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アマゾンジャパンは9月4日、離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与している人を対象に、音声AIアシスタントの活用についての調査を実施しその結果を公表した。

それによると、調査対象者の24.4%が見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していることが判明。そのうち8割が「見守り・介護に役立つ」と回答、約6割が「コミュニケーションが改善」と答えた。

離れた場所に見守り・介護を必要とする高齢者がいる調査対象者の約7割（69.8％）が公務員・会社員・自営業・パートなどの有職者、63.0％が子供ありと回答した。また約8割（79.9％）が、高齢者宅から離れた同一または隣接する都道府県内に居住していると答えた。

見守り・介護における現在の課題など

実施している見守り・介護は、「病院への通院送迎」（39.7％）、「定期的な音声通話での連絡」（33.7％）、「買い物の代行」（32.0％）、「健康・服薬状況の確認」（31.8％）などが上位にあがった。

見守り・介護における現在の課題は、「緊急時の対応」（45.0％）、「健康管理」（45.0％）、「認知機能の低下への対応」（41.7％）、「日々の状況把握」（38.8％）、「コミュニケーションへの頻度」（30.2％）、「精神的な孤独感への対応」（29.8%）などがあがった。

音声AIアシスタントの活用状況

調査対象者の24.4%となる126人が、見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していると回答。そのうち8割（80.2%）が音声AIアシスタントは見守り・介護に「非常に役立つ」（53.2%）、「まあまあ役立つ」（27.0%）と回答した。

その理由として、「孤独感がだいぶ薄れると思う」「高齢者は電話に出ることにも時間がかかるので繋げることができて便利」「離れていても見守れる」といった理由があがった。

どのように音声AIアシスタントを活用しているか聞いたところ、「見守りカメラやセンサーとの連動」（47.6%）、「音声・ビデオ通話」（41.3%）、「音声AIアシスタントとの会話」（37.3%）、「服薬・通院予定などのリマインダー設定」（35.7%）、「照明・テレビ・エアコンなどの家電操作」（33.3%）があがった。

音声AIアシスタントの使用頻度など

見守り・介護における音声AIアシスタントの使用頻度は、61.9％のユーザーが毎日使用していると回答した。さらに音声AIアシスタントを見守り・介護に利用したことによる調査対象者の変化は、「見守り・介護をしなければという精神的な負担が軽減した」（66.7%）、「見守り・介護時間が短縮され、時間的な余裕ができた」（65.1%）、「見守りサービス費用などの経済的負担が軽減した」（65.1%）、「高齢者とのコミュニケーションが改善した」（62.7％）などが上位にあがった。

高齢者の変化については、「音楽などのエンターテイメントを楽しむ時間が増えた」（68.2%）、「発話・発声する機会が増えた」（65.1%）、「通院や投薬などの予定を忘れないようになった」（65.1%）、「AIアシスタントと会話することで孤独感が解消された」（65.1%）が上位にあがった。

なお、音声AIアシスタントを使用していないと回答した調査対象者の57.4％が、「音声AIアシスタントが見守り・介護に活用できることを知らない」と回答した。

離れた高齢者の見守り・介護をしながら、日常的に音声AIアシスタントを活用している調査対象者では、音声AIアシスタントは見守りのサポートからコミュニケーションの活性化まで、一定の効果を上げていると認識されていることが明らかになった。

アマゾンジャパンでは音声AIアシスタントAlexaのテクノロジーを大型施設などに一括して導入するサービス「Alexa Smart Properties（アレクサ・スマート・プロパティ）」を2023年末から提供。Amazonと契約するソリューションプロバイダを通じて、高齢者向け介護施設や住民の高齢化が進む地方自治体に導入、活用されている。

個々の施設や自治体のニーズにあわせて、Alexaのテクノロジーをカスタマイズして利用することができるという。

調査概要

• 調査名：「離れて暮らす高齢者の見守り・介護における音声AIアシスタント活用実態調査」
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象地域：日本全国
• 調査対象：離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与していると申告した516人
• 調査期間：2025年8月1～3日

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オリジナル記事：音声AIアシスタントが離れて暮らす高齢者の「見守り・介護に役立つ」と8割、「コミュニケーションが改善」が約6割と回答
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動的なLPを作成し、EC事業者の作業負荷軽減にもつなげる

「ZETA LP」は既存の「ZETA CXシリーズ」と連携し、検索・レビュー・Q＆A・ハッシュタグなどの多様で膨大なデータをかけ合わせることで、たとえば「ハッシュタグ×Q＆A」といったユニークなPLP（商品一覧ページ）を作成できる。また、在庫状況・入荷情報などのステータスに応じたリアルタイムでの商品入れ替えなどにも対応しており、ダイナミックなLP作成を実現する。

これにより、GEO効果の最大化と顧客接点の拡大を後押しし、EC事業者のLP作成、運用の負担軽減につなげる狙いだ。また、キャンペーンや新商品の展開に柔軟に対応できるという。生成例は次の通り。

• 「参考になった」が多いQ＆A一覧
• 6畳の部屋におすすめの家具一覧
• 20代女性に高評価のアイテム一覧
• #カジュアル × #骨格ウェーブのコーディネート一覧
• 1万円～2万円の人気パンツ一覧

生成AIの検索結果に自社サイトが表示されやすくなるようにする

「ChatGPT」などの生成AIの急速な普及により、消費者の情報収集の方法が「キーワード検索」から「対話による回答探索」に移行しつつある。こうしたなかで、生成AIの検索結果に自社サイトの情報が表示されない場合、潜在的な顧客接点や売上機会の損失につながるリスクが考えられ、EC事業者における対応が急務になっているという。

これらの課題に対する有効な解決策の1つとして、ダイナミックなLPの大量生成があげられる。生成AIに「ユーザーにとって価値が高い情報」と認識されたLPは積極的に学習され、生成AI検索の回答結果にも引用されやすくなるという。

こうした背景を踏まえ、「ZETA LP」の提供を開始した。LP生成機能は既存の「ZETA CXシリーズ」においてすでに搭載しているが、今後の重要性の高まりを見据えてサービスを独立。サービス連携の柔軟性を向上させ、生成AI時代により迅速かつ高度に対応できるようにしたという。

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オリジナル記事：ZETAが生成AI時代への対応を強化する新サービス「ZETA LP」の提供を開始
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ブランディング＝お客の「頭の中」というレイヤーに、自社の価値観や世界観をインストールできている

【ECの未来】「北欧、暮らしの道具店」に学ぶ、選ばれるショップの作り方 | CommercePick
https://www.commercepick.com/archives/71555

お客様の「頭の中」というレイヤーに、自社の価値観や世界観をインストールできている。つまりマインドシェアを獲得できているコンテンツや事業者は、その下にいるプレイヤーやプラットフォーマーの支配を受けないのだと考えました。

ある本を読んでいたときに、「ブランディング」ではなく「ブランデッド」という言葉が紹介されていました。私は本当にその通りだと思ったんです。

自分たちのリソースや予算で賄える範囲で、コツコツと「過去を作っていく」ことを大事にしています。私はそれを「過去に投資する」と呼んでいます。未来には投資できても過去には戻れませんから。

やはり余力がないと、すべての取り組みが「必達」になっちゃうんですよ、成功しないと困るってなっちゃうんですよね。でも僕らの場合ほとんどのことはいったらラッキー、うまく行かなかったらそれはしょうがないよねと思ってやってるから。

関連記事

【ECの未来】「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム創業秘話！ブランディングの前に“供給力の仕組み化” | CommercePick
https://www.commercepick.com/archives/70978

【ECの未来】「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムが語る！広告に頼らないコンテンツ戦略 | CommercePick
https://www.commercepick.com/archives/71171

要チェック記事

「3Dセキュア2.0」義務化で取引は4倍増、決済完了率は平均93%。6割が操作を必要しない認証で処理 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/14727

不適切点呼で軽貨物車も処分へ、物流に影響か　国交省が日本郵便に | 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST923CM8T92UTIL01DM.html

2024年BtoC-EC市場は26.1兆円に拡大も成長率は9.2%から5.1%に鈍化！EC関連ニュースまとめ【2025年8月】 | CommercePick
https://www.commercepick.com/archives/72270

Yahoo!ショッピングの広告運用が「コマースアドマネージャー」に統合。これからの広告戦略はどう変わる？ | プロテーナム
https://proteinum.co.jp/blog/yahoo-commerce-ads/

ヤマト運輸／ネコポス「厚さ3cmまで」にサイズ拡大、置き配にも対応 | 物流ニュースのＬＮＥＷＳ
https://www.lnews.jp/2025/08/r0827603.html

ShopifyにGoogle・Facebookのソーシャルログインが搭載 | コマースメディア
https://commerce-media.info/blogs/ec/social-login

今週の唸った・刺さった・二度見した

自分の人生自分でやって｜ちゃんみな - WORK HARD | THE FIRST TAKE
https://youtu.be/vALHX3c7aqc?si=0iLG85c01CqZXBWC

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オリジナル記事：「北欧、暮らしの道具店」の記事から考えた「ブランディング」ではなく「ブランデッド」＋「今考えるべきこと」と「余白時間を作る意味」 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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矢野経済研究所は9月8日、インターネット通販市場に関する調査の結果を公表した。

矢野経済は2025年5～6月に国内のECサイト運営事業者58社（衣類・服飾雑貨、食品、化粧品、スポーツ用品、日用品、生活雑貨などのメーカー、小売事業者）に対し、EC（インターネット通販）事業における消費者への施策や運営に関する取り組みについて、法人アンケート調査を実施。

2024年度のECサイト運営における注力したポイントを、「集客」「顧客定着化施策」「ECサイト内における消費者の利便性（ユーザビリティ）」「AI活用」の分野について聞いた。

集客

「リスティング広告」（67.2%）が最多で、「SEO対策」（63.8%）、「SNSを活用した集客」（60.3%）と続いた。回答事業者の取組事例（自由記述）にはタクシー広告を実施した事業者もあった。

顧客定着化施策

「メール配信（メルマガなど）」（81.0%）が圧倒的に高い割合を占め、「キャンペーン企画の実施」（58.6%）、「顧客データの管理・分析」（56.9%）と続いた。

集客関連では「SNSを活用した集客」が3位だったが、顧客定着化施策では「SNS活用」が5位。この結果から、SNSは主に集客を目的とした施策であるのに対し、顧客定着化の観点ではメールマガジンなど従来から活用されているツールの方が効果的であると考察している。

ユーザビリティ

「商品情報の拡充」「サイト内コンテンツの拡充」がいずれも67.2%で、「サイトUI/UXの向上」（58.6%）が続いた。コンテンツ拡充（商品情報含む）とUI/UXの向上が主な施策。スマートフォンアプリの開発や活用に取り組んでいる事業者は13.8%と比較的少数だった。

AI活用

「商品レコメンド機能」（43.5%）が最多で、「顧客サポート（チャットボットなど）」（39.1%）が続いた。「商品説明文の自動生成」は28.3%。商品面（レコメンド・説明文）や顧客対応での活用がメインで、需要予測にはそれほどAIは活用されていないことがわかった。

調査概要

• 調査期間：2025年4～6月
• 調査対象：通信販売事業関連企業
• 調査方法：矢野経済研究所の専門研究員による直接面接（オンライン含む）及び電話によるヒアリング、アンケート調査、文献調査の併用

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オリジナル記事：ECサイト運営の「集客」「定着化施策」「ユーザービリティ」「AI活用」で注力したポイントは？
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ユニクロは10月24日、新たなグローバル旗艦店「UNIQLO UMEDA」を大阪・梅田にオープンする。

「UNIQLO UMEDA」は「ユニクロ LINKS UMEDA店」を増床し、2フロアに売場を拡大。西日本最大の店舗としてリニューアルオープンする。

大阪・梅田は、関西を代表する商業や文化の中心地として、国内外から訪れる多くの人々でにぎわう世界有数の繁華街。再開発が進む大阪・梅田のうめきた地区（大阪駅北地区）では、世界中から人々が訪れ、国際的な交流拠点となることが期待されており、その玄関口に新たなLifeWearのショーケースとして、ユニクロのグローバル旗艦店が登場するとしている。

「UNIQLO UMEDA」では、最新・最旬・最高の売り場と商品、サービスを用意。大阪・梅田が持つ魅力を世界中に情報発信し、ユーザーに最も支持されるグローバル旗艦店をめざすとしている。

店舗概要

• 店舗名：UNIQLO UMEDA
• オープン日：2025年10月24日（金）予定
• 住所：大阪府大阪市北区大深町1番1号 LINKS UMEDA 1・2階
• 売場面積：約1300坪
• 取扱商品：メンズ、ウィメンズ、キッズ、ベビー

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オリジナル記事：ユニクロが新たなグローバル旗艦店を大阪にオープン。西日本最大店舗の「UNIQLO UMEDA」を展開
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企業間取引では長年、受発注においてファックスや電話などのアナログ手段が一般的で、デジタル化が遅れていると言われてきた。しかし、コロナ禍以降、デジタル化や自動化が急速に進み、業務効率の向上、コスト削減への期待が高まっている。

BtoB-EC市場においてもEC化率が年々高まり、2023年には取引全体に対するEC化率は40.0％、市場規模は約465兆円と拡大を続けている。

BtoB-EC市場の動向
出典：「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省・2024年9月25日発表

BtoB-EC市場規模が拡大するなか、新たな課題も見えてきている。南部氏は企業規模によって、その内容には差異があると指摘する。

• 大企業の課題……すでにシステム導入をおこなっているケースが多く、基幹システムとの接続が難しい。また、多様な取引先への対応やセキュリティ面での脆弱性チェックなども課題となっている
• ミドル企業の課題……コスト面でシステム導入のハードルが大企業より高いことが多い。また、担当者のITリテラシーにばらつきがあり、知識の標準化が課題
• 中小企業の課題……そもそもシステムが整っていない場合が多く、ITインフラを整備するところから始めなくてはならず、人員コストもかかる。初期投資に対して、業務効率化、売上拡大の程度などを試算し、さまざまな制約のなかで次の一手を探す必要がある

ジーニー CX統括本部 SEARCH事業部　営業部 マーケティンググループ リーダー　南部夕夏子氏

業種で異なるBtoB-ECの課題

以下の図のように、BtoB-ECサイトでは業界によってさまざまな課題がある。齊木氏は業界別の課題について次のように説明する。

BtoB-ECの業界別課題

業界によって課題や特性は異なる。製造業は多品目で大量の商品を扱うため、標準のECシステムでは対応できない場合がある。また、卸・流通業では、大量注文や多様な顧客対応が課題となるが、顧客ごとに卸価格が変わるため、販売価格への対応、管理が難しい。実店舗を持つ事業では、ECと実店舗の在庫をリアルタイムで連携させることも課題になる。（齊木氏）

ジーニー CX統括本部 SEARCH事業部 営業部 アカウントエグゼクティブグループ リーダー　齊木俊太郎氏

多様な課題があるなかで、齊木氏がさまざまなECサイトを支援していてよくあがるのが、次の3点だという。

1. 検索しても該当商品が表示されない
2. 商品数が多くて、目的の商品が探しにくい
3. 卸価格への対応ができず、販売価格の管理ができていない

その結果、EC上で購買が完結できず問い合わせが発生し、対応の手間やコストの増加につながる。

BtoB-ECの課題を解決するサイト設計方法の成功事例

上にあげた3つの課題のうち、1.と2.を解決するには「商品検索機能の強化」が重要になる。その点に注目しつつ、南部氏と齊木氏は、課題を解決するサイト設計の方法について、ジーニーが関わった事例をベースに解説した。

サイト全体のCV数が137.5％に向上した、宮地電機の「電材ネット」

宮地電機は、電気設備機器・電気工事材料の販売を行う企業。電気工事店向けのECサイト「電材ネット（https://www.denzai-net.jp/）」を運営しており、「電材ネットのCVR（コンバージョン率）を上げたい」と考えてジーニーに改善を依頼した。サイトを調べてみると、次のような課題があることがわかった。

• 商品名検索では結果が多すぎるか、ゼロ件となってしまう
• 型番検索に対応していないため、ユーザーは求める商品を見つけることが難しい

その解決策として、ジーニーは次のような2つのアプローチを採用した。

• 検索窓に商品名、型番に対応した画像付きサジェストを実装し、検索機能を強化
• 商品ページに「この商品を見た人が見ている商品」のレコメンド表示を追加。購入しないユーザーの離脱を最小化した

検索窓にサジェストを追加することで、型番の検索も可能にした。商品画像で訴求することもできるため、ほしい商材のイメージが湧いているユーザーであれば、検索窓からクリック1つで商品詳細ページへ移動できるようになった。（齊木氏）

「電材ネット」の改善例。検索窓にサジェストを追加し、商品ページとカートページにレコメンドを追加することで、実店舗に近い接客とスムーズな購買体験の実現をめざした

この結果、サイト全体のCV数は導入後137%に伸長。なお、レコメンドは当初商品ページのみに設置していたが、一定の効果が得られたため、カートページにも追加したという。

目的の商品を見つけやすいサイトを実現した、清和の「パッケージ通販」

清和は、包装資材の製造販売を手がける会社で、包装資材のECサイト「パッケージ通販（https://www.seiwa-p.co.jp/shop/）」を運営している。しかし検索導線の最適化ができておらず、サイトが使いにくいという課題があった。そこで包装資材という商材の特性を考え、詳細なサイズ（長短辺／奥行き／深さ）による絞り込みを実装した。

「パッケージ通販」の改善例。型番、フリーワードでの検索に対応し、さらに細かな条件で絞り込めることで、どのようなユーザーにとっても「探しやすい」サイトを実現した

型番の検索窓とフリーワードの検索窓を分け、ユーザーが探しやすい方で検索できるようにしている。また、絞り込みに関しても、長辺、短辺、奥行きといった細かな区分を選べるようにした。商品点数が多かったり、カテゴリーをたくさん作っていたりするサイトでは非常に効果的だ。（南部氏）

一度の検索でほしい情報にたどり着けるサイトを実現した、アネスト岩田の「製品情報サイト」

アネスト岩田は、圧縮機、真空機器、塗装機器などの製造販売を手がける会社で、オンラインショップだけでなく「製品情報サイト（https://www.anest-iwata.co.jp/）」を運営している。課題は、ユーザーが目的の情報を見つけにくいということだった。そこで、次の対策を施した。

• 製品情報との連携で、検索結果に製品にひもづくスペック情報を表示
• 製品・カタログ・CAD・取扱説明書の絞り込み項目を作成し、求める情報へスピーディにたどり着ける機能を実装

アネスト岩田の製品情報サイト。一度の検索で必要な情報にたどり着けるサイトを実現

ユーザーが検索窓にキーワードを1つ入れると、製品の情報、カタログの情報、CADの情報が連携して表示される。最短のアクションで、ユーザーが求めているコンテンツを閲覧できるUIを実現した。（齊木氏）

どのようなニーズでサイトを訪れた人であっても、サイトを離脱することなく、知りたい情報を得ることができる仕組みを実装した。（南部氏）

求める情報にスムーズにアクセスできるようにし、問い合わせ数を削減した「デジタル機器メーカーE社」

デジタル機器の開発、製造、販売を行っているデジタル機器メーカーE社は、数十万もの商品を扱うECサイトを運営している。ユーザーからCS部門に「商品が見つからない」との問い合わせが発生し、対応に工数がかかるという課題を抱えていた。そこで、CS部門が蓄積していた問い合わせワードをAI辞書に組み込むことで、検索精度を向上させるという対策を講じた。

また、E社には、顧客ごとの価格設定や契約条件の違いをサイトに反映できていないという課題もあったが、顧客ごとに商品、価格の出し分けを実現することで、ユーザーがスムーズに購入できるサイトにできたという。

デジタル機器メーカーE社の事例。AI辞書を活用し検索精度を向上させた

BtoB-EC向けサービス「GENIEE SEARCH for BtoB EC」

各事例で実施した対策は、ジーニーが提供する「GENIEE SEARCH for BtoB EC」を用いている。「GENIEE SEARCH for BtoB EC」は、商品を探しやすくする機能や、アップセル・クロスセルを提案する機能をまとめたBtoB-EC向けのパッケージサービスだ。「GENIEE SEARCH for BtoB EC」の主な機能は次のとおり。

表記ゆれに自動対応する機能

BtoB-ECサイトでよく行われる品番検索では、たとえば「1 2 3」と「123」のように文字の間にスペースがあるかないかによって、違う商品が表示されたり商品が出てこなかったりする。また、ひらがなかカタカナか、半角か全角かによって、商品が出てこない場合もある。こうした表記ゆれを、商品データに依存せず、検索エンジン側で自動補正、自動認識する。

マルチ検索機能

購入予定の型番が決まっていたり、大量購入を希望していたりするユーザー向けに、複数の型番を一括検索できるようにし、検索結果画面で対象型番をすべて表示する。

BtoB特化型サジェスト機能

BtoB-ECでは、型番や商品名が長いことが珍しくない。そのため、検索窓に候補となるキーワードをサジェストとして表示する機能が有効だ。サジェスト機能は、「キーワード」「シリーズ名」「型番」の3種類の検索語に対応している。

3種類の検索語に対応しているBtoB特化型サジェスト機能

AI辞書機能

ユーザーの検索ログや問い合わせ情報などをAIが学習し、検索されるキーワードに合わせて、同義語、類語、略語の辞書を作成する。

レコメンド機能

商品詳細ページやカートページにレコメンドを表示し、離脱率の改善や、アップセル・クロスセルを促進する機能。ユーザーが閲覧した商品と関連する商品のレコメンドや、閲覧や購買といったユーザーの行動と関連する商品のレコメンドが可能。また、閲覧行動履歴をもとにIDベースで顧客ニーズを把握し、1人ひとりに合わせたレコメンドも行える。

レコメンド機能。離脱率の改善や、アップセル・クロスセルの促進を期待できる

AIハッシュタグ機能

AIが商品情報や画像、レビューなどから自動でハッシュタグを生成・表示し、ハッシュタグ検索を可能にする機能。商材を訴求するハッシュタグを生成することで、その商材を顕在的、潜在的なニーズを持つ事業者に見つけてもらいやすくなる。

ユーザーの目的に沿った情報提供ができていなければ、問い合わせ対応が増大する。問い合わせ対応工数の削減には、BtoB-ECならではの型番の検索や、価格の出し分けへの対応が不可欠だ。高精度の検索機能と的確な商品提案によって、運用の効率化と売上最大化を実現してほしい。（南部氏）

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オリジナル記事：ほしい商品が見つからないイライラを解消し、CVRを向上！ 検索機能強化と顧客満足度アップを実現するBtoB-ECサイト改善のポイントとは？
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利用経験があるサイトは「楽天ふるさと納税」が過半数

「ふるさと納税」を利用経験者に、返礼品を選ぶ時に利用したことがあるWebサービスを聞いたところ、最も多かったのは「楽天ふるさと納税」で62.7％、続いて「ふるなび」が13.0％、「さとふる」が12.5％だった。

サイトを選ぶ主な理由は「ポイント還元」「利便性」「限定感」など

利用しているWebサービスを使う理由を聞いたところ、利用者が多い「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「さとふる」については次のような意見があった。

楽天ふるさと納税

「楽天ポイントがたまるから」「楽天市場をいつも使っているから」「クレジットカードが楽天で、ポイントが付くため」「ポイントアップの日に利用するため」といった声があがった。

ふるさと納税ポータルサイトの利用状況が「楽天ふるさと納税」に集中していることについて、Groovは「楽天ポイントによる高還元、普段の『楽天市場』での買い物と同様の利便性、検索性やレビュー機能の充実などがある」と考察している。

ふるなび

「Webページが見やすく欲しい商品を選びやすいから」「Amazonギフト券の還元キャンペーンが魅力で、特に高額寄付時にお得感がある」「CMでの知名度があるから」といった声があがった。

さとふる

「CMでよく見かけるため、信頼度は高い」「LINEと連携しており手軽にできる」「ポイント還元率が高いから」といったコメントが見られた。

情報収集源の主流はインターネット

「ふるさと納税」に関する情報の収集方法は、「インターネット」が最多の73.2％、続いて「家族や友人」が15.0％、「テレビ・ラジオ」が7.6％だった。

Groovは「各ポータルサイトのランキング・比較機能や、SNS・YouTube上のレビュー動画などを通じて情報を得ている人が多い一方、初めて利用する人や高齢層にとっては身近な人からの勧めが大きなきっかけになっている」と推測している。

調査概要

• 調査主体：はじめてのふるさと納税
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：全国の20代～70代以上の男女1009人
• 調査期間：2025年7月16～30日

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オリジナル記事：ふるさと納税サイトの利用は「楽天ふるさと納税」が62.7％、「ふるなび」が13%、「さとふる」が12.5%
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シニア向け通販などのハルメクは、自社プライベートブランドの2商品を、3自治体のふるさと納税返礼品として提供を始めたと発表した。採用されたのは、プライベートブランドのなかでも主力商品の「ハルメクのおせち」「ハルメク 人参ジュース」。

プライベートブランド商品は、雑誌「ハルメク」と一緒に提供している通販カタログ「ハルメク おしゃれ」「ハルメク 健康と暮らし」で主に販売してきた。近年はECサイト、百貨店を中心に出店している実店舗、新聞広告による直接販売などでも展開し、顧客接点を拡大している。

読者参加型で開発の「ハルメクのおせち」

「ハルメクのおせち」は読者参加型で開発しているおせち。販売開始から20年の節目となる2026年のお正月用おせちは、「伝統と未来」をコンセプトとし、受け継がれてきたお正月の味と現代の食文化を融合させたという。

「七福神」（3人前）、「さくら」（2人前）、「福寿」（1～6人前）は、岐阜県中津川市の返礼品として提供する。

「煌」（3人前）、「彩」（1～6人前）は、富山県富山市の返礼品として提供。

有機人参、国産原料使用の「ハルメク 人参ジュース」

有機人参や国産原料だけを使用し、水を一切加えずに製造しているという。2005年3月〜2024年9月のビン、缶の累計販売本数は、発売から20周年で累計5000万杯超となっている（1杯190gで換算）。

青森県弘前市の返礼品として提供する。

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オリジナル記事：ハルメク、主力PB商品「ハルメクのおせち」「ハルメク 人参ジュース」を3自治体のふるさと納税返礼品として提供
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楽天インサイトは9月4日、アンケートによるインターネット調査結果の分析をAIアシスタントが支援するツール「楽楽リサーチャー」の提供を開始したと発表した。

「楽楽リサーチャー」は、楽天インサイトで実施したインターネット調査データ（集計表）を読み込み、調査の目的や注目点を指示することで、AIアシスタントが設問ごとの分析コメントと調査結果のサマリを自動生成する。さらに、生成されたコメントとサマリについてAIアシスタントに詳細な指示を加えて対話を進めることで、より精度の高い内容へと修正できる。

これまで人がデータを分析するために必要だった時間や労力などの削減に貢献できるとしている。「楽楽リサーチャー」は、楽天インサイトにインターネット調査を依頼した企業・団体であれば、過去の調査内容を含め無料で利用できる。

分析をするAIアシスタントには、調査結果をフラットに評価して分析する「Ai」（アイ）と、ストーリーに合わせたスコアを中心に分析する「Shin」（シン）、2人の人格を設定。2人のいずれかを選択することで、目的に応じた分析コメントとサマリを導き出すという。

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オリジナル記事：楽天インサイトのネット調査、結果の分析をAIアシスタントが無料支援する「楽楽リサーチャー」を提供
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体験型情報サイト「ファンくる」の運営やインターネットリサーチなどのマーケティング支援を手がけるファンくるは9月3日、おむつやミルクなどのベビー向け消耗品のECでの購入について実態調査を実施し、その結果を発表した。

それによると、おむつやミルク、ベビーフードなどのベビー向け消耗品を普段からECサイトで購入する割合は65％に達した。年代別に見ると、30代では72％が普段からECサイトでベビー向け消耗品を購入していると回答した。

ECで購入する理由は「買いに行く手間が省けるから」が79%で最多。次いで「ポイントが付くから」が61％、「店頭から持ち帰るのが大変だから」が59％だった。

ECサイトで購入することが多いのは「紙おむつ」が81％で最も多く、「おしりふき」が49％、「ミルク」が27%と続いた。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：一般消費者
• 回答者：「ファンくる」に登録している全国150万人のユーザー
• 回答者数：631人（男性134人、女性497人）
• 調査時期：2025年8月1日～18日
• 調査項目：ベビー用品（消耗品）についての消費者調査
• 設問数：25

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オリジナル記事：ベビー向け消耗品の購入に普段からECサイトを利用する割合は65%
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データ活用にまつわる、ある出来事

ネッタヌ

石田さん、こんにちは！ 今回もよろしくお願いします！

石田

ネッタヌ君、こんにちは～。今回もよろしくね。

ネッタヌ

さてさて石田さん、今回もデータ活用についてですよね？

石田

そうそう。前回に引き続いて、「データ活用の原理原則」について話していくね。前回どんな話をしたか、ネッタヌ君、覚えているかな？

ネッタヌ

もちろんですよ、石田さん。前回は「的当てゲーム理論」と「データは宝の地図じゃなくてコンパス」って話をしてくれたんですよね。

「ボールを投げて音を聞く」。ECを含めデジタルのマーケティングはこれを繰り返すことで成果に近づけていく――というのが「的当てゲーム理論」。そして、「データは宝の地図じゃなくてコンパス」は、データは答えじゃなくて日々の試行錯誤を支える「指針」であるっていう話でした。

石田

（さてはネッタヌ君、前回のコラムを復習してきたな）

「的当てゲーム理論」と「データは宝の地図じゃなくてコンパス」、この2つの考え方は、ECのマーケティングにおいて本当に基本になる部分なんだ。

それで、今回から「この考え方をマーケティングチームにどうやって浸透させていくか」という話をしていくんだけれど――。その前に、僕が以前体験したデータ活用にまつわるある出来事を紹介させて。

ネッタヌ

出た！ 石田さんの体験談！ リアルな話は勉強になりますよぉ。ぜひぜひそちらのお話から聞かせてください。

商業施設の調査レポートを渡されたけれど……？

石田

あれはもう10年くらい前の話になるかな。僕がECマーケティング人財育成を立ち上げて数年経ったころ、友人を通じてあるリアルのショッピングモールを運営している会社から声がかかったんだ。

ネッタヌ

うら若きころの石田さん！ ネットショップのショッピングモールじゃなくて、実店舗のショッピングモールなんですね。

石田

そう。建物があって、テナントが並んでいて、お客さんが歩いて回るような、いわゆる商業施設。僕はその商業施設の最上階にある役員室に通された。そこには運営会社の役員たちが数人待っていたんだ。

ネッタヌ

おお……ちょっと緊張するシチュエーションですね。

石田

僕が座ると、先方の専務が口を開いた。「石田さんはデータの専門家だと聞いています」と。「今からとあるリサーチ会社に依頼したショッピングモールの調査結果をお見せするので、そのデータから何が読み取れるのか、どんな仮説や施策が考えられるかを教えてほしい」と言われたんだ。

ネッタヌ

まさに現場対応力が問われる状況ですね。

石田

紙の調査レポートを渡されたんだけれど、そこには20種類くらいのデータが載っていた。もうどんなデータが載っていたかはよく覚えていないんだけれど、「年齢層」と「男女比」のデータがあったのはよく覚えている。そして「購読している新聞」なんてデータもあった。

ネッタヌ

いわゆるショッピングモール来場者の属性データということですね。でも、「購読している新聞」というのはちょっと意外ですね。

石田

当時はまだ今と比べて新聞を購読している人が多かったからね。きっと、エントランスで男性と女性の来場者をカウントしたり、来場者にランダムでアンケートを行って年齢層や購読している新聞を聞いたりしたんだと思う。

ネッタヌ

ネットショップみたいに、容易に顧客データが取れないからリアルは大変ですよね。

石田

それで、年齢構成のデータを見てみると「20代が40%、30代が30%、40代が20%、50代以上が10%」。次に、男女比のデータを見ると、「男性が20%、女性が80%」というような感じになっていた。

数字に関してはもう細かく覚えていないから、「なんとなくこんな感じだった」というニュアンスで理解して。

数字を見るだけでは、本質は見えてこない

ネッタヌ

了解です。年齢構成のデータ的には、若い女性の来場者が多いという印象を受けますね。

石田

うん、そうだね。

この年齢層と男女比のデータを見せられて、「石田さん、何かわかりますか？」って聞かれたのよ。僕はなんて答えたと思う？

ネッタヌ

えっ……！？ 「若い女性の来場者が多いですね」とか、「50代以上の比率はもっと伸ばせるんじゃないですか？」とかですかね。

石田

僕は正直に「ここからじゃ何もわかりません」って答えたんだ。

ネッタヌ

ど、どういうことですか？ それ、相手は驚いたんじゃないですかね。

石田

まあ、びっくりしただろうね。「この人はいきなり何を言い出すんだ」と思われたかもしれない。

たださ、これはデータ活用によくある「勘違い」の話なんだ。ただ数字が並んでいるだけで、つい「傾向が見えた気分」になってしまう。

ネッタヌ

なるほど。「傾向が見えた気分」ですか。

石田

今回の年齢層と男女比のデータからだと、たとえば「来場者は20代が一番多いから、うちは若年層に支持されている」とか、「50代以上の来場者が少ないから、ミドル層向けの施策が必要だ」とか、そういう解釈をしてしまいがちなんだ。

ネッタヌ

たしかに……数字を見ると、つい「答え」っぽく思っちゃうかもしれません。

石田

でもたとえばさ、調査をしたタイミングで20代向けの雑誌に広告を出していたとしたら？ バレンタインフェアの真っ最中で、女性の来場者を惹きつける施策をしていたら？ この年齢層と男女比のデータの解釈はまったく変わってくるよね。

ネッタヌ

背景や原因を知らずに数字だけ見ても、本質は見えてこない――ってことですね。

石田

そう。しかもこのデータは「ある一時点」のスナップショットにすぎない。もしこのリサーチより前に行ったリサーチで「20代が60%」だったとしたら、今回は40%に変化しているわけでしょう。すでに「20代の比率が高い」という理屈すら危うくなってくる。

データ活用というのは、この「変化」にこそ気づくべきなんだ。

ネッタヌ

以前、石田さんが言っていた気がします。変化に気づくと「なぜ？」という問いが生まれる。

石田

そうなんだ。そして要因が少しずつ見えてくる。過去のリサーチから今回のリサーチの間に「20代向けのショップが閉店した」とか「30代・40代向けの人気店舗が増えた」とか、年齢層の比率に影響を与えた可能性がある要因が。

データ活用は「背景」と「変化」を見ることが大事

ネッタヌ

データを見るときは、「ある一時点」の数字じゃなくて、その「背景」と「変化」の2つを見ることが大事なんですね。

石田

そう。この2つは、前回の「的当てゲーム理論」や「データは宝の地図じゃなくてコンパス」の話にも通じているでしょ。原因（＝施策）と結果（＝データ）はセットで語られなければ意味がないし、数字だけで宝の地図を読もうとすると間違える。

ネッタヌ

それにしても、こうしたデータの「背景」や「変化」って、普段から意識していないと見落としそうですね。特に忙しい現場では、目の前の数字だけで判断してしまいそうです。

石田

だからこそ、データ活用ってまずは「原理原則に慣れる」ことが大切なんだよね。そうすれば、データへの目の付け所が変わる。背景や変化に敏感になる。でも、実際には「集計されたデータを見て終わり」になっているケースがほとんどなんだよね。

ネッタヌ

たしかにもったいないですね。先ほどのショッピングモールの場合は時間もお金もかけて集めたデータだし、ネットショップならば時間もお金もかけずにデータを集められるのに。どちらにせよもったいない。

石田

普段からデータを見る習慣、そしてデータから「なぜ？」と問いかける習慣があれば、そう多くないデータからでも本質に近づけるようになる。だから、データを見るスキルと同じくらい「問いを立てる力」も育てる必要があるよね。

ネッタヌ

問いを立てる力かぁ……。

石田

こればかりは、日々少しずつ「データを見る目」を養って、経験のなかで培っていくしかない。そして、それをチームで共有していくことが、ECのマーケティングの精度を高める一番の近道なんだよ。

ネッタヌ

たしかに、1人だけが気づいていても意味がないですもんね。

石田

次回は、どうすればこの「習慣」をチームに根づかせることができるのか、その具体策をテーマにしようか。

ネッタヌ

はい、ぜひお願いします！

因みに、結局、その会社の役員とお話して、どうなったんですか？

石田

パッタリ連絡が途絶えた……（笑）

ネッタヌ

今だったら、石田さんの発言の意味がわかってもらえるかもしれませんね！

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ファッションECプラットフォーム「nugu」を運営するmedicarelabsは9月19日、韓国を代表する百貨店「現代百貨店」と連携し、東京・渋谷PARCOに常設型の韓国ブランド専門店をオープンする。

新設する専門店は、現代百貨店が推進するグローバル展開プロジェクト「THE HYUNDAI GLOBAL」における日本初の常設リテール拠点。韓国ブランドが日本市場に継続的に進出するための重要な足掛かりにするという。

渋谷PARCOに新設する店舗は、1～2か月ごとに取り扱うブランドを入れ替えて展開する「ローテーション型」の常設店舗。第1弾ブランドには、韓国国内外のZ世代から支持を集める「TREEMINGBIRD」が出店する。

現代百貨店は、韓国内に23店舗を展開する韓国を代表する百貨店グループ。2021年に開業したグローバル展開プロジェクト「THE HYUNDAI SEOUL」は「未来型百貨店」として新しいショッピング体験を提供しているという。

「nugu」は現代百貨店の戦略的投資を背景に成長しているファッションECプラットフォーム。韓国ブランドを中心に、キュレーション、インフルエンサーマーケティング、オフライン企画を組み合わせ、日本のZ世代からの支持も拡大。現在は100万人以上の会員を抱え、日本最大級の韓国ファッションプラットフォームへと成長している。

medicarelabsと現代百貨店は2023年から「THE HYUNDAI GLOBAL」プロジェクトを共同で展開し、日本市場で韓国ブランドを販売。medicarelabsの親会社であるmediquitousは2024年5月に現代百貨店から約300億ウォン（約30億円）の戦略的投資を受け、日本現地でのオフライン事業を本格化した。渋谷PARCOを皮切りに、2026年までに日本主要エリアで5店舗の常設リテールショップを展開する予定。また2026年上半期には、東京・表参道に大型旗艦店をオープンする。

これまでの短期的なポップアップストアから常設店舗へと事業を拡張し、ブランドがより安定的に日本市場に進出できる基盤作りを進める。

常設店舗の開業にあわせ、ECモール「nugu」内に「THE HYUNDAI GLOBAL館（仮称）」を新設。ユーザーが店舗とオンラインの両方でブランドに触れ、購入できる仕組みを整えるという。

今後は台湾・香港などアジア主要地域への拡大も視野に入れているとし、現地パートナー企業との協業を通じてポップアップやデジタル施策を組み合わせたグローバル戦略を推進していく計画という。

渋谷での常設店舗は韓国ブランドのグローバル展開における本格的な転換点。これまでのポップアップがテストや反応確認に重点を置いていたのに対し、今後は安定した流通基盤と顧客データをもとに、ブランドの持続的な成長を支援していく。（nugu CBOパクハミン氏）

ブランドが自ら大きなリスクを負わずに、「THE HYUNDAI GLOBAL」を通じて効率的かつ安定的に日本市場へ進出できる。今後もnuguとブランド調達から店舗運営、マーケティングまで統合したビジネスモデルを構築していく。（現代百貨店 担当者）

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ユニクロは9月2日、法人・団体向けユニフォーム販売の「UNIQLO UNIFORM」事業を拡大すると発表した。

ユニクロの服を仕事着・制服・ユニフォームとして活用する企業・学校・スポーツチームなどが、2026年8月期中に2万件を超える見通しになったという。これを受け、ユニクロは「UNIQLO UNIFORM」事業の体制を刷新し事業拡大をめざす。

「UNIQLO UNIFORM」は、ユニクロの商品を「チーム分まとめて買いたい」「ユニクロの服にオリジナルのロゴやデザイン加工を施してユニフォームを作りたい」といったニーズに応えるオンライン限定サービス。ユニクロが販売している定番商品から選ぶことができる。

利便性に加え、「涼しい」「暖かい」「動きやすい」「お手入れが簡単」など、働く・学ぶ・活動する場に合わせて必要な機能性・実用性を備えた品ぞろえ、色柄のバリエーションをそろえている。安価でまとまった数量をそろえられる点も、企業・学校だけでなく、少人数のグループや団体のユーザーから支持されているという。

ユニクロは多くの法人・団体・グループのユーザーの声や要望に応え、希望の服を必要な数量、かつ短納期で届け、服を改善・進化できるよう、営業・在庫管理・生産の体制を強化しているという。

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オリジナル記事：ユニクロが事業を拡大する法人・団体向けユニフォーム販売「UNIQLO UNIFORM」とは
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約6割が「迷惑メールが増えた」と回答

迷惑メールの受信件数の変化について聞いたところ、「明らかに増えた」が31.9％、「やや増えた」が29.4％で、合計6割以上が「増えた」と回答。一方、「減った」と答えたユーザーは1割程度で、迷惑メールの被害を実感しているユーザーが増加している。

迷惑メールの受信件数が「明らかに増えた」「やや増えた」と回答したユーザーに、「5年前と現在の迷惑メールの受信件数」を聞いたところ、5年前は「週に10件程度」が最多で29.6％、次いで「週に50件程度」が20.3%、「ほとんど受け取っていない」が16.2%だった。現在は「週に50件程度」が最多の27.0%、次いで「週に100件程度」が19.4%、「週に200件以上」が16.3%だった。

5年前、「週に100件程度」「150件程度」「200件以上」と回答したユーザーの合計は全体の18.9％だったが、現在ではその割合が49.3％となり、5年前と比べて30ポイント超増えた。以前は5人に1人程度だった「週に100件以上の迷惑メールを受け取る人」が、現在では2人に1人程度に広がっている一方で、「ほとんど受け取っていない」と答えたユーザーは、5年前の16.2％から現在は0％に減少した。

テクノルは「迷惑メールの送信ボリューム自体が増えていると同時に、AIなどを用いた高度な自動化・大量配信技術の影響も否定できない」と解説している。

約4割が迷惑メールの開封経験「あり」

迷惑メールを「つい開いてしまった」「開きそうになった」といった経験について聞いたところ、「何度かある」が26.7％、「一度だけある」が11.1％で、合計37.8％が実際に迷惑メールを開いた、または開きかけた経験があることがわかった。

また、「心当たりはないが不安はある」が33.9％で、直接的な被害経験がなくても、不安を抱えるユーザーが相当数いることが明らかとなった。テクノルは「メールを開く前の見極めが非常に困難になっている」と考察している。

前問で「何度かある」「一度だけある」「心当たりはないが不安はある」と回答したユーザーに、「つい開いてしまった」「開きそうになってしまった」迷惑メールの特長について聞いたところ、最も多かったのは「宅配便の不在通知（佐川・ヤマトなど）」が40.0％、次いで「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が34.8％、「一見自然で信じてしまいそうな文面」が32.4％だった。

テクノルは「日常的に利用する宅配業者やECサイトを名乗ると、警戒心が薄れ、思わず開封してしまう可能性が高まる。さらに『一見自然で信じてしまいそうな文面』が上位にあがっていることから、実在する企業の通知メールを模倣し、あたかも本物のように装う巧妙さがうかがえる」と推測している。

最近の迷惑メールの印象について聞いたところ、最も多かったのは「昔より手口が巧妙化していると感じる」が49.7％、続いて「本物そっくりで見分けがつかない」が31.5％、「文章が自然で一瞬信じてしまう」が27.0％だった。テクノルは「こうした傾向の背景には、AI技術の進化によってメールの文章や体裁が洗練されてきていることも関係している」と考察している。

AI関連の巧妙なメールが増えているが、それを感じたことがあるかを聞いたところ、「とても感じる」が21.4％、「やや感じる」が48.5％で、約7割が何らかの変化を実感していることがわかった。

迷惑メール対応の現状「“完璧ではない技術”を“人の目”で補填」

迷惑メールを現在「ほとんど受け取っていない」と回答したユーザー以外に、迷惑メールの対応が業務にどのくらい影響を与えているかを聞いたところ、「非常に影響している（業務が中断する）」が9.0％、「やや影響している（集中が途切れる）」が36.8％で、約半数が業務への何らかの支障を感じていることがわかった。

テクノルは「このような影響が日常的に積み重なることで、生産性の低下やストレス増加につながるリスクも考えられる。迷惑メールへの対応は単なるIT部門の対応範囲にとどまらず、組織全体で取り組むべき経営課題のひとつ」と言及している。

勤務先で導入されている迷惑メール対策は、最多が「メールソフト（Outlookなど）の迷惑メールフィルターを利用」で45.4％、次いで「セキュリティソフトに付属のメール保護機能を使用」が26.5％、「ウイルス対策付きのクラウドメール（Google Workspace、Microsoft 365など）を利用」が17.1％だった。一方で、18.4％が「特に対策は取っていない」と回答した。

「特に対策は取っていない」と回答したユーザー以外に、対策に対する課題感を聞いたところ、最多は「完全には迷惑メールを防げない」で46.8％、次いで「通常のメールも誤ってブロックされる」が21.2％、「フィルターの設定や運用が難しい・属人化している」が18.6％、「手動で仕分けや確認が必要で手間がかかる」が15.8％だった。

テクノルは「導入は進んでいても、現在の対策は“完璧ではない技術”を“人の手”で補っている状態であり、日常業務のなかで継続的なストレスや業務効率の低下につながっている」と解説した。

求められるのは人的エラーと負担の軽減

今後、迷惑メール対策に求められる対応は、「AIによる高度な自動検知・フィルタリング」が最多の36.5％、「社員一人ひとりのセキュリティ意識向上」が30.6％、「人が判断しなくても止められる全自動フィルター」が26.2％だった。

テクノルは「ヒューマンエラーを減らし、判断や対応にかかる負担を軽減したいというニーズが強い」と推測している。

調査概要

• 調査期間：2025年8月14日～15日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：調査回答時に5年以上オフィスワークをしている会社員であると回答した23～59歳のモニター1020人
• 調査元：テクノル
• モニター提供元：PRIZMAリサーチ

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オリジナル記事：「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35%
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間接資材のECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは9月3日から、大企業向け購買管理システムでカタログ連携（パンチアウト）を利用している顧客向けに、配達予定日を表示する「お届け日表示」機能を導入した。

MonotaROは2025年4月、注文時に商品の配達予定日を表示する「お届け日表示」機能を導入し、8月にはスマートフォンでも表示を開始。注文内容確認画面に配達単位ごとに予定日を表示することで、大企業向け購買管理システムでパンチアウト連携を利用している顧客が注文する際、仕事の予定を立てやすくする。

対象商品は大型商品など一部商品を除く当日出荷対象商品の約60万点超。対象になるのは、大企業向け購買管理システムでパンチアウト連携しているサイト。サービス対象となる配送方法はヤマト運輸の「宅急便」「EAZY（イージー）」による配達で、「ネコポス」は対象外となる。

MonotaROは配達分野のサービス強化を進めており、2025年に入ってからは当日出荷対象商品の注文締め切り時間を15時から17時に延長する配達対象地域を拡大している。「お届け日表示」機能追加対象サイト拡充もサービス強化の一環。

「お届け日表示」機能の概要

• 提供開始日：9月3日注文分から
• 対象サイト：大企業向け購買管理システムにてカタログ連携（パンチアウト）
• 対象配送会社：ヤマト運輸
• 対象配送：「宅急便」「EAZY（イージー）」による配達
• 対象商品：当日出荷対象商品 約60万点超

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オリジナル記事：モノタロウ、大企業向け購買管理システム経由の注文に当日出荷対象商品の配送日を表示
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