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Google Marketing Live で発表された Google アナリティクス 4 の新機能
TBSテレビ、「Ad Reach MAX」に参画へ
TBSテレビは、日本テレビ放送網が開発しているテレビ広告のプログラマティック取引プラットフォーム「Ad Reach MAX」に参画する。
日本テレビ放送網との「Ad Reach MAXプロジェクト」に関する基本合意書締結について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000065979.html
フューチャーショップの「futureshop」と経営データ一元管理サービス「ストアレコード」が連携スタート
フューチャーショップは9月18日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と、Bizgemが提供する経営データ一元管理サービス「ストアレコード」が連携したと発表した。
「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用するEC事業者は、「ストアレコード」を活用し、売上・費用・仕入・在庫といったデータを一元管理できるようになった。
「ストアレコード」は売上・費用・仕入・在庫のデータを自動的に収集・統合し、日々の限界利益を即座に算出する経営データ一元管理ツール。売上・在庫日数・消化率・コンバージョン率など、経営に必要な指標をダッシュボードで一元的に可視化できるようになる。EC・OMS・POSシステムからAPI・RPA連携により自動で収集したデータを、ブランド別・商品別など多様な切り口で確認でき、現場に即した経営判断につなげられる。
今回の連携により、EC事業者は複雑な集計作業がなくなり、広告投資や販促活動に関する意思決定がスピーディかつ正確に実現できる。
またSKUごとの販売実績や在庫状況から、発注推奨数を自動算出できるようになる。人手や勘に依存した発注業務から脱却し、欠品による販売機会損失や過剰在庫による資金圧迫を回避するとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フューチャーショップの「futureshop」と経営データ一元管理サービス「ストアレコード」が連携スタート
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商業施設への常設出店をデジタルでサポート・マッチングするサービスをカウンターワークスがスタート
ポップアップストアのマーケットプレイス「ショップカウンター」の運営などを手がけるCOUNTERWORKSは9月12日、商業施設への常設出店に特化したメディア「ショップカウンター常設」のβ版をリリースした。
イオンモールやマルイなど全国の集客力の高い商業施設の常設区画情報を300拠点に渡って掲載。これまで限られた人脈や情報源でしか得られなかった一等地への出店機会を「誰もがアクセスできる」状態にするという。
既に1000施設以上で導入されている商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」とネットワークを連携し、一般公開前の未公開物件や先行出店情報をいち早く提供する。
出店希望者は出店希望時期や条件を登録するだけで、検討中であっても関心表明ができる。施設側はこれにより潜在ニーズを把握し、出店打診に活用できる。
出店希望者が条件から施設を検索できるだけでなく、施設側から「スカウト」できる仕組みも実装。商業施設とブランドの双方向のマッチングを支援する。
商業施設への短期出店を支援するプラットフォーム「ショップカウンター」では、累計約8万社のテナントと2万6000件以上のスペースを掲載し、これまでに約7.7万件の成約を実現してきた。そのなかで、「常設出店への強いニーズ」と「出店しにくい構造的な障壁」があるという。登録テナント向けに実施した調査では、常設店舗への出店を希望する割合は約5割にのぼる一方、実現を妨げているのは「費用」ではなく「情報の不足」や「業務の不透明さ」だった。
出店希望者の多くは「出店ルールが見えない」「手続きが煩雑」「担当者とつながれない」といった理由から、ECやポップアップで実績を積んだ中小ブランドほど、商業施設の常設区画にはアクセスできていない実態があったという。
一方、商業施設側におけるテナント探しのプロセスは属人的でプッシュ型のケースが多く、新たな出店者との出会いが限定的になっているという課題が顕在化している。こういったミスマッチを解消するため、カウンターワークスは常設出店のマッチングを手がける「ショップカウンター常設」β版を開発した。
今後は施設の魅力を深く伝える専用ページの拡充や、出店希望者に向けたナレッジコンテンツの発信、サポート機能の強化などを段階的に進めていく予定としている。
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オリジナル記事：商業施設への常設出店をデジタルでサポート・マッチングするサービスをカウンターワークスがスタート
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ジャパネットが消費者庁の措置命令に対して「有利誤認には該当しない」と反論／しまむらがグループ4事業のECサイトおよびアプリを統合【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2025年9月12日～2025年9月18日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
ジャパネット、消費者庁の措置命令に対して「有利誤認には該当しない」と反論。その根拠とは？
2025/9/16しまむらグループ、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の公式EC・アプリを統合。「しまむらパーク」として10月から刷新
2025/9/18アンドエスティ、国内約1300店舗+ECサイト「and ST」で「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」の同時付与・使用を実現
2025/9/17EC担当者はぜったい知っておくべき商品画像・説明と著作権。違反事例＋リスクを知って未然にトラブルを防ごう！
2025/9/16「くまもと風土」のローカル、千葉県勝浦市と「企業立地及び地域貢献に関する協定」を締結
2025/9/12Google検索で「AIモード」を日本語で開始、今後予想されるショッピング機能とは
2025/9/16高校生のキャシュレス決済率は62.1%、親は91%。QRコード決済利用率は高校生が50.8％、親が61％【高校生と高校生の子どもがいる親のキャッシュレス決済調査】
2025/9/16生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】
2025/9/12「3COINS」などのパル、購入後の体験「ポストパーチェス」を強化。「返品・交換」「注文キャンセル」「配送追跡」を導入
2025/9/12「LINEギフト」ビューティーカテゴリーが急伸。3年で流通額5倍を生んだ“ギフトならでは”の仕掛けとは
2025/9/17
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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ゼビオグループがECサイト「THE SUPER SPORTS」でシューズフィットのシミュレーション機能「サイズフィッター」を搭載
ゼビオグループのゼビオコミュニケーションネットワークスは9月17日、ECサイト「THE SUPER SPORTS」に、シューズのフィット感を確認できるシミュレーション機能「サイズフィッター」を搭載したと発表した。
「THE SUPER SPORTS」を利用するユーザーは、シューズカテゴリの商品ページに表示される「サイズフィッター」を利用して、普段使用しているベストフィットシューズのモデルやサイズをリストから選択・登録するだけで、新たに購入を検討しているシューズのフィット感（きつい〜快適〜ゆるい）の目安を参考にできるようになる。
「サイズフィッター」は、ゼビオグループ各店舗に設置されている次世代足型測定サービス「FEET AXIS（フィートアクシス）」に登録された2万足以上のシューズのスキャンデータを活用している。「FEET AXIS」は、最先端の3D計測技術を駆使した足型測定サービス。数秒で足型を精密に測定し、分析データに基づいて最適なシューズを提案し、快適な履き心地とパフォーマンス向上をサポートする。
新機能により、ユーザーが登録した普段履いているシューズと、購入を検討中のシューズの内側3Dデータを比較することで、ECサイト上でも、実際の着用感をデータに基づいてシミュレーションできる仕組みを導入した。
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プライム会員限定のセールイベント「プライム感謝祭」が初の4日開催（10/7-10）
アマゾンジャパンは、Amazonプライム会員限定のセール「プライム感謝祭」を10月7日（火）の0時から10日（金）23時59分まで実施する。初の4日間開催となる。
3回目となる「プライム感謝祭」のテーマは「感謝いっぱいのお得をあなたに」。大型家電・家具、日用品、食品、ビューティーなど幅広いカテゴリーから200万点以上の商品を特別価格で提供する。「先行セール」は10月4日（土）0時から6日（月）23時59分までの3日間にわたって実施する。
プライム感謝祭ポイントアップキャンペーン＆大抽選会
セール期間中は「プライム感謝祭ポイントアップキャンペーン＆大抽選会」を実施。期間中にキャンペーンへエントリーし、対象期間に合計1万円（税込）以上の購入とポイントアップ対象の買い物をした顧客に、所定条件に応じたAmazonポイントを還元する。ポイントアップ対象者は自動的に抽選会へ参加となり、最大10万ポイントが当選するチャンスがある。
プライムスタンプラリー
「プライムスタンプラリー」も実施する。「プライム感謝祭」期間中、プライム会員は、プライム対象商品の購入、「Prime Video」会員特典対象作品の視聴、初めてのモバイルアプリサインインなど、さまざまな条件を満たすことで最大5つのスタンプを集めることができる。5つすべてのスタンプを集めてプライム配送特典対象商品を2000円（税込）以上注文すると、最大5万ポイントの当選チャンスがある抽選に参加できる。
「プライム感謝祭先行セール」を含み、期間限定のビッグチャンス「ポイントDEAL祭り」も実施する。通常以上の高ポイントが貯まるポイントDEAL商品を多数用意する。
「dポイント」最大15%還元のキャンペーン
プライム感謝祭の買い物で「dポイント」最大15%還元のキャンペーンも実施する。キャンペーン期間中にキャンペーンへエントリーし、アカウント連携済みの状態で、対象期間中に初めて購入した「dポイント」付与対象商品の買い物総額が、最大15%還元の対象となる。還元上限は750ポイント、期間・用途限定のポイントとなる。「dポイント」還元率は、通常会員はdポイント還元率10%、プライム会員はdポイント還元率15%となる。
今年もAmazonプライム会員の皆さまへの日頃の感謝を込めて、開催期間を4日間にスケールアップしたプライム感謝祭を開催する。さらに開催日の3日前から先行セールも実施。人気ブランドを含む大型家電・家具、日用品、食品、ビューティーなど幅広いカテゴリーから200万点以上の商品を特別価格で提供する。さまざまな商品の値上がりが続き、コストパフォーマンスやタイムパフォーマンスが重視される今だからこそ、Amazonが自信をもってお届けする「お得で便利、そして楽しい」プライムを、この機会に体験してほしい。（プライム・マーケティング事業統括本部長 鈴木浩司氏）
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オリジナル記事：プライム会員限定のセールイベント「プライム感謝祭」が初の4日開催（10/7-10）
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企業からのソーシャルギフト、消費者の満足度が高いのは「金券・チケット系」「カタログギフト」「食品」
「ギフトモール オンラインギフト総研」を運営するギフトモールが実施したソーシャルギフト利用経験者に特化した実態調査によると、企業から受け取って満足度が高かったソーシャルギフトは「電子マネー・プリペイドカード」「チケット」「食品」の3つのカテゴリであることがわかった。また、年代・性別によって満足度の傾向が異なることも明らかになった。
設問の回答者は、企業からソーシャルギフトを受け取った経験のある932人。調査期間は2025年6月。
企業からのソーシャルギフトで満足度が高いのは「金券・チケット系」「カタログギフト」「食品」
企業からソーシャルギフトを受け取った経験のある人に対し、特に嬉しかったソーシャルギフトを聞いたところ、最多が「電子マネー・プリペイドカード」で46.8%、続いて「コンビニや店舗で交換できるチケット」が40.7％、「好きなものを選べるカタログギフト」が28.0％、「日常的価格帯の『食品』」が21.2％、「高価格帯の『食品』」が15.8％だった。
ギフトモールは「ソーシャルギフトで贈ることのできる商材は多岐にわたっている。その商材のバリエーションが今後さらに広がる可能性がある」と考察している。
電子マネーやチケットは女性、カタログギフトや食品は男性の満足度が高い傾向
また、今回の調査結果から性年代別で満足度の傾向が異なることがわかった。「電子マネー・プリペイドカード」は女性の満足度が比較的高く、特に50代女性では56.6%が満足と回答。コンビニや店舗で交換できるチケットについても、50代女性で49.8%、40代女性で45.2%と高い満足度となっている。
性年代別では、好きなものを選びやすいカタログギフトへの男性の満足度は女性より相対的に高かったという。30～50代男性の満足度は、30代は35.3%、40代は35.0%、50代は33.3%だった。
企業から贈られる食品ギフトは男性の満足度の方が高い結果となった。年代別に見ると30代男性では「日常的価格帯の食品」が満足度29.4%、40代男性では「高価格帯の食品」が同24.7%と高い数値になっている。女性では同カテゴリの満足度がそれぞれ7〜18%程度にとどまったという。
ギフトモールは「ビジネスギフトの商材選定において、贈る相手の性別や年代に応じて、満足度を向上させるためのヒントになる」と指摘している。
ソーシャルギフトを贈る際に企業が押さえるべきポイント
調査結果から、ギフトモールは企業がソーシャルギフトを利用する際に考慮しておいたほうがよいポイントとして次の3つをあげている。
「チケット・金券系」は満足度が高い
受け取ってすぐに利用できて利便性が高く、ソーシャルギフトとしての相性が最もよい商材カテゴリ。基本的にギフトの送料も発生しないため、企業側からみたマーケティングの高い費用対効果が期待できる。
「選べるギフト」の活用が差別化のカギ
カタログギフトに代表される、受け取り手が好きなものを選べるギフトは、ソーシャルギフトの中でも重要な位置を占めてきているという。消費者のライフスタイルや価値観の多様化が進む中で、「金券やチケットを贈る企業との差別化になり得る」とギフトモールは指摘している。
ターゲット層に応じて贈る商材を切り替える
ギフトモールは「性別・年代による好みの違いなどを踏まえ、より精密なターゲティングに基づいたギフトの選定が重要」だと提唱している。「たとえば30〜50代男性にはカタログギフト、40〜50代女性には電子マネー・プリペイドカードといった使い分けにより、ギフトの満足度を向上させられる可能性がある」と説明している。
調査概要
- 調査方法：インターネット上のパネルによる調査
- 調査主体：ギフトモール オンラインギフト総研
- 調査期間：2025年6月
- 調査対象：ソーシャルギフトを贈った・受け取った経験がある全国15歳〜59歳の男女2250人 ※設問は企業からソーシャルギフトを受け取った経験がある932人が対象
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物流効率化、約8割がデジタル化の効果を実感【運送業務の効率・デジタル化実態調査】
クリエイティブバンクが全国の物流業界の関係者を対象に実施した「運送業務の効率とデジタル化」に関するアンケート調査によると、4割強が物流効率化のデジタルツールを活用しており、約8割がデジタルツールの利用によって「良い効果を感じた」と回答していることがわかった。
調査対象は国内在住の物流業関係者（運送、倉庫、荷主）の20代～60代男女1032人。調査期間は2025年9月8〜11日。
荷待ち時間は「30分未満」が最多
2025年4月に施行された改正物流効率化法では、物流現場に「到着後の待ち＋積み下ろし作業の合計で2時間以内」「満載率50％以上」という目標が掲げられている。今回の調査では、待ち時間・積み下ろし時間・積載率の実情、デジタル導入の有無による差を調べた。
トラックの運送について、到着から積み下ろし開始までの待ち時間はどれくらいかを聞いたところ、「わからない」31.8％を除くと、「30分未満」が最多の32.7％、続いて「30分〜1時間未満」が20.9％、「1〜2時間未満」が11.7％だった。
「30分未満」と回答した人の従業員規模は、最多が「〜49人」で36.8％、続いて「50〜299人」が30.0%、「1000人以上」が19.9%だった。
積み下ろし時間は「1時間未満」が過半数
積み下ろし作業にかかる時間を聞いたところ、29.7％の「わからない」を除いて、最多は「30分未満」で30.7％、続いて「30分〜1時間未満」が25.4％、「1〜2時間未満」が11.6％だった。待ち時間と積み下ろし時間を合わせても、目標とされる2時間以内を達成しているケースが多いことがわかる。
積載率、約2割強が50%以下で運行
トラックの積載率を聞いたところ、「わからない」30％を除くと最多が「70％以上」で28％、続いて「50〜70％」が20%、「30〜50％」が15％、「30％未満」が7％だった。これらの結果を総合すると、約2割強が積載率「50%以下」で運行していることがわかった。
4割強が物流系システムを活用
トラック運送の効率化のためのデジタルツール利用の有無は、「デジタルツール使用」が41.5％、「特にない」が34.8％、「わからない」が23.7％だった。
物流の事業区分ごとに利用しているデジタルツールの種類は、「特にない」「わからない」を除き、「荷主（メーカー、小売、ECなど）」については最多が「入出荷の管理システム」で37％、続いて「配車/運行計画システム」が34％、「車両状況把握システム」が26％だった。
「運送（トラック、運送、配送など）」は最多が「車両状況把握システム」で82％、続いて「配車/運行計画システム」が76％、「入出荷の管理システム」が52％だった。
「倉庫（保管、仕分、流通加工）」については最多が「入出荷の管理システム」で91％、続いて「積み下ろし予約システム」が51％、「配車/運行計画システム」が50％だった。
物流効率化システムを利用する約8割が効果を実感
トラック運送の効率化システム（デジタルツール）の利用で最も感じた効果を聞いたところ、「待ち時間が短くなった」が18.7％、「荷台の埋まり具合（積載率）が良くなった」が15.2％、「人手不足でも回せるようになった」が15.4％、「報告・資料作成が楽になった」が14.3％、「残業や早出などの時間外労働が減った」が13.1％で、約8割が「良い効果を感じた」と回答した。
調査概要
- 調査期間：2025年9月8〜11日
- 調査対象：国内在住の物流業関係者（運送、倉庫、荷主）の20代から60代男女1032人
- 調査機関：クリエイティブバンクが運営する「デジタル化の窓口」
- 調査方法：インターネットリサーチ
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：物流効率化、約8割がデジタル化の効果を実感【運送業務の効率・デジタル化実態調査】
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「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！
「ネットショップ担当者アワード」とは？
EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰するアワードです。EC業界で活躍した人、その人が活躍する企業などをチェックすることで、自社の取り組みのヒント、自身の成長のヒントを見つけることができるはずです
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！
スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。授賞式の参加を通じて、自身の成長につながるヒント、成長企業の共通ポイントなどが見つかるはず。EC業界で成長したい、活躍したいと考えている人はふるってご参加ください！ 成長企業、そのキーマンとのコミュニケーションをとることができます！
こんな「人」を、「ネッ担」編集部とEC業界有識者が選出、表彰します
- ECサイト運営において優れたマーケティング、コミュニケーション、改善などを実施した「人」
- EC業界の発展に活動した「人」
- 周囲から「この人はスゴい」と推薦された「人」
＼＼開催実績／／
2024年はこの方々が受賞されました！
武井 優 氏【ネットショップ担当者アワード MVP】
カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー
武井氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13110
詳しいプロフィールを見る
2010年、カンロに入社。情報システム、マーケティング、EC、広報を経験するなかで、各デジタル領域を担当。2021年にデジタルマーケティングを推進する全社プロジェクトのリーダーを務めたのち、デジタルコマース事業にて戦略立案・EC商品の開発・サイト運用を担当。現在は、デジタルマーケティング業務全般を担当するチームのマネジメントを担当。
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丸山 堅太 氏【ベストチーム賞】
マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 （紳士担当）
丸山氏の詳細インタビューはこちら：：https://netshop.impress.co.jp/node/13081
詳しいプロフィールを見る
2013年、マドラスに入社。入社後、紳士靴の百貨店セールスを担当。2020年にEC課へ異動。2021年にECサイトリニューアル、ECサイトとブランドサイトの統合、顧客データ統合などのプロジェクトに携わり、現在は自社ECサイトと外部ECモールの業務全般、ECチームのマネジメント、リアル店舗とのOMO事業推進を担う。
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下村 祐太朗 氏【サブスクリプション賞】
POST COFFEE株式会社 CCO
下村氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13108
詳しいプロフィールを見る
デザイン会社 HERETIC, inc.の取締役、デザイナー、アートディレクターを経て、2018年に国内最大級のコーヒー通販PostCoffee®を創業。Webデザインからグラフィック、UI/UX 、ムービーなどあらゆるクリエイティブを駆使し、PostCoffee®の世界観を構築する。過去には渋谷でMAKERS COFFEEというコーヒースタンドを立ち上げ、バリスタとして立っていた経験もある。
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桑原 惇 氏【フロンティア賞＜BtoB部門＞】
株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長
桑原氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13109
詳しいプロフィールを見る
2014年、エトワール海渡に入社。オリジナルタオルの営業としてキャリアをスタート。その後、レッグウェアやアパレルの営業を経験。2020年にEC化のプロジェクトメンバーを経て、法人営業に異動。2023年よりデジタルマーケティングを活用した新規営業も担当し、現在は法人営業と新規営業の業務全般、およびチームのマネジメントを担当。
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後藤 鉄兵 氏【フロンティア賞＜BtoC部門＞】
株式会社Tshirt.st 代表取締役
後藤氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13094
詳しいプロフィールを見る
1999年からEC事業に関わり2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、日本のEC黎明期から活動を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間140万枚30万件のECサイトを運用している。
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田中 ゆみえ 氏【ロールモデル賞＜ワークライフバランス賞＞】
ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌
田中氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13056
詳しいプロフィールを見る
商社などで貿易や生産管理を経験。2014年第一子の妊娠をきっかけに離職もアルバイト勤務を続けながら第二子を出産。2020年に株式会社bydesign（現ルームクリップ株式会社KANADEMONOカンパニー）に時短契約社員として入社。2020年8月に同社初の時短マネージャー、続く2022年2月に初代General Managerに抜擢。商品開発・生産・品質管理を行うチームのマネジメント、並びに国内外工場とのサプライチェーンの構築を担当。
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小川 公造 氏【ロールモデル賞＜キャリアデザイン賞＞】
株式会社タイムマシン 取締役
小川氏の詳細インタビューはこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/13127
詳しいプロフィールを見る
Webエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後マーケターへ転身。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、一度タイムマシンに入社。その後独立を経験し、2023年に再びタイムマシンにジョイン。現在はタイムマシンの「ｅ☆イヤホン」ブランドにおける、OMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌。また、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中であり、その経験とインフルエンサーの視点も生かしながら事業の成長に注力している。
閉じる2024年に開催した「第2回ネットショップ担当者アワード」の詳報はコチラ！
第2回アワードの受賞者（トロフィーを持っている7人）、2023年に開催した第1回アワードの受賞者（前列の右から4人）、選考委員（後列の右から4人）
表彰内容・授賞式概要
| 表彰人数 | 4~5人を想定 |
|---|---|
| 表彰対象 | 小売事業者で、EC・通販の運営に携わる人物。売上高、EC化率、顧客満足度、ビジネスモデルの転換など、KPI達成のキーパーソンとなった人物 |
| 自己推薦・他者推薦の応募期間 | 【終了しました】 |
| 審査期間 | 2025年10月まで |
| 授賞式 | 2025年11月6日（木）14:00～15:30 （13:45 開場） |
| 開催形式 | リアル開催 |
| 授賞式会場 | 赤坂インターシティAIR （東京都港区赤坂1-8-1） アクセス
|
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム |
| お問い合わせ | 株式会社インプレス 「ネットショップ担当者アワード」事務局 E-mail：netshoptan@impress.co.jp 受付時間 10:00～18:00（土・日・祝日を除く） |
関連記事など
ネットショップ担当者フォーラムが11/20に開催した、EC業界の「人」を讃えるアワードの受賞者をダイジェストで紹介する
通販・EC業界の発展に貢献する「人」にフォーカスし、その取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」。選考委員を務める4人の有識者のうち3人に直撃インタビューする【アワードインタビュー第1弾】
2023年秋に第1回授賞式を開催した、ネッ担編集部主催のアワード。第1回の受賞者から、EC業界で活躍している人を詳しく解説します。第2回アワードの自薦・他薦も受付中！「ネットショップ担当者アワード」の関連記事をまとめて読める！
特設コーナーはこちら
選考委員紹介
選考委員長
中島 郁 氏
ネクトラス株式会社 代表取締役
選考委員
大西 理 氏
スマイルエックス合同会社 代表
選考委員
逸見光次郎 氏
株式会社CaTラボ 代表
オムニチャネルコンサルタント
日本オムニチャネル協会 理事
オムニチャネルコンサルタント
日本オムニチャネル協会 理事
選考委員
石川 森生 氏
ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌
オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）
トレンダーズ株式会社 社外取締役
株式会社RESORT 代表取締役CEO 他
オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）
トレンダーズ株式会社 社外取締役
株式会社RESORT 代表取締役CEO 他
選考委員
田丸 知加 氏
SRSホールディングス株式会社
執行役員
SRSグループDX推進本部長
執行役員
SRSグループDX推進本部長
スポンサードパートナー
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オリジナル記事：「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！
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サイトスピードを最大0.64秒短縮した「宝石広場」の取り組み。速度アップに成功したワケとは？
「宝石広場」を運営するユーズカンパニーが、ECサイトの表示スピードの大幅な改善を実現している。Reproが提供するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入で成果を出しているという。
高級時計とジュエリーの販売・買取・修理を手がけるユーズカンパニーが運営するECサイトは「宝石広場」。「ロレックス」「オメガ」といった世界の一流ブランドから国内ブランドまで幅広く取り扱う。豊富な在庫を生かした詳細な商品情報、高解像度画像、最新の入荷情報を掲載し、オンラインでも安心して購入・査定・修理依頼が可能な環境を提供している。
「Repro Booster」は、タグを設置するだけでその日からWebサイト全体の表示速度を高速化する、サイトスピード改善ツール。サイトスピードが速くなるだけでなく、導入・運用の工数がほとんどかからないことが特長という。
「宝石広場」は商品画像や掲載点数が多く、ページ表示速度の最適化がSEO（検索エンジン最適化）上の課題だった。加えて、表示速度の改善はUX向上の観点から重要視していた一方、カートシステムの仕様上対応できない領域が多く、自社で実施できる改善には一定の限界を感じていたという。そこで、「Repro Booster」の導入を決めた。
「Repro Booster」導入後、Webサイトの表示速度に関する指標であるWebページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「FCP（First Contentful Paint）」とWebページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標「LCP（Largest Contentful Paint）」が大幅に改善した。
モバイルではFCPが60.4％改善（0.46秒短縮）、LCPは23.7％改善（0.29秒短縮）。PCではFCPが70.2％改善（0.55秒短縮）、LCPが67.2％改善（0.64秒短縮）した。FCPとLCPの改善率はWebViewを除いた全ページ（「Repro Booster」適用外を含む）を対象とした、同期間同条件における「Repro Booster」稼働有無のA/Bテストの結果。比較対象はLCP、FCPの中央値。
LCPは「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」と呼ばれる指標の1つで、SEO対策においてもその改善が重要視されている。
導入後すぐにページ表示速度が改善し、体感としても快適さの向上を感じている。画像点数が多いページでもスムーズに表示されるようになり、離脱率の低下や検索評価への好影響も期待できる状態。運用面でも手間がほとんど発生せず、サイト改善の負担が軽減されたことで、チーム内での評価も高まっている。（ユーズカンパニー EC・マーケティング部 杉本 恭平氏）
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オリジナル記事：サイトスピードを最大0.64秒短縮した「宝石広場」の取り組み。速度アップに成功したワケとは？
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しまむらグループ、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の公式EC・アプリを統合。「しまむらパーク」として10月から刷新
しまむらは9月16日、しまむらグループ4事業のECサイトおよびアプリを統合し、「しまむらパーク」として統合・リニューアルすると発表した。
これまで「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」とブランドごとに運営していたが、これを統合。さらに靴・ファッションのブランド「ディバロ」を追加する。1つのECサイトまたはアプリで全ブランドの商品をまとめて検索・購入できるようにする。
ECの統合は2025年10月下旬から
各ブランドのECサイトを統合した「しまむらパーク」は、2025年10月下旬のローンチを予定している。
ECの商品を店舗で決済する場合、他ブランドの商品でもレジで購入できる仕様とする。たとえば、「しまむら」の商品を「アベイル」店舗で決済できるようにする。従来は、オンライン上で事前決済していた場合に限って、他ブランドでの受け取りを可能としていた。
アプリは2026年3月から統合・刷新
各ブランドのアプリも統合・刷新する、しまむらグループ公式アプリ「しまむらパーク」は2026年度（2026年3月-2027年2月期）のリニューアルを予定。これに伴い、会員サービスの内容を変更する。主な変更点は次の通り。
「ワクワク（旧ポイント）」を廃止、新たな「ポイント」制度に刷新
会計時に会員証を掲示することで貯まる「ワクワク（旧ポイント）」を廃止し、新たな「ポイント」制度を開始する。店舗・EC購入時の商品購入金額100円（税抜）につき1ポイントを付与。このほか、店舗での買物袋回収1枚につき1ポイントを付与する。「ワクワク（旧ポイント）」から「新ポイント」への移行は不可。
「チケット」から「応募券」に
会員特典に応募するための旧アプリの「チケット」を「応募券」に変更する。割引クーポンを発行する際、「応募券」を3枚発券する。
既存会員に新ポイントを付与
「ポイント」の運用開始に伴い、2025年12月末時点の既存会員を対象に新ポイント50ポイントを付与する。また、保有チケットはすべて「応募券」に移行する。
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創業100年超の製薬会社の化粧品ブランド「リバイシス（REVISIS）」、女優・菅井友香さんをCMキャラクターに起用
創業100年を超える製薬会社の原沢製薬工業はこのほど、自社化粧品ブランド「リバイシス（REVISIS）」の新テレビCMを制作し、新CMには女優の菅井友香さんを起用した。
「リバイシス」は「守る力が、あなたを強くする」がコンセプトの化粧品ブランド。「薬用3Dマスク」は2023年の発売から累計販売27万5000枚を突破している。3Dの立体製法で首元までケアし、有効成分「ナイアシンアミド」でシワ改善+美白の効能効果を日本で初めて取得し製品化に成功した超人気商品という。 20022年に発売した「モイスチュアアイシート」は、顧客の声から生まれた「今までケアできなかった部分をケアする」製品。目元や眉間、シートを広げれば口元にも使用できる形状で人気だという。
新CMは「守る力が、あなたを強くする」をコンセプトに「薬用3Dマスク」「モイスチュアアイシート」の2つの商品にフィーチャー。ゴールドを基調とした空間で撮影し、菅井さんが時計のオブジェに乗り、リバイシスが時間の経過とともに、変化していく肌に寄り添ってくれる存在であることを表現している。
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オリジナル記事：創業100年超の製薬会社の化粧品ブランド「リバイシス（REVISIS）」、女優・菅井友香さんをCMキャラクターに起用
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ラルフローレンのAI活用事例。AIアシスタントの導入で実現するより深化したパーソナライズ+サプライチェーンの最適化計画 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Ralph Lauren（ラルフローレン）はECユーザー向けのAI活用アシスタントの提供を始めました。ユーザーの好み、在庫状況に基づいて最適な商品を提案。ユーザーが使えば使うほどパーソナライズが深化する仕組みです
Ralph Lauren（ラルフローレン）が米国モバイルアプリで新たに提供を始めたAIアシスタントは、ユーザーにオンライン上でAIと“会話”をしているようなショッピング体験を提供します。AIアシスタントはRalph LaurenがMicrosoftの協力を得て開発。AIを活用した消費者向けのサービスはRalph Laurenでは初めての取り組みです。
AIアシスタント「Ask Ralph」をアプリに実装
D2C戦略にAIを取り入れているRalph Laurenは9月9日、AIを活用した新たなバーチャルショッピングアシスタント「Ask Ralph（アスク ラルフ）」を発表しました。米国国内で現在、iOSまたはAndroidの「Ralph Lauren」モバイルアプリを使うユーザーが利用できます。
ユーザーは「Ask Ralph」に「コンサートに何を着ていけばいい？」「夏の結婚式参列するときはどのような服装が良い？」といったスタイリングの質問を自由に入力、その質問に対するコーディネートの提案、スタイリングのアドバイスなどを即座に受け取ることができます。
「Ask Ralph」はMicrosoftの協力を得て「Azure OpenAIプラットフォーム」を使い開発しました。「Azure OpenAIプラットフォーム」は、Microsoftが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」で、OpenAIが開発した生成AIのモデルをAPI経由で使用できるサービスです。
「Ask Ralph」は大規模言語モデル（LLMs）を活用、ユーザーからの問いかけ（プロンプト）を解釈し、ユーザーに適した提案を返します。提案は「Ralph Lauren」のブランドイメージを損なわない内容に設計されているそうです。
「Ralph Lauren」の特長（動画はMicrosoftのYouTubeアカウントから追加）
「Ask Ralph」に搭載したAIアシスタントに関する取り組みは、Ralph LaurenとMicrosoftの長年に渡るパートナーシップをさらに深めるものです。両社は2000年、ファッション業界でも初期のECプラットフォームの1つである「Polo.com」をローンチ。その後「Polo.com」は「RalphLauren.com」と名称を変更し、現在もRalph Laurenの主要なオンライン旗艦店（フラッグシップサイト）となっています。
「Ask Ralph」の立ち上げは、Ralph Laurenがデジタルトランスフォーメーション戦略を加速させている時期に実施しました。
Ralph Laurenは2025年5月に、グローバルチーフデジタルオフィサーとしてナヴィーン・セシュアドリ氏を任命。セシュアドリ氏 は、パーソナライゼーション、AI、プラットフォームの近代化、販売チャネル横断型のコマースなどの領域を管掌しています。
Ralph Laurenによるセシュアドリ氏の任命は、2025年度を最終年度とする3か年戦略「Next Great Chapter: Accelerate」の一環で、高級ブランドとしてのレガシーを維持しつつ、デジタル変革を通じた持続可能な成長を追求することが目的です。
テクノロジーを通じてカスタマージャーニーを再構築
Ralph Laurenのチーフ・ブランディング＆イノベーション・オフィサーであるデイヴィッド・ローレン氏は、「Ask Ralph」 の立ち上げは「テクノロジーを通じてカスタマージャーニーを再構築する」というRalph Laurenの長期的な取り組みにおける新たなマイルストーンだと説明しています。
Ralph Laurenは25年前、ファッション業界でいち早いECプラットフォームの一つをMicrosoftと共に立ち上げました。今日また、次世代のショッピング体験を再定義しています。（デイヴィッド・ローレン氏）
創業者ラルフ・ローレン氏の次男であるデイヴィッド・ローレン氏は、自社ブランドにこれまでも新たなテクノロジーを取り入れてきました。
アパレル業界で、「Ralph Lauren」はQRコードタグを商品ラベルに用いた初期のブランドの1つであり、AR、タッチスクリーンディスプレイ、その他対話型の技術も過去に実験しています。デイヴィッド・ローレン氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材で「昨今、Ralph Laurenは会社全体でAIの活用法を学ぶことに注力しています」と話しています。
「Ask Ralph」はパーソナライズを深化
デイヴィッド・ローレン氏によると、「Ask Ralph」は、Ralph Laurenにとって、消費者向けの初めてのAI活用サービスです。
「Ask Ralph」「Polo Ralph Lauren」のメンズ、ウィメンズのコレクションのアイテムにフォーカスしています。
ユーザーが「メンズ向けのネイビーブルーのブレザーをどのようにスタイリングすれば良い？」といった質問をすると、AIツールはその問いに対し、スタイルのアドバイスやイメージ、また提案されたスタイリングに含まれる個々のファッションアイテムへの購入ボタンも表示します。
ユーザーがさらに具体的な質問をすることで結果を絞り込むこともでき、在庫の有無に基づいて提案するよう設計しています。
「Ask Ralph」は時間と共によりパーソナライズされていくようになっており、ユーザーの利用の仕方に応じて提案内容が順応していく予定です。
計画しているアップデートには、パーソナライゼーションの深化、新機能の追加、Ralph Laurenが展開するブランドのより多くの商品の展開、そしてRalph Laurenの市場拡大が含まれています。
AIへの投資を加速、サプライチェーンの最適化も計画
Ralph Laurenは、カスタマーエクスペリエンスと社内業務の両方を強化するために、AIへの投資を継続しています。これには、顧客1人ひとりに対するよりパーソナルなマーケティング、デジタルツールのさらなる活用、サプライチェーンの最適化が含まれるそうです。
パトリス・ルーヴェCEOは、Ralph Laurenの2025年4-6月期（第1四半期）の決算説明会で、AI駆動型の予測購買プログラムの試験運用を、2026年度には自社の主要なブランドに拡大する計画であることを説明しました。
予測購買プログラムは、サイズの在庫をより確実に用意し、売れ筋商品の在庫を最適化することを目的としています。Ralph Laurenはアジア圏と欧州圏ですでに試験運用を成功させています。
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メルマガに期待するのは「キャンペーンやセールなどのお買い得情報」が7割、読みたくなるポイントはポイントは「件名や内容が興味深い」が5割超
SaaSの開発・提供を通してCX向上を支援するWOW WORLDが実施した「企業に求める情報発信方法」に関する調査の結果によると、「企業からどのように情報を受け取りたいか」という質問に対して「メールマガジン」を選択した回答者は3割以上で、半数近い48%がプライベートで企業（サービス・ブランドを含む）からのメールマガジンを受信していることがわかった。
メルマガの受信状況
企業からの情報を受け取る手段について、「企業からのメールマガジン」を選択した割合は33%で、「公式Webサイト」に次いで2番目だった。
「あなたは、プライベートで企業（サービス・ブランドを含む）からのメールマガジンを受信していますか」という質問に対して、「受信している」と回答した割合は48％だった。
メルマガ登録のきっかけ
メルマガ登録のきっかけで最も多かった回答は「会員登録するタイミング」で48％。「商品を購入したタイミング」が45％、「割引クーポンがもらえるから」が40％で続いた。
回答を年齢別で見ると、どの年代も「会員登録するタイミングで」「商品を購入したタイミングで」を多く選択。30～50代は「割引きクーポンがもらえるから」を選択した割合が他の年代よりも多い。
メルマガの受信数
プライベートで1日に受信するメールマガジンの平均数は、「3～5通程度」（36％）、「6～10通程度」（21％）、「1～2通程度」（15％）となった。
メルマガに求めるもの
プライベートで受信するメールマガジンに求めるもの（メールマガジンを受信する理由）は、71％が「キャンペーンやセール、クーポンなどのお買い得情報」と回答した。
年代別では全ての年代で、「キャンペーンやセール、クーポンなどのお買い得情報」を支持。年齢層が高くなるにつれて「新製品情報」「生活に役立つ情報」を選ぶ人が増えた。
メルマガを読む理由と購入経験
メールマガジンを読みたくなるポイントで最も多かった回答は「件名（タイトル）や内容が興味深い」で53％。次いで、「テーマがわかりやすい」が42％だった。
「あなたはこれまでにメールマガジン経由で商品・サービスを購入、申し込みしたことはありますか」という質問に対して、49％が「はい」と回答。この結果から、メールマガジンは依然として多くの生活者の購買行動に影響を与える有効なチャネルであると考えられる。
メルマガ経由での購入経験者に対してその理由を聞いたところ、61％が「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」を選択。次いで56％が「セール・キャンペーンでお得に購入できたから」を選択した。
年代別で見ると、全世代で「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」「セール・キャンペーンでお得に購入できたから」を選択する割合が多い。一方、10代、20代では特に「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」を選ぶ割合が高く、若年層ほど興味・関心にマッチした案内が購買につながりやすい傾向が見られた。
メルマガを読む時間帯
プライベートでメールマガジンを読む時間帯は、「平日の帰宅後」にメールマガジンを読む割合が45％で最多。次いで「休日の余暇」が38％だった。そのほか、「平日のお昼休憩中」「休日の夜」が続いた。
年代別で見ると、多くの世代が平日の帰宅後や、休日の余暇・夜の時間帯、平日のお昼休憩中にメールを読むことが多い。50代以上では、休日の午前中もメールを読む人が他の年代より多い傾向だった。
メルマガの開封実態
「あなたは送られてくるメールマガジンを読まない（開封しない）ことはありますか」という質問に対しては、73％が「はい」を選択した。
メルマガを読まない（開封しない）理由は、「件名に興味がない」が72％で最多。続いて「忙しい」が37％となった。
メルマガを読まない時に「そのときのあなたの行動に近いものを選んでください」という質問をすると、「未読のまま、削除する」が60％だった。一方で、「開封するが、中身を読まない」（13％）、「中身を読まず、メールソフトの機能で開封済みにする」（5％）のように、開封しても実際には読まないケースが18％存在することも明らかになった。
「あなたはプライベートで購読しているメールマガジンを解約（またはフィルターなどで設定して読まない）したことがありますか」という質問に対しては、63％が「はい」を選択した。
その理由は「配信頻度が多い」（63％）、「内容が面白くない」（57％）があがった。
年代別に見ると、どの世代でも「配信頻度が多い」「内容が面白くない（興味深くない）」が上位を占めており、解約を防ぐには読者の関心に沿った内容を、適切な頻度で提供することが重要であることがわかった。70～80代では「登録した記憶がない」と答えた割合が3割を超えた。
登録しているメールマガジンが勝手に迷惑メールフォルダに入っていた経験は、51％が「はい」と回答。登録済みであっても迷惑メールとして扱われ、結果として見逃されるケースが少なくないことが示された。
なりすましメールの対応
なりすましメール（実在する企業や団体に第三者がなりすまして送信するEメール）が届いたことがあるかという質問に対して、60％が「はい」と回答。
「なりすましメールかどうかをどのように判断しますか」と質問したところ、「メッセージの内容」（65％）、次いで「メールアドレス」（57％）、「送信者名」（46％）があがった。
なりすましメールの対応については、最も多かったのは「開封せず削除した」（76％）、次いで「記載のURLをクリックしなかった」（37％）となった。送信元に連絡して確認したり、企業や消費者センターに相談したりするケースはごく少数にとどまった。
調査概要
- 内容：メールマガジンに求めるもの
- 主体：WOW WORLD
- 調査手法：同社開発のアンケートシステム「WEBCAS formulator」を活用し、グループ会社の株式会社マーケティングアプリケーションズの「Mapps Panel」によるインターネット調査を実施
- 調査期間：2025年2月3日～2月13日の11日間
- エリア：全国47都道府県
- 年齢：13歳～80歳代の男女
- 有効回答数：1554人
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Visaが2025年に日本でクリック決済、EC盟店に安心・安全でシームレスな決済を提供
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月16日、パートナー各社（カード発行会社、アクワイアラ、ペイメントサービスプロバイダなど）と協業し、日本で「クリック決済」を順次開始すると発表した。
Visaの「クリック決済」は、EMVCo（ICチップを使ったカード決済の国際的な技術標準を策定・管理する非営利団体）の標準規格に則った、EC購入手続き時にカード情報などの手入力が不要になるソリューション。Visaトークンサービスを利用した取引となり、Visa Secure（VisaのEMV 3-Dセキュアソリューション）、Visa Payment Passkeyなどと統合して利用できる。承認率向上、セキュリティ面の強化が期待できるという。
Visaトークンサービスは、EMVCoペイメントトークン規格に基づいて構築されたテクノロジー。個人のカード番号や有効期限といったカード会員の機密情報を一意のデジタル識別子（トークン）に置き換えることで、カード保有者の重要な情報を提示することなく決済が可能になる。
カード情報を事前に登録する加盟店では、登録されているカード、クリック決済に登録されているカードの併用が可能になり、利用者の支払い方法の選択肢が広がる。
クリック決済を先行導入した「Just Eat Takeaway.com」では、従来の手入力のカード決済に比べて不正利用が50%削減。オーソリ承認率が8%改善、利用者の決済に要する時間が4分の1に短縮されるなど効果があったという。
国内で発行されているすべてのVisaカードは、原則クリック決済機能の利用が可能。クリック決済の利用には事前の登録が必要になる。
対象カードならびにクリック決済の案内開始後に各社のWebサイト・アプリなどから順次登録利用できるカード発行会社
- あおぞら銀行
- アプラス
- イオンフィナンシャルサービス
- NTTドコモ
- エポスカード
- 関西みらい銀行
- カンム
- 埼玉りそな銀行
- GMOあおぞらネット銀行
- ジャックス
- ポケットカード
- 北國銀行
- 三井住友カード
- 三菱UFJニコス
- みなと銀行
- ライフカード
- りそな銀行
- 琉球銀行
上記以外のカード発行会社のカードは、VisaのWebサイトから登録が可能になる。なおクリック決済登録用のポータルサイトは現在準備中としている。
今後クリック決済をVisa加盟店へ提供予定のパートナー
- Adyen Japan
- SBペイメントサービス
- NTTファイナンス
- GMOペイメントゲートウェイ
- Worldpay
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クラシコムの「北欧、暮らしの道具店」、段ボールを含むテープや書類ケースなどの梱包資材一式を新デザイン
「北欧、暮らしの道具店」を展開するクラシコムは9月16日、段ボールを含むテープや書類ケースなどの梱包（こんぽう）資材一式を新デザインにリニューアルした。
SNSやアプリで情報を発信し、ECサイトで商品を販売する「北欧、暮らしの道具店」にとって、梱包資材は顧客との最初のリアルな接点という。そのため、梱包資材は顧客との関係性を深めるための大切なコミュニケーションツールと位置付ける。 梱包資材は重要な存在であることから、数年おきに現在の店のムードやめざしたいテイストを顧客と共有するために、デザインリニューアルを重ねてきた。
サイト開設20周年を2026年に控えた「北欧、暮らしの道具店」は現在、顧客層を広げながら、商品やコンテンツのカテゴリを拡大。こうした現在のサービスの雰囲気を顧客と共有するため、4年ぶりの梱包資材のリニューアルを実施することにしたという。
イラストを担当したのは「北欧、暮らしの道具店」のカレンダーなどを手がけるイラストレーターのmiltata氏。「暮らしの道具」をモチーフに食器やかごなど、身近な暮らしの道具を古書の挿絵のようにリアルで味わいのあるタッチで表現。「華やかさがありつつもシックで大人っぽい上質さを感じていただけるデザイン」をめざしたという。
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EC商品の翌日配送非対応で、購買意欲は「下がらない」が75%、「気にならない」が65%。「土日・祝日発送」は6割が「重要でない」
EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC・通販の発送に関する消費者意識調査」によると、EC商品の翌日配送に対応していなくても購買意欲は「下がらない」と回答した割合は75%、「気にならない」が65%だった。また「土日・祝日発送」は6割が「重要でない」と回答した。
「翌日配送」対応の有無による購買意欲の変化
「翌日配送」に対応していない場合、購買意欲がどの程度下がるか聞いた。「全く下がらない」（24.4%）、「あまり下がらない」（51.2%）を合わせて、75.6%が「購買意欲は下がらない」と回答した。
EC・通販で購入する場合、どの購入経路が「翌日配送」に対応していないことに不信感を抱くか聞いたところ、AmazonなどのECモール、自社ECサイトという購入チャネルによる意識の差はほとんど見られなかった。
土日祝発送の重要度
土日・祝日も発送していること（365日発送）の重要度については、「あまり重要ではない」は39.6%、「全く重要ではない」は16.9%。約6割のユーザーが「重要ではない」と考えていることがわかった。
送料に対する意識
送料を払って商品を購入することへの違和感について聞いたところ、「とても感じる」は25.2%、「少し感じる」47.3%で、72.5%の消費者が送料の有料化にネガティブな印象を持っている。
送料無料化のラインは2000〜3000円程度が半数、5000円以下が8割以上を占めた。
梱包（こんぽう）に対する意識
どのような梱包（こんぽう）だと満足度が高いかという質問では、「過剰すぎない最適サイズ」が55.8%でトップ、「開封・後処理がしやすい」が47.9%で続いた。一方、「ブランドイメージが体現されている」は8.1%だった。
丁寧な梱包（こんぽう）やメッセージカードが、発送の遅さや有料の送料を補うほどの価値があるか聞いたところ、「十分価値があると思う」（8.7%）、「ある程度価値があると思う」（34.7%）を合わせ、43.4%が価値を感じると回答した。
送料や配達日によるカゴ落ち
購入手続きの最終画面で、想定外の送料や配達日が表示されたことで購入をやめた経験があるか聞いたところ、「よくある」（13.2%）、「時々ある」（43.7%）を合わせ、54.5%が「カゴ落ち」経験がある。
カゴ落ちの具体的な理由は、「送料が高かった/有料だった」が49.7%で1位、「お届け日が遅かった」（36.9%）と続いた。
調査概要
- 調査対象：20～70歳代の男女1000人
- 調査条件：日常的にECを利用するECヘビーユーザー
- 調査対象エリア：全国
- 調査期間：2025年8月29日～9月4日
- 調査方法：インターネット調査
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アンドエスティ、国内約1300店舗+ECサイト「and ST」で「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」の同時付与・使用を実現
アンドエスティHDグループでモール＆メディア事業などを手がけるアンドエスティは9月16日、楽天ペイメントの共通ポイントサービスと連携し、アンドエスティグループの国内約1300店舗とECサイト「and ST」で、「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」を同時に付与・使用できるようにした。
「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」のトリプルポイント付与の実装により、「楽天ポイント」が200円（税抜）で1ポイント、「dポイント」が200円（税抜）で1ポイント、「and STポイント」が会員ランクに応じたポイント付与となっており、買い物額200円ごとに最大累計16ポイントが貯まるという。
「and STポイント」は2014年にスタート、NTTドコモが提供する「dポイント」は2018年に連携、新たに「楽天ポイント」が加わった。アンドエスティによるとアパレル業界では初めてポイントサービス大手2社を含む3社のポイントの同時付与・使用を実現したという。
アンドエスティグループは、「and ST」をECプラットフォーマーとして、ユーザーに利便性のある経済圏の構築をめざしている。「and STポイント」の利用範囲の拡大に向けて決済方法の分析をしたところ、クレジットカード決済が最も高く、全体の7割程度を占めていることが判明。その内訳を見ると、さまざまなカードがある中で、楽天カードのシェアが圧倒的に高いということがわかったという。 アンドエスティグループの売上拡大、事業拡大への期待、多くの親和性から、楽天ペイメントの共通ポイントサービス連携を決めた。
9月16日から30日までの期間、楽天ポイント導入キャンペーンも実施する。期間中に、and ST会員IDと、楽天IDを連携して買い物した人の中から抽選で1000人に楽天ポイント1000ポイントを進呈する。
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