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リカバリーウェア「BAKUNE」などのTENTIALは「父の日」（6月21日）に向けて、関西・首都圏のランドマーク商業施設内で期間限定のポップアップストアを出店する。

背景は自社ECのギフトニーズの高まり

ポップアップストアの出店は、4月17日から実施している「母の日」「父の日」に向けた特別ギフト企画「TENTIAL Mother's ＆Father's Day 2026」の一環。関西では大阪府の「あべのハルカス近鉄本店」で6月3日から、首都圏では東京の「ルミネ新宿」で6月8日から出店する。

TENTIALによると、自社ECサイトでは購入全体の35.5％がギフト用途として選ばれており（集計期間は2025年2～８月）、「父の日」などのギフトシーズンでの引き合いが年々伸びているという。消費者が商品に実際に触れて体験できる場として、オンライン販路だけでなく、直営店舗やポップアップストアの展開を継続的に進めている。

「あべのハルカス近鉄本店」のポップアップストアを行う場所は「ウイング館２階イベントスペース」で、期間は6月3日から16日まで。「ルミネ新宿」では「ルミネ1 2階gallery1 TENTIAL」にて、期間は6月8日から６月21日まで予定している。

両ポップアップストアで、「BAKUNE」シリーズ、リカバリーサンダル、アイマスク「BAKUNE EYE-MASK」などを中心に展開。「TENTIAL Mother's＆Father's Day 2026」のキャンペーン対象店舗として、条件を満たす購入者へのギフトラッピングの無料提供、ノベルティを進呈する。

ギフト企画「TENTIAL Mother's ＆Father's Day 2026」

TENTIALが4月17日から開始しているギフト企画「TENTIAL Mother's＆Father's Day 2026」は、6月22日まで。対象者は 「TENTIAL」公式オンラインストアの購入者と、「TENTIAL」直営店での購入者。

「BAKUNE」のペアセット購入者向けに数量限定のギフトボックス（有料）を展開する。このほか税込5000円以上の購入者にはギフトラッピングを無料で提供。対象商品の税込3万円以上の購入者には、入浴剤「BAKUNE BATH」（９錠入り）をノベルティとして進呈する。

アパレル通販大手のスクロールはこのほど、シニア向けコミュニティサイト「Scrollcafe（スクロールカフェ）」を開設した。シニア女性向け通販の知見を生かし、顧客が本来の自分に戻れる「居場所」の提供をめざす。利用対象者はスクロールの会員。

匿名性のあるスクロール会員限定コミュニティ

「スクロールカフェ」は、シニア世代向けのオンラインプラットフォーム。匿名性を確保した会員限定コミュニティとして、ユーザーが安心して日常を語り合い、新たな自分を発見できる場所をめざす。暮らしの出来事やファッションの悩みなどを共有できる投稿・交流機能を提供する。

ユーザーの共通項は「スクロールの利用者であること」。スクロールは「会員同士だからこそ生まれる、質の高い安心な交流を実現した」としている。コミュニティ内で交わされる言葉は、スクロールの商品企画やサービス改善に反映し、顧客と共にブランドの育成につなげる。

「スクロールカフェ」の開設背景

少子高齢化やデジタル化が進むなか、シニア世代の社会的孤独が課題となっている。既存のSNSの活用にハードルを感じ、オンライン上でのつながりから取り残されるケースも少なくない。

スクロールは企業側からの一方通行な情報提供に限界を感じていたといい、「点と点である顧客同士を結びつけ、双方向の生き生きとした交流を生み出したい」という思いから「スクロールカフェ」の開設を決めた。現場の担当者による「商品の作り手こそ、消費者の生の声を聴くべきだ」という思いも開設の原動力になったという。

開発に当たっては、シニア世代が萎縮しないUIの追求や、デジタルに不慣れな人を置いていかないことを重視した。「スクロールカフェ」のサイト構築はカスタメディアが担った。

売上急拡大のターニングポイントは「2022年の組織改革

――2026年2月期のEC売上高は前期比12.5%増の142億9000万円、EC化率は前期から2.0ポイント上昇の18.0%となっており、非常に好調だ。

岡川貴志氏（以下、岡川氏）： 売上ベースで見たときに、最もインパクトがあったターニングポイントは2022年に断行したEC組織構造の改革だ。EC売上高は2023年2月期の83億円から、2024年2月期の103億、2025年2月期の127億、そして現在の142億円へと拡大。OMO推進の観点で従前の体制を変革したことが、近年右肩上がりのEC売上高に貢献している。

――まず、2022年以前のEC事業の変遷や、運営体制について教えてほしい。

岡川氏：組織改革以前のあさひのEC事業では、自社ECでお客さまからの反響が好調な店舗受取サービスを、2017年に「楽天市場店」、2019年に「Yahoo!ショッピング店」でも開始したり、EC限定ブランド「Cream（クリーム）」を立ち上げたりした。「Cream」は私がブランディング、デザイン、開発まで全てを担ったブランドで、現在もお客さまから大きな支持をいただいている。

当時のEC運営体制は、商品調達・販促施策・カスタマー対応など、役割ごとに各部署が分散して担う、いわば組織横断型の体制だった。しかし、そこからもう一段上の規模へ拡大するためには、従来のやり方を変革する必要があった。

課題は店舗業務との兼務による「ECの遅れ」

――組織横断型の体制には、どのような課題があったのか。

岡川氏：各部門のスタッフが実店舗業務とEC業務を兼務していたことから、双方の重要性を踏まえつつも、それぞれに求められる対応を両立することに難しさがあった。

その結果、変化のスピードが早いEC市場に対して、きめ細かな対応や迅速な意思決定の面で改善の余地が見られた。

EC機能を1つのセクションに統合

――EC運営体制の再構築に至った経緯は。

岡川氏： 2022年、会社として「OMOを強化する」という強い意識の下、EC機能を完全に一体化させた「専任組織」へとEC運営体制を再編した。商品、営業、カスタマーサポート、Web制作、システム開発まで、ECに必要なすべての機能を「ECセクション」という1つのチームに統合した。いわば、セクション内に「1つの会社」を作るようなイメージだ。

商品、営業、カスタマーサポートといった各機能をEC専任チームとして切り出し、ECに特化した意思決定と実行ができる体制へと転換したことで、従前は店舗業務とEC業務との間で発生していたリソース調整の負担が軽減された。これにより、全員が「ECとOMOの成功」という1つのゴールに100%集中できる環境が整った。

さらに、ECセクション内に4つのプロフェッショナルチームを設けたことも今日のEC事業拡大に貢献している。

4つのプロフェッショナルチームを構成

――新しく生まれ変わった「ECセクション」は、現在どのような構造になっているのか。

岡川氏： 現在は、私がリーダーとして全体の指揮を執りながら、役割ごとに明確な目的を持った4つのチームで構成している。

• 商品チーム：「何を・いくらで売るか」を担う。商品企画、価格・販促設計、在庫発注、粗利分析、メーカー対応までを管理。
• 営業チーム：集客の切り口で、「どう売るか」を担う。広告運用、販促、キャンペーン企画、モール交渉などを統括する。
• UXチーム：「どう見せるか・動かすか」を担う。UI/UX設計、システム開発・保守、データ分析、インフラ管理、セキュリティ・改善推進など、サイト構築から改善、技術運用全般を行う。
• 販売管理チーム：「どう届けるか・支えるか」を担う。受発注管理、顧客対応、レビュー対応、店舗・物流連携、業務改善など、受注・顧客・業務オペレーション管理を行う。

この体制にしてから、各チームの専門性と目標へのコミット力が年々向上している。結果として、2022年から2026年5月現在にかけて、EC事業は大きな成長を遂げている。

この「組織、人、機能の強化」を2022年から実直に積み重ねてきたからこそ、「ネットで注文、お店で受け取り」サービスの基盤強化を中心としたOMO強化につながり、売り上げ拡大にも貢献した。

「UXチーム」の設立と内製化への挑戦

――特に大きな変化をもたらしたチームはどこか。

岡川氏： 組織改革と同時に新設した「UXチーム」だ。それまで外部ベンダーに依存していたシステム開発やWeb制作の領域を内製化するために、外部から専門人材を採用して立ち上げた。

システムやデザインを自社でコントロール可能にしたことで、ユーザーからの要望や市場の変化に対し、ECサイトを迅速に修正・改善できる体制が整った。

「組織の力」で次世代のOMOをめざす

――かつては岡川氏自身がMDやブランディングの経験を生かしてEC事業拡大の道を切り拓いてきたが、今は「組織の力」で攻めている印象だ。

岡川氏： 今のあさひのECは、効率よく成果を出し続けることができる組織の力で動いている。

現在のEC化率18.0%という数字はゴールではない。大切なのは、店舗とECが1つの組織として最も良いバランスで融合し、お客さまに最高の自転車ライフを提供することだ。

これからも、自社ECも含めたデジタル基盤をチーム一丸となって磨き上げ、組織改革の観点で他のEC事業者の学びになるような「新しいOMOの形」をあさひから提示し続けていきたい。

ベガコーポレーションは、家具・インテリアブランド「LOWYA」で、オンライン中心のD2Cモデルから実店舗を組み合わせたOMOモデルへの転換を進めている。背景には、オンラインだけでは接点を持てなかった顧客層へのアプローチや、実物確認ニーズへの対応、顧客との継続的な関係構築がある。2026年3月期は実店舗展開とOMO施策が奏功し、増収増益を達成した。

オンラインだけでは届かない顧客層への対応が課題

成長戦略の一環として、オンラインだけではリーチできなかった顧客との接点を広げるため、実店舗展開を進めているベガコーポレーション。EC専業として出発したことから、顧客の購買プロセスにおいて次のような課題があると分析している。

• 「LOWYA」を知らず、接触機会がない
• ブランド認知はあるが、購入候補になっていない
• 比較検討はしているものの、実物を確認できず購入に至らない
• 購入後の接点が少なく、継続利用につながりにくい

家具・インテリアは、サイズ感や素材感、色味、使い勝手など、実際に見て確かめたいニーズが強いカテゴリー。そのため、オンラインのみでは購入直前で離脱する顧客も少なくない。こうした課題を解決するため、ベガコーポレーションは「チャネル」「商品」「ファン化」の3軸でOMO戦略を推進している。

実店舗展開でオンラインとオフラインを接続

チャネル戦略では、ECやSNSと実店舗を連携させたシームレスな購買体験の構築を進めている。

実店舗は単なる販売拠点ではなく、商品を実際に見て触れられる場として機能するほか、ブランド体験の提供や新規顧客との接点創出、データを活用した商品展示などの役割も担う。

実店舗展開では2026年3月期に出店目標として掲げていた5店舗を計画通り開設。2026年3月末時点の店舗数は13店舗となった。

商品カテゴリー拡大で生活空間全体をカバー

商品戦略では、家具単体ではなく、生活空間全体を提案できるブランドへの進化をめざしている。収納用品や雑貨、テレビ台、ラグ・カーペット、ソファ、寝具などへラインアップを拡充。顧客の住空間における「LOWYA」商品の利用領域を広げることで、購入機会の拡大を図っている。

SNS・アプリ・実店舗を活用してファン化を推進

ファン化戦略では、オンラインとオフラインを横断した双方向コミュニケーションを強化している。

その中心となるのが、3D家具配置シミュレーションアプリ「おくROOM」だ。ユーザーが作成した理想の部屋をSNSで共有し、実店舗とSNSで投票を行う「おくROOM選手権」などの企画を実施している。

また、実店舗からの商品紹介やコーディネート提案のライブ配信も展開。顧客との接触時間を増やし、UGC（ユーザー生成コンテンツ）の創出やブランドへの愛着形成につなげている。

OMO施策が業績を押し上げ、2026年3月期は増収増益

こうしたOMO施策の成果は業績にも表れている。2026年3月期の売上高は前期比13.8％増の181億2900万円、営業利益は同46.0％増の13億5800万円、経常利益は同45.6％増の13億6600万円、当期純利益は同49.5％増の8億8400万円だった。

主力の「LOWYA」事業は、売上高が前期比14.1％増の177億8900万円、営業利益は同45.6％増の13億5800万円となった。実店舗の出店効果に加え、自社ECと実店舗を連携したOMO施策、新商品の投入が成長を後押しした。2026年1～3月期（第4四半期）の自社EC・実店舗を合わせたOMO売上高は前年同期比32.2％増の34億2900万円となり、同四半期におけるOMO売上比率は64.7％と前年同期から8.5ポイント上昇した。

家具・インテリア市場全体が横ばいで推移するなか、EC市場は拡大を続けている。こうした環境下でベガコーポレーションは、「LOWYA」を「低価格×高トレンド性」のポジションに位置付け、自社EC、ECモール、SNS、実店舗を組み合わせたOMO型D2Cモデルを推進している。2026年3月期は実店舗出店の効果などが寄与し、売上高、営業利益ともに増加した。

家具・インテリア市場は横ばい、EC市場は成長継続

家具・インテリア市場全体は大きな成長が見込めない一方で、EC市場は拡大を続けている。ベガコーポレーションによると、家具・インテリアEC市場は2014年から2024年までの10年間で年平均成長率（CAGR）2.8％で成長した。

2024年時点の市場規模は、家具・インテリア市場全体が3兆4740億円、家具・インテリアEC市場が4507億円。EC化率は13.0％としている。市場全体は横ばいながら、EC化の進展が引き続き成長余地を生み出しているという。

関連領域を含めた市場拡大を視野に

ベガコーポレーションは、家具・インテリア市場だけでなく、周辺領域まで含めた市場に成長機会があると見ている。

家具・インテリアおよび関連領域の国内市場規模を約4.7兆円と試算。将来的な関連領域を含むEC市場については、約1.9兆円規模まで拡大する可能性があると見込んでいる。

現在の家具・インテリアEC市場は約4500億円だが、ベガコーポレーションはEC化率の上昇に加え、OMO型D2Cモデルの推進によってオフライン需要も取り込みながら事業領域を拡大させる。関連領域には家具・インテリアのほか、大型家電を除く白物家電やプラスチック製の日用品・雑貨などを含む。

LOWYAのポジショニングは「低価格×高トレンド性」

家具・インテリア市場における「LOWYA」は、低価格帯でありながらトレンド性の高い商品を展開するブランドとしてポジショニング。市場を価格帯とトレンド性の2軸で整理し、「LOWYA」を「低価格」かつ「高トレンド性」の領域に位置付ける。手頃な価格とデザイン性を両立した商品展開を強みとしている。

2026年3月期は実店舗出店が寄与し増収増益

こうした事業戦略の下、2026年3月期の売上高は前期比13.8％増の181億2900万円となった。営業利益は同46.0％増の13億5800万円、経常利益は同45.6％増の13億6600万円、当期純利益は同49.5％増の8億8400万円だった。

ベガコーポレーションは、自社ECと実店舗を連携させたOMO施策が好調に推移したことに加え、実店舗出店の効果が売上高と利益の成長につながったと説明。また、2026年1～3月期（第4四半期）および下期の売上高、営業利益はいずれも過去最高を更新した。

「LOWYA」事業は売上高が前期比14.1%増の177億8900万円、営業利益は同45.6%増の13億5800万円だった。実店舗出店の効果に加え、自社EC+実店舗のOMO施策を通じた新商品展開が寄与し、売上高は順調に成長した。第4四半期の自社EC+実店舗(OMO)売上は前年同期比32.2%増の34億2900万円となり、 同四半期のOMO比率は同8.5ポイント増の64.7%となった。

アマゾンジャパンは6月1日、ジャパンオペレーション代表を務める島谷恒平氏が社長に就任したと発表した。現社長のジャスパー・チャン氏も引き続き社長職を務め、今後は2人の社長を置く体制で事業運営を進める。

島谷氏は2017年にアマゾンジャパンへ入社。FC（フルフィルメントセンター）事業部統括本部長として国内物流拠点の運営を統括した後、ジャパンオペレーション事業部統括本部長を経て、2023年からジャパンオペレーション代表を務めている。これまで物流・配送ネットワークの強化やオペレーション改革を主導してきた。

アマゾンジャパン入社前は、スターバックス コーヒー ジャパンに約12年間在籍し、全国展開などの事業拡大に携わった。その後、すかいらーくホールディングスでDeputy Managing Directorを務めたほか、米国でMBAを取得している。

アマゾンジャパンによると、今後はジャスパー・チャン氏、島谷氏に加え、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）の白幡晶彦氏のリーダーシップの下、日本市場における顧客価値の向上に向けて事業を推進していくとしている。

ウェザーニューズが6月4日に発表した「夏の小売需要傾向2026」によると、2026年夏は全国的に平年より気温が高く、太平洋高気圧とチベット高気圧が重なる「ダブル高気圧」の影響で、最高気温40度超の「酷暑日」にも注意が必要な見通しだ。

Google検索数と気象データの関係を分析。その結果、アイスや冷やし麺、スポーツドリンク、ハンディファン、制汗剤などの夏物商品の需要は例年より早く立ち上がり、長期間続く可能性があるとしている。

2026年夏は「エルニーニョでも暑い夏」に

ウェザーニューズによると、2026年夏は熱帯太平洋でエルニーニョ現象、インド洋で正のダイポールモード現象が発生する見込みだ。

一般的にエルニーニョ現象が発生すると日本は冷夏になりやすいとされるが、今年はインド洋の海面水温や偏西風の流れに加え、地球温暖化の影響も重なることで、日本付近では太平洋高気圧の勢力が平年並みかやや強まると予測している。

その結果、全国的に晴れて暑い日が多くなり、チベット高気圧と太平洋高気圧が重なる「ダブル高気圧」となる可能性もある。猛暑に加え、一部地域では40度を超える「酷暑日」への警戒も必要としている。

9月も高温傾向、夏物需要は長期化の見通し

2026年夏の特長は、暑さの強さだけでなく残暑の長さにもある。
ウェザーニューズは9月に入っても最高気温35度以上の猛暑日が発生する可能性があると予測。コールド商品や熱中症対策商品の需要は、夏のピーク後も継続する可能性が高いとしている。需要増が見込まれる商品として、次のようなカテゴリーをあげている。

• アイスクリーム
• 冷やし麺
• 炭酸飲料
• スポーツドリンク
• ハンディファン
• 汗拭きシート
• 制汗剤

9月まで高温傾向が続くことで、これらの夏物商品の販売期間も長期化する可能性がある。

検索データから見える「売れ始め」のタイミング

ウェザーニューズの流通気象チームは、過去のGoogle検索データと気象データを分析し、季節商品の需要が高まり始める気温の目安も示している。

東日本では、2026年の気温推移が猛暑となった2023年と類似すると想定。2023年の6～8月のデータを見ると、「そうめん」の検索数は6月上旬から増加し始め、8月中旬ごろまで高水準で推移した。

気温との関係を分析したところ、「そうめん」は最高気温が31度を超えると検索数が大きく伸びる傾向が確認されたという。最高気温31度前後が需要拡大の目安になるとしている。

一方、「スポーツドリンク」の検索数も6月上旬から増加し、7月中旬から8月上旬にピークを迎えた。検索数と気温の関係を見ると、気温上昇に伴って検索数も増加し、特に32.5度を超えると伸びが顕著になったという。

また、8月中旬以降はいったん検索数が減少するものの、8月下旬に再び高温日が続くと検索数も増加する傾向が確認された。

梅雨は平年並み～遅め、台風接近数は多めの予想

梅雨入りは東日本と東北で平年並みからやや遅め、梅雨明けは平年並みからやや早めとなる見込み。

梅雨期間の総雨量は沖縄・奄美で平年より多く、九州から東日本でも平年並みから多めと予想している。6月後半から7月中旬にかけては梅雨前線の活動が活発化し、局地的な大雨への警戒が必要としている。

また、6月以降の台風発生数は平年並みながら、日本へ接近する台風は平年を上回る14個程度になると予測している。

全国的に高温傾向が続く見通し

地域別の気温予測では、北日本は6月が「やや高い～高い」、7～9月は「高い」と予想。東日本と西日本は6月が「平年並み～高い」、7～8月は「高い」、9月も「やや高い～高い」としている。

沖縄・奄美は6～9月を通じて「高い」と予想しており、全国的に厳しい暑さが続く夏となりそうだ。

家電量販店のヤマダホールディングスはこのほど、AIの設計・開発・利用に関する基本姿勢を定めた「AI倫理方針」を制定した。AI活用を本格化するなかで、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、知的財産権の尊重、透明性、教育、ガバナンスといった原則を明文化。現在、顧客の生活全体を支援する「くらしまるごとAIエージェント」の開発も進めており、AI活用の拡大に合わせて運用方針の整備を進める。

AI活用の基本原則を明文化

ヤマダHDによると、「AI倫理方針」はAI技術を積極的に活用しながらも、社会から信頼される企業として責任あるAI利用を推進するための指針として策定した。

基本理念では、経営理念である「創造と挑戦」のもと、新たな価値の創出と社会課題の解決に取り組む姿勢を示している。

方針の中核となるのは、「人間が主役となるAI活用」だ。AIを人間の多様な幸せの実現を支えるツールと位置付け、AIによる提案や判断を無条件に受け入れるのではなく、人間が主体的に意思決定し、最終的な責任を負うとしている。

また、安全性の確保では、誤情報の生成や予期しない挙動といったAI特有のリスクを認識し、役職員や顧客の生命・身体・財産・精神に悪影響を及ぼさないよう継続的な検証を実施する方針を示した。

公平性の観点では、学習データやアルゴリズムに含まれる偏りに配慮し、人種、国籍、性別、年齢、政治的信条、宗教などによる不当な差別や排除を助長しないよう努めるとしている。

このほか、個人情報保護方針に基づくプライバシー保護とセキュリティ確保、第三者の著作権や特許権などを尊重する知的財産権への配慮、AI利用に関する透明性と説明責任の確保、役職員への教育・リテラシー向上、AIガバナンスの構築と継続的な改善なども盛り込んだ。

「くらしまるごとAIエージェント」の開発を推進

こうした方針整備と並行して、ヤマダHDはAIを活用した新たな顧客接点の構築を進めている。2月にANAホールディングス発のスタートアップであるavatarinと共同で、「くらしまるごとAIエージェント」の開発を開始したと発表している。

これはヤマダHDが掲げる「くらしまるごと」戦略を発展させる取り組みで、接客・販売だけでなく、購入前の情報収集から購入後のサポート、さらには日常生活までを一貫して支援するAIエージェントの実現をめざしている。

開発には、avatarinが提供する接客・販売プラットフォーム「a-commerce」を活用。AIエージェントには、テキストと音声の両方を理解・処理できるマルチモーダルAIを採用。言葉だけでなく会話の文脈や状況も踏まえて対応することで、従来のチャットボットでは難しかった複雑な問い合わせへの対応を可能にするという。

「チャット」ではなく「接客」に近い体験をめざす

ヤマダHDによると、このAIエージェントの特長は、ヤマダデンキの販売スタッフの接客ノウハウを学習させている点にある。

単に質問へ回答するだけでなく、顧客の要望を把握しながら先回りして提案を行い、最適な商品選びへ導くことで、実店舗での接客に近い購買体験の提供をめざす。

対応チャネルは音声とテキストの両方に対応し、24時間利用可能。多言語対応も予定している。商品選びの相談から購入判断までを支援する想定で、パソコンやスマートフォン、タブレットなどから利用できる。

なお、3月には「ヤマダウェブコム」内の専用ページで体験プロモーションを実施していた。

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイングは6月2日、2025年11月期（通期）の売上高が前期比16％増、売上総利益は同18％増となり、売り上げと利益が過去最高になったと発表した。2025年に発売した新製品の好調などが増収増益の要因という。

ヤッホーブルーイングでは、主力製品の「よなよなエール」は国産クラフトビールカテゴリで10年連続売上1位を獲得。2025年には新製品「有頂天エイリアンズ」を発売し、3か月で合計出荷本数110万本を記録した。

ヤッホーブルーイングは2026年に、新拠点を2拠点開業。新製品の発売、醸造所の改修も予定している。2026年はこれまでに、 日本最大の駅直結ブルワリーレストランとして東京・品川に「YONA YONA TOKYO BREWERY」を3月に開業した。ヤッホーブルーイング初の都内醸造所となる。5月には、北軽井沢で 1000人規模のファンが集まる屋外ファンイベント「よなよなエールの超宴」を行った。今後の予定は次の通り。

• 7月：大阪・泉佐野市に醸造所「よなよなビアライズ」を開業する。エンターテインメント性を兼ね備えた体感型ブルワリー。大阪府泉佐野市の独自の補助金制度とクラウドファンディングを組み合わせた 「ふるさと納税型クラウドファンディング」によって設立。単なる醸造所ではなく、ヤッホーブルーイングが自社で運営する集客型施設となる。
• 夏頃：通販中心の新ブランドの発売を予定。ブルワー（醸造士）の探求心に焦点をあてた新ブランドとなる。
• 夏頃：数量限定の新製品を発売予定。夏気分をイメージした新ビールとなる。
• 2027年1月頃：約10億円を投資し、長野県佐久醸造所の創業以来稼働していた設備を一部更新する。

ヤッホーブルーイングはこのほど、コーポレートロゴをリニューアルした。6月2日から公開している新コーポレートサイトで公開している。既存の缶製品もロゴマークを記載したものに順次切り替える。

中川政七商店はこのほど、2026年2月期の売上高が前期比12％増の103億2000万円となり、初めて100億円を超えたと発表した。4期連続で過去最高業績を更新したという。

2027年2月期は、「工芸メーカーを対象とした成長投資」を新事業として開始する。

2026年2月期は、主力の製造小売業が成長をけん引した。中川政七商店は全国に67店舗を展開し、奈良本店、渋谷店、高輪店、天神店の4店舗を旗艦店としている。商品開発では、「Perfume」のかしゆかさんと取り組む「かしゆか商店」、大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」と工芸のコラボレーションなどを展開。近年注力している台所道具・器カテゴリーの売上高は前年比25％増となった。飾り物カテゴリーも成長が著しく、売上高は同24％増となった。2026年3月には本会員数が100万人を突破した。

中川政七商店は2027年2月期から、「工芸メーカーを対象とした成長投資」を新事業として開始している。その第1弾として、福井県で越前漆器の製造・販売を行う工芸メーカー、漆琳堂との資本業務提携を実施した。出資比率は10％未満という。

提携では、漆琳堂の生産体制の拡張、人材採用、経営基盤の強化などを行い、越前漆器の持続的な事業成長をめざす。漆琳堂が持つ技術と産地に根ざしたものづくりに、中川政七商店が培ってきた商品開発、販路、ブランドづくり、経営支援の知見を掛け合わせる。

東京、大阪など都市圏における「漆琳堂」店舗業態の開発を共同で進め、2027年度中の出店をめざす。

中川政七商店は“日本の工芸を元気にする！”をビジョンに掲げ、2009年から全国60社以上の工芸メーカーへの経営コンサルティングを実施。教育講座や流通支援などを通じて、700社を超える産地メーカーの成長を支援してきた。

工芸の産地生産額は最盛期の約5分の1まで減少しており、事業承継、資金調達、生産体制の拡張、人材採用、組織づくりといった経営基盤の強化が不可欠だという。

こうした背景から、中川政七商店は経営コンサルティングをさらに深化させ、資本・人材・経営支援を組み合わせた成長投資を新事業として開始することを決めた。

博報堂は6月2日、シンクタンク「博報堂買物研究所」が実施した「AIショッパー調査」の結果を公表した。買い物やサービス利用の際に生成AIを活用する割合は全体の24.6％と約4人に1人に達した。また、生成AIによる回答の信頼度はECサイトのレビューを上回り、約6割が購入の最終判断にもAIを関与させたいと考えていることがわかった。

買い物で生成AIを使う割合は約4人に1人

生成AIの認知率は91.2％。そのうち、プライベートや日常生活で生成AIを利用している割合は49.4％と約2人に1人に達した。年代別では20代が71.3％、30代が57.2％と高い利用率を示した。

さらに、買い物やサービス利用の際に生成AIを活用している「AIショッパー」は全体の24.6％。利用頻度も高く、利用者の41.7％が週1回以上利用している。

生成AIの活用は、すでに一部の先進ユーザーに限られた行動ではなく、日常的な買い物行動のなかに浸透し始めているようだ。

生成AIの主な役割は「比較」「整理」「悩み相談」

買い物における生成AIの活用方法として多かったのは次のような用途だった。

• 専門用語やスペックの意味をわかりやすく解説する：66.6％
• 複数商品の性能や機能を比較する：64.7％
• 生活上の悩みや課題の解決策を見つける：62.1％

一方で、次のような用途は比較的少なかった。

• 近くで在庫のある店舗や効率的な買い物ルートを調べる：49.5％
• 使用中の商品がなくなるタイミングを通知させる：42.3％
• 家族への説得や店員との価格交渉を支援してもらう：42.3％

現時点では、生成AIは買い物全体を代行する存在というよりも、商品理解や比較検討、悩みの整理を支援する「相談相手」として活用されている実態が浮かび上がった。

買い物時間は短く、納得感は高まる傾向

生成AIを活用したことで、買い物にかける時間が「減った」と回答した割合は28.9％で、「増えた」とする19.2％を上回った。

また、買い物に対する納得感については、「増えた」が34.9％だったのに対し、「減った」は11.1％にとどまった。

生成AIの活用によって、情報収集や比較検討の効率化が進む一方、購入判断への満足度も高まっている。

情報源としての信頼度はECレビューを上回る

今回の調査で注目されるのが、買い物時の情報源に対する信頼度だ。信頼できる情報源として挙げられた割合は次の通り。

• 自分で調べたり体験したりして得た情報：71.0％
• 企業の公式サイト・アプリ：58.7％
• 価格比較サイト：58.1％
• 生成AIの回答：51.7％
• ECサイトのレビュー：48.6％
• 一般ユーザーによるSNSや動画サイトのレビュー：41.5％
• ブログ・noteなど個人発信の情報：38.0％

生成AIの回答は、ECサイトのレビューやSNS上の口コミを上回る結果となった。

約6割が「購入の最終判断もAIに任せたい」

生成AIに任せたい買い物プロセスについては、情報収集や比較検討だけでなく、購入判断そのものにも期待が広がっている。回答結果は次の通り。

• 欲しい商品の情報収集：89.4％
• どの商品を買うべきか候補を絞り込む：84.9％
• 複数の候補から1つを選ぶ：81.8％
• 購入をやめる判断：67.7％
• 最終的な購入判断：60.0％

情報収集や比較検討に加え、購入・非購入の最終判断にもAIを活用したいと考える人が一定数存在することが明らかになった。

調査概要

• 調査名称：AIショッパー調査
• 調査エリア：全国
• 調査対象：20～69歳の男女
• 調査期間：2026年2月20日～2月24日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査委託先：インテージ

ECで冷凍パンのサブスクサービス「パンスク」を運営するパンフォーユーは6月1日、栃木県鹿沼市の福田屋百貨店鹿沼店に、インストアベーカリー「パンフォーユー鹿沼店」を開店した。

パンフォーユーが運営する「パンスク」は、提携している全国のパン屋のパンを、冷凍処理し定期的に届けるサブスクリプションサービス。今回開店した「パンフォーユー鹿沼店」は、“全国各地のパン屋が手がけた個性豊かなパンを、ショッピングのついでに気軽に買い求められる売り場”としてオープンした。百貨店内の食品売り場内に併設するインストアベーカリーとして展開する。

店舗の特長は、全国各地のパン屋が手がけたパンを提供することと、店舗が百貨店内1階の好立地であること。

パンフォーユーは「地域パン屋のプラットフォームとして、地域経済に貢献し、新しいパン経済圏をつくる」をコーポレートミッションに掲げている。今後も引き続き、パンを軸とした地域経済への貢献と、新しいパン経済圏の創出をめざすとしている。

パンフォーユーがこれまで培ってきたネットワークやアセットを活用することで、地域の消費者に多種多様なパンとの出会いを提供できると考えている。また、消費者に喜んでもらうことはもちろん、小売店舗の集客力向上や売り場価値の向上にも貢献していきたい。（パンフォーユー 代表取締役）

店舗概要

• 店舗名：パンフォーユー鹿沼店
• 業態：インストアベーカリー
• オープン日：2026年6月1日
• 所在地：福田屋鹿沼店1階

中小企業庁は6月1日、「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」を更新した。中東・ウクライナ情勢や原油価格上昇の影響で、資金繰りやコスト上昇などの課題を抱える中小企業・小規模事業者に向け、相談窓口の設置をはじめ、金融支援、価格転嫁・取引適正化支援、設備投資支援などを実施している。中小企業庁は、まず最寄りの特別相談窓口への相談を呼びかけており、状況に応じた支援策を案内する。

特別相談窓口を設置

中小企業庁は、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置した。

設置先は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業活性化協議会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構の各地域本部、全国商店街振興組合連合会、各地方経済産業局など。

中東情勢などの影響により経営環境が悪化している中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。なお、中小企業活性化協議会には6月1日から新たに特別相談窓口を設置した。

金融支援は4本柱

金融支援では、「セーフティネット貸付」「セーフティネット保証5号」「事業再生支援」「官民金融機関への配慮要請」の4つを案内している。

セーフティネット貸付

日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付では、支援対象を拡大し、中東情勢の影響が今後懸念される事業者も利用できるようにした。

また、原油価格高騰をはじめとする原材料費やエネルギーコストの上昇の影響を受け、一定の要件を満たす事業者には金利引き下げを実施している。さらに4月1日からは、中東情勢による取引や生産の減少・停止などの影響を受けた事業者も金利引き下げの対象に加えた。

セーフティネット保証5号

全国的に業況が悪化している業種に属し、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対しては、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を実施する。

また、業況が厳しい業種を把握するための臨時調査も実施する。

事業再生支援

全国47都道府県に設置している中小企業活性化協議会では、中東情勢などの影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、収益力改善や事業再生に向けた取り組みを支援する。

官民金融機関への配慮要請

中小企業庁は、中東情勢の影響を踏まえ、事業者の円滑な資金調達が重要だとして、関係省庁とともに官民金融機関などへ事業者支援の徹底を要請した。

価格転嫁・取引適正化も後押し

価格転嫁・取引適正化に向けては、関係業界団体などへの要請と、取引Gメンによる重点調査を実施する。

関係業界団体などへの要請

原材料価格やエネルギーコストの上昇により、中小企業・小規模事業者の収益悪化が懸念されるなかでも、賃上げの継続は重要な課題としている。

そのため中小企業庁は、適切な価格転嫁が進むよう、関係省庁とともに関係業界団体、各府省庁、地方公共団体へ協力を要請している。

特に発注者に対しては、原材料価格やエネルギーコストの上昇を十分考慮した価格決定など、適切な対応を求めている。

また、業界団体向け、府省庁向け、地方公共団体向けに加え、トラック運送業や内航海運業向けの価格転嫁徹底に関する要請文も公表した。

取引Gメンによる重点調査

新たな対応として、取引Gメンが中東情勢の影響に関する実態調査を重点的に実施し、価格転嫁の徹底を後押しする。

設備投資支援では補助金で優先採択

設備投資支援では、技術的革新性の高い製品・サービス開発などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響克服に取り組む事業者を優先的に採択する。

全国商工会連合会は6月1日、中小企業・小規模事業者の国内外における販路開拓を支援する「令和8年度地域力活用新事業創出支援事業」で、6つの施策を展開すると発表した。ポップアップストア、EC活用、インバウンド誘客促進、大規模展示販売会などを通じて、事業者の「稼ぐ力」の強化をめざす。

背景には、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流コストの上昇、賃上げ対応など、中小事業者を取り巻く厳しい経営環境がある。全国商工会連合会は、商工会組織による伴走型支援を通じて、事業者の成長と地域経済の持続的な発展につなげる考えだ。

施策の1つである「EC活用支援事業」では、自社ECサイトを運営しながらも集客や売上拡大に課題を抱える事業者を対象に、販路開拓支援サイト「CANVAS」を活用したオンラインワークショップを実施する。初級編では売上向上につながる基礎運用を支援。上級編ではEC月商30万円以上の事業者を対象に、実践的な集客施策や改善手法を全8回のワークショップ形式で提供する。講師には、EC分野で実績を持つ深地雅也氏を起用する。

新たな施策として実施する「経営資源活用型インバウンド誘客促進事業」では、地方への訪日客誘導を支援する。訪日外国人旅行者の宿泊先が三大都市圏に集中し、オーバーツーリズムが課題となるなか、地域事業者が持つ設備や特産品などを活用した体験メニューの造成や、海外OTAへの掲載を支援。地方への送客と地域資源の活用の両立を図る。

海外販路開拓支援では、駐日大使館関係者らを招く特産品紹介レセプション「All Japan Specialties Gala 2026」を10月7日に東京プリンスホテルで実施する。約100か国の外国公館から300人超の参加と、約100事業者の出展を見込む。そのほか、日本産食品の輸出拡大に向け、国際食品・飲料展「FOODEX JAPAN 2027」と連携した取り組みも初めて実施する。

国内向けの展示販売事業では、11月20日から22日まで池袋・サンシャインシティで「ニッポン全国物産展 2026」を実施。全国47都道府県から約200事業者が出展し、地域産品の魅力を消費者に直接訴求する。1000席超のフードコートも設け、日本最大級のご当地グルメ体験の場として展開する。

このほか、バイヤーの知見を生かし、商品改良から販路開拓までを支援する「buyer's one」「buyer's room」、都内の有力小売企業4社と連携して地域食品を販売するポップアップストア事業「ジャパン・テロワール」プロジェクトも展開する。昨年の「ジャパン・テロワール」では、選定した40事業者・50商品を販売し、参加した4社合計で約1300万円の売り上げを記録したという。