楽天グループ、楽天ペイメント、ファミリーマートは、パートナーシップの取り組みを推進すると発表し、7月1日からコンビニエンスストア「ファミリーマート」が「楽天市場」のポイントアッププログラム「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」の対象サービスに参加する。SPUの対象サービスに楽天グループ外企業が参加するのは初めて。
全国のファミリーマートで「楽天ポイントカード」を提示し、月間3000円（税込）以上買い物をすると、条件達成月の「楽天市場」での買い物に対して「楽天ポイント」を+0.5倍進呈する。これにより、SPUの最大ポイント倍率は18.5倍、対象サービス数は17となる。
進呈ポイントは期間限定ポイントで、月間獲得上限は500ポイント。ポイントは「楽天市場」での買い物月の翌々月15日に進呈する。なお、たばこ、切手、はがき、印紙、収納代行、金券類、マルチコピー機を使用したサービスなど、一部対象外の商品・サービスがある。
楽天グループとファミリーマートはこれまで、長年にわたり連携を進めてきた。2007年5月には「楽天ブックス＠ファミマ受取便」を開始し、同年7月にはIC型電子マネー「楽天Edy」を導入。2018年12月にはキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」、2019年11月には共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を導入した。さらに2021年9月には、「楽天市場」で期間限定商品「おうちでファミチキセット」を販売するなど、オンラインとオフラインをまたいだ取り組みを展開してきた。
楽天グループは、国内約1.6万の実店舗を持つファミリーマートとの相互送客を促進することで、「楽天エコシステム」の新たな価値創造を図る考え。オンラインとオフラインが融合した購買体験の提供をめざす。
一方、ファミリーマートは2026年に創立45周年を迎える。「いちばんチャレンジ」を掲げ、「いちばんちょっとおトク」なコンビニエンスストアをめざしている。今回の取り組みを通じて楽天会員との接点を拡大し、新たな来店機会の創出や、リアル店舗ならではの買い物体験の活性化につなげたい考えだ。
佐川急便、従業員の紫外線対策、熱中症対策について「ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」
2025年7月24日 8:30
1位「ヨドバシ」、2位「au PAY マーケット」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「Amazon」、5位「楽天市場」。総合ECのカスタマーセンターサポート満足度
2025年10月21日 7:30
全国一律420円で荷物が送れるヤマト運輸の「こねこ便420」とは？ 特長＋ネコポスなどとの違い＋今後の展望を担当者に聞いた
2025年9月29日 7:00
「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート
2024年5月22日 7:30
職場で熱中症対策をしないと罰則が課せられるの知ってた？ 改正労働安全衛生規則の施行で知っておくべきこと
2025年5月26日 8:30
貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」
2024年7月5日 7:00
SaaSの開発・提供を通じてCX向上を支援するWOW WORLDは5月19日、生活者1711人を対象に実施した「メールマガジンに求めるもの」に関する調査レポートを公表した。メルマガに期待する内容として「キャンペーンやセール、クーポンなどのお買い得情報」が64％で最多となった一方、解約理由では「配信頻度が多い」が65％でトップとなり、EC事業者にとって“お得感”と“配信負荷”のバランスが課題であることが浮き彫りになった。
メルマガ登録のきっかけとして、「会員登録するタイミングで」が48％、「商品を購入したタイミングで」が45％で上位となった。「割引クーポンがもらえるから」も42％にのぼり、会員登録時や購入時の導線設計に加え、特典訴求が登録促進に有効であることがうかがえる。
1日に受信するメルマガの平均数は、「3～5通程度」が25％で最多。「1～2通程度」が23％、「6～10通程度」が19％で続いた。日常的に複数のメルマガを受信している生活者が多く、他のメールに埋もれないための件名設計や配信タイミングの工夫が重要になっている。
メルマガに求める内容は、「キャンペーンやセール、クーポンなどのお買い得情報」が64％で最多だった。年代を問わず支持されており、価格メリットのある情報がメルマガ購読の大きな動機になっていることがわかる。年齢層が高くなるにつれて、「新商品情報」や「生活に役立つ情報」への関心が高まる傾向も見られた。
開封したくなるポイントは、「件名（タイトル）が興味深い」が49％、「テーマがわかりやすい」が43％。メルマガを読まない理由でも「件名に興味がない」が73％で最多となっており、件名やテーマ設計が開封率を左右する重要な要素であることが改めて示された。
購買への影響も小さくない。直近1年で、メルマガ経由で商品・サービスを購入、または申し込んだことがある人は41％だった。
購入理由では、「ちょうど気になっていた商品の案内があったから」が65％で最も多く、「セール・キャンペーンでお得に購入できたから」も52％に達した。利用者の興味関心や検討タイミングに合った情報提供が、購買行動を後押ししていることがうかがえる。
メルマガを読む時間帯は、「平日の帰宅後」が42％、「休日の余暇」が37％で多かった。比較的時間に余裕のあるタイミングで読まれる傾向があり、配信時間の最適化によって接触機会を高められる可能性がある。
一方で、メルマガ運用上の課題も明らかになった。直近1年でメルマガを解約したことがある人は47％。
理由は「配信頻度が多い」が65％、「内容が面白くない（興味深くない）」が52％で上位となった。読者の関心に合った内容を、負担になりにくい頻度で届けることが継続購読のカギとなりそうだ。
到達率や信頼性に関する課題も見逃せない。登録しているメルマガが迷惑メールフォルダに振り分けられた経験がある人は57％にのぼった。
また、なりすましメールが届いたことがある人は59％だった。
多くの人が「差出人のメールアドレス」や「メッセージの内容」を見て真偽を判断しているという。
同社ではEC事業者にとっては、配信内容だけでなく、SPF、DKIM、DMARCなどの認証設定を含めた配信基盤の整備の重要性も増していると指摘している。
リアルイベントにお申込みされていなかった方は事前にご登録が必要です。お申込みボタンよりお申込み下さい。
既にご登録済の方は新たにご登録いただく必要はございません。
（一部、配信できない講演がある可能性がございます、ご了承ください）
配信期間：6/10 （月）12：00～6/19（水）18：00 ※事前登録は19日16時まで
配信方法：Vimeo（アプリなしでご視聴可能です）
今年もリアル開催！ EC仲間と集うことを心待ちにしているあなたへ。熱気あふれる1日。
5月26日（火）、日比谷国際ビルコンファレンススクエアにて、eコマースを運営するマネージャークラスの方、その右腕となる方を対象に、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2026 春 ～ eコマースコミュニケーションDay ～」を今年もオフラインで開催いたします。 ぜひ会場で充実した1日をお過ごしください。
なお、本イベントはEC事業者（eコマースサイトをお持ちの方）限定とさせていただきます。
本イベントにお申し込みをいただいた参加対象者に、プレゼントします。
「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2022 秋号」PDF版を
本イベントにお申し込みいただいた方にプレゼントします。
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら
今年も、ネット＆リテール業界に関する日本最大級のコンファレンスとして3日間にわたり、さまざななEC関連サービスの最新情報、EC物流や越境EC要素も充実させたコンファレンスをご用意いたしました。
あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
オープニング基調講演はカゴメの原氏が「なぜカゴメの通販・ECは伸びているのか？ 失敗から学んだ成功法則」を
クロージングの基調講演では、LINE Business Partnersの長福社長が
「6800万人が使うLINEをネット通販の集客や顧客対応に活用する方法」と題して登壇。
LINE＠をネット通販の集客や顧客対応に活用する方法や事例に加え、6月にスタートした自社ECサイトへの
集客を支援するポイントサービス「LINEショッピング」などLINEの最新情報をお伝えします。
そのほかにも、Amazon Pay、ヤプリ、カゴヤ・ジャパン、Faber Companyの講演など盛りだくさんの内容でお届けする1Dayセミナです。
ネット通販に関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。 あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
ネット通販、デジタルマーケティングに関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。
あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
ご来場いただいた方に1人1冊プレゼント！
※アンケートとお引き替えにお渡します。
「ヨドバシ.com大躍進の舞台裏」
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら-->| イベントタイトル | ネットショップ担当者フォーラム 2026 春 ～eコマース コミュニケーションDay～ |
|---|---|
| 開催時期 | セミナー ：2026年5月26日（火）10:30～18:00（受付開始10：00） ネッ担 Meetup（懇親会） ：2026年5月26日（火）18:30～20:00（受付開始18：15） |
※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
| 10:30～11:20 | A-1オープニング基調講演 イオンの購買データ×店舗接点で実現する「共創型」リテールメディア ～メーカー連携による顧客価値創出の実践事例～  講師
セッション概要 デジタルコンサルティングや新規事業開発の実務経験を持つ赤坂氏は、国内最大級の店舗網を有するイオンにて、購買データと店舗接点を活用したリテールメディアの推進を担っています。 プロフィール イオングループ全体のメディア・データ基盤を統合し、リテールメディアを起点とした新たな価値創出を推進している。デジタルコンサルタント、モバイルマーケティング、新規事業開発など幅広い領域で実務・マネジメントを経験してきた実績を持つ。 内容レベル 本セッションでは、リテールメディアを「広告枠」ではなく「購買を動かす接点」として捉えた際の設計や考え方について、実務ベースでご紹介します。 続きを読む | B-1オープニング基調講演 日本で売る。そこから、世界へ。 SHEIN Marketplaceが拓く国内販売 × 米国展開の新機会  講師
セッション概要 SHEIN Marketplaceは、日本国内の消費者に向けた新しい販売チャネルであると同時に、米国展開の可能性も視野に入れられるプラットフォームです。本セッションでは、日本在庫を活用して日本で売上を伸ばす仕組みを中心に、実際の販売事例、出店条件、立ち上げ時のポイントを分かりやすくご紹介します。国内販売の拡大と次の成長機会を探している企業様におすすめの内容です。 続きを読む |
|---|---|---|
| 11:35～12:15 | A-2講演 AI時代に必要なEC検索・レコメンド戦略とは？ 〜顧客体験を高めるAI×UGC活用＋明日から使える実践ポイント〜  講師
セッション概要 生成AIの進化により、ECのあり方が根本から変わろうとしています。欧米ではすでに「会話型検索」や「AIエージェント」による購買体験が普及し始めており、日本でも今年、この波を捉えられるかどうかが競合との大きな分かれ道となります。その鍵を握るのは、AIの精度を左右する「データ」の質。特に、顧客のリアルな熱量が含まれるUGC（ユーザー生成コンテンツ）などの1st Party Dataをどう活用するかが、劇的なCX（顧客体験）向上の決め手となります。セッションでは、「AI時代に求められる、新しい『検索・レコメンド』の形」「なぜ今、CX向上に『顧客の声（UGC）』が不可欠なのか？」などを解説。「AIで何ができるか」ではなく「AIでどう選ばれるECになるか」――その具体的なヒントをお伝えします。 プロフィール 2006年にZETA株式会社を設立し、代表取締役に就任(現任)。現在はサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジン、生成AI検索最適化サービス、EC向けAIチャットなどを含む、CX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」の開発・提供に取り組む。コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上向上と顧客体験の進化に貢献し、EC領域における新たな価値創出を支えている。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む | B-2講演 AIが変えたECの最前線とは？ 〜国内シェアNo.1が導く、売上を最大化するEC×AI戦略〜  講師
セッション概要 生成AIの登場により、ECビジネスの現場は激的な転換期を迎えました。商品レコメンドやメール配信の自動化にとどまらず、集客・接客・CRM・マーケティング戦略の立案まで、AIが担う領域は急拡大しています。 プロフィール 2000年よりECサイト構築プラットフォームecbeingの製品開発、並びにEC事業者への導入・カスタマイズ開発に従事。 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む |
| 12:30～13:10 | A-3ランチセッション 1件30円の物流費削減と顧客体験を同時改善！「最適な箱選び」から始める攻めの梱包DX  講師
セッション概要 ガソリン、資材、運賃などコスト高騰がEC事業者の利益を圧迫しています。物流費の約6割を占める「送料」は、もはや配送業者との交渉だけではコントロールできません。 プロフィール 豊田通商にてラオスでの金融会社設立、ユニクロでの「ユニクロフラワー」の立ち上げ、EV充電器ベンチャーでのBiz Dev執行役員など大企業・ベンチャーで様々な事業開発を経験した後、プロコーチとして企業の組織開発に伴走。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・梱包を効率化しよう、と自動梱包機を検討したが合わなかった（商材/サイズ/梱包後の見た目など） 続きを読む | B-3ランチセッション 顧客体験を「統合」せよ。 三陽商会が挑んだ、ブランド統合アプリ リニューアルの全貌  講師
 講師
セッション概要 アパレル・小売業界において、ブランドごとの顧客接点の分散や、ECと実店舗の分断は多くの企業が抱える共通課題です。 プロフィール メグリ株式会社 鯨岡 務 氏 株式会社三陽商会 斉藤 裕介 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 アパレル、小売、D2CなどのEC責任者、デジタルマーケティング責任者、OMO／DX推進担当者 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・店舗とECの顧客データ統合や、LTV向上施策に取り組みたい方 続きを読む |
| 13:25～14:10 | A-4特別講演 「ECの死」は来るのか？ AIで変わること、変わらないこと。  パネリスト
 パネリスト
 モデレーター
セッション概要 生成AI時代のECビジネスの未来を問う本セッション。AIエージェントによる購買行動の代行が進むと予想される未来において、「これまでのECの死」「集客・販売の20年の成功体験が崩壊する」かもしれない可能性などをディスカッションします。一方でAIはECの業務では必要不可欠な役割を担うことになります。人間が追求すべき情緒的価値、AIを使いこなすEC担当者の存在意義について具体的な変革のヒントを提供します。 プロフィール 株式会社カウシェ 門奈 剣平 氏 ミリモルホールディングス株式会社 河野 貴伸 氏 株式会社イングリウッド 上河原 圭二 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け 続きを読む | B-4特別講演 サイバー攻撃で出荷停止＋17億円の損失。絶望から生還したリアルな教訓＋EC事業者の命運を分ける「究極のプランB」構築法  講師
セッション概要 関通は2024年、大規模なランサムウェア攻撃を受け、ECの出荷業務がストップするという絶体絶命の危機に陥り、17億円の損失を計上しました。本セッションでは、被害の凄惨な実態と、そこからいかにして事業を復旧させたのか、報道では語られないリアルな舞台裏を赤裸々にお話しします。EC事業において「100%の防御」は不可能です。万が一、サイバー攻撃を受けて侵入された際、事業停止を最小限に食い止める「復旧体制（プランB）」の重要性、明日からできる実践的な備えをお伝えします。 プロフィール CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための助言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した, 実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。 内容レベル 中規模向け 参加対象者 業種業態問わず 受講するメリット マニュアル本には載っていない「サイバー攻撃のリアルな現場」を知ることで、組織が持つべき本当の危機感が醸成されます。万一の事態でも事業停止を最小化する「復旧への最短ルート」が学べます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 「セキュリティ対策、何から手をつければいいか分からない」「ランサムウェアに感染した際、自社がどうなるか想像がつかない」「予算やIT人材が不足している中で、経営層をどう説得し備えるべきか悩んでいる」 続きを読む |
| 14:25～15:05 | A-5講演 AIによる検索トラフィック激減に備える生存戦略 ～AIに引用されるWebサイトになるために、今すぐできることから解説～  講師
セッション概要 前回は満席となった当セミナーが、内容をアップデートして再登場します。 プロフィール 2000年よりECビジネスに特化した事業戦略、マーケティング及び業務効率化コンサルティング、システム開発に従事。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 ネットショップ運用担当者の皆さま 受講するメリット ・AIに選ばれるウェブページの条件が、具体的にわかる こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・AIによる購買変化は気になっているが、自社がどう対応すべきかわからない 続きを読む | B-5講演 3Dセキュア必須化における戦略的運用方法 なぜパターン①で売上が伸びるのか？実例で解説  講師
 講師
セッション概要 このセッションでは、3Dセキュア必須化に伴うパターン別運用の概要をご説明するとともに、実際にパターン①の運用でどのような成果が得られているのかをご紹介します。 プロフィール Riskified Japan株式会社 ナボン 恵子 氏 株式会社アンドエスティ 本多 由美子 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 本セッションは、3Dセキュア必須化の基本的な理解から、パターン別運用（特にパターン①）の実践的な活用方法までをカバーします。初級〜中級レベルの方でも理解できる内容としつつ、実際の導入事例や数値を交え、実務に活かせる具体的な知見をご提供します。 参加対象者 EC事業者を中心に、決済・不正対策・セキュリティに関わるご担当者様、および売上やコストなどの財務指標を管理されるマネジメント層の方におすすめです。 受講するメリット 3Dセキュア必須化後の運用において、パターン①を採用することでどのように売上向上につながるのかを、実際のデータや事例をもとに理解できます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ☑️3Dセキュア必須化への対応は進めているが、最適な運用方法が分からない 続きを読む |
| 15:25～16:05 | A-6カフェセッション Shopify Plusで"運用が変わる"：注目機能 SimGymで読み解くストア改善の第一歩  講師
 講師
セッション概要 生成AIの活用が注目される一方、エンタープライズECでは「機密性」「誤回答」「運用負荷」への懸念から、PoCで止まってしまうケースも少なくありません。 プロフィール フラッグシップ株式会社 神馬 光滋 氏 Shopify Japan株式会社 河合 まりや 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け 続きを読む | B-6カフェセッション 決済を「コスト」から「武器」へ。Checkout.comのデータ×AIが切り拓く、EC成長を加速させる「決済と承認率の最適化」施策。  講師
セッション概要 決済手数料を下げた…不正対策もした…でもまだ課題が解決されない。 プロフィール 国内大手決済ゲートウェイでグローバルパートナーシップチームの立ち上げ期から携わり、グローバルECサイトの日本進出向けに現地決済など各種ソリューションを提供。2025年より日本市場での展開を本格化したCheckout.comにジョイン。著名なグローバルECが選ぶ業界最高水準の次世代決済プラットフォーム*を、オンライン決済でお悩みをお持ちの全事業者様、特にグローバル決済ニーズが強い国内大手EC事業者様向けにご提供中。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 本講演では、承認率の重要性を理解するところから、それを出発点として決済ソリューションをどう活用するかの事例紹介、Checkout.comの導入を含む業界最高水準のチェックアウト戦略までをお届けします。 参加対象者 「現在の決済環境に満足していない」「インバウンド消費対応、越境ECの拡大、海外進出で決済の不安や不満がある」そんなすべてのEC事業ご担当者様、そのパートナー企業様、ご支援企業様などにおすすめします。 受講するメリット ・承認率の衝撃： 承認率改善が利益へもたらすインパクト、その実例に触れられます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ①モヤモヤの解消 続きを読む |
| 16:20～17:00 | A-7講演 D2C界の鬼才×Google出身CMOが語る AI時代の経営判断を左右する、生データの「質」と顧客理解の組織実装  講師
 講師
セッション概要 AI時代の経営判断において、AIの性能以上に重要なのは「何を読み込ませるか」という生データの精度です。AI自体が優れていても、読み込ませる生データがイマイチでは、AIの性能を活かせません。 プロフィール 西守 穣 氏 株式会社イーシーキューブ 高橋 尚久 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け 自社の若手チームで即導入できる「泥臭くも圧倒的に打率が高い」手法は、大手からベンチャーまであらゆる規模の経営に直結します。AI時代に勝つための、顧客理解の新スタンダードをどうぞ。 参加対象者 自社の商品が「なぜ売れているのか」を語れない、全ての経営者、担当者。 受講するメリット AIが真価を発揮するために不可欠な「高解像度な生データ」を自社で確保・運用する具体的プロセス（の概要）を知ることができます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 莫大な予算をかけずに、現場の若手メンバーだけで即座に実行できる、泥臭くも再現性の高い「打率重視」の調査・分析フレームワーク（の概要）を知ることができます。 続きを読む | B-7講演 オフィスコム売上５倍成長の軌跡 〜継続成長のためのCRMのインパクトと具体的施策について〜  講師
セッション概要 オフィスコムは、2020年にEC事業のリピート対策を強化して以来 プロフィール 2003年に北国からの贈り物へ入社。自社サイトの立ち上げから参画し月商3億円を超える成長まで導く。楽天／Yahoo!／Amazon／ぐるなびなど全店のマーケティング戦略責任者として各モールにおいて数々の賞を受賞。2014年株式会社メディックスに入社し、年商2500億規模の大手製薬会社や外資系アパレルブランドなど、メーカー直販ECの事業コンサルティングを手がける。コンサルティング先で多く見られたCRMの課題を解決すべく、2018年アクションリンクを立ち上げ、2023年ファブリカコミュニケーションズにジョイン。現在に至る。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 年商1億円〜年商数百億のEC事業社で 参加対象者 EC事業社が対象です。 受講するメリット 具体的なCRM施策、リピート対策が学べます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ECの事業成長に何が必要かが学べます。 続きを読む |
| 17:15～18:00 | A-8クロージング講演 ブランド価値を最大化する「デジタル×リアル」の顧客体験戦略  パネリスト
 パネリスト
 モデレーター
セッション概要 顧客体験、ブランディングを強化したい多くの企業にとって参考になる本セッション。顧客体験を上げ、ブランド価値を最大化するためには「デジタル×リアル」全接点での一貫性が鍵となります。異なるアプローチ、顧客との対話を通じてLTV向上を追求する戦略を解説します。利益より顧客満足を優先する組織設計や、AI時代の顧客に寄り添うアプローチ、感動設計など、具体的な次の一手のヒントをお伝えします。 プロフィール 株式会社アルビオン 榊原 隆之 氏 株式会社DECENCIA 笠井 友嗣 氏 株式会社アテニア 新海 喜顕 氏 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む | B-8クロージング講演 流通企業必見！Google検索で「展示在庫を見える化」→「接客窓口」へ変えるキタムラのOMO＋顧客体験戦略  講師
 講師
セッション概要 カメラ購入時の高い想起率を誇るキタムラ。顧客の欲求に基づいた検索クエリ分析と、Google上にリアルタイム在庫を表示させる先進的なMEO施策を公開します。単なる順位対策に留まらず、店舗ページの改修により指名検索を売上へ直結させる手法を紹介。在庫連携を軸とした「見つかる・選ばれる」仕組みから、実店舗とデジタルが融合する最新のOMO戦略まで、流通企業が即実践できるファン獲得の施策をお伝えします。 プロフィール 株式会社キタムラ 安達 友昭 氏 株式会社キタムラ 藤川 友子 氏 続きを読む |
| 18:30～20:00 | 先着100名様ネッ担 Meetup （懇親会） ネッ担 Meetup （懇親会）先着100名様 ★ 参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています ★ ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2026 春にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、eコマースに関する様々な情報交換ができる懇親会の場です。待ちに待ったリアルでの交流の場です。
 |
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら-->
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら-->
ヤマト運輸は6月1日、滋賀県湖南市に開設した統合型ビジネスソリューション拠点を本格稼働する。2025年10月から稼働しているロジスティクス機能に加え、全国のヤマトグループ物流拠点向けの仕分け・輸配送機能を新たに稼働。ロジスティクスと輸配送を一体運用することで、法人向け物流ソリューションの強化を図る。
新拠点は、在庫管理や流通加工などのロジスティクス業務と、全国向けの仕分け・輸配送機能を同一施設内に集約した点が特長。これにより、翌日配送分の受注締め時間延長や、商品配送までのリードタイム短縮を実現し、荷主企業の販売機会拡大につなげる。
在庫保管倉庫から輸配送拠点までの横持ち輸送や積み替え作業が不要になるため、輸送品質の向上や温室効果ガス排出量の削減にも寄与するという。さらに、ヤマトグループの輸配送ネットワーク上に在庫拠点を置くことで、需要に応じた在庫補充や拠点間移動を迅速に行いやすくなり、在庫最適化にもつながるとしている。
立地面では、名神高速道路「栗東湖南インターチェンジ」から約2.1kmに位置し、京都市、大阪府、神戸市まで100km圏内と、京阪神エリアへのアクセスに優れる。また、名神高速道路と新名神高速道路の2ルートにアクセスできるため、災害時の迂回路確保による事業継続計画（BCP）対応も見込む。東日本に主要拠点を持つ企業が関西側にも在庫を保有することで、災害時の供給リスク軽減にもつなげたい考えだ。
ヤマト運輸は、今回の拠点を通じて法人顧客のサプライチェーン全体の最適化を支援する。滋賀県は、水資源などの地理的優位性を背景に製造業の進出が活発な地域であり、サプライヤー物流の集約拠点としての活用も想定している。
新拠点の延床面積は4万2816平方メートル。所在地は滋賀県湖南市石部緑台1-12-1「UIB湖南ロジスティクスセンターII」1階。施設内には休憩用ラウンジ、24時間営業の無人コンビニエンスストア、シャワー室、非常用発電設備なども備える。
ヤマト運輸は6月11日午前8時から、電話による各種問い合わせ窓口と受付方法を変更、集荷・再配達の依頼は今後AIや自動音声による受付に切り替える。
変更後は問い合わせ内容によって案内先を分ける。集荷・再配達の依頼は、フリーダイヤル「0120-01-9625」または「0570-200-000」で受け付けるが、対応はAIまたは自動音声となる。受付時間は8時から21時までで、年中無休。
一方、それ以外の依頼や問い合わせは「0570-200-000」で受け付ける。これに伴い、フリーダイヤル「0120-01-9625」での受付は6月10日をもって終了する。
ヤマト運輸では、5月20日からフリーダイヤルのガイダンス上で事前案内を始めている。
アイスタイルは6月1日から6月7日まで、化粧品ポータルサイト「@cosme」の旗艦店、コスメセレクトショップ、自社ECにおいて、特別企画「@cosme SPECIAL WEEK 2026」を開催する。
「@cosme SPECIAL WEEK」は毎年6月に開催するセール企画で、今回で7回目となる。「@cosme」の旗艦店「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」、コスメセレクトショップ「@cosme STORE」「東京小町」「シドニー」各店、自社EC「@cosme SHOPPING」で実施。最大30％のポイントバックを行う。
また、人気商品や新商品を含むスペシャルアイテムの販売や、サンプル品の進呈、「@cosme」の現役美容部員が顧客の悩みに応えるライブ配信などの関連企画も実施。生活者と化粧品の出会いを創出する。
スペシャルアイテムとしては、「@cosme」会員によるクチコミを元に選ばれた「@cosmeベストコスメアワード」で支持を得てきたアイテム、ラグジュアリーブランドのアイテム、韓国化粧品界でのトレンドアイテムなどをラインアップして販売する。
店頭限定で販売するアイテムの詳細は、店舗のブログで順次公開を予定している。
企画の1つとして、「@cosme」の現役美容部員がライブコマースに出演し配信する。視聴者の美容に関する悩みにリアルタイムで回答する。2025年の累計視聴者数は29万人を超えたという。
2026年は「@cosme SPECIAL WEEK」の事前・直前・当日に合計9番組を生配信する。番組では、「各店舗の隠れ名品」を紹介するコーナーも新設する。
「TikTok」でのライブ配信、「Instagram」での配信、「YouTube」での商品紹介も予定している。
AIが広告ビジネスに地殻変動をもたらしつつある状況について、杉原剛氏による見立て。
第一部 AI検索広告が日本にやってくる
https://www.exchangewire.jp/2026/05/21/intaview-go-ai1/
第二部 AI時代の広告業界
https://www.exchangewire.jp/2026/05/22/interview-go-ai2/
アンドエスティはこのほど、Cサイト「and ST（アンドエスティ）」に、GROWTH VERSEが提供するマーケティングAI Agentソリューションの「レコメンドAI」と「AI画像検索」を採用した。個人に最適化した“発見型”の体験を継続的に提供する目的。今後は「アンドエスティ」で発見型のレコメンドを順次公開する。
「レコメンドAI」は、過去の履歴から、「今この瞬間」のユーザーの行動や商品の特長をAIが解釈し、最適な提案につなげる。レコメンドには、顧客・商品・購買・閲覧データに加え、LLM（大規模言語モデル）による意味ベクトル（言葉の意味やつながりを数値化したもの）を活用する。
「AI画像検索」は、AIがユーザーの検索意図を理解し、求めるイメージに合致するアイテムへ誘導する。ユーザーがアップロードした写真や選択した画像に基づいて検索を行う。
アンドエスティは顧客との接点拡大や、商品の選択肢を広げる取り組みを推進している。2030年2月期を最終年度とする「中期経営計画2030」においては、「ID（顧客基盤）×LTV（顧客生涯価値）」を軸に、「Play fashion!プラットフォーマー」としての成長を掲げている。
アンドエスティによると、世界のEC市場では目的の商品を探す「探索型」から、予期せぬ商品との出会いを提供する「発見型」へのシフトが進んでいる。一方で、高度な発見型体験を実現している企業は多くないという。アンドエスティは「レコメンドAI」「AI画像検索」の導入により、個人に最適化された発見型の体験を継続的に提供する。
アンドエスティHDは「中期経営計画2030」において、「and ST」の流通総額を2030年2月期に1000億円へと拡大、自社と外販の比率を「自社60：他社40」とする方針を掲げている。
しまむらグループ、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の公式EC・アプリを統合。「しまむらパーク」として10月から刷新
2025年9月18日 9:00
クラフトビールのヤッホーブルーイング、数量限定「マジ福袋2026」 を11/3発売。2024年は最短5日で完売
2025年10月23日 6:00
LINEヤフー、「Yahoo!ふるさと納税」で最大100％のPayPayポイントを還元するキャンペーン開始
2025年8月20日 6:30
【2025年上半期の化粧品トレンド】デパコス商品に注目が集まる傾向。大賞はSHISEIDOのセラム
2025年6月5日 9:30
消費者が最も意識している経済圏は「楽天経済圏」で4割超、意識し始めたきっかけは「ECサイト」33%【ポイント活用の意識調査】
2025年7月25日 7:00
コーセー、大谷翔平選手を継続起用。2025年も「コスメデコルテ」の広告モデルに
2025年3月10日 7:00
SynaBizは、インターネット卸・仕入れモール「NETSEA（ネッシー）」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。
SynaBizは、「世界中の顧客にとって、最適な取引機会を創る」を理念に掲げ、BtoB-EC領域において流通プラットフォーム事業を展開している。
インターネット卸・仕入れモール「NETSEA」は、メーカー・問屋・卸売会社などのサプライヤーと、小売店・ネットショップ・輸出業者などのバイヤーをつなぐ日本最大級のWeb卸売り・仕入れマーケットプラットフォーム。アパレルや雑貨を中心に幅広い商材を取り扱い、年間流通総額は約80億円にのぼる。
検索窓横に配置した「詳細検索」機能で、「検索対象サプライヤー」の選択、「販売の状態」「上代帯」「支払方法」など、詳細な条件で絞り込めるようにした。自社の調達条件に合致した商品を迅速に抽出できるようにすることで、商品選定から発注判断までの効率化、仕入れ業務全体の工数削減に寄与するという。
検索結果を「商品ごと」だけでなく「サプライヤーごと」にまとめて表示する機能を実装した。企業ごとに取扱商品を比較・検討できることで、要件に合致する最適な取引先を効率的に選定できるようにした。また、同一企業内でのまとめ仕入れを促進することで、発注に伴う事務工数や配送料などの調達コスト削減にもつなげる。
同サイト内には、既にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入しており、各製品の連携でCXや回遊率の向上につなげているという。
サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。
キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。
メルカリと相性◎「ゆうパケットポスト」とは？ 専用箱の送料や送り方を解説
2020年11月6日 10:00
最も利用しているスマホ決済サービスのトップは「PayPay」で2位は「楽天ペイ」。利用サービス数の平均は2.7個
2023年2月22日 6:00
新型コロナウイルスの「影響が出ている」企業は6割以上。製造業や卸売業に大きな影響
2020年2月28日 7:00
新型コロナで化粧品の購入行動に変化？ コスメのタッチアップはどうなった？
2020年6月25日 11:00
QRコード決済シェア1位は「PayPay」、非接触決済は「楽天edy」
2020年2月3日 9:00
メルカリを使う人たちの心理とは？売ることを前提とした買い物時代
2019年12月24日 9:00
広告を出して、SNSも更新して、SEOも頑張っている。やるべきことはやっているのに、なぜか成果につながらない。そんな状態に陥ることってありますよね。もしかすると問題は「何をするか」ではなく、その手前にあるのかもしれません。今回の「ネッ担まとめ」では、「選ばれる構造」という視点から、マーケティングの役割を考えます。
マーケティングとは、顧客に選ばれる構造を作る仕事である | note | 山口 偉大（Takehiro Yamaguchi）
https://note.com/yamaguchi_take/n/n0900bed81c8c
経営現場で長く見てきて、この「核を見失ったマーケティング」が、多くの会社の停滞の根本原因になっていると感じている。
本来、マーケティングは極めて明確な仕事のはずだ。本質的な定義に立ち返れば、その輪郭ははっきり見えてくる。
マーケティングとは——「顧客に選ばれる構造を作る仕事」だ。
これがすべてだと思っている。
広告も、SNSも、SEOも、ブランディングも、データ分析も、CRMも——すべてはこの「選ばれる構造を作る」という核に従属する手段だ。核が明確でないまま手段を回しても、マーケティングは機能しない。逆に核さえ明確であれば、手段の選び方は自然に見えてくる。
マーケティングの仕事は、この「選ばれる瞬間」を作り出すことではない。「選ばれる構造」を作ることだ。両者は似ているが、根本的に違う。
「選ばれる瞬間を作る」のは、特定の施策の役割だ。広告で印象を与える、LPで決断を促す、メールでリマインドする——個別の接点での働きかけだ。
（中略）
多くの組織は、「選ばれる瞬間を作る施策」を回すことに、組織のエネルギーを使っている。だが「選ばれる構造を作る」という上位の仕事に、専門の責任者がいない。マーケティング責任者という肩書きはあっても、実際にやっているのは「施策の総括」であって、「構造の設計」ではない。これがマーケティングが本来の力を発揮できない、最も根本的な理由だ。
「選ばれる瞬間」と「選ばれる構造」。似ているようで、まったく違いますよ。広告で一回売れることと、継続して選ばれることは別の話。
短期的な売り上げは作れても、その裏側に仕組みがなければ続かない。レビュー、体験、リピート、顧客との関係性。こういったものが積み上がって、「自然に選ばれる状態」ができていくわけです。
「なぜ自社は知られるのか」「なぜ自社は選ばれるのか」「なぜ自社は選ばれ続けるのか」。ここを考えることが一番重要な仕事なんですよね。
「服のサブスク」はなぜ儲からないのか エアークローゼットが10年で黒字化できた背景 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2605/19/news006.html
それまで高コストだと思っていたものが、テクノロジーの変化で低コストに変化していた。こんなことってありますよね。まさに情報戦です。
７つの成長ステージで月商の壁を突破する【久のブランドEC成長戦略フレームワーク】 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/92711
まさに鉄板のEC戦略です。ECに限らず他のビジネスでも同じことが言えそう。やっぱりポイントになるのは商品力（サービス力）なんですよね。
AIエージェント時代、「検索はされなくなる可能性」にZOZOはどう対処する？「『提案の場』になるチャンスをつかみに行く」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/05/12/16025
ZOZOのようなSKUが多く、趣味嗜好が顧客によって微妙に異なるECは対話型のAI活用がめちゃくちゃ向くでしょうね。服の志向性をAIが持つ感じです。
AIエージェントで「作業時間33%短縮」「購入CV4.8倍」を実現した子ども服ブランド、秘訣は“未来予測” | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/05/12/52505
「AIがなかったからできなかったことをしている」というよりも、「以前からイメージできていたことをAIでフルに実現できた」が近いでしょうね。
「ウェビナーをしても商談にならない…」なら、フォロー設計を叩き直せ！ 獲得率を12倍に上げる方法 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/05/11/52571
ブートキャンプというだけあってなかなかパンチの効いた文章なのですが、商談獲得のポイントがしっかり網羅されています。
「AIに評価される」って喫茶店のおばちゃん対策のようなものだと思っている｜運営堂
https://www.uneidou.com/22639.php
AI活用が自社の情報発信を見直す機会になればいいですよね。日々の変化を「何に生かすか？」、考える習慣が重要なのだと思いました。
「SaaS is Dead」がBtoBマーケにもたらす影響 | マーケティングの正論と本音 | note | 宮脇 啓輔 / 株式会社unname
https://note.com/keisuke36/n/n1cd2b9894036
宮脇： 当時のアプリのインストール単価（CPI）って、150〜200円で取れてたんですよ。それが2020年頃には1,000〜1,500円、10倍になっていて、もう数百円で取れる時代はとっくに終わっていたんです。なぜそんなにCPIが高騰したかというと、理由は二つあると思っています。広告枠自体の高騰（CPMの上昇）と、人がもう新しいアプリを入れなくなったこと（CVRの低下）。
スマホが誕生して10年、15年経って、大体みんなのスマホアプリは固定化してると思っています。そこにさらにYouTubeとTikTokが可処分時間を持っていって、NetflixとかでiPhoneの容量も足りなくなる。新しいアプリなんて、もう誰も入れないんですよ。どれだけいいアプリを開発しても、土俵にさえ立たせてもらえないご時世なんです。
（中略）
宮脇： で、それと同じことが今、SaaSでも起きているなと思っています。
この引用を「今週の名言」として取り上げたのは、「SaaS is Dead」の話でも、「BtoBマーケ」の話でもなく、市場の原理の話が入っているから。
市場の拡大期には低単価で顧客を獲得できていたのが（ここでいうアプリのインストール）、市場の飽和期になると、10倍以上の単価がかかるようになる。アプリやSaaSに限った話ではなく、どの市場も同じ道を辿ります。
そう考えると、いま低単価で顧客獲得できるのは？ 今後一気に単価が上がりそうなのは？ なんでしょうね。
「新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」は以下の専門家が連載しています。
石田氏ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。
UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。
酒匂氏ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。
中林氏Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。
富士経済が5月21日に公表した「通販・eコマースビジネスの実態と今後 2026」の調査結果によると、物販系の通販・eコマース市場は2025年に16兆9712億円となり、2040年には19兆9406億円まで拡大する見通しを示した。
なかでもECの伸長が市場拡大をけん引しており、2025年のEC市場は15兆3194億円に拡大。そのうち、仮想ショッピングモール市場は11兆9254億円に達した。2040年にはEC市場が18兆6589億円、仮想ショッピングモール市場が16兆5000億円まで拡大すると予測している。
調査では、通販形態別でEC比率がすでに9割に達していると分析している。2025年は節約志向が高まるなか、仮想ショッピングモール各社が大型セールやポイント還元キャンペーンを展開し、利用者を取り込んだことが市場拡大を後押ししたという。今後は仮想ショッピングモールに加え、メーカーや小売事業者がECをCRM施策の基盤として活用する動きが広がり、店頭からECへの需要シフトがさらに進むとみている。一方で、カタログ通販、テレビ通販、ラジオ通販などは縮小傾向にあり、市場の中心がECへ一段と集約される構図が鮮明になっているとしている。
物販系通販市場の大半をECが占める状況となるなか、企業・サービスを横断した商品比較や価格比較が進みやすくなる一方、顧客維持や新規獲得に向けては、単なる価格訴求だけでなく、購買体験の創出が重要になると指摘している。
2025年の市場拡大要因としては、「Amazon.co.jp」を中心とした大型キャンペーンやポイント還元施策が、節約志向の消費者を取り込んだことが大きいとしている。
加えて、ネットスーパー事業の拡充や、ふるさと納税仲介など周辺サービスの広がりによって、仮想ショッピングモールとしての総合力を高める動きも進んでいる。
また、2025年6月には「TikTok Shop」が国内でサービスを開始。「Instagram」や「TikTok」などSNS上で情報収集する若年層の新たな購買先として、ライブコマースの定着が進みつつあると分析している。
EC市場では、共働き世帯や単身世帯の増加を背景に、水、トイレットペーパー、ティッシュペーパーといった日用品や、冷凍宅配弁当など、購入や調理の手間を省く商品の需要が拡大している。都度購入だけでなく定期購入も増えており、ポイント付与や定期便割引といった“お得感”が支持されている。企業側にとっても、属性情報や購買履歴、閲覧履歴をもとに継続利用を促しやすい点が強みになっているという。
商品カテゴリー別では、家電製品・パソコン分野でWindows 10のサポート終了に伴う買い替え需要が発生したほか、高機能化による単価上昇も市場拡大に寄与した。
食品・生鮮品や生活雑貨は、日常利用の接点を作りやすいことから各モールが注力しており、食品分野では全般的な値上げに加え、米不足を背景に政府備蓄米の販売拡大も市場成長要因になったとしている。
化粧品分野では、韓国コスメ人気の継続に加え、国内メーカーの商品展開活発化も追い風となった。「TikTok Shop」のライブコマースを通じた若年層需要の取り込みも進んでおり、今後の市場拡大に寄与するとみている。
購入者属性別では、30代と40代の比率が高く、結婚や子育てなどライフステージの変化をきっかけに、食品や生活雑貨の定期購入、まとめ買い、時短ニーズを背景としたEC利用が進んでいる。両世代で市場の約半数を占めるという。
一方、20代以下では女性を中心に「Temu」や「SHEIN」といった中国系越境ECの利用が増加している。
50代ではシミ予防・シワ改善を訴求する化粧品や、生活習慣病予防・エイジングケアを訴求する健康食品の購買がみられ、60代以上では健康食品の比率が1割を占める。
2040年に向けては、デジタル機器利用の一般化と65歳以上人口の増加を背景に、60代以上市場が大きく拡大する一方、20代以下や30代は少子化の影響で市場縮小が予想されるとしている。
小売通販市場では、量販店が2025年に2622億円、2040年に5500億円、CVSが510億円から1300億円、家電量販店が6029億円から8000億円へ拡大する見通し。ネットスーパーの浸透、店舗発送型サービスの拡大、ショールーミングの定着などが背景にある。
量販店では、倉庫発送型ネットスーパーや受け取り方法の多様化が共働き世帯を中心に支持を集め、日常的な買い物手段として浸透している。
CVSでは、最短20分配送などの利便性向上が市場拡大を後押ししている。
家電量販店では、実店舗で商品を確認してECで注文するショールーミングが定着し、業態全体売上の1割超を通販が占めるまでになっている。
最近は、マーケティングメディアもカンファレンスも社内の話題も生成AI一色ですね。「Claudeやばい」「この仕事はAIに奪われる」系の話が多いですが、中には「AIが普及したらAIが選択肢を出してくれるし、なんなら比較表で検討してくれるし、意思決定までしてくれるから、いままでのような認知や想起は重要性が下がるのでは？」というものもあります。
ということで、本稿では、想起、CEP・CEPs（カテゴリーエントリーポイント）、メンタルアベイラビリティ（MA）の仕組みが、AIという「媒介者」の登場でどう拡張されるかを整理してみます。個人的な結論から先に言っておくと、想起の構造や重要性そのものは変わりません。変わるのは、思い出す主体が一つ増えた、ただその一点です。しかし、その一点が、カテゴリーによっては運用全体の重心を動かしかねない大きさを持つことになります。
GMOペパボは4月27日、ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ（カラーミーショップ）」の「プレミアムプラン」利用ショップ向けに、管理画面のチャット上でショップの情報を確認できる新機能「カラーミーショップ AIエージェント」を先行実装した。機能の内容、実際にショップがどのようにAIを業務に活用しているのか、その具体例や機能などについて、GMOペパボの寺井秀明氏（執行役員 兼 EC事業部長）に聞いた。
――「カラーミーショップ AIエージェント」について教えて下さい。機能を利用してショップさんが実現できること・メリットは何でしょうか。
GMOペパボ 寺井秀明氏（以下、寺井氏）：「カラーミーショップ AIエージェント（以下、AIエージェント）」は、管理画面のチャットパネルからショップ情報を直接参照できる機能です。2026年4月27日に「プレミアムプラン」利用ショップさまへ先行リリースしました。同年3月から提供している「カラーミーショップAIコネクター（リモートMCPサーバー）」では、Claudeなどの生成AIツールを利用していることが前提でしたが、「AIエージェント」はすぐに「カラーミーショップ」の管理画面から利用できます。
現時点では、受注・商品・顧客情報などの参照（読み取り）に対応しており、日本語で話しかけるだけでショップの状況をすばやく把握できます。具体的には「今月の売り上げを教えて」「先月、一番売れた商品は？」「在庫が残り5件以下の商品を一覧化して」といった質問に、管理画面を開いてメニューをたどらなくても即座に回答が得られます。
毎朝の売上確認、在庫チェック、社内共有用のデータ集計といった日常的なルーティン業務をスムーズにこなせる点が最大のメリットです。「ChatGPT」のように会話感覚でEC運営に活用できるため、これまでAIツールに馴染みのなかった人でも、入口として使いやすい設計となっています。なお、商品情報の編集、注文ステータスの変更といった更新操作は、今後順次対応を拡大する予定です。
――「リモートMCPサーバー」提供開始から約2か月経ちました。ショップさんの利用状況、ショップさんから寄せられた意見などを教えて下さい。
寺井氏：利用状況として多いのは、商品情報の更新への活用です。仕入れ商品を多数扱うショップさまから特に大きな反響がありますね。
パッケージ変更、価格改定、内容量の変更といった商品情報の更新を、これまでは担当者がマクロやCSVなどを使いながら都度対応していました。しかしMCP連携後は「この品番をこの価格に直して」と指示するだけで完了し、仕様変更に伴う説明文の一括書き換えなども自然言語の指示で対応できるようになっています。数万アイテムを扱うショップさまからは「劇的に改善した」「本当に助かっている」といった声をいただいています。
また、メルマガ作成やアウトレット商品登録への活用も見られます。「賞味期限が近い商品でアウトレット商品を登録して」「新商品を紹介するメルマガを作って」といった指示だけで一連の作業が完了するケースも出てきており、文章生成を伴う業務でのMCP活用が広がっています。
詳しくは後述しますが、入金消し込みフローを独自に構築したショップさまもおり、私たちが想定していなかったユースケースも次々と生まれています。
――EC業界において、AI検索からの流入、業務効率化などさまざまな面で存在感が大きくなってきています。「カラーミーショップ」利用ショップにおけるAIへの考え方・取り組み状況などを教えて下さい。
寺井氏：弊社が「カラーミーショップ」利用中のEC事業者さん312人を対象に実施したアンケートでは、約71%が「何らかの形でAIを活用している」と回答しており、EC事業者においてもAI活用への関心と実践が急速に広がっていることが確認できました。
具体的な活用業務としては、「商品説明文の作成が最多」で、「データ分析（受注状況の分析）」「SNS投稿」「画像制作」「カスタマー対応」などが続きました。効果としては約半数が「作業時間の短縮」を実感している一方、「売り上げへの直接貢献」を感じている人は少数で、現状は生産性向上フェーズにある人が多いという結果でした。
――実際に活用しているショップさんの事例と活用方法を教えて下さい。
寺井氏：実際にAIを積極的に活用しているショップさまの事例を2社紹介します。
1つ目は食品EC事業者さん（製造業）です。売上急増を機に「Claude Code」を活用し、受注・発送・在庫・会計・社内チャットを一本化した自社システムを、コードを一行も書かずに構築。MCP連携では「アウトレット商品を30本作って」と指示するだけで「カラーミーショップ」上に商品登録されるほか、メルマガの自動生成にも活用しています。
社内に仕組みを浸透させるため、「プロンプト形式の指示書テンプレートを埋めてClaudeに貼るだけ」という仕組みを整備し、AIに不慣れなスタッフでも一定品質の指示が出せるよう標準化しています。また「MCPで試してみて、頻度が高い業務はシステム化する」という使い分けの考え方も、効率化を進める上で重要な指針になっているとのことです。
2つ目は生活雑貨を販売されている事業者さん。「Search Console」、カラーミーAPIデータ、Google広告、自社経営データをClaudeに統合し、横断的なデータ分析基盤を構築。壁打ちとして活用するなかで「特定の購入層のリピート率が通常購入者の◯％しかない」という新たな発見があり、2026年の施策立案に直結したとのことです。
一方で「自分たちがすでに考えたことを提案してくる段階で止まりがち」という課題感も持っており、「AIが自社の文脈をより深く理解した上で、次の一手を提案できるようになることを期待している」と話していました。AIの活用効果を最大化するには、データ接続の環境整備と自社固有の情報をいかに蓄積させるかがカギになると実感しているようです。
決裁権者の判断基準をAIに学習させている事業者さんもいます。「判断責任を個人に帰さない設計が、組織全体へのAI浸透を後押ししている」とのことで、AI活用における組織設計の工夫として非常に示唆に富む事例です。
商品管理面では、数万アイテムを抱えるなかで日々発生するパッケージ変更、価格改定、内容量変更といった商品情報の更新を、MCP連携により自然言語の指示で一括対応できるようになりました。「この品番をこの価格に直しておいて」と指示するだけで完了するほか、グループ登録も「劇的に改善した」とのことです。
さらに「Claude」を活用し、明細情報を元に「カラーミーショップ」側の受注情報の入金ステータスを一括変更する入金消し込みフローも独自に構築しており、通常の入金であれば8～9割をこの方法で処理しています。
2社に共通することは「AIを使う」から「AIに任せる」への意識転換です。業務を細かいステップに分解してどこをAIに委ねるかを設計すること、そしてスタッフが安心して使える仕組みを整えることが、組織全体への浸透と効果最大化につながっています。一方で、AIが自社の文脈や判断基準を十分に理解するまでには一定の時間と情報の蓄積が必要なため、そこは課題として各社が取り組んでいます。
――3割のショップさんは「AIを活用していない」と回答しています。そういったショップさんを対象に、AI活用をサポートする取り組みを行っていますか。
寺井氏：複数の形で取り組みを進めています。まず機能面では、AIの活用レベルに応じた段階的な提供を行っています。文章生成を支援する「カラーミーAIアシスタント」から、管理画面上でチャットによる情報参照ができる「AIエージェント」、外部AIツールと連携できる「AIコネクター（MCP連携）」、開発者向けの「CLI ＆ Skills」まで、4段階で用意しています。「まずはチャット感覚で売り上げを確認するところから」と、AIに不慣れな人でも入口を選べる設計にしています。
サポート面では、「プレミアムプラン」の「ECアドバイザー」が月に一度ショップの運営状況を把握した上で、そのショップに合ったAI活用のユースケースを個別に提案しています。
情報発信面では、オウンドメディア「よむよむカラーミー」を通じて、ショップさまの活用事例、AI機能の使い方ガイドを継続的に発信しています。また、AIをテーマにしたセミナーも行っており、「業務を分解して、どこをAIに任せるか考えてみよう」といった実践的な内容で、具体的な一歩を踏み出すきっかけ作りを行っています。今後もこうした情報発信やセミナーを継続・拡充していく予定です。
情報セキュリティに不安を抱いている人には、「AIだから特別なルールが必要」と過度に身構える必要はなく、従業員や外部委託先に業務を任せる際と同様の情報管理ポリシーで対応できることを伝えています。学習利用をオフにできる生成AIもあるため、まずは小さな単位で試すことをお勧めしています。
――米国ではAIエージェントを活用し、検索から購入まで行えるサービスも登場しています。今後、日本国内ではどのような流れになると思いますか。また、EC事業者が今取り組んでおくと良いこと、注目しておくべきポイントを教えて下さい。
寺井氏：米国ではGoogleとUlta Beautyが共同で、Googleの「AIモード」を通じて商品の検索・比較・購入までをシームレスに完結させるエージェント型コマースの展開を開始しています（参考：「検索から「エージェント」へ。Googleと米国美容大手が挑む「UCP」活用によるAIで検索→購入までできる買い物体験とは 」）。
こうした流れは日本においても遅からず到来すると見ています。消費者がAIエージェントを介して商品を発見・購入するようになれば、AIが読み取りやすい形で情報を整備しているショップとそうでないショップとの間で、集客や売り上げに大きな差が生まれる可能性があります。「カラーミーショップ」でも、「ChatGPT」上の商品紹介をきっかけに購入へつながるケースが増えており、AI経由の流入は昨年同月比で約6倍に伸長しています（「カラーミーショップ」調べ）。
EC事業者の皆さんに今から取り組んでほしいことは、まず「AIが使いやすいショップ」への情報整備です。商品説明、価格、在庫、仕様などの情報が構造的に整理されていると、AIエージェントの正確な情報取得と適切な提案につながります。次に、AIを業務の外側に置くのではなく、日常の業務フローのなかに組み込む経験を積み重ねること。MCP連携などを通じてAIが自社のデータを参照できる環境を整えておくことが、エージェント型コマースへの対応力を高める基盤になります。
弊社としても、受注・決済データをコアに持ちながら、さまざまなAIクライアントと柔軟につながれる環境作りを加速させることで、「カラーミーショップ」を利用するEC事業者さんがエージェント型コマースの時代においても競争力を持てるよう、引き続き取り組んでいきます。
――今後の施策や展望を教えて下さい。
寺井氏：今回の一連のAI機能は「どのショップさんでも、自分のペースでAIを活用できる環境」を整えるという方針の元、設計しています。先述の通り、段階別にサービスを用意しているのはそのためです。
機能拡充の面では、現在「AIエージェント」は「プレミアムプラン」への先行提供となっていますが、今後は対象プランを順次拡大していく予定です。またAIコネクターで対応している操作範囲も、受注・入金ステータスの変更、商品ごとのSEO設定の編集、商品画像の操作など、ショップさまから要望の多い領域を中心に順次広げていきます。安心してAIを深く使っていただけるよう、誤操作防止機能の整備もあわせて進めていく考えです。
中長期的な方向性としては、「人が使いやすいプロダクト」であると同時に「AIが使いやすいプロダクト」へと進化させていくことを重視しています。APIエコシステムをさらに拡充し、MCPを介して生成AIが「カラーミーショップ」に接続することで、AIが「カラーミーショップ」の情報を参照しデータをAIに活用してもらいやすい基盤を整えていきます。
私たちが最終的にめざしているのは、AIがEC事業者さんの「事業成長のための経営参謀」として機能する世界です。日常業務の自動化にとどまらず、販売傾向の分析、在庫・製造計画の提案、施策の優先度判断といった経営判断の支援まで、AIが担える領域を広げていきたい。「カラーミーショップ」に蓄積された受注・決済データをコアに、AIがEC事業者さんと並走できる環境を整えることで、SMB層をはじめとする国内のEC事業者さんの流通額向上と事業成長に貢献していきます。
グローバルなデジタルバンク・決済プロバイダーのKlarna（クラーナ）は5月20日、「ChatGPT」内で利用できるアプリ「Klarna Shopping Search」を公開した。ユーザーは「ChatGPT」との会話を通じて、Klarnaを利用する加盟店が扱う商品の最新価格や在庫状況、オファー情報を検索し、そのまま販売店サイトへ移動して購入できるようになる。
「Klarna Shopping Search」は、ユーザーが欲しい商品を自然文で説明すると、複数の加盟店から最新価格、在庫状況、オファー情報を含む視覚的な検索結果を会話内に表示する。購入時には加盟店サイトへシームレスにリダイレクトされる仕組み。検索結果には関連性に基づくオーガニック表示に加え、視認性を高めるスポンサー枠も用意する。
「Klarna Shopping Search」は、Klarnaの「Product Search MCPサーバー」を基盤に提供。13市場にわたる1億点以上の商品データと、4億件の加盟店リスティングで構成するKlarnaのコマースデータを「ChatGPT」に接続し、会話内でリアルタイムの商品検索結果を表示する仕組みだ。
従来、消費者はAIに買い物相談をした後、複数のブラウザータブを開き、価格や在庫を比較する必要があった。「Klarna Shopping Search」は、こうした比較・検討作業を1つの会話内で完結できるようにすることで、商品発見から購入までをよりスムーズにする狙いがある。Klarnaは、消費者が比較検討に費やしていた時間の短縮につながるとしている。
Klarnaによると、2025年のホリデーシーズンには、AIプラットフォームから小売サイトへのトラフィックが約700％増加したという。さらに、AI経由で流入した買い物客のコンバージョン率は31％高かったとしており、AIが新たな送客チャネルとして存在感を高めている状況を示した。
Klarnaは、世界で1億1900万人超のアクティブユーザーと、1日あたり340万件のトランザクションを持つデジタルバンク・決済プロバイダー。100万以上の小売事業者がKlarnaのサービスを利用しており、Uber、H&M、Saks、Sephora、Macy's、Ikea、Expedia Group、Nike、Airbnbなどが導入企業として名を連ねている。
株式会社インプレス、「ネットショップ担当者フォーラム」編集部は5月26日（火）に東京・日比谷国際ビルコンファレンススクエアで「ネットショップ担当者フォーラム 2026 春 ～ eコマースコミュニケーションDay ～」を開催する。
セッションでは、SHEIN、イオン、アルビオン、アテニア、DECENCIA、キタムラなど著名企業の実践的事例や最新戦略を学べる。EC事業者のみが参加でき、全16講演をすべて無料で聴講できる（事前登録制）。
セミナー後は18時30分～20時00分まで懇親会を開催する。
セミナー後、5月26日（火）18時30分～20時00分まで、セミナーに登壇した講師、EC事業者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催する。
「こんな時どうしている？」「EC運営にAIをどのように活用しているか知りたい」「横のつながり作りをしたい」など、講演者やEC事業者さん同士の情報交換、課題の共有などが行えるリアルな交流の場として提供する。
会場には、Wi-Fi、電源を設置。講演後には講師との名刺交換の時間も設ける（一部講演を除く）。また、3講演以上聴講すると、和牛やワイヤレスイヤホンなど豪華景品が当たる抽選会も実施する。
UPDATERが実施した「デジタル製品パスポート（DPP）に関する消費者意識調査」によると、全体の26％がデジタル保証書が「購入の決め手の1つになる」と回答した。
調査対象は全国の男女1000人。調査期間は2026年3月29～30日。
DPPとは、製品の原材料、製造、修理、所有、廃棄まで、ライフサイクル全体の情報をデジタルで記録し、QRコードなどを通じて関係者間で共有する仕組み。
商品を使うスタイルは、「できるだけ長く使いたい」が647人（64.7％）、「長く使いながら変化を楽しみたい」が117人（11.7％）で、合計で76.4％が長期的に価値を重視する志向だった。
「壊れるまで使えればよい」は208人（20.8％）、「新しいものに買い替えることが多い」は28人（2.8％）となっている。
中古市場の利用経験を聞いた質問では、約9割が「ある」と回答した。また、購入時に将来的なリセールを意識して商品を選ぶ人は全体で約4割となり、なかでも10代・20代では約5割にのぼった。
UPDATERは「現在の購買環境では、消費者は長く使うことを前提としながらも、将来的に売ることまで見据えた長期保有型へと変化している」とし、「商品の状態や真贋、履歴といった情報の重要性が高まる」と考察している。
商品の使用履歴や修理履歴などの来歴情報が気になる場面は、最多が「中古品を購入するとき」で601人（60.1％）、続いて「高価な商品を購入するとき」が532人（53.2％）、「長く使う商品を購入するとき」が352人（35.2％）、「ヴィンテージ商品や古着を購入するとき」が258人（25.8％）だった。
UPDATERは「商品の状態や真贋に加え、『どのような履歴を持つか』を確認できるかどうかが、購買判断における重要な要素となっている」と推測している。
中古商品や海外ECでの購入において、不安に感じる点として最も多かったのは「商品の状態がわかりにくい」が約7割、「本物かどうかわからない」が約6割だった。
商品が本物かどうかを確認できる仕組みは、約7割が「価格や状態と同程度に重要」と回答した。
商品の製造情報・修理履歴・所有履歴などがデジタルで記録された「デジタル保証書」がQRコードなどで確認できる商品について、価格やデザインなどが同程度の場合、購入時の選択にどの程度影響するかは、「購入の決め手の一つになる」が26％、「参考にはする」が59％で、合計85％が来歴情報を購買時の判断材料としたいと考えている。
UPDATERは「特に中古商品や高価な商品、長く使う商品の購入時において来歴への関心が高く、単なる付加情報ではなく、意思決定に関わる情報として認識されている」と解説している。
しまむらグループ、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の公式EC・アプリを統合。「しまむらパーク」として10月から刷新
2025年9月18日 9:00
クラフトビールのヤッホーブルーイング、数量限定「マジ福袋2026」 を11/3発売。2024年は最短5日で完売
2025年10月23日 6:00
LINEヤフー、「Yahoo!ふるさと納税」で最大100％のPayPayポイントを還元するキャンペーン開始
2025年8月20日 6:30
【2025年上半期の化粧品トレンド】デパコス商品に注目が集まる傾向。大賞はSHISEIDOのセラム
2025年6月5日 9:30
消費者が最も意識している経済圏は「楽天経済圏」で4割超、意識し始めたきっかけは「ECサイト」33%【ポイント活用の意識調査】
2025年7月25日 7:00
コーセー、大谷翔平選手を継続起用。2025年も「コスメデコルテ」の広告モデルに
2025年3月10日 7:00
GMOインターネットグループのGMOペパボは、スマートフォン向けのフルスクリーンEC構築プラットフォーム「SmartEC」を提供するSmartECを連結子会社化する。取得実行日は7月1日の予定。議決権ベースで7割の株式を取得する。所有株式総数は取得価額は株式取得費用が1億6300万円、アドバイザリー費用などを含めた概算総額は1億7100万円。株式取得後、SmartECは「GMO SmartEC株式会社」に社名を変更する。
SmartECの2026年1月期業績は、売上高が前期比184％増の3445万円。営業利益は990万円（前期は13万円の営業損失）、経常利益は984万円（同6万円の経常損失）、当期純利益は828万円（同13万円の当期純損失）だった。SmartECの連結子会社化がGMOペパボの 2026年12月期業績に及ぼす影響は精査中としている。
SmartECは、モバイル UXに関する独自の技術力を有している。GMOペパボは、自社が展開する EC 支援事業との親和性とSmartECの事業の成長性を評価し、子会社化を決めた。
SmartECの子会社化により、GMOペパボが運営するEC支援事業・ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業の顧客基盤・ノウハウと、SmartECが有するUI・UX技術を融合し、モバイルEC領域における競争力強化を図る。具体的には、SmartECと次の取り組みを推進する。
GMOペパボは従来のEC構築支援に加え、エンドユーザーが“買いたくなる体験”を提供するEC運営の支援をめざすとしている。
GMOペパボは、EC関連サービスにおいては、事業者・クリエイターなどのさまざまな販売活動やブランド運営を支援しており、近年ではSNSを起点としたスマートフォン中心の購買行動への対応を強化している。
SmartECはモバイルUX領域で独自技術を展開しており、モバイルネイティブ世代に適した新しい購買導線を実現している。
SmartECのGMOインターネットグループ参画により、GMOペパボとSmartECがそれぞれ培ってきた技術やノウハウを組み合わせ、提供価値の強化を図る。
かっこが実施したアドフラウド（Botや競合他社による不正な広告クリックによって広告費が詐取されること）の2026年版実態調査によると、社内での評価の低下や成果の悪化を恐れてアドフラウドの対策に踏み切れない、または「対策をやめてしまった」という担当者が約4割にのぼった。対策をすると見かけ上のクリック数が減り、CPA（顧客獲得単価）が高騰して見えることが理由という。
調査対象はWeb広告運用に携わる担当者400人。調査期間は2026年4月。
「アドフラウド」という言葉の認知度は、「名前と内容も知っている」が49.5%、「名前だけ知っている」が26.3%で、合計75.8%が「知っている」と回答した。
配信先コンプライアンスリスクの認識は、「強く認識」が25.8％、「ある程度認識」が43.5％。合計69.3％が自社広告の配信先をコンプライアンス上のリスクとして認識していることがわかった。
アドフラウドの被害経験を聞いたところ、「経験したことがある」が36.8％、「経験したことがない」が50.0％、「わからない」が13.3％だった。
被害経験者が搾取された広告費の割合は「1%〜5%未満」が最多で27.9%、続いて「5%〜10%未満」が26.5%、「10%〜20%未満」が23.8%となっている。1～20％の損失が出ている担当者は合計で78.2％だった。
かっこは「広告費の数パーセントという気づきにくいレベルから、利益を大きく侵食するレベルまで、アドフラウドが広範囲に発生している構造的なリスクであることが明らかとなった」と解説している。
対策によるKPI悪化を恐れた経験については、「経験あり」が39.0%、「経験なし」が46.0％だった。かっこは「質の低い安価なクリックも加味してしまうような旧来の評価体制が、根本的な不正対策を妨げている」と推測している。
アドフラウドへの対策内容は、最多が「広告代理店に任せている」で42.8%、続いて「買い方（市場）を限定」が28.3％、「JICDAQ認証事業者」が20.5％、「アドベリツール導入」が19.8％、「PF機能でカバー」が19.3％だった一方、「特に対策なし」は18.5％だった。
アドフラウド対策の責任者は、「広告代理店任せ」が17.8%、「明確な担当がいない」が16.0%。かっこは「合計33.8％が当事者意識の欠如と責任があいまいなケースが多い」と指摘している。
最も多かったのは「マーケ部門」で30.3％、次に「IT部門」が22.5％だった。
とても重要で本質的な話ですよね。
ECの現場でも、「SNSを運用した方がいいですか？」「広告は出した方がいいですか？」という話は昔からのあるあるです。でも本来は逆で、「なぜお客さまが自社を選ぶのか？」ここが先にあるべきなんですよね。広告もSNSも、あくまで手段。
選ばれる理由が曖昧な状態で施策を増やしていくと、やることだけが永遠に増えていってしまいます。