトに多数従事。2020年よりバルセロナにて、C2Cマーケットプレイスの立ち上げを1年経験し、帰国後はさまざまな業界で新規事業創出支援のプロジェクトに従事。2023年1月より、最初のビジネスコンサルタントとしてMirakl株式会社に参画。現在は日本チームのマーケティング責任者として、日本企業のビジネス変革を支援している。
見どころ⑤ “効率化”と“売上”を両立するBtoB EC ~AIチャット×データ連携で実現する次世代の顧客対応~
7月29日(水)14:00~14:30 A-3 講演
BtoB ECには、多様な問い合わせ対応や大量SKU整備、顧客別の見積り~発注フローなど、BtoCとは異なる固有の難しさがあります。セッションでは、BtoB EC領域に精通したZETAが現状と主要課題を提示し、チャネルトークがAIチャット・CRM・データ分析でどう解決するかを紹介。対談を通じ、業務自動化から24時間接客によるCVR向上まで、BtoB ECの顧客体験を高める具体的な道筋を描きます。

株式会社Channel Corporation 執行役員 VP of GTM 山本 凌嗣氏
LINE株式会社にてセールスマネージャーを歴任、ペイメント事業および新設DX事業部における営業組織の立ち上げとGTM戦略を主導。その後Channel Corporationに参画しHead of SalesとしてMkt/IS/FS/Enablementチームを管掌。CRM基盤の再構築とAIを活用したセールス変革を推進。現在はVP of GTMとして市場と製品をつなぐGo-To-Market戦略を牽引。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山﨑 徳之氏
2006年にZETA株式会社を設立し、代表取締役に就任(現任)。現在はサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジン、生成AI検索最適化サービス、EC向けAIチャットなどを含む、CX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」の開発・提供に取り組む。コマースとCX(カスタマーエクスペリエンス)のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上向上と顧客体験の進化に貢献し、EC領域における新たな価値創出を支えている。
見どころ⑥ 「店舗の本音から学ぶ、これからのB2B ECのカタチ」~垣根を越えるECは、次のステージへ~
7月29日(水)15:15~15:45 A-5 講演
実店舗オーナーのリアルな声から見える、これからのB2B ECの姿とは? 使い勝手・販促・システムまで、現場目線で紐解きます。市場の変化が激しい昨今、次のEC戦略を考えるヒントが得られるはずです。

株式会社UZEN Eビジネスコンサル部 伊藤 健氏
【EC業界21年】+【店舗運営10年】通販事業者のEC運営を中心にWEBコンテンツ製作、販促企画・マーケティング、商品開発、コールセンター、メディアバイイング等、多岐に渡る業務に従事。EC構築パッケージベンダーでは、大規模EC構築を中心に、営業・マーケ・コンサル支援。SaaSのECベンダーを経て、小規模~大規模事業者へのECシステム構築ノウハウを蓄積。小売りの飲食店と雑貨店の運営

株式会社シナブル 執行役員 曽川 雅史氏
SaaS型CRMツールベンダーにてトップセールスを達成後、子会社の取締役として広告事業立上げに奔走。その後2年の個人事業主を経て、老舗Webコンサルティング会社へ入社。多くのナショナルクライアントへのWebコンサルティング新規導入を実現。2020年シナブル入社。マーケティング、セールス、カスタマーサポートの統括を担当。
見どころ⑦ BtoB ECは第二の営業部隊になる。受発注DXの先にある売上拡大の打ち手
7月29日(水)15:55~16:25 A-6 講演
法人の購買は「調べる・比較する・社内説明・決裁」といった長いプロセスで進みます。一方、従来のBtoB ECは購買・発注機能に偏っており、検討中の企業が製品やサービスを「理解する体験」が不足しています。セッションでは、ECを“買う場所”から“理解・比較・検討できる顧客接点”へと進化させ、セールスとマーケティングの成果につなげる考え方と実践ポイントを解説します。

W2株式会社 マーケティング部 島内 諒氏
SNSマーケティング会社に新卒で入社し、ディレクターとして、多様な業界のSNSアカウント運用戦略の立案から実行までを担当。その後、社内マーケティングにも従事し、多角的な視点を養う。2025年、W2株式会社に入社。マーケティング部に配属後、これまでの経験を活かし、主にGoogle広告をはじめとしたデジタル広告の運用・戦略立案を担当。データドリブンなアプローチで、顧客の事業成果に直結するマーケティング施策を展開している。
セミナー後に懇親会を開催
セミナー後、7月29日(水)17時20分~19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。
講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。
ニチレイグループがシステム障害を受けていた冷蔵倉庫の部分稼働を順次再開/佐川急便が2026年お盆期間(8/13~16)の集配業務について呼び掛け【ネッ担アクセスランキング】
「あの通販の会社」ではとどまらない40年目のジャパネット。消費者から「思わず利用したくなるアイデア」を募集
ジャパネットホールディングスは第64回「宣伝会議賞」に協賛し、「思わずジャパネットを利用したくなるアイデア」をテーマに課題を出題した。

「宣伝会議賞」は、月刊「宣伝会議」が主催する公募広告賞。1962年の創設以来、「コピーライターの登竜門」とされ、前回は約56万点以上の作品が集まったという。
ジャパネットホールディングスが出題した課題は、「思わずジャパネットを利用したくなるアイデア」で、募集ジャンルはキャッチフレーズ、動画広告、音声広告。グランプリ賞金は100万円で、応募締切は9月30日13時。
ジャパネットグループは1986年に1店のカメラ店からスタートし、2026年1月16日に創立40周年を迎えた。現在は通信販売のほか、クルーズ旅行や温泉旅行、ビール醸造、サッカーやバスケットボールのプロクラブ、スタジアム・アリーナ、ホテル、ゴルフ場、BS放送局の運営などを手がける。
2025年12月期連結売上高は2908億円となり、過去最高を記録した。増収率は前期比6.7%増で、金額ベースでは183億円の増収だった。
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