Aggregator

米シューズブランドのAllbirds（オールバーズ）は、アクセサリーのデザイン、ライセンス、製造などを手がけるAmerican Exchange Group（AEG）に事業を売却する。

AEGはAllbirdsの知的財産と一部の資産・負債を、推定3900万ドルで取得する予定。取引は株主承認などを条件に2026年6月末までの完了を見込んでおり、その後、Allbirdsは会社の解散・清算手続きに進む計画としている。

Allbirdsは、メリノウールやユーカリ由来繊維、サトウキビ由来素材などを活用したサステナブルなシューズブランドとして知られ、D2Cブランドの成功事例として注目を集めてきた。近年は事業モデルの再構築を進めており、D2Cから卸売・パートナー販売へ転換していた。

日本では2024年6月から、ゴールドウインと国内独占販売契約を締結。ゴールドウインが直営店とオンラインストアにおけるAllbirds製品の流通とブランディングを継承した。Allbirdsは当時、このD2Cモデルからの移行を戦略上の重要項目の1つと位置付けており、日本に加え、カナダや韓国でも新たなパートナーシップを進めていた。

今回の売却先であるAEGは、アクセサリーやファッション関連商品の企画、製造、ライセンス事業などを手がける企業。Allbirdsブランドは今後、D2C専業企業としてではなく、卸やライセンス、流通に強みを持つ企業のもとで再成長をめざすことになる。

Allbirdsの製品エンジンを強化し、認知度を高め、魅力的な顧客体験を提供するために尽力してくれたチームに深く感謝している。過去10年にわたり、Allbirdsはモダンなデザイン、革新的な素材、比類のない快適さで知られるライフスタイルフットウェアブランドへと進化した。AEGと迎える次の章は、築き上げた基盤の上に成り立つものであり、ブランドが今後何年にもわたって繁栄していくための準備を整えるものだ。（AllbirdsのJoe Vernachio CEO）

オイシックス・ラ・大地は4月2日、育休からの復職を支える取り組み「復職証書」のテンプレート、「復職支援プログラム」を公式noteで初公開した。企業規模や業種を問わず活用してもらう目的で広く公開、復職者を支える取り組みの社会的な広がりをめざす。

オイシックス・ラ・大地は2017年から「復職式」を実施している。始めたきっかけは、復職後に職場環境の変化への適応に悩みや不安を抱えた社員の実体験という。社員の復職への不安を軽減し、職場へのスムーズな再適応を後押しすることを目的としている。

また、「復職支援プログラム」では、復職前講座、面談、復職者同士の交流機会の創出などを実施。復職後の社員の立ち上がりを支えてきた。

「復職式」の実施は2026年で10回目の節目となることから、「復職支援プログラム」も含めて、公式noteでの公開を決めた。

公開の背景

2025年4月と10月の2段階で施行された「育児・介護休業法」の改正では、仕事と育児の両立支援に関する制度整備が盛り込まれた。企業による育休取得の意向確認の義務化、始業時間などの変更やテレワーク、短時間勤務など複数の働き方の選択肢を提示することなどが求められている。

この一方で、オイシックス・ラ・大地は「復職後には業務のキャッチアップへの不安や、育児と仕事の両立による生活負担など課題も残る。復職後の立ち上がりを支える取り組みの重要性が高まっている」と考えている。

復職後の生活課題をサポートするセットを販売

オイシックス・ラ・大地によると、日々の食事の準備は復職後の生活課題の一つ。特に復職直後は生活リズムが変動し、食事準備の負担が大きくなりやすいと指摘している。

この課題に対し、オイシックス・ラ・大地は4月2日から、春の新生活応援キャンペーンの一環として「デリOisix」（電子レンジ調理の総菜）の“おためしセット”の販売を開始した。復職後の生活を後押しする。価格は税込2980円。

スポルアップが実施したECの利用実態調査によると、よく使うサービスとしてはAmazonと「楽天市場」の合計利用率が76％だった。Amazonの利用経験がある割合は男性で約7割、女性で約6割。「楽天市場」の利用経験がある割合は男女ともに約6割だった。

調査対象は全国15歳〜99歳の男女6000人。調査期間は2026年3月。

市場はAmazonと「楽天市場」が寡占

直近3か月以内にインターネット通販（EC）を利用して商品を購入したのかを聞いたところ、63.4%が「EC利用あり」と回答した。

EC利用者に最もよく利用するECサービスを聞いたところ、Amazonと「楽天市場」が2強、合計で76%以上を占めた。3番目に「Yahoo!ショッピング」が続いている。

スポルアップは「消費者の購買行動は特定のプラットフォーム上で完結する傾向が強まっている」と解説している。

これまでに利用したことがあるECサービスは、最多がAmazonで男性68.1％、女性58.7％。続いて「楽天市場」は男性が63.1％、女性が63.6％だった。「Yahoo!ショッピング」を利用したことがある割合は男性が41.8％、女性が34.1％。「ブランド公式」は男性が13.3％、女性が19.1％だった。

重視する要素は「価格」が突出

ECで商品を選ぶ際に最も重視する要素を聞いたところ、最多は「価格」で男女ともに5割以上が重視していることがわかった。内訳は男性が56.8％、女性が53.2％だった。

続いて多かった「安心感」は男性が14.7％、女性が17％。「手軽さ」は男女それぞれ8.65％だった。

「健康面」は男女それぞれ7.89％。「レビュー評価」は男性が4％、女性が7.2％だった。

物価高騰を受けて節約意識が高まっているかどうかは、「かなり高まっている」「やや高まっている」の合計が77%となった。内訳は、「かなり高まっている」が34％、「やや高まっている」が43％、「あまり変わらない」が18％だった。

男女別に見ると、男性では「かなり高まっている」が33％、「やや高まっている」が42％、「あまり変わらない」が20％だった。女性では「かなり高まっている」が35％、「やや高まっている」が44％、「あまり変わらない」が17％だった。

スポルアップは、ECの利用時は「価格の比較が前提となっていることがわかる」と考察している。

82.0%が「購入前にレビューを確認する」と回答

EC購入時に商品情報やレビューをどの程度確認するかについては、全体では「かなり確認する」が28％、「ある程度確認する」が54％、「あまり確認しない」が13％だった。

男女別に見ると、男性では「かなり確認する」が24％、「ある程度確認する」が54％、「あまり確認しない」が17％。女性では「かなり確認する」が32％、「ある程度確認する」が54％、「あまり確認しない」が10％だった。

スポルアップによると、男女別では女性、購入商品のジャンルでは生活関連商品において、購入前にレビューを確認する傾向が顕著だったという。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国15歳〜99歳の男女6000人
• 調査期間：2026年3月
• 調査主体：スポルアップ

一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）は4月11日（土）、「ネットショップカンファレンス2026」を大阪市中央区で開催する。

▼「ネットショップカンファレンス2026」（4/11大阪で開催）

「ネットショップカンファレンス2026」では、EC事業者が直面する課題、これからのEC業界の展望について、実践的な知見を共有するパネルディスカッションと、「第18回全国ネットショップグランプリ授与式」を実施する。

パネルディスカッション

「『ECだけでは語れない』商いの本質と、顧客と歩む『持続可能な成長』のカタチ」と題したパネルディスカッションを実施。登壇企業の企業理念に基づいたEC事業の役割やターゲット設定を深掘りし、リアルチャネル活用も含めた多角的な成長戦略を紹介。経営者としての理念経営により、価格競争を超えた価値創造をめざす。これからのECと「商い」の展望を示し、参加者へ未来へのメッセージを届ける。

登壇者

• 柳田織物　柳田 敏正氏（モデレーター）
• 帝塚山ハウンドカム　神薗 英子氏
• テラオ　佐々木 伸一氏
• HEAVENJapan　松田 崇氏
• ヒカリスポーツ　柳原 俊二氏

第18回全国ネットショップグランプリ授与式

「より良い日本のeコマースを追求している方々の育成・顕彰」を目的として、年に1回「全国ネットショップグランプリ」（旧エビス大賞）を制定。 「ネットショップが選ぶネットショップ」として、毎年優れたネットショップを選出している。

表彰の種類・数はグランプリ、準グランプリが各1店舗、メディア賞が3店舗。「アイデアのユニークさ、目新しさ」「一般の顧客ユーザー（利用者）への情報提供の適切さ」「サイトのデザイン性の高さ・操作性、動作確認」について審査する。

こんな人におすすめ

• イーコマースでの経営のヒントを探している
• 中小企業がEC業界内でのAI活用はどうするべきか
• ECの業界団体に興味はあるが決めかねている

開催概要

• 日時：206年4月11日（土）14時00分～（受付開始：13時30分）
• 開催場所：大阪産業創造館（大阪府大阪市中央区本町1丁目4-5）
• 参加費：
  • ネットショップカンファレンス、ネットショップグランプリ授与式：無料
  • 情報交換会：6500円（税込）
• 主催：一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）
• 詳細と申し込み： https://ebs-net.or.jp/2026conference/

一般社団法人日本越境EC協会（JACCA）は4月16日（木）、ウェビナー「実例から学ぶ越境EC成功戦略 ― 市場動向とAmazon FBA活用 ―」を開催する。

▼「実例から学ぶ越境EC成功戦略 ― 市場動向とAmazon FBA活用 ―」

ウェビナーでは、JETROによる最新の越境EC市場動向の解説と、「Amazon FBA」を活用した実践事例を通じて、越境EC成功のポイントを具体的に解説する。さらに、登壇者による対談形式で「売れる日本商品」「成功企業の共通点」「失敗事例」など、実務に役立つリアルな情報を紹介する。

プログラム

• オープニング：日本越境EC協会（JACCA）
  • 新しいJACCAの紹介
  • ウェビナーの目的
  • 登壇者紹介
• 越境EC市場動向：日本貿易振興機構（JETRO）
  テーマ：「越境ECの市場動向とJAPAN STOREの取り組み」
  • 世界の越境EC市場について
  • 日本企業の取組機会と課題とは
  • JETRO JAPAN STOREの取り組み
• 実例紹介：グローバルブランド
  テーマ：「Amazon FBAを活用した越境ECの実践事例」
  • Amazon海外販売の取り組み
  • FBA輸送のポイント
  • 越境ECの成功事例 / 失敗事例
  • 実践企業から見た越境ECのポイント
• 対談セッション：JETRO × グローバルブランド × JACCA
  テーマ：「越境EC成功のリアル」
  • 今、海外で売れている日本商品
  • 越境ECで失敗する企業の共通点
  • Amazon FBAを活用するメリット
  • これから越境ECを始める企業へのアドバイス
• 閉会のご挨拶：日本越境EC協会（JACCA）
  • JACCA理事からのお知らせ
  • 次回イベントのご案内
  • 越境EC相談窓口のご紹介

登壇者プロフィール

松田かなえ 日本貿易振興機構（JETRO）デジタルマーケティング部ECビジネス課

米英Amazonの出品販売事業「JAPAN STOREプログラム」をはじめとする、日本企業の越境ECに関する事業企画・運営・情報発信を担当。2020年ジェトロ入構。企画部、ジェトロ・ベンガルール事務所を経て現職

山田 貴弘 グローバルブランド 代表取締役

2012年に越境EC事業で株式会社グローバルブランドを創業。Amazon販売と海外営業経験を活かした自社開発の越境ECシステムにより受注・物流を最適化。2,000社以上の海外展開を支援し海外販路構築を一気通貫でサポート。10年以上にわたる実績を持ち、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」出演、東洋大学「食のeコマース」非常勤講師、日本経済新聞掲載など越境ECに関して幅広く活動

こんな人におすすめ

• 越境ECをこれから始めたい企業
• 海外販路を拡大したいメーカー / ブランド
• Amazonで海外販売を検討している企業
• 越境ECの最新市場動向を知りたい人
• 海外物流やFBA輸送のポイントを知りたい人

開催概要

• 日時：206年4月16日（木）15時00分～16時30分（予定）
• 開催形式：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 主催：一般社団法人 日本越境EC協会（JACCA）
• 詳細と申し込み： https://peatix.com/event/4941244/view

2200以上の提携ECサイトの価格データを元に指数を算出

「PLUG」は、オンラインショッピングにおける最安値検索、割引クーポンやキャッシュバックなどを検索できる消費者向けショッピングアシストアプリ。現在、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Qoo10」などの主要ECモール、2200以上のECサイトと接続している。

「PLUG買い時指数」は、提携するECサイトのリアルタイムデータを解析し、最適な購入タイミングを示す指数。全国消費者物価指数の上昇、新生活による家電などの需要増、EC市場での価格変動など、消費者が「買い時」に迷うシーンが増えることを踏まえて、指数の公表を決めた。

独自アルゴリズムで「買い時のタイミング」を可視化した指標である「PLUG買い時指数 スコア」を算出。対象カテゴリの人気商品の月次平均価格を、過去1年の最高値・最安値を基準に0～100でスコア化。さらに、その月次スコアを年間平均スコアで割ることで相対化した値を「買い時指標」として算出した。数値が100を超えると、年間平均よりお得な「買い時」であることを意味し、数値が低いほど見極めが必要なタイミングであることを指す。

3月の「PLUG買い時スコア」ランキングでは、全18カテゴリ中で「スチームアイロン（スコア142.9）」が1位で、2位は「空気清浄機（134.3）」、3位は「ドライヤー（132.5）」だった。過去の価格推移と比較して、現在は購入に適した「お得な時期」であることがわかった。

「スチームアイロン」は前年モデルの商品が値下がりするタイミング。また、小売店の決算セールによる価格競争が激化し、大幅値下げも行われる。「ドライヤー」は新作発表から3か月を目安に現行モデルの値下げが行われる傾向がある。「空気清浄機」は花粉需要、前年モデルの価格値下げのタイミング、小売店の決算セールにより価格が下がる。（STRACT 代表取締役社長 伊藤輝氏）

品目別買い時カレンダーの推移を見ると、ランキング上位のカテゴリは2025年4月から底値圏を上昇し続けてきたが、2026年3月に入って価格が落ち着きを見せている。

一方で、「コーヒーメーカー（80）」や「ノートパソコン（91.7）」、「洗濯機（94）」はスコアが低く、現在は割高な傾向にあるという。「『コーヒーメーカー』は10月1日の『コーヒーの日』の時期に最新モデルが市場にそろう。嗜好品のため、ボーナス時期の需要が高まり、新作発売前の現行モデル値下げがあり、6～7月がお得になりやすい」（伊藤氏）

市況環境を見ると、2020年の消費者物価指数を100とした場合、2026年2月の指数は111.4まで上昇しており物価高騰が進んでいる。また、3～4月は新生活需要ピークが高まり、大型家電の購入ボリュームが年間で一番大きいタイミングだが、需要ピークが最安値の時期とは限らない。「新生活だから」という理由で一括で買いそろえることが損になる。買い換えがわかったタイミングで「今買い換えるべきか」を、指標を見て判断してもらえたらと思う。（伊藤氏）

アプリ内に新機能「買い時表示機能」を実装

欲しい商品が「今が買い時かどうか」をユーザーに伝える新機能「買い時表示機能」を「PLUG」アプリ内に実装した。過去90日間の価格の履歴データを分析して買い時スコアを算出し、お得なタイミングをグラフにより視覚的に提示する。

機能は2026年3月上旬に一部ユーザーを対象に先行実装し、ユーザーテストを経て実装に至った。

クラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」を提供するメルカートは4月1日、同プラットフォームがクレジットカード業界の国際セキュリティ基準「PCI DSS」の最新バージョン「v4.0.1」に準拠したと発表した。

中堅・大手企業が求める決済セキュリティ水準を担保し、EC事業者が安全性への懸念を抑えながら、AI活用や高度なマーケティング施策に取り組める環境を整えるとしている。

メルカートは今回の準拠について、単なるセキュリティ対策の強化にとどまらず、顧客企業のブランド価値を守り、挑戦的なEC戦略を支える「信頼のインフラ」としての役割を担うものと位置付けている。

メルカートは、「PCI DSS v4.0.1」準拠による導入企業のメリットとして、事業継続性の確保をあげている。

ECサイトで万が一、情報漏えいなどのセキュリティ事故が発生した場合、カード決済の継続や再開に「PCI DSS」準拠が条件となるケースがある。自社で事後対応を進める場合、多額の調査費用や、場合によっては数カ月に及ぶ決済停止が発生する可能性もあるという。

そのため、最新基準に準拠したEC基盤を採用することは、万一の際にも決済インフラを維持しやすくし、事業継続リスクの低減につながるとしている。

またメルカートは、「PCI DSS v4.0.1」への準拠が、顧客や取引先に対する「最高レベルの誠実さ」の証明になるとも説明。情報漏えいは賠償コストだけでなく、長年築いてきた顧客からの信頼を損なうリスクがある。特にコンプライアンスを重視する中堅・大手企業にとっては、同プラットフォームの準拠が、目に見えない脅威からブランド価値を守る「信頼の基盤」として機能するとしている。

国内クレジットカード会社13社とサイバーセキュリティ企業のACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会（JCCA）は3月31日、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシングサイトの閉鎖に向けた共同取り組みを拡大すると発表した。

この取り組みは、2025年4月に8社体制で開始。2026年4月以降は新たに5社が加わり、13社体制へと拡大。これにより、金融機関以外を装うフィッシングサイトを含め、対策対象を大幅に広げる。各社はこうしたフィッシングサイトのURL数の半減を目標に掲げている。

不正利用被害は高止まり、約75％がフィッシング起因

JCCAによると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510億5000万円に達し、高止まりの状態が続いている。さらに、その約75％がフィッシングに起因すると推計されており、カード業界にとって対策は喫緊の課題になっている。

フィッシング報告件数も年間約245万件に上り、脅威は拡大傾向にある。近年は、クレジットカード会社や金融機関に加え、EC・サービス事業者、航空・交通、配送事業者などを装う手口が増加。メールとSMSを組み合わせるなど、攻撃の巧妙化・多様化も進んでいる。

約5万件を閉鎖、一定の抑止効果を確認

2025年4月1日から12月31日までの期間に参加8社とACSiON、JCCAが連携し、約5万件のフィッシングサイトを閉鎖した。

また、対象企業をかたるフィッシングサイトについて、フィッシング対策協議会への報告URL件数は、取り組み開始前後で半減。フィッシングサイトの新規作成抑止に一定の効果があったとみている。

一方で、特定企業を対象とした対策だけでは被害全体の抑止には不十分であることも明らかになったという。このため2026年度は、閉鎖対象を大幅に拡大し、より幅広い業種を装うフィッシングサイトへの対応を進める。

新たに5社が参画、13社体制へ拡大

2026年度からは、エポスカード、auフィナンシャルサービス、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンスが新たに参加。体制は13社へと拡大する。

フィッシング対策協議会も新たに参画し、最新の脅威動向の共有に加え、対象企業に対する包括的な対策支援（閉鎖対応以外を含む）を行う。

参加企業は、イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、エポスカード、auフィナンシャルサービス、クレディセゾン、ジェーシービー、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードの13社。これにACSiON、フィッシング対策協議会、JCCAが連携する。

体制拡大により、EC・サービス、航空・交通、配送など、攻撃者が多用する業種を広くカバー可能となり、クレジットカード情報の不正取得を目的とした「金融機関以外」を装うフィッシングサイトの9割超を対象にできるとしている。

今後、参加各社と関係団体は、日本国内におけるフィッシング被害の抑止をめざし、報告件数の多い企業に対して自発的なサイト閉鎖対応を要請する方針だ。あわせて、閉鎖対応に必要なノウハウの提供などを通じ、企業が主体的にフィッシング対策に取り組める環境整備を進める。

楽天グループは4月1日、無料のリニア型動画配信サービス「Rチャンネル」において、自治体向けにAIを活用した動画による地域創生支援サービスの提供を開始した。観光PRやイベント告知、特産品紹介、ふるさと納税の返礼品訴求などに対応し、企画立案から動画制作までを効率化。低コストかつ短期間での動画制作を実現する。

「Rチャンネル」は、アニメや映画、ドラマ、ニュース、スポーツ、エンタメ、趣味、キッズなど57チャンネルを、番組表に沿って24時間365日無料で視聴できるリニア型動画配信サービス。スマートフォンアプリやWebブラウザ、Net-Vision対応テレビ、Android TV、Amazon Fire TVなどで利用でき、見逃し配信にも対応している。リニア型動画配信サービスとは、放送・配信側が決定した番組表に沿って、リアルタイムで動画をストリーミング配信するサービスのこと。

自治体向けにAIを活用した動画による地域創生支援サービスは、自治体が抱える動画制作コストの高さや制作期間の長さ、プロモーション機会の不足といった課題の解決を目的としている。楽天は、自社のプロモーションやサービス紹介で培ってきたAI動画制作の実績と知見を活用し、地域の観光資源や文化、特産品の魅力発信を支援する。

観光PRやイベント告知だけでなく、特産品やふるさと納税の返礼品紹介など、地域産品の販促にも活用できる。また、ふるさと納税の広告レギュレーションに準拠した動画広告の制作にも対応し、寄付額の向上にも寄与するとしている。

制作した動画は「Rチャンネル」に加え、「Rakuten TV」内でパ・リーグ主催公式戦を定額見放題で配信する「Rakuten パ・リーグ Special」でも広告として配信可能。これにより、自治体は動画制作だけでなく、配信面を含めたプロモーション設計まで一体的に行えるようになる。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

BEENOSは4月1日付で、グループ内の組織再編を実施し、あわせて連結子会社の商号を変更した。グローバルコマース領域における顧客提供価値の向上と、事業成長の加速を目的としている。

組織再編では、連結子会社であるBeeCruiseのGlobal Growth Hack事業部（越境ECの支援ソリューションを管掌）を会社分割し、アパレル商品を取り扱うグローバルECサイト「FASBEE」を運営するFASBEEへ統合。同時に、FASBEEの商号を「BEENOS Solutions（ビーノス ソリューションズ）」に変更した。

BEENOS Solutionsの提供サービス

BEENOSは今回の統合に先駆けて、提供する支援サービスを「Buyee for eコマース」「Buyee for マーケティング」「Buyee for ディストリビューション」の3ブランドに整理・統合し、国内企業のニーズに対応する支援体制を強化してきた。また、グローバルECサイト「FASBEE」、日本の情報発信と商品購入を一体化したグローバルメディアコマースサイト「買買宇宙」の運営など、越境ECのプレイヤーとしての知見も蓄積してきた。

BEENOS Solutionsは、こうした越境ECの支援と実践から得たノウハウによって、海外市場を獲得するためのソリューションを拡充し、総合的な支援体制の強化をめざす。

「Buyee for eコマース」

「Buyee for eコマース」は、越境ECのソリューション群。越境ECの運営インフラとして提供している。

• 対象： 自社ECサイトの越境対応を検討中、または海外モールへの出店を加速させたい事業者
• サービス内容：BEENOSグループが提供する自社サイトの越境EC化サービス「Buyee Connect」や、「Buyee.jp」「Shopee」などの外部モールへの代理出店を支援する。支援では、物流、決済、カスタマーサポート、販売データの集約・分析機能を提供。利用企業は自社開発をせずに越境販売体制を構築できる。

「Buyee for ディストリビューション」

「Buyee for ディストリビューション」は、現地向けの販路拡大を支援。オンライン、オフライン双方に対応する。

• 対象： 海外でさまざまな販売チャネルの拡大に取り組む事業者
• 内容：BEENOS Solutionsが保有する現地ネットワークを活用し、販路選定、現地小売店とのマッチング、展示会・商談支援、許認可取得、貿易実務を支援する。「FASBEE」など、BEENOS Solutionsが自社で運営する販売チャネルも活用し、オンラインとオフライン双方での販路拡張をサポートする。

「Buyee for マーケティング」

「Buyee for マーケティング」は、海外市場に自社ブランドのファンを生み出すマーケティング支援サービス。

• 対象：海外市場での継続的な成長に向け、データに基づいたPDCAを回しながら事業を推進したい事業者
• 内容：越境ECのターゲット選定からファン形成までを支援。SNSなどの広告、多言語LP、SNS運用、販促施策を組み合わせ、顧客の反応を可視化する。海外展開における次の打ち手や投資判断を明確にし、継続的に成長するブランドづくりを支援する。

ベルーナは4月1日、日本酒販売のECサイト「みんなの酒屋」を開設した。地方の日本酒を酒蔵から消費者へ直接届ける“酒蔵直送型”で、現地と同等の適正価格で販売する。送料はベルーナが全額負担する。

特長は酒蔵直送、送料無料

「みんなの酒屋」は、日本全国の酒蔵と連携しており、自宅で全国の銘酒を楽しめるのが特長。現地と同等の適正価格で顧客に提供し、価格の透明性を実現する。

複数の銘柄を一度に楽しめる飲み比べセットを中心に展開。顧客が地域ごとの個性や味わいの違いを体験できるようにしている。今後は取扱酒蔵と商品ラインアップの拡充を進める。

「みんなの酒屋」開設の背景

ベルーナによると、日本酒業界は近年、消費量の減少や原材料価格の高騰などを背景に、酒蔵の経営環境が厳しさを増している。また、流通過程におけるコストの増加や品質に対する不安から、消費者が日本全国の銘酒を気軽に入手しにくい課題があるという。

こうした背景を受け、ベルーナは酒蔵直送、現地価格での販売、送料無料を軸とした販売チャネルとして「みんなの酒屋」を開設した。酒蔵の収益機会の創出と、消費者の購買機会の拡大につなげる。

食品、酒ジャンルは堅調に伸長

ベルーナの既存のグルメ事業の売り上げは堅調に成長している。

全社の2025年4-12月期（第3四半期）連結業績は、売上高が前年同期比3.6％増の1643億6000万円、営業利益は同48.1％増の108億6000万円、経常利益は同25.9％増の109億6000万円、当期純利益は同44.7％増の77億5000万円だった。

売上高の増減要因では、グルメ事業のうち「グルメ通販事業」は＋3.8億円、「ワイン通販事業」は＋7.9億円となっており、増収に寄与している。

グルメ事業の2025年4-12月期の売上高は264億4700万円（同4.9％増）、セグメント利益は11億4700百万円（同3.9％増）だった。

健康・美容商品のECを手がけるビタブリッドジャパンが4月2日、東証グロース市場に新規上場した。2025年2月期業績は、売上高が前期比7.2%増の126億2230万円、経常利益が同30.8%減の6億7576万円、当期純利益が同36.0%減の4億5972万円だった。

自社EC中心の定期購入モデルが収益の柱

ビタブリッドジャパンは、機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」を中心としたインナーケア商品、特許技術を用いた化粧品「ビタブリッドC」シリーズを中心としたアウターケア商品を企画・開発・販売している。

販売経路は、自社ECサイトを主軸にした定期購入型のリピート通販が中心。Web、電話、ハガキなど複数の受注経路を持ち、継続購入によってストック型収益を積み上げる構造を採る。定期購入により顧客継続率の高さを確保し、安定的な利益創出と成長投資の原資確保につなげている。

「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などの主要ECモールでの販売のほか、卸販売を通じて全国約1万6000店舗のドラッグストアにも展開している。

主力商品は「ターミナリアファースト」で上の75.3%を占める

商品面は機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」が主力製品。2025年2月期における同商品の売上高は全体売上高の75.3%を占めており、成長をけん引している。

もう1つの柱が、特許技術を活用した「ビタブリッドC」シリーズ。美容パウダーや育毛剤などを展開しており、「ビタブリッドCフェイス」は2026年1月末時点で累計販売数479万個、累計顧客数90万人に達しているという。

ビタブリッドジャパンは自社ECを中心に、独自の基幹システムや自動化の仕組みを整備し、受注、配送、代金回収、顧客対応、在庫管理を一元管理している。

特許や独占製造契約による模倣されにくい独自商品に加え、データを蓄積・活用する「スマート蓄積型D2Cエンジン」で持続的な成長をめざしている。「スマート蓄積型D2Cエンジン」は、独自の商品開発、新規顧客獲得、CRMによる既存顧客育成、自社基幹システムを軸にした事業基盤を一体で運用する仕組み。商品企画から広告運用、顧客データの蓄積・活用、物流やコールセンターとのシステム連携までを循環させることで、LTV最大化と持続的な事業成長をめざしている。さらに、著名人との長期契約を通じて商品ブランドへの信頼醸成にもつなげている。

調達資金はマーケティング費用に充当

今後の成長戦略として、1商品あたりの売上高拡大（垂直展開）、商品ラインナップの充実（水平展開）で、事業成長を実現する。

IPOでの調達資金は、主にマーケティング費用に充てる予定。内訳は、成長フェーズにある既存商品の広告宣伝・販促費に加え、新商品の開発、テストマーケティング、上市後の広告宣伝・販促費などとしている。

2014年4月にベクトルの100%子会社として設立

ビタブリッドジャパンは2014年4月、PR会社ベクトルの100%子会社として設立。韓国企業が持つ特許技術を活用したビジネスを日本で展開する目的で事業を始めた。設立当初は、ビタミンCを長時間安定化させる技術を活用したスキンケア商品「ビタブリッドCフェイス」などの販売を中心に展開してきた。

その後、ヘアケア、サプリメントへと商品領域を広げ、近年は機能性表示食品「ターミナリアファースト」が成長をけん引。美容系D2Cから、ヘルスケア領域を含む総合通販企業へと事業ポートフォリオを拡大してきた。さらに2024年11月にはオンライン診療サービス「サステナオンラインクリニック」を開始し、物販にとどまらない顧客接点の拡張を進めている。

2026年1月31日時点の従業員数は92人、平均年齢は35.0歳、平均勤続年数は3.3年、平均年間給与は764万1000円。

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）のPC・タブレット事業委員会は3月27日、一般ユーザーにおけるAI活用状況に関する調査結果を公表した。調査によると、AIの利用経験者は全体の43%で、20代では61%に達した。AIに対する信頼度は62%、満足度は69%と、一定の評価を得ている。

AI利用目的は「情報検索」がトップ

AIの利用目的は、「情報検索・ニュース把握」（52%）が最も高く、「学習・自己啓発」（30.2%）、「創作・エンタメ」（22.5%）、「日常タスクの効率化」（22.4%）が続いた。

活用意向は58%、PCリテラシーが高いほど意欲も上昇

AIの活用意向について、「活用したい」「やや活用したい」の合計が58%だった。PCリテラシーが高いほど活用意向も上昇する傾向があり、上級者では77%に達した。

活用したい理由として、「勉強や調べ物を効率的・より深く行いたい」（53%）、「日常生活をもっと便利・快適にしたい」（52%）、「解決できない問題のヒントが欲しい」（51%）などが上位に挙がった。また、「文章作成やコミュニケーションを支援してほしい」（36%）も多く、PCとの親和性が高い用途が目立った。

AIは情報検索や学習支援にとどまらず、日常の課題解決ツールとして浸透しつつある。

信頼度62%、一方で不安も42%

AIに対する信頼度は、「信頼している」「やや信頼している」の合計で62%だった。

また、「満足」「やや満足」は計69%と、信頼度を上回った。

一方、「不安」「やや不安」と感じている割合は計42%だった。

不安の理由としては、「誤った情報が提供される可能性」（69%）が最多で、PC初級者では77%に達した。次いで「AI技術の悪用」（48%）、「AIへの過度な依存による能力低下」（43%）、「プライバシーや個人情報の取り扱い」（42%）が続いた。

こうした背景から、生成AIのハルシネーション（誤情報生成）リスクを踏まえ、「複数回の質問」「別表現での再質問」「出典確認」といったユーザー側の確認行動の重要性も示唆された。

AI活用デバイスはPCがトップ

AI活用に適したデバイスとしては、「パソコン」が69%でトップ、「スマートフォン」が66%で続いた。特にPC上級者では「パソコン」が80%となり、「スマートフォン」（69%）を11ポイント上回った。

JEITAは、画面の見やすさや入力操作のしやすさが、AI活用時のPC評価につながっていると分析している。

PCトラブル解決でもAI活用が進展

PCトラブルの対処方法としては、「ネットで検索」（61%）が最も多く、「AIに聞く」は全体で4位（15%）だった。一方、PC上級者では2位（27%）に入った。

対処方法の有用性では、「AI」が90.4%と最も高く、「家族・友人・知人」（89%）を上回った。AIがサポート窓口や検索の代替・補完として機能し始めていることがうかがえる。

AIで解決できたトラブルは、「Wi-Fiに接続できない／不安定」（36%）が最多で、「動作が重い／フリーズする」（28%）、「ネットワーク接続できない／速度が遅い」（26%）が続いた。

トラブル対応への満足度は、「満足」「やや満足」の合計で90%に達し、不満はごく少数にとどまった。

調査概要

• 調査タイトル：AI活用状況に関するアンケート調査
• 調査委託先：マクロミル株式会社
• 調査手法：インターネットリサーチ
• 有効回答数：〈事前調査〉1万サンプル、〈本調査〉1236サンプル
• 調査時期：〈事前調査〉2025年10月30日～11月2日、〈本調査〉2025年10月31日～11月2日

朝日新聞社は3月30日、「2025年 新聞およびWeb利用に関する総合調査」の結果を公表した。調査によると、メディアの接触時間帯は媒体ごとに異なり、WebサイトやSNS、動画サイトは夜間に利用が集中する一方、民放テレビ（地上波）は19～20時台にピークを迎えている。

Web・SNS・動画は21時台が最多、夜間に集中

平日の接触時間帯を見ると、Webサイトのピークは21時台で19.4%。前後の20時台は17.1%、22時台は17.2%だった。昼の時間帯にも12時台にピークを迎え11.5%と高くなっている。

SNS（LINE、X、Instagramなど）も21時台が28.5%で最も高く、20時台（25.1%）、22時台（26.2%）と、前後の時間帯も高水準で推移している。昼の時間帯にも12時台にピークを迎え16.2%となっている。

動画サイト（YouTube、Netflixなど）も同様に21時台がピークで33.2%。20時台（25.9%）、22時台（31.4%）も高く、夜間に利用が集中する傾向が鮮明となった。

民放地上波は19～20時台にピーク、21時台以降は減少

民放テレビ（地上波）は、19時台が36.6%、20時台が38.5%と高く、いずれも21時台（30.1%）を上回った。いわゆる“ゴールデンタイム”に視聴が集中し、その後は緩やかに減少する傾向が見られる。Webなどとは異なり昼だけでなく朝にもピークを迎え7時台には22.5%まで高まっている。

NHKテレビ（地上波）は、19時台が24.4%で最も高く、20時台は13.0%まで低下。その後、21時台は16.3%とやや持ち直すが、再び減少している。民放ほど顕著ではないものの、NHKでも夜の時間帯に視聴の山が見られる結果となった。朝のピークは民放より長く7時台に25.4%、8時台に23.0%と夜のピークと同水準まで高まっている。

アスクルは3月27日、2025年6月-2026年2月期（第3四半期）の連結業績を公表、ランサムウェア攻撃の影響により売上高は減少したものの、サービスレベルの復旧と販促施策の強化で、「顧客数は着実に回復傾向にある」と説明した。アスクルは、価格施策の拡充やマス広告の展開を通じて既存顧客の回復と新規顧客の獲得を進め、2027年5月期に「V字回復」につなげる方針だ。

サービス復旧と販促で顧客回復が進展

主力のASKUL事業は、サービスレベルの復旧と販促施策により顧客数の回復が進んでいる。2025年11月のWeb受注再開以降、顧客数・顧客単価・売上高はいずれも回復軌道に乗った。2026年2月には全物流センターの再開と当日配送の復旧が完了し、さらに回復が進んでいるという。

「完全回復」に向けて、値引き対象の拡大（オリジナル商品数の拡充、メーカー商品の追加）、効果の高い「1to1チラシ」の展開、企業内の未稼働部門へのアプローチ強化（エージェント協業）などを実施。交通広告や新聞、YouTube、TikTok、TVerなどを活用したマス広告も展開し、認知拡大と新規顧客の獲得を進めている。

「LOHACO」は2026年1月20日に注文受付を再開。LINEヤフーとの連携や大型販促により、「3月は大きく改善し、持続的成長へ向かう」としている。

3Qは売上高20%減、各利益は赤字に

2025年6月-2026年2月期（第3四半期）の連結売上高は前年同期比20.1%減の2868億7700万円。営業損益は124億8400万円の赤字（前年同期は98億100万円の黒字）、経常損益は139億9300万円の赤字（同96億5600万円の黒字）、当期純損益は140億2000万円の赤字（同61億1000万円の黒字）となった。

減益の主因についてアスクルは、ランサムウェア攻撃による売上高の減少と物流効率の低下をあげている。なお関連費用として、営業外費用に休止固定資産減価償却費12.5億円、特別損失にシステム障害対応費用54.9億円を計上している。

通期は営業赤字205億円見込み、純利益は未定

通期の連結業績予想（修正計画）では、売上高は期初計画比1050億円減の3950億円、営業損益は同315億円減の205億円の赤字、経常損益は同325億円減の220億円の赤字を見込む。当期純損益は、グループ会社の選択と集中や事業再編を検討中のため、引き続き未定としている。

要因として、サービス停止および段階的復旧に伴う売上減少のほか、物流基盤維持コスト、サービス優先運営による一時的な効率低下、売上単価低下による配送効率悪化、大型販促による粗利率低下などをあげている。

2027年5月期はV字回復へ

アスクルは2027年5月期に「V字回復」を計画する。回復の前提として、「顧客数回復による売上増加」「大型販促終了による売上総利益率の改善」「物流効率改善および再編効果」「固定費削減（一過性費用の解消を含む）」をあげた。当面は大型販促を継続して顧客基盤の回復を優先し、その後は販促強度を抑えながら収益性を改善、物流効率と固定費削減によって利益体質の立て直しを図る考えだ。

アスクルは3月21日付で、新たな本部体制を導入した。サービス力や収益力、執行スピードの向上に加え、AI活用によるバリューチェーンの再構築、サイバーセキュリティを含むリスクマネジメント機能の強化を目的に、組織体制を見直した。全社の情報セキュリティを統括するCISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）も新設した。

今回の体制変更では、商品に関わる機能を「リテール商品本部」に、マーケティング機能を「リテールマーケティング本部」にそれぞれ集約した。

また、AI活用による全社的な業務改革と効率化を推進するため、各部門に分散していたITエンジニアリング機能を「AI＆テクノロジー本部」に集約した。全社横断でのテクノロジー活用を加速。セキュリティ基盤の成熟度向上とリスクマネジメント体制の再構築を通じ、全社的なリスク管理を強化する。

また、2025年10月に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害を踏まえ、従来のCSO（情報セキュリティ責任者）に代えてCISOを設置する。

CISOは、本部制による業務執行体制から独立した経営機能として位置付け、サイバーセキュリティ対応を含む全社の情報セキュリティに関する管理統括責任を担う。

さらに、CISOの機能を支える情報セキュリティ特化組織として、「トラスト＆セキュリティ」をCEO直下に新設。経営直結型のセキュリティガバナンスを強化し、高度かつ迅速な情報セキュリティ体制の構築を進める。