Aggregator

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネルの2026年3月期業績は、第30期決算公告（7月1日公表）によると、売上高は前期比1.1％増の1697億700万円となった。営業利益は同0.3％増の234億2600万円、経常利益は同0.1％増の238億7800万円、当期純利益は同0.3％増の167億3300万円だった。増収は3期連続で、売上高は前期に続いて過去最高を更新した。

テレビ・デジタル・リアルを連携し、顧客接点を拡大

2025年度は、従来の「テレビ通販事業」から、「テレビ・デジタル・リアルを連携させたショッピングエンターテインメント事業」への転換を推進した。

テレビ領域では、民放BS局での放送時間を週75時間から週84時間へ拡大。「ショップチャンネル4K」の放送をBS右旋帯域へ移行し、視聴環境の拡充も進めた。

24時間視聴可能な世帯数は、2025年3月末の3210万世帯から、2026年3月末には3215万世帯へ増加した。

番組施策では、新規顧客向け企画「ウェルカム！ショップチャンネル ウィーク」を年6回放送したほか、社員の口コミを通じて商品を紹介する「現場発信！社員口コミ ヒットSHOW」を展開。また、BS朝日やテレビ朝日グループの「ロッピングライフ」との協業企画も実施した。

アプリ強化などデジタル接点を拡大

デジタル領域では、社員やゲスト、ブランドスタッフがスタイリングを投稿する「SHOP CHANNEL PEOPLE」にライフスタイルコンテンツを追加。ページビュー（PV）数は前年比24％増となった。

アプリでは、「アプリデビューキャンペーン」やLINEを活用したパーソナライズ配信などを推進し、アプリダウンロード数は前年比210％増に伸長した。

Web会員登録では携帯電話番号のみで登録できる仕組みを導入し、利用開始までのハードルを下げた。

店舗や催事でリアル接点も強化

リアル領域では、交流会やスタジオ見学を計8回実施したほか、常設店舗「ショップチャンネル大阪」では開業20周年施策を展開した。

このほか、北千住マルイでのポップアップストア実施、高額・希少商品を取り扱う「ジュエリー・ゴールド特別販売会」なども実施し、オンライン以外の顧客接点拡大を図った。

新ECサービスやAI活用も推進、創業30周年へ

新規事業としては、テレビ視聴を起点としない新たなECサービスとして、ビジュアル型UGCコミュニティコマース「うちのね、」と、美容のプロが教えるエイジングケア特化メディア「CanauBi（カナウビ）」を2025年9月に開始した。

また、AI活用にも取り組んでいる。販売計画や番組編成、コールセンターの人員配置計画などにAIを活用し、業務効率や業務品質、サービス品質の向上を進めたという。

ジュピターショップチャンネルは2026年に創業30周年を迎える。2026年度は30周年イヤーとして、さらなる顧客接点の拡大やサービス強化に取り組むとしている。

ビックカメラは、CELLORBが運営するプロeスポーツチーム「VARREL」とスポンサー契約を締結した。「VARREL」の国内外の競技大会への挑戦、配信やイベント、ファンとの交流施策などを支援する。

「VARREL」はビックカメラのサポートの下、国内外の競技大会への挑戦、配信、イベント、ファンとの交流施策を展開。ビックカメラとの連携を通じ、eスポーツの魅力発信、新たな体験価値の創出やeスポーツ市場の発展に取り組む。

CELLORBが運営するプロeスポーツチーム「VARREL」には、世界王者をはじめトッププレイヤーが所属する。「ALL VARREL」を掲げ、ゲームを起点に人と人、文化と文化をつなぎ、eスポーツ文化の発展をめざしている。

eスポーツは競技としてだけでなく、人と人をつなぎ、新たなエンターテインメント文化を創出する大きな可能性を秘めている。ビックカメラは「VARREL」の挑戦を応援し、eスポーツを通じて感動と楽しさを届ける取り組みを進める。（ビックカメラ）

ビックカメラは、長年にわたりさまざまなデバイス・テクノロジーを生活者に届け、日本のゲーム文化を支えてきた。その姿勢は、CELLORBが掲げる「ゲームの力で、世界をつなぐ / Connect the World through Play」というミッションとも深く共鳴している。多くの方にeスポーツの熱狂や感動を届け、eスポーツ文化の持続的な発展をめざす。（CELLORB 代表取締役 佐久間衡氏）

佐川急便はお盆期間中の8月13日（木）～8月16日（日）における集配業務について発表した。

8月13日（木）～8月16日（日）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。個人宅宛ての荷物は「指定日配達シール」の貼付がなくても配達するとしている。

お盆期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った出荷を呼びかけている。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップは7月21日、バニッシュ・スタンダードが提供するスタッフDXアプリサービス「STAFF START」との連携を開始した。

今回の連携により、「futureshop」を利用するEC事業者は、「STAFF START」が提供するJavaScriptタグを1つ設置するだけで、ECサイト上で活用できる各種オンライン接客機能を導入できるようになる。実店舗で培ったスタッフの提案力や使用感の訴求を、ECサイト上でも再現しやすくする。

「STAFF START」は、店舗とECの接客をつなぎ、売上拡大を支援するスタッフDXサービス。スタッフによるスタイリング投稿やレビュー発信に加え、店舗・ECの購買データをAIで分析し、実店舗での接客にも生かせる。導入ブランド数は3000を超え、アパレルから食品まで幅広い業種で利用されている。

連携の背景には、実店舗とECの垣根を越えたシームレスな購買体験へのニーズの高まりがある。EC利用者の間では、自分の体型に合う着用感や、スタッフのリアルなコメントを参考に商品を選びたいという需要が高まっている。

一方、従来のECサイトでは、実店舗であればスタッフがその場で提案や説明を行える場面でも、顧客へのアプローチ手段が限られていた。そのため、事業者にとっては販売機会の損失、顧客にとっては購入判断に必要な情報不足が課題になっていたという。

フューチャーショップは、こうした課題を解消し、「futureshop」利用事業者が実店舗さながらの接客をECサイト上で手軽に実現できるよう、「STAFF START」との連携を開始したとしている。

今回の連携により、商品ページだけでは伝えきれないサイズ感や使用感を補完する複数のオンライン接客機能を簡単に導入できる。オンラインショッピング時の購入不安の軽減にもつなげる。主な機能は次の通り。

• 「なかよしミラー」：バーチャル試着機能
• 「スタッフレビュー」：店舗スタッフの使用感や感想を掲載
• 「SNAP PLAY」：スナップ写真やショート動画で商品の魅力を訴求

これらを含む全8機能を、タグ設置のみでECサイトへ実装・活用できるとしている。

今回の連携では、商品データの自動連携にも対応した。従来は管理画面上で商品データを登録・管理する必要があったが、今後はデータフィード最適化サービスを介して商品データを自動連携できるようになる。

これにより、すべての商品データが「STAFF START」へ自動反映され、手作業による更新や管理の負担を軽減できる。EC運用の効率化にもつながるとしている。

また連携開始を記念し、フューチャーショップは8月18日にウェビナーを実施する。連携の概要や新機能、活用方法について、導入事例を交えながら紹介する予定だ。

うなぎの通販などを手がける大五通商は、ボイスコマースプラットフォームを展開するテレのAI音声通販サービス「テレAI」を導入し新たな販売施策に着手している。歌舞伎俳優・四代目市川九團次さんとのコラボ商品である国産うなぎの蒲焼き「国邦九（こくほうきゅう）」のテレビインフォマーシャルと連動し、市川九團次さん本人の声で電話注文を受け付け・案内する“推し活コマース”を開始した。

テレビインフォマーシャルを見て商品に興味を持った視聴者が、電話注文時に市川九團次さん本人の音声による案内を受けながら購入手続きを進められる。

テレによると、取り組みの背景にはEC市場が拡大する一方で、シニア層を中心に電話注文へのニーズが依然として根強いことがある。会員登録の煩雑さやセキュリティへの不安からネット通販を利用しない層が一定数存在する一方、通販事業者側では、インフォマーシャルや折込チラシの展開時に大量の電話が集中し、機会損失やコールセンター運営コストの増加が課題となっている。

大五通商が導入した「テレAI」は、24時間365日、同時無制限の着信に対応するAIボイスコマース基盤。AIが顧客との音声対話を受注データへ自動変換する。テレによると、導入企業では従来のコールセンター運営と比べ、注文率が141％向上し、運営コストは46％削減した実績があるという。

今回の施策の特長は、機械的な自動音声ではなく、広告に出演する市川九團次さん本人の声で案内を行う点にある。商品購入を決めた顧客の高揚感を維持したまま注文完了まで導くことで、事務的になりがちな電話注文をエンターテインメント性のある体験へと転換し、ブランドへの愛着醸成にもつなげる狙いだ。

対象商品は、大五通商が販売する国産うなぎの蒲焼き「国邦九」。大五うなぎ工房の公式YouTubeチャンネルでは、市川九團次さん出演のテレビインフォマーシャルを期間限定で公開しており、動画内に表示される電話番号から実際に注文できる。

映像で商品の魅力を伝え、そのまま本人の声による電話注文へとつなげることで、商品認知から購買までを一体化した買い物体験を提供する。

テレAIはこれまでも、電話を活用したボイスコマースの取り組みを展開してきた。

健康食品メーカーでは、商品LPに電話注文の導線を設置し、電話経由での受注拡大やCPA（顧客獲得単価）の削減につなげた事例がある。また、アサヒ緑健では田原俊彦さんの自動音声による専用販売チャネルを展開したほか、VTuberやタレントが電話口で接客するECサイトの構築も手がけている。

見どころ②　「モノ売り」から「価値共創」へ転換、プラス・ジョインテックスに学ぶBtoB-ECで選ばれ続けるサービスデザイン戦略

7月29日（水）14:45～15:15 A-4 特別講演

法人向けビジネス、BtoB-ECで新たな価値創造やリピート顧客の獲得に課題を感じていませんか？

「人がいる通販サイト」として独自の価値を提供するプラス ジョインテックスカンパニーは、「モノ・コト・ヒト・情報」を掛け合わせた4つのソリューションを提供し、単なる商品の販売にとどまらない新たな価値を顧客と共創しています。単なるモノの販売にとどまらず、全国の販売店ネットワークや営業担当者といった既存の「リアル」な強み、ECやオウンドメディアなどの「デジタル」を掛け合わせたビジネスモデルを解説します。

顧客の課題に寄り添う「モノ・コト・ヒト・情報」を通じたサービスデザインから、既存販路を生かしてBtoB-ECを強化し、さらにBtoBtoCへのチャレンジで新たな領域にチャレンジする実践的なヒントをお届けします。

プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー 執行役員 バイスプレジデント セールス＆マーケティング本部　本部長 宮崎 英基氏

プラス株式会社に1989年入社。札幌支店にてオフィス家具を中心とした営業を経験。2003年にマーケティング本部に異動、その後スマートオフィス、スマート介護の新規事業の立ち上げに携わる。現在は業種特化型のBtoB通販全般の企画・サービス開発を監修し、スマート介護では入居者のお買い物サポートサービスCOREIL（コレイル）のサービスをBtoBtoC領域で展開。

ネッタヌ

価格競争に陥らず、継続的なリピート顧客を獲得するにはどうすればよいのか？ そんな悩みを抱える方必見の講演です。オフィス家具や文具で知られるプラスグループの流通事業を担う「ジョインテックスカンパニー」は、「人がいる通販サイト」として、全国の販売店網や営業担当者といった「リアル」な強みと、ECなどの「デジタル」を融合。単なる「モノ売り」から脱却し、「モノ・コト・ヒト・情報」を掛け合わせた新たな価値を顧客と共創しています。講演では、顧客に寄り添うサービスデザインなど、選ばれ続けるための実践的な戦略を解説します。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、7月29日（水）17時20分～19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。

商品だけでなく「仕組み」を見よう

「公文式」が営業利益165億円の“爆益ビジネス”に急成長　無駄のない「もうかる仕組み」がすごかった | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2607/09/news044.html

公文の高収益なビジネスモデルを理解するためにはまず、同社が「自前で教室を運営する会社ではない」ということを押さえておきたい。

全国の公文式教室の多くは、本部と契約した個人の「指導者（先生）」が、フランチャイズに近い形で運営している。国内には約1万5400の教室があり、生徒数は約134万人。だが、その教室の家賃も、現場のスタッフの人件費も、水道光熱費も、原則としてフランチャイズに加入した側が負担する。本部である公文教育研究会が担うのは、教材という知的財産や「公文式」ブランド、運営ノウハウの供給だけだ。

（中略）

つまり本部は、教室という固定費の塊を一切持たずに、全国約130万人ともいわれる会費の相当割合を確保できる。校舎を建てず、講師を雇わず、それでも生徒が増えれば増えるほど本部にロイヤルティーが積み上がる。

このモデルが桁外れの利益率を生むもう一つの理由が、商品の正体にある。

公文の中核商品は、半世紀以上かけて磨かれてきた「到達度別のプリント教材」だ。

やさしい問題から少しずつ難易度を上げるこの教材体系は、一度作り込んでしまえば、あとは何百万人にコピーして配ろうと追加の開発費はほとんどかからない。いわば限界費用がほぼゼロの知的財産である。

（中略）

算数のような世界中で使い回せる教科を中心に、プリント教材を翻訳しているため横展開のコストが小さいと考えられる。

校舎やシステムに巨額投資が要るビジネスではなく、一度完成させた教材IPを多言語・多地域に薄く広く配る。プリントという紙でありながらも、ソフトウェアのような収益構造になっているといっても過言ではない。

要チェック記事

食肉をネットショップ販売するには？養豚場EC開業に必要な許可・届出と成功のポイント | よむよむCOLOR ME byGMOペパボ
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/110435

何よりも大事なのは「タイミング」。顧客の状態を読む、ステップメール設計の考え方 | note | 兒嶋仁視 / ECビジネスグロース
https://note.com/pala_kojima/n/nd8ed043e34b1

デジタル広告運用の課題調査、9割が代理店活用も約2割が不満 インハウス化検討が8割超に | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/97045

「子どもが熱中する謎のゲーム」の正体。大人が知らない「Roblox」に企業参入が相次ぐ理由 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2026/07/03/52875

AIでコーディングを始めると、レビューが地獄になる話とその解決策｜DevelopersIO
https://dev.classmethod.jp/articles/ai-coding-review-security/

さすがのAI様にも「存在しないデータ」を分析することはできないのだ（GA4ちゃんとやろう）｜Web改善のレシピ
https://border-haze.co.jp/web-recipe/ai-data-stock/

今週の名言

「よく眠ること」が競争力になる？　企業を変えるスリープテックの現在地 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2607/10/news013.html

企業が仮眠を生産性向上の手段として捉え、積極的に取り入れる動きが広がっている。前述の三菱地所は「ナップルーム」を設置し、従業員に30分の仮眠時間を設ける実験を実施。集中力やモチベーションの改善効果を確認している。

また、ITスタートアップのネクストビートは、男女別の「戦略的仮眠室」をオフィス内に設置し、アロマや防音設備を備えた空間で短時間の仮眠を推奨している。

こうした取り組みは、仮眠を「サボり」ではなく、生産性向上のための投資として位置付ける企業文化の変化を象徴するものだ。さらに近年は、仮眠を支援する音響システムや、睡眠データを活用したスマートアラームなど、睡眠テクノロジーと組み合わせる動きも広がりつつある。

スキンケア領域でよく見られる「定期初回半額モデル」は成立するのか？

「定期初回半額モデル」は、特にスキンケア領域で多く見るモデルです。スキンケアD2Cでは、多くの場合「ヒーロープロダクト」と呼ばれる主力商品を中心に事業を組み立ています。なかでも、美容液のように体感値が高く、利益率も比較的取りやすいアイテムを軸に据えるケースが多く見られます。

今回のケースでは、30日分の美容液を想定します。本品価格は6600円、初回は定期購入条件で半額、それ以降は定期特別価格として10％引きで継続購入してもらうモデルです。

このモデルの「購入間隔」ですが、商品は30日分ではあるものの、実際には毎日きっちり規定量を使用する顧客ばかりではありません。そのため、実務では次回スキップしたり延期したりする影響も考慮し、平均購入間隔は40日前後で設計することが多くなります。つまり、全員が30日後に一斉に購入するわけではなく、翌月・翌々月にまたがって購入されます。

この考え方は、月次PLを組む際にも重要です。たまに見かける売上計画では、「F2転換率60％だから翌月に60％が購入する」といった単純計算が行われがちですが、実際には購入間隔によって売上計上タイミングは分散します。顧客行動ベースで事業を設計する場合、この“時間軸”まで含めて考える必要があります。

初回購入後のCRM設計が重要に

次に継続構造を見ていきます。今回のモデルでは、F1からF2への継続率を60％、F2からF3を75％、F3からF4を80％、F4からF5を85％、F5からF6を90％、そしてF6以降は95％で安定すると仮定します。

この数値は、スキンケアD2Cのなかでは比較的良好な水準です。ただし、単純に商品力だけで実現できる数字ではありません。特に重要なのがF2転換です。美容液のような商材は、ある程度継続して使うことで体感値が高まりやすいため、初回購入後のCRM設計が極めて重要になります。

たとえば、正しい使用方法の案内、使用タイミングの啓発、併用方法の提案など、「商品の価値をきちんと体験してもらうためのコミュニケーション」が必要になります。つまり、F2転換率は単なる継続率ではなく、「商品価値をどれだけ顧客に届け切れたか」の結果でもあるわけです。

この前提で、商品原価、フルフィルメント費、コンタクトセンター費用、決済費用、返品による赤伝処理（既に計上した取引金額の訂正などを行う処理）、さらにCRM施策に伴う販促費などを加味しながらシミュレーションしました。なお初回半額モデルでは、初回時点のROAS（広告費用対効果）は約30％程度になるケースも珍しくありません。今回のCPO（注文獲得単価）は1万円前後で設定しています。では、このモデルは実際に成立するのでしょうか。

「成立する可能性がある」。その理由とは？

結論から言うと、今回の条件では「成立する可能性がある」という結果になりました。シミュレーション上では、変動費ベースの限界利益で見ると、約20か月で投資回収に到達します。つまり、広告投資を含めた初期投資を、継続購入による利益の積み上げで回収できる構造なのです。

さらに長期で見ると、2年後には投資回収率は約0.14倍、5年後には約0.75倍という試算になりました。たとえば初期に100万円を広告投資した場合、その後に発生する売り上げから原価、物流費、CRM費用などすべての変動費を差し引いた結果として、2年後には14万円、5年後には75万円の限界利益が残るという計算です。

もちろん、この数字を高いと見るか低いと見るかは事業戦略次第です。ただ少なくとも、前回取り上げた「980円トライアルモデル」と比較すると、最初から一定の収益性が成立しやすい構造になっていることは見えてきます。

「商品特性」と「CRM設計」が噛み合うことで成立しやすくなる

その理由の大きなところは、本品の定価設定を高価格帯である美容液で、税込6600円に設定したことによる粗利構造にあります。

「980円トライアルモデル」では、本品定価を4980円に設定した上で、初回トライアルはさらに低価格に設定することによって入り口を広げていました。そのため物流費や決済費といった固定コストが利益を強く圧迫していました。今回の美容液を中心とした定期初回半額モデルは、初回売上そのものをある程度確保できるため、同じ物流費・決済費でも利益に対する圧迫率が相対的に小さくなっています。

また、美容液のような高体感商材では、「継続するほど価値がわかる」という構造を作りやすく、CRMによる育成とも相性が良いという特長があります。つまりこのモデルは、単なる価格施策ではなく、「商品特性」と「CRM設計」が噛み合ってより成立しやすくなるモデルなのです。

逆を言えば、体感性が弱い商材やCRMが十分設計されていない状態では、同じモデルを採用しても期待した継続率には届きません。表面的にモデルだけを真似しても、収益構造までは再現できないということです。

「どのような継続構造を設計するか」で大きく変わる

EC事業における事業モデルの成立性は、「何を売るか」だけではなく、「どのような継続構造を設計するか」によって大きく変わります。そして、その成立性を事前に検証するために必要なのが、顧客行動ベースの「投資回収シミュレーション」です。

今回紹介したシミュレーションファイルの実物は、以下のnoteで有料提供しています。実際に数値を変更しながら自社条件で試算できる形にしているため、事業設計や投資判断を具体的に検討したい人には参考になるはずです。

▶試算ファイルの実物はこちらのnoteで（有料販売）：https://note.com/kawabe_atsushi/n/n378e55567ffe

「980円トライアルモデル」と「定期初回半額モデル」でD2Cの主流になっているビジネスモデルの試算を行ってきました。

次回は少し毛色が変わりますが、とある「サブスクリプションモデル」に対して、横断的に比較しながら、それぞれがどのような収益構造になりやすいのかを整理していきます。「どのモデルが優れているか」ではなく、「どの商材に、どの構造が合うのか」を広く考えることで収益性への感度が高まってきますので、あわせて見ていきましょう。

福利厚生サービスを提供するリロクラブは6月15日、企業向け福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」の会員向けECモール「リロモール」を開設した。

食品や日用品、家電など約30万点の商品を会員限定価格で販売するほか、福利厚生サービスの利用やキャンペーンでたまるポイント「クラブギフト」も決済に利用できる。物価高が続くなか、福利厚生を日常の買い物に活用できるサービスとして展開する。

「リロモール」は、リロクラブが提供する企業向け福利厚生アウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」の会員専用ECモール。リロクラブは、従来から「ショッピング」カテゴリや「お買得ソクホウ」などの優待メニューを提供しているが、「リロモール」はこれらとは異なる新たな会員向けECサービスとして位置付ける。

取り扱い商品は、食品・飲料、ファッション、美容、家電・PC、健康、医薬品・介護、ベビー・マタニティ、生活雑貨・キッチン、スポーツ・アウトドア、車用品・バイク用品、ペット用品、文房具、防犯、エンタメ・ホビー、本・雑誌など幅広いジャンルをそろえる。

「リロモール」は、複数の事業者が出店するテナント型ECモール形式を採用。出店ブランドには、「Anker」「伊藤園」「エムール」「タマチャンショップ」「ミラブル」などが参加している。

新商品を毎週追加できる仕組みを整備しており、継続的に商品ラインアップを拡充。クーポンやセールなどの販促施策も実施し、会員の利用促進を図る。

会員は、福利厚生倶楽部の会員専用サイトやアプリからアクセスし、初回ログイン認証後に利用できる。決済方法はクレジットカードに加え、独自ポイントの「クラブギフト」にも対応する。

リロクラブは今後、会員専用サイトやアプリからの商品名検索への対応など、機能拡充を進める予定としている。

ニチレイはサイバー攻撃によるシステム障害の影響を受けている業務について、7月17日から順次再開したと発表した。

現在は、顧客や取引先からの受発注を一部制限した上で、冷蔵倉庫および食品工場を部分稼働している。

影響を受けていたのは、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫業務と、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務。ニチレイは、冷蔵倉庫全拠点の入出庫業務と冷凍食品出荷業務を順次再開しており、今週中の全拠点通常稼働に向けて準備を進めているとしている。

ニチレイは7月13日の障害発生当日にグループ共通システムを遮断し、緊急対策本部を設置。外部のセキュリティ専門会社の支援を受けながら調査と復旧対応を進めてきた。

7月15日には、障害の原因がサイバー攻撃だったことを公表。被害を受けたサーバーの一部には個人情報が保管されていたことも判明し、個人情報保護委員会に対して漏えいの可能性がある事案として報告している。原因や影響範囲については引き続き調査中としている。

生協宅配では欠品影響が継続、KFCは7月22日から再開

今回のシステム障害は、ニチレイグループの物流網や出荷機能を利用する外部企業にも影響を及ぼしている。

東海コープ事業連合は7月21日、引き続き冷凍・冷蔵商品の供給に支障が発生しており、宅配・店舗の双方で欠品の可能性があると案内。カタログ掲載商品についても、しばらくは注文後に欠品となる可能性があるとしている。

パルシステムも7月21日、ニチレイグループの物流倉庫で発生した障害の影響により、7月16日以降、冷凍品・冷蔵品の一部で欠品が発生していると公表。ニチレイグループ以外のメーカー商品についても、同倉庫を利用している商品は影響を受ける可能性があるとしている。

コープデリ生活協同組合連合会は7月20日、ニチレイグループ倉庫からの商品出荷停止の影響により、7月4回（7月20〜24日配達）分の一部冷凍食品を欠品とすると案内。ニチレイ側の営業活動は段階的に再開しているものの、手作業による対応が必要なため、完全復旧には時間を要するとしている。

ユーコープは、2026年7月17日時点の案内で、おうちCO-OPの物流センターに商品が入荷していない影響により、一部商品の欠品可能性を公表した。7月3週・4週分の対象商品を示しており、7月5週分については今後更新するとしている。

一方で、影響から復旧した企業も出てきている。

日本ケンタッキー・フライド・チキンは7月22日、物流委託先であるニチレイロジグループのシステム障害に伴って発生していた商品の一部品切れや販売メニューの制限、営業時間短縮などについて、同日からKFC全店舗で通常営業を再開すると発表。店頭販売に加え、モバイルオーダー、Webオーダー、デリバリー、配達代行サービス、各種クーポンも通常利用できるとしている。

オルビスはこのほど、思春期世代に向けて、スキンケアを通じて自分の状態に気づき、自分をいたわる「セルフケア」の大切さを伝える学生向けプログラム「ミライ肌アトリエ」を本格展開する。

「ミライ肌アトリエ」の内容

「ミライ肌アトリエ」の講師は、オルビス独自の美容理論やコンテンツ開発を担う美容のプロ「ビューティクリエイター」が担当。肌の基礎知識を学ぶ座学と、実際に手を動かして学ぶ実践を組み合わせた体験型プログラムを提供する。

対象・開催形態など  

• 対象：高校生を中心とした学生（学年・男女混合）
• 形態：学校への訪問開催およびオンラインに対応
• 講師：オルビス ビューティクリエイター
• 費用：無償

プログラム内容

• 座学：肌の基礎知識、紫外線対策について、ニキビの原因と対策
• 実践：スキンケア(洗顔、化粧水、保湿液)、日焼け止めの塗り方などを中心に、セルフケアの大切さを理解するプログラムを提供

これまでの取り組みと2026年下期に向けて

本プログラムは2025年12月より試行的に開始し、高校生を中心とした学生向けレッスンに加え、親子向けイベントや教育関係者向けプログラムなど、多様な対象・形式で実践・検証してきた。7月13日には千葉大学付属中学校で学年全体を対象とした授業の一環として実施した。

これまでに参加した5校・100名を超える学生からは、「思春期特有の肌悩みと向き合いながら、スキンケアを楽しく学ぶことで自らのケアに自信が持てた」との声が寄せられた。

学校現場や保護者、教育関係者から教育的意義が高いと評価されたことから、学生向けプログラムとして本格展開する。本格展開に合わせて、「ミライ肌アトリエ」の新ロゴを制作。2026年下期は首都圏での継続開催に加え、地方での開催も予定する。

教員向け「ミライ肌アトリエ」を開催

2026年6月24日、表参道にあるオルビスの体験特化型施設「スキンケアラウンジ」で、教員向け「ミライ肌アトリエ」を開催した。現代の若者を取り巻く社会環境やセルフケアとしてのスキンケアにおける教育的意義について伝えたあと、簡易版のスキンケアレッスンを実施。座談会では「スキンケアを美容ではなくセルフケア教育として捉えれば学校でも取り入れやすい」「正しいスキンケアの知識を学ぶ機会が必要」といった意見が寄せられた。

セルフケア教育の必要性が高まるSNS時代　

SNSや動画コンテンツが身近になったことで、思春期の若年層は日常的に膨大な美容情報に触れている。「ポーラ文化研究所」の調査では、化粧品購入時の参考情報源としてSNSや動画コンテンツの利用が増加しているほか、10代後半からシートパックなどのスペシャルケアを取り入れる層も増えるなど、美容行動の早期化が進んでいる。

一方で、多様な情報に触れられる環境だからこそ、「何が自分に合うのか」を見極めることは簡単ではないという。「ミライ肌アトリエ」では、思春期に最も多い肌悩みであるニキビの原因や適切なケア方法、正しいスキンケアを学ぶプログラムを提供する。

松屋フーズホールディングス傘下の松屋フーズはこのほど、ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」の「TikTok上半期トレンド大賞2026」で、「【公式】松屋オンラインショップ（@matsuya_online）」が「ヒットアイテム部門賞」を受賞したと発表した。

松屋フーズは2025年6月に日本でサービスが始まった「TikTok Shop」について、10月に「TikTok Shop」店をオープン。開店後わずか1カ月で月商3800万円、販売総数7500セットを達成した。また、2026年4月27～29日に実施した「TikTok Shop ザ・ブランドデー」では、限定新商品「シャリアピンソースハンバーグ」の先行販売や、トップクリエイターと連携したLIVE配信を実施した。

その後も、ショート動画とLIVE配信を組み合わせた取り組みなどが評価され、「ヒットアイテム部門賞」の受賞に至ったとしている。

都内で実施された授賞式で、松屋フーズの神田圭氏（戦略事業部 外販グループ）が登壇し、次のようにコメントした。

松屋フーズが大切にしている「みんなの食卓でありたい」という想いのもと、今回は多くのクリエイターがデジタルコマースの領域において、全国の食卓へ松屋の商品を届ける架け橋となってくれた。こうしたクリエイターとの深い連携や、戦略的な取り組みを通じて、多くの顧客と新しい接点を持てたことを大変嬉しく思う。今後も安全・安心で美味しい食の魅力を、時代に合わせたアプローチで届けられるよう邁進したい（松屋フーズ 戦略事業部外販グループ 神田 圭氏）

見どころ①　年間32万件超のVOCをAIで分析。カウネットが実践する「お客様のお困りごと」起点のCX向上戦略

7月29日（水）13:00～13:30 A-1 基調講演

コクヨグループでBtoB-ECサービスを展開するカウネットが、CX（顧客体験価値）向上に向けて実践する取り組みを紹介します。年間32万件超のVOC（顧客の声）の収集・分析手法、AI活用による「プロミスブレイク（お客様のお困りごと）」の発見、改善着手における優先順位付けのプロセス等を、具体的な事例を交えて解説します。

BtoB-ECにおいて、顧客の声を継続的にサービス改善につなげる仕組みづくりや、データドリブンなCX向上に関心のある事業者様におすすめのセッションです。

株式会社カウネット CXデザイン本部 本部長 上山 哲史氏

1999年にコクヨ株式会社に入社し、IT関連事業の営業を経験。2003年4月より、コクヨ空間構築事業の大手法人営業・マーケティング業務などに従事。2018年1月より、コクヨ株式会社 経営推進室にて、ビジネスサプライ事業の中期経営計画策定などを担当。2021年7月より株式会社カウネットCRM戦略室長、2023年1月より現職。CX（顧客体験価値）の向上に関わる業務全般に携わる。

ネッタヌ

コクヨグループでBtoB-EC事業を展開するカウネットは、CX（顧客体験価値）の向上を目的に、AIを活用した定量的なサービス改善に取り組んでいます。年間32万件を超えるVOC（顧客の声）をどのように収集し、客観的に分析しているか、そのプロセスを解説する本セッション。手作業による分析の属人化を解消し、月間約1万件の全通話をAIで自動解析することで、これまで可視化しきれなかった「お客様のお困りごと（プロミスブレイク）」を的確に特定しています。また、データ分析から課題となるWeb画面を即日で特定し、翌日には導線を改善して電話での問い合わせ件数を約4分の1に削減した具体的な事例も明かされるでしょう。データに基づき、継続的にサービスを改善する仕組みづくりなどを学べる貴重なセッションです。

セミナー後に懇親会を開催

セミナー後、7月29日（水）17時20分～19時00分まで、セミナーに登壇した講師、視聴者、外部招聘ゲスト、スポンサー企業などが参加する懇親会を開催します。

講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深める交流の場です。

人気タグ・おすすめタグを起点とした商品探索が可能に

ダイドーフォワードは、衣料品小売事業、毛織物・毛糸・衣料品などの製造卸売事業、不動産賃貸事業を展開。アパレル事業においては、「ニューヨーカー」「パークスロープ ニューヨーカー」などの自社ブランドを通じて、幅広い顧客層に向けた商品・サービスを提供している。

直営ファッション通販サイト「NY.ONLINE」は、自社ブランド商品を中心にビジネスからカジュアルまでさまざまなアパレルアイテムを販売。スタッフによるコーディネート提案や季節ごとの特集コンテンツを通じて、ユーザー1人ひとりのスタイル作りをサポートしている。

サイトのTOPページに「人気のタグ」を表示し、ユーザーが今注目されているキーワードやスタイルを起点に、サイト内の商品を幅広く探索できるようにした。興味のあるタグを選択することで、そのタグに関連した商品一覧ページへすばやくアクセスできるようにし、新たな商品との接点創出、サイト内回遊の促進につなげる。

また、カートイン画面でも購入商品に関連するタグを表示。購入直前のタイミングでも関連商品を比較・検討する機会を提供し、追加購買の促進、離脱防止、より納得感のある購買体験の実現をめざす。

商品詳細ページに「おすすめタグ」として、関連するハッシュタグを掲出した。商品の特長、テイスト、用途などさまざまな切り口のキーワードを表示することで商品探索の範囲を広げ、関連商品への自然な導線を生み出す。

また、タグから遷移した商品一覧ページや検索結果の商品一覧ページの上部に、表示中の商品に関連したタグを表示。ユーザーが気になるテーマや特長に沿ったアイテム群をスムーズにたどれるようにすることで、一覧ページにおける商品探索の利便性向上につなげる。

ダイドーフォワードはすでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入済み。各製品がそれぞれ異なる購買行動にアプローチすることで、サイト内における商品探索体験全体の向上につなげるという。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

米Metaは7月7日、AI研究部門「Meta Superintelligence Labs」が開発した画像生成モデル「Muse Image」を、広告主や事業者向けの画像生成機能に活用すると発表した。広告クリエイティブ作成機能「Advantage+ creative」に画像生成機能を順次組み込む。

また、InstagramやFacebookなどのアプリ内で利用できる対話型AIショッピングアシスタント「Meta AI Shopping」では、新機能「Room Restyle（ルーム・リスタイル）」の提供を開始。Meta AIを活用した商品発見から購入までの導線を、より没入感のある購買体験へ進化させる狙いだ。

AIが広告クリエイティブ制作を支援。「Muse Image」で生成精度を向上

「Muse Image」は、Metaが開発した画像生成モデルで、「agentic visual reasoning（エージェント型の視覚推論）」と「self-refinement（自己改善）」の能力を備えるという。

単純なテキスト指示に基づく画像生成だけでなく、デザイナーのように複雑なクリエイティブ要件を理解し、要素の調整やスタイル変更、複数パターンの生成などに対応できるとしている。

Metaは「Muse Image」の活用により、より高品質でブランドイメージに沿った広告クリエイティブの制作を支援すると説明している。

「Advantage+ creative」では、これまで商品画像の背景生成、既存広告をもとにしたライフスタイル画像の作成、動画から静止画を生成する機能などを提供してきた。

「Muse Image」の導入によって生成機能を高度化し、少ない試行回数で高品質な広告バリエーションを作成しやすくする。

先行テストに参加した広告主からは、生成画像の写真のようなリアルさや、商品を正確に再現できる点を評価する声が寄せられているという。Metaは初期結果について、「高品質なクリエイティブにつながる有望な結果が出ている」と説明している。

部屋の写真から商品を配置。「Room Restyle」で購入前のイメージを支援

またMetaが新たな購買体験として打ち出したのが「Room Restyle」だ。

同機能は、Meta AI Shopping内でユーザーが自宅などの部屋の写真をアップロードすると、Meta AIが事業者の商品カタログに登録された実在の商品を使い、その空間をフォトリアルに模様替えしたイメージを生成するもの。

ユーザーは生成された複数のコーディネート案を比較できるほか、AIとの会話を通じて好みに合わせてデザインを調整できる。気に入った商品は、ブランドのWebサイトへ移動して購入できる。

Metaは米国の事業者に対し、自社カタログの商品を「生活者の実際の部屋」という具体的な利用シーンの中で提示できる点を訴求している。

広告で商品単体を見せるだけでなく、実際の生活空間に置いた状態を疑似体験してもらうことで、商品発見から比較検討、購入までの流れを自然につなげる考えだ。

Metaは、この機能群が既存の広告配信でも活用されている商品データ基盤の上に成り立っていると説明。今後、AI主導のディスカバリーが広がるなかで、商品カタログの品質やプラットフォーム上での存在感を高めているブランドほど有利になるとの見方を示している。

「3Dセキュア1.0」の限界と「EMV 3-DS」への進化

「3Dセキュア1.0」は1999年にVisaが開発し、2001年に「Verified by Visa」として提供を開始した認証の仕組みが起源です。その後、Mastercardは「SecureCode」、JCBは「J/Secure」、American Expressは「SafeKey」として各カードブランドが独自に展開。オンライン決済時に、カード会社が用意した認証画面へ消費者をリダイレクトし、事前に登録したパスワードを入力させることで本人確認を行う設計でした。

この仕組みには、構造的な問題が2つありました。1つ目は、購買体験への悪影響です。リスクの高低にかかわらず、すべての取引に追加認証を要求する設計のため、正規の消費者にとっても手続きが煩雑になり、離脱の原因となっていました。特にスマートフォンでの購買が主流になるにつれ、PC向けに設計されたリダイレクト型の認証画面はスマートフォンでは使いにくく、購買離脱の大きな要因になっていきました。

2つ目は、セキュリティ効果の限界です。フィッシングなどの手口でパスワード自体を入手した不正者には、追加認証も有効に機能しません。「消費者に何かを入力させる」という設計そのものが、高度化する不正手口に対して脆弱（ぜいじゃく）でした。

これらの限界を踏まえて策定されたのが、EMVCo（イーエムブイコ、クレジットカード業界における標準化団体）による標準仕様「EMV 3-DS」、いわゆる「3Dセキュア2.0」です。1.0との最大の違いは、認証の判断基準にあります。1.0が「全員に認証を求める」設計だったのに対し、2.0は取引に関するデータを収集・分析した上で、リスクの高い取引にだけ追加認証を行う設計に刷新されました。

送信できるデータ量も大きく異なります。1.0では十数項目程度だったのに対し、2.0ではデバイス情報・購買履歴・接続環境など100項目以上のデータ要素をイシュアー（カード発行会社）に送れるようになりました。このデータを元にリスクスコアを算出し、認証が必要かどうかを判断する仕組みが、後述で解説する「リスクベース認証（RBA）」です。

「リスクベース認証（RBA）」の仕組み

「リスクベース認証（RBA）」とは、取引ごとのリスクスコアに基づいて、追加認証を行うかどうかを動的に判断する仕組みです。「全員を疑う」から「疑わしい取引だけ確認する」への発想の転換が、「3Dセキュア2.0」の核心にあります。

判断材料は、取引時に収集される多様なシグナルです。具体的には、使用デバイスの識別情報、過去の購買履歴、接続IPアドレスや地理情報、取引金額、カード利用頻度などを組み合わせ、イシュアー側でリスクスコアを算出します。

このスコアに基づき、取引は大きく2つのフローに振り分けられます。リスクが低いと判定された取引は、消費者に追加の操作を求めることなく認証が完了する「フリクションレスフロー」を通過します。消費者側からは、認証が行われていることすら意識されません。一方、リスクが高いと判定された取引には、ワンタイムパスワード（OTP）などによる追加認証が要求される「チャレンジフロー」が適用されます。

重要なのは、「チャレンジフロー」が適用されるのはあくまで一部の取引に限られるという点です。適切に実装された環境では、大多数の取引が「フリクションレスフロー」で処理されます。これが、「3Dセキュア2.0」が「不正対策を強化しながらCVRへの悪影響を抑えられる」と言われる理由です。

リスクスコアの算出はイシュアーが主体となって行いますが、EC事業者側の実装品質も結果に影響します。送信できるデータ項目が少ない、あるいは不正確であれば、イシュアーは判断材料が少ないためリスクを高めに見積もるので、「チャレンジフロー」が発生しやすくなります。フリクションレス率を高めるうえで、EC事業者側の実装が無関係ではない点は押さえておく必要があります。

EC担当者が押さえるべきポイントとトレードオフの実態

「3Dセキュア2.0」と「リスクベース認証」の仕組みを理解した上で、EC担当者が実務で判断するために押さえておくべきポイントと、解消されないトレードオフについて整理します。

① 「3Dセキュア 2.0」に移行すれば、1.0より承認率は上がるのか

「3Dセキュア2.0」の導入が承認率やCVRの改善につながるケースは実際にあります。ただし、それは「導入した」という事実ではなく、「フリクションレス率が十分に確保された実装ができているか」に依存します。

実装品質が低いと「チャレンジフロー」が多発し、1.0と変わらない購買体験になります。決済代行会社を通じて導入している場合でも、自社のフリクションレス率がどの水準にあるかを定期的に確認しましょう。まずは担当ベンダーに「フリクションレス率のレポートを共有してほしい」と依頼することが、現状把握の第一歩になります。

② 承認判断はイシュアーとの連携が重要

リスクスコアの最終判断はイシュアー側が行います。そのため、EC事業者がデータ送信の品質を高めることが、イシュアーの正確な判断を支える重要な役割を果たします。送信できるデータ項目が充実しているほど、イシュアーはより精度の高いリスク評価を行いやすくなります。

一方で、同じ取引でもイシュアーによって判断が異なるケースがあります。これは各イシュアーが自社の保有データと判断基準でリスク評価を行う仕様によるものです。EC事業者にできることは、送信データの品質を高め、イシュアーが正しく判断できる環境を整えることです。

③ トレードオフは緩和されるが、消滅はしない

「リスクベース認証」の導入で不正対策と購買体験のトレードオフは大きく緩和されますが、ゼロになるわけではありません。高額取引、新規デバイスからのアクセス、海外IPからの購買など、リスクシグナルが重なる取引では「チャレンジフロー」が発生しやすい状況は続きます。

こうした取引が自社の顧客層に多い場合、「3Dセキュア2.0」を導入しても一定の離脱は残ります。自社の顧客属性や購買パターンを踏まえた上で、期待値を適切に設定しておくことが重要です。

不正対策と購買体験は、本当にトレードオフなのか

「3Dセキュア1.0」が抱えていた「全員に認証を求める」という設計上の限界は、「3Dセキュア2.0」と「リスクベース認証」によって大きく改善しました。不正対策と購買体験はトレードオフの関係にあるという前提は、2.0の登場によって見直すべき段階にきています。

一方で、導入すれば課題が解決するわけではありません。フリクションレス率は実装品質とイシュアーのスコアリング精度に左右されるため、「導入済み」で思考を止めず、継続的にモニタリングする姿勢が求められます。

この記事を読んでいるEC担当者の皆さん、ぜひ次の3点を確認してみてください。

1点目は、自社の「3Dセキュア」実装が義務化要件を満たしているかどうかです。「3Dセキュア1.0」は2022年10月にカードブランド各社のサポートが完全に終了しており、現在はPSP（決済代行会社）側でも提供されていません。現時点で未対応または実装状況が不明な場合は、利用中の決済代行会社に確認することをオススメします。

2点目は、フリクションレス率の現状把握です。担当ベンダーにレポートを依頼し、「チャレンジフロー」がどの程度発生しているかを数値で把握することが、改善の出発点になります。

3点目は、決済承認率・CVRとの相関確認です。「3Dセキュア2.0」導入前後、あるいは設定変更前後のデータを比較し、購買体験への影響を定量的に評価する習慣をつけることが重要です。

「3Dセキュア2.0」は「導入して終わり」の施策ではなく、継続的に設定と効果を見直すべき仕組みです。不正対策と売上改善を両立するための手段として、改めて自社の現状を点検するきっかけにしてみてください。

帝国データバンクが公表した「猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート」によると、最高気温35度以上や40度以上の顕著な高温を記録した日に、業務や事業活動に「支障が出た」と回答した企業は50.0％に達した。また、企業の87.8％が直近1～2年以内に猛暑・酷暑対策を実施、または強化・拡充していることもわかった。

5割の企業が猛暑・酷暑で業務に支障

業務への影響については、「大きな支障が出た」が6.5％、「やや支障が出た」が43.5％で、合計50.0％となった。

業界別では、屋外作業が多い「建設」が73.6％、「農・林・水産」が66.7％と全体を大きく上回った。また「小売」は50.0％、「卸売」は43.6％だった。

支障が出た企業からは、「現場作業なので作業効率が低下する。休憩時間を増やし、短時間で内容の濃い作業を心がけるよう指示している」（建設）、「高温のため整備工場内で社員が熱中症になった」（自動車・同部品小売）といった声が寄せられた。作業効率の低下に加え、安全面への影響も表面化している。

また、「発注先の理解と協力がないと十分な熱中症対策は取れないのが現状。発注元の担当者へ直接協力を依頼し、少しでも従業員を守れるよう取り組んでいる」（メンテナンス・警備・検査）との回答もあり、取引先の協力が対策の実効性を左右する実態もうかがえる。

一方、「支障は出ていない」と回答した企業は44.2％、「支障はなく、好影響を受けた」は1.5％だった。

好影響を受けた企業からは、「避暑地で事業を展開しているため、暑い夏は歓迎」（娯楽サービス）、「暑熱対策商品を販売しているため、夏場の需要が増え、昨年より売り上げに貢献している」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）といった声があった。

約9割が猛暑・酷暑対策を実施・強化

猛暑・酷暑対策については、87.8％の企業が「直近1～2年以内に対策を始めた」または「強化・拡充した」と回答した。

具体策では、「水分・塩分補給品の支給」が61.2％で最多。次いで「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」が47.8％となり、暑さ対策グッズの支給や設備面の強化が広がっている。

企業規模別では、大企業で「熱中症予防・重篤化防止に関する学習や周知」が61.2％と、全体平均（41.4％）を大きく上回った。一方、中小企業では「休憩時間の追加・延長」「臨時休暇の設定」「営業（就業）時間の短縮」など、制度面での対応が目立った。

個別の取り組みとしては、「全ドライバーに深部体温を測定できる熱中症対策機器を支給している」（運輸・倉庫）、「飲料水を全従業員に毎日3本まで無償で支給している」（建材・家具、窯業・土石製品製造）といった回答も寄せられた。

帝国データバンクは、労働安全衛生規則の改正により事業者への熱中症対策が義務化されてから1年が経過したことを踏まえ、適切な対策を講じなければ、作業効率の低下だけでなく、従業員の生命に関わるリスクも高まると指摘した。

一方で、企業からは「何の補助もなく管理コストだけが増加する」といった声も上がっており、熱中症対策を継続するための公的支援の必要性も示している。

調査概要

• 調査期間：2026年7月10～14日
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答企業：1194社