博報堂DYホールディングスが、オプトなどを抱えるデジタルホールディングスの株式公開買い付けを実施すると公表。デジタルホールディングスの株式の公開買付価格は1,970円で、公表した9月11日の終値2,143円に対して約9％のディスカウントだが、直近6カ月や直近3カ月の終値の平均に対しては40％ほどのプレミアムが加わっている。公表翌日の9月12日、デジタルホールディングスの株価は公開買付価格に寄せて急落し、終値は1,963円に。
株式会社デジタルホールディングス株券等（証券コード：2389）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
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印刷通販などを手がけるラクスルはこのほど、デジタルサイネージ事業に本格参入することを発表し、9月11日から全国30万面超のサイネージを一元管理・販売できる新プラットフォーム「ラクスルサイネージ」の提供を開始した。「認知と購買の中間を担うブリッジ広告」と位置づけ、購買行動を後押しするマーケティング手段として提供する。
「ラクスルサイネージ」の提供に当たり、位置情報ビッグデータ、生成AI技術による人流データ活用プラットフォームを開発するクロスロケーションズと業務提携を締結。オンオフ統合のマーケティングをめざし、サイネージ広告とスマホ広告をセットで提供する。
「ラクスルサイネージ」は、全国にあるサイネージの情報を地図上にマッピングし、広告主がさまざまなサイネージを一括で比較検討・発注できるプラットフォーム。広告主は従来時間がかかっていたサイネージ広告の検討・活用の機会を大幅に増加できるという。主な特長は次の通り。
マンション、コンビニ、映画館、商業施設などのさまざまなサイネージをプラットフォームに集約している。
広告主はカートで購入するように広告枠を選択できる。
広告主がリーチしたい属性や目的ごとに最適なサイネージの組み合わせを提供。指定したエリアの範囲内のサイネージについてまとめて問い合わせを受け付ける。
広告主はオンライン上のデータで即座に施策を検討できる。
アンケート調査や人流データと連携し、広告効果を数値でレポートする。
広告主の出稿は2万円から可能。従来高額だった媒体も最適な価格で提供するという。
デジタルサイネージ市場は拡大を続ける一方で、広告効果の可視化や標準化が十分に進んでおらず、「効果がわかりにくい」という課題があった。ラクスルは「成果を見える化しながらPDCAを回せる環境を提供することで、日本におけるオフライン広告市場の成長をリードしていく」と言う。
クロスロケーションズとの業務提携により、今回のサイネージ広告の効果測定やターゲティング精度を高めたサービスの提供を開始。今後はさらなる高度化に向けた新サービスの共同開発にも取り組む。なお、今回の提携にあたり、ラクスルはクロスロケーションズの既存株の取得と増資を引き受けた。
提携による主な取り組みは次の通り。
全国約30万面のサイネージ媒体ごとの視聴可能性人数をデイリーで可視化。広告主に対して「どのような人が広告を見ているのか」という情報を提供する。
人流データを活用し、オフライン・オンラインを連動させたターゲティング広告を配信。デジタルサイネージを視認可能なロケーションにいるユーザーを特定し、スマホを通じてリアルタイムに情報を届ける。
たとえば、駅やオフィス街のサイネージで新商品を訴求し、その後、広告に接触した通勤者のスマートフォンへ詳細情報をリマインド配信する。
来店計測データを活用し、広告接触者の実際の行動変容を可視化。広告効果を定量的に把握できる仕組みを提供する。
広告主にとって出稿の効果がわかる仕組みを提供することで、サイネージ事業者の販売機会拡大につなげる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ラクスル、デジタルサイネージ事業に参入。全国30万面超を一元管理・販売する「ラクスルサイネージ」を提供開始
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オールアバウトライフマーケティングは、サンプリングサイト「サンプル百貨店」のWebサイトとアプリに、レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。
「サンプル百貨店」は、約420万人が利用するサンプリングサイト。食品、飲料、日用品、化粧品など幅広い商品の体験機会をユーザーに提供し、そこから得られるリアルな声を企業へフィードバックすることで、効率的なマーケティング活動を支援している。
全商品のレビュー項目に共通して設けている「お試し後の感想を教えてください」「商品の感想を教えてください」への回答を評価グラフで表示するようにした。「リピートしたい」「お得感がある」といった評価を視覚的にわかりやすくすることで、ユーザーの購入意欲向上につなげる。
各商品に投稿されているレビューを並び替えて閲覧できる機能を実装。ユーザーが自身のニーズに合わせて投稿コメントを「新しい順」や「トップ評価順」で表示できるようにすることで、より快適で満足度の高い購買体験を提供するという。
サイト内にレビューコンテンツを実装できるサービス。ユーザーのレビューを複数の評価軸で収集し、さまざまなUIで表示する仕組みを簡単に導入することができる。
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オリジナル記事：オールアバウトライフマーケティングがサンプリングサイト「サンプル百貨店」にレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入
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ECサイトでは商品画像や説明文、イラスト、動画など多様なコンテンツを扱うため、著作権が発生している素材が 少なくありません。そのため、コンテンツを正当に利用できるかどうか権利関係の所在や権利者からの許諾を得ておかなければ、著作権侵害に該当するリスクが高まります。たとえば、他社の画像を流用、説明文を複製したといった場合、使用の差止や損害賠償請求を受ける可能性があります。実際の事例を参考にしながら、EC運営者がどのように著作権を意識し、トラブルを回避できるかを考えてみましょう。
健康器具の企画・製造・販売を手がけるA社（原告会社）が、建設業・リフォーム業のB社（被告会社）を相手取り、商品画像の無断使用をめぐり著作権侵害の成否、その損害賠償が争われた判決事例です。
原告のA社は2014年にSoSoft社と契約し、加圧ベルトなどの健康器具の販売を委託。しかし被告のB社は、原告A会社の許可なく、オンラインストアに原告A 会社が作成した商品画像を掲載し、約2週間にわたって無断使用状態が続いたとされています。
東京地裁は、被告B会社がサーバーへ無断で画像をアップロードし、不特定多数の利用者が閲覧できるようにしていた点を著作権の1つである「送信可能化権」（著作物をインターネットなどを通じて不特定多数がアクセス可能な状態にする権利）を侵害したと認定。そして、利用期間の短さや閲覧数の少なさなどを考慮しつつも、最終的に5万円の損害賠償を認めています。短期間であっても商品画像を無断使用する行為が著作権侵害に該当することを明示した裁判例と言えます。
料理レシピサイト「クックパッド」は、ユーザーが材料や手順だけではなく、独自の文章や写真を投稿しています。レシピそのものは著作権が発生しないアイデアとして扱われやすいのですが、独自表現や写真には著作権が発生する可能性が高いです。
「クックパッド」に掲載されたレシピについては、一部のレシピまとめサイトや個人ブログがこのレシピをそのままコピーまたはわずかに改変して掲載し、それにより広告収益を得ていたケースが報告されています。
こうした無断転載行為は、「クックパッド」の運営会社が警告や削除を依頼し、相手方のサイトが記事を削除して解決する場合が多いようです。しかし、転載量が多い場合や悪質性が高い場合は、損害賠償請求に発展する可能性も否定できません。
著作権法では、事実やアイデアそのものに対しては権利を認めにくいとされており、レシピの材料や分量といったデータは保護対象外になりやすいです。しかし、創作的な文章や写真、イラストなどは独自の表現がある限り著作物として扱われるため、無断使用は侵害リスクを伴います。
さらに、ECサイトに画像や文章をアップロードすると、法的には著作権のうち「送信可能化権」の侵害にあたる場合があります。そのため、勝手に他社の写真や説明文を利用すれば、先程の東京地方裁判所の判例のように権利侵害を問われる恐れがあります。
アップロードが発覚すると、まず権利者からの警告や削除依頼が行われます。これに対し、すぐにコンテンツを削除や修正すれば裁判に至らないことも多いですが、悪質性が高いと示談や損害賠償請求へと発展することも考えられます。
このようなトラブルを避けるためには、できるだけオリジナルコンテンツを用意し、他者の著作物を使わないようにすることが重要です。オリジナルコンテンツは検索エンジンからの評価も得やすく、長期運用でのメリットが見込めます。
メーカーや仕入れ先から素材が提供されている場合は、使用許諾範囲やライセンス条件を必ず確認しましょう。また、引用するときは著作権法で定める引用要件を満たすよう、本文に対して引用部分を従たるものとすること、および引用部分の出典を明記することを徹底する必要があります。
また、自社において定期的なモニタリングを行い、自社が他者の権利を侵害していないか、逆に自社コンテンツが盗用（無断使用）されていないかをチェックすることも大切です。
盗用（無断使用）をされた場合は、まず証拠保全のうえ、相手側に侵害の警告や削除の依頼をして、これに応じない場合は損害賠償請求や差止請求に踏み切る選択肢があります。一方、もし自分が誤って無断使用してしまったと気づいた場合は、すぐに削除や修正をし、必要に応じて権利者との和解や許諾交渉を行うのが賢明です。
ECサイトは魅力的な商品・コンテンツを用意することで、多くのユーザーを集客できます。しかし、商品画像やレシピなどに含まれる他人の独自の表現を無断で使用してしまうと、著作権侵害による深刻なトラブルを招きかねません。今回ご紹介した判例（商品画像の無断使用）や「クックパッド」の問題（レシピの無断転載）は、まさにそうしたリスクを示しています。
オリジナルの素材や正規の許諾を得たコンテンツを使い、問題が起きた場合には速やかに対処する。こうした基本的な姿勢を保つことが自社のブランドやコンテンツを守り、長期的に安定したEC運営を続けることができます。著作権に関する知識をアップデートしながら、安心・安全なサイト運営を心がけていきましょう。
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オリジナル記事：EC担当者はぜったい知っておくべき商品画像・説明と著作権。違反事例＋リスクを知って未然にトラブルを防ごう！ | 現役弁理士が解説する通販・ECのための“わかる”「商標権」「意匠権」
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Googleは9月9日、Google検索で「AIモード」の提供を日本語でも開始したと公式ブログ上で発表した。日本語のほか、インドネシア語、韓国語、ヒンディー語、ポルトガル語（ブラジル）での提供も順次開始するという。
「AIモード」はGoogle検索の結果ページに表示されるタブから、PCとモバイルのブラウザ、AndroidとiOSのGoogleアプリで利用できる。
「AIモード」は、「Gemini2.5」のカスタムバージョンを使用、複数回の検索が必要だったような長く複雑な質問に一回の検索で回答する。探索的な質問や、地域のお薦めを探したり、旅行の計画を立てたり、複雑な手順を理解したりするといった複雑なタスクで特に役立つとしている。なお、「AIモード」の初期のユーザーは、従来の検索クエリの2倍から3倍の長さの質問をしているという。
本格的なマルチモーダル体験ができるように設計。テキスト、音声、カメラなどを使い質問できる。たとえば、スペイン語のメニューの写真を撮り「このメニューが何かわからないんだけど、どれがベジタリアン向けか教えて」と質問すると、ベジタリアンでも食べられるメニューの料理の内容を回答する。
「AIモード」は、Googleの品質およびランキングシステムに基づいており、事実性を向上させるための新しいアプローチを採用しているという。可能な限りAIによる回答を表示することをめざす一方、信頼性が低いと判断される場合には、一連のWeb検索の結果が表示される。
「AIモード」については米国時間の5月20日に実施した年次開発者会議「Google I/O 2025」においてショッピング関連の機能についても発表している。
対話型AIによる商品検索結果のパーソナライズ化、自分自身の写真をアップロードすることで、オンライン上の画像とコラージュするという仮想試着体験機能や新しいエージェント型チェックアウト機能を開発。
欲しい商品の価格が変動した際に通知を受け取り、「Google Pay」で購入できる仕組みを開発している。これらの機能も今後日本でも提供されることが予想される。
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オリジナル記事：Google検索で「AIモード」を日本語で開始、今後予想されるショッピング機能とは
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新しい市場として注目されている「越境EC」。世界の企業だけでなく、近年は日本の企業や事業者も新しい販路開拓の魅力的な手段として活用し始めています。ですが、「実際に越境ECをやってみたいけど、どうやって始めていいのかわからない」という人もいるのではないでしょうか。
越境ECの始め方には、主に下記の6つの方法・パターンがあります。
今回は、この6つの始め方や越境ECを成功させるためのポイントなどについて紹介します。
ツクルくん越境ECってどうやって始めたらいいんだろう？
カラミちゃん安心してください。これから、越境ECの始め方の説明と、準備・成功させる上で押さえておきたいポイントを紹介します。
経済産業省が発表した「令和5年度電子商取引に関する市場調査 報告書」によると、2021年時点で、世界の越境EC市場は7850億米ドル程度とされており、それが2030年には7兆9380億米ドルと約10倍にまで拡大すると見込まれています。
実際、同資料の「日本から海外への越境EC販売」の実績を見てみると、令和5年は日本から米国向けが前年比13.3％増の1兆4798億円、中国向けが前年比7.7％増の2兆4301億円という結果となっています。
このようにデータを見る限り、今後も越境EC市場は着実に成長していくと考えられています。
越境ECを始めるなら、より成長が見込まれる市場へ参入したいところです。どの市場を狙うべきか、引き続き「令和5年度電子商取引に関する市場調査」の「世界のインターネット購買者人口」のデータを見ると、効果的な市場の選択が見えてきます。
まず注目すべきは中国市場です。2023年のオンラインショッピングの人口は日本が8237万人なのに対し、中国は8億8765万人と日本の約11倍という圧倒的な規模を誇ります。
中国のほうが人口が多いだけでなく、中国市場の購買力とデジタル決済の浸透率は越境ECに参入する日本の事業者とって、魅力的な市場といえるでしょう。
次に注目したいのが東南アジア市場です。Googleら3社が発表した「e-Conomy SEA 2024」によると、東南アジア6か国のEC市場は2024年に前年比15%成長という高い伸び率を記録しています。特にインドネシアは、先ほどの「世界のインターネット購買者人口」でも世界第5位と、6位の日本を上回る利用者数となっており、今後の成長が期待できる重点市場といえます。
さて、そんなチャンスと可能性を秘めた越境ECですが、実際に越境ECを行うためには、どのような方法があるのでしょうか。
具体的に、越境ECを始めるには下記の6つのパターンがありますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
日本国内に越境ECの自社サイトを構える事業モデルです。もともと日本語で提供している自社ECサイトを、外国からのアクセスでも不自由なく閲覧できるように多言語化することで、越境ECに対応するケースです。
もしすでに自社ECサイトがある場合、新規で越境EC用のサイトを構築する必要はないので、手軽に始められるのが魅力です。
たとえば、「カラーミーショップ」で構築した自社ECの場合、アプリストアで「ZenLink for カラーミーショップ」や「Buyee Connect」といった越境EC機能をオプションで追加すれば、海外販売が可能になります。
このような越境ECサービスを導入すると、海外ユーザーが決済できるようになるほか、海外への配送や顧客対応も代行してもらえます。
国内の自社ECサイトで海外から注文を受けた場合でも、社内における販売後のフローは通常の国内販売とあまり変わらない場合も多いので、運営面でも社内負担を抑えつつ越境ECが始められるでしょう。
日本国内で越境ECに対応したモールなど（「Amazon」・「Qoo10」など）へ出店する事業モデルです。6つの方法のなかでも難易度が低く、初心者におすすめの方法です。
もともと国内ユーザーを対象としてショップを出店していた延長線として、海外の消費者に向けて販売ページを用意するケースとなります。
具体的には、モール内で海外販売機能を申請すれば、日本語版ページから機械翻訳で「外国語版の商品掲載ページ」を自動生成する機能が利用できたり、出店モールの海外サイトに出店されたりするなど、手軽にショップを越境EC対応できることがメリットになります。
進出したい海外のECモールやECサイトサービスで出店（出品）する事業モデルです。出店（出品）に際しては、現地のECモール、ECサイト運営事業との交渉が発生したり、現地での法的な手続きも必要となったりするため、ハードルが高いところも特長です。
ノウハウがない場合は、専用の代行会社によるサポートを得るケースが多いです。
中国でいうとCtoC-EC（「淘宝網（taobao）」など）やBtoC-ECプラットフォーム（「天猫（Tmall）」など）に出店するのがオーソドックスな方法になります。
保税区に指定された地域の倉庫にあらかじめ販売したい商品を輸送しておき、受注後に保税倉庫から配送する越境ECの事業モデルです。
特に中国向け越境ECでよく活用されています。通常の越境ECと違い販売国からの発送ではなく、購入者のいる進出先の国からの発送であるため、消費者が負担する輸送費が少なくて済む、直送と比較し国内郵便のため配送期間が短くて済む、といったメリットがあるのが特長です。
保税区とは：関税が課されたのちに許可を受け通関を完了するまで、関税の徴収を留保された商品などが、一時的に保管するための倉庫がある地域のこと。この保税ができる地域は事前に決められており、主に港湾・空港の近くに設けられます。
一般的な貿易と同様に、国内の輸出者と相手国の側輸入者との間で貿易手続きを行い、相手国側のECモールやECサイトで商品を販売する事業モデル。
一般的なBtoB型貿易において販売チャネルとしてECを活用するスタイルです。
相手国側で自社サイトを構築する事業モデルです。
既に相手国において自社商品が浸透し、かつECサイトの運営を自社でコントロールできる体制を整えていれば取り組みやすいでしょう。ですが、基本的にはノウハウや大きなリソースを割くため、資本やリソースが豊富にある国際的に有名な日本企業などが行うケースが多いです。
また、進出した海外でのサイト構築なので、すべて現地に合わせる必要があり、そこでの集客もしなくてはなりませんし、その国でのルールや手続きを踏まなければならないため、難易度はかなり高めになります。
越境ECの方法は6パターンありますが、初めての人は難易度の低い下記の2つがおすすめです。
他の方法の場合、越境ECを行うにあたり多くの知識・ノウハウを必要としリスクもあるため、初心者の人はまず国内でショップを開設し、海外販売に慣れていくのがベターです。
越境ECで成功するには、事前の準備や下調べが重要です。まずは、越境ECにおすすめの商品を見ていきましょう。
越境ECで売り上げを伸ばすためには、海外で人気の売れやすい日本の商品を販売するのが1つの方法です。ではどんな商品が越境ECで人気なのでしょうか。
越境ECサービス「Buyee（バイイー）」を運営するBEENOSが発表した「BEENOS 越境EC×ランキング発表会2024」によると、2024年に越境ECで最も購入件数の多かった商品は「トレーディングカード」で、北米・ヨーロッパ、東南アジア地域などで1位となっています。
次いで2位はプラモデルや模型といった「おもちゃ・ホビー・グッズ」、3位はファッションという結果でした。1位～3位は、自国では特に買えない、日本の文化やカルチャーを象徴した商品が人気のようです。
また、「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」によると、オンラインショッピングの利用者が圧倒的に多い中国における「日本で購入したい商品」の調査結果は「1位美容コスメ、2位アパレル・衣料、3位食料品・アルコール」でした。
このように、一定の人気がある商品ジャンルを販売すれば、越境ECでも購入されやすいといえます。
越境ECを行う上で必ずと言っていいほど把握しておかなくてはいけないのが、関税や海外配送、販売国でのルールです。
販売しようと決めた商材や国内の自社ECで扱っている商品が、そもそもその国で販売可能なのか、海外発送可能なのかどうかを知る必要があります。
各国の輸出入に関してのルールなどは「日本貿易振興機構（JETRO）」のページで確認できますので、ぜひチェックしてみてください。
また、海外発送可能かに関しては、越境ECでよく利用される日本郵便のEMSのページを確認してみてくださいね。
さらに、海外発送にするうえで関税についても把握しておく必要があります。個人輸入者の関心が高いとされている代表的な品目の関税率が、税関のサイトに載っているのでチェックしてみてください。
越境ECにおいて、SNSを通じて商品を発見・購入する「ソーシャルコマース」が急速に拡大しています。
これまでのネット検索や広告に代わり、SNS上での体験共有やレビューを重視して購買する流れが、特にZ世代やミレニアル世代を中心に加速しています。
この傾向は中国で顕著で、「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」によると、中国の越境EC利用者が商品を発見する方法として「SNSやSNS広告」が65.0%と最多で、「家族・友人のすすめ」55.0％、「検索」53.0％を上回りました。
中国では偽レビューや過剰広告が多いため、「誰が」「どのように」紹介するかが重視され、SNSでのリアルな声が購買に直結するとされています。
爆発的な拡散力があることも踏まえると、SNSは越境ECの販促において必須のチャネルといえるでしょう。
ソーシャルコマースの流行と共に、SNS上で動画を活用した「ビデオコマース」も急速に注目を集めています。
先ほどの「e-Conomy SEAレポート2024」によると、特に東南アジアでは、ビデオコマースがEC流通総額の20％を占めており、これは2022年の約4倍の数値です。
ビデオコマースは商品の使い方やリアルな雰囲気が伝わり、体験や共感を得やすいため、購入を後押しするとされています。
またライブコマース（ライブ配信）では質問にリアルタイムで回答がもらえるなど、商品への安心感や納得感につながりやすいのです。
日本でも2025年6月にTikTokを活用した「TikTok Shop」がリリースされています。
越境ECにおいても、従来の検索型や広告型の販促に加え、SNS動画を活用したビデオコマース（ライブコマース）が今後の成長を支える要となるでしょう。
越境ECでは、言語や文化、消費行動の違いなどに対応しなければならないため、国内EC以上に準備や運営の難易度が上がります。そこで力を発揮するのがAIの活用です。
2022年に「ChatGPT」がリリースされて以来、日常や業務に使えるさまざまなAIが登場しています。たとえば、顧客データをもとに購買傾向や関心を分析するAIを使えば、現地のトレンドに合った商品展開やキャンペーン設計ができるようになります。
また、リサーチ特化型AIであれば、事前の市場調査も手軽に行えます。進出先国の法規制や通関ルール、商習慣などを効率よく調査でき、現地での戦略も立てやすくなるでしょう。
さらに、多言語対応の翻訳AIや、顧客対応を支援するチャットボット型AIなども越境EC運営をサポートします。
このように、さまざまなAIをうまく組み合わせることで、少人数の体制でも効率的な越境EC運営が実現できるでしょう。
準備をしっかりし、いざ始めるとしても越境ECはさまざまな課題を持っています。
そこで、ここでは始める前に確認しておきたいポイントや改善のためのヒントをカテゴリー別に紹介していきますので、1つずつチェックしていきましょう。
| 価格戦略 | ・進出国のニーズや市場に応じた価格で挑戦するのか ・また価格の一貫性をとるのか |
| 為替変動のリスク | ・為替変動により売り上げが左右することを把握しているか |
| プロダクト戦略 | ・マーケットイン型（顧客や市場のニーズや意見をベースに商品開発を行うスタイル）にするのか、プロダクトアウト型（企業の理念や計画を優先して商品開発を行うスタイル）なのか |
| チャネル戦略 | ・販売モデルは選択できているか ・チャネル間でカニバリゼーション（奪い合い）は起きないか |
| マーケティング戦略 | ・海外EC事情やマーケット基礎を把握、キャッチアップできているか ・認知度向上のためのプロモーション施策や売れる要素の見極めはできているか |
| 体制 | ・越境ECを行う上で社内体制は整備されているか ・自社で行わない場合は外部パートナーの見極めができているか |
| 収支 | ・採算性・全般的なコスト管理はできているか ・資金調達はどこから行うか |
| 認証取得 | ・進出国における商品認証などの取得が必要か、または取得しているか ・原材料表示、原産国表示はできているか |
| 法律や制度 | ・越境ECを行う前に、事前の法制度対応はできているか ・裁判や法の適用は現地か第三国かの把握ができているか |
| 言語対応 | ・進出国のネイティブから見て不自然のない翻訳ができているか ・そのための体制が作れているか |
| 商習慣・文化などの相違 | ・進出国ごとの商習慣や文化・慣習の相違を把握し、対応できているか |
| 事業モデル選択 | ・物流視点での事業モデルの選択ができているか（相手国での在庫なのか、直送モデルなのか） |
| 品質管理 | ・商品の品質維持や破損対策はできているか ・商品によっては必要な温度管理もできているか |
| 輸送コスト | ・輸送にかかるコストを把握し、いかに最適化するか |
| 所要日数 | ・顧客に届くまでのリードタイムを短縮化できるか |
| 返品時の対応 | ・キャンセルポリシー、返送業務の対策はできているか |
| 顧客被害時の対策 | ・購入者に被害・トラブルがあった場合の対応策やマニュアルができているか |
| 禁止物品 | ・国に応じて輸入禁止品の把握ができているか |
| 税関対応の不均一性 | ・通関での対応のバラツキを把握し、対応できるか |
| 不正対策 | ・仕入れ先からのアンダーバリュー（輸入金額への過少申告）につながりかねない要請の回避 |
| 決済手段 | ・多彩な決済手段の提供（例：中国の場合「支付宝（Alipay）」や「銀聯カード」など、中国人に広く使用されている決済手段を用意しているか） |
| 決済のセキュリティ | ・クレジットカード不正利用への対策は万全か |
| 為替 | ・日本円通貨の変換サービスの提供はできているか |
越境ECサービスを利用すれば、自社で対応しなくて良い項目もあります。そのため越境ECを行うにあたり上記のすべての項目をチェックする必要はありませんが、該当しそうな点についてはチェックしておきましょう。
福井県の老舗箸メーカー・兵左衛門は、「カラーミーショップ」で自社ECサイトを立ち上げ、運営しています。
箸という日本独自の商品は海外でも人気が高く、外国語での問い合わせも多く寄せられていました。そこで同社は、越境ECの機能を自社ECに導入。
以前は、海外特有の決済方法に対応できず、やむを得ず注文を断ることもありましたが、越境EC機能を追加することで、スムーズに海外からの受注が可能になりました。
このように、「カラーミーショップ」などの自社ECは機能をカスタマイズできるので、新たに海外向けのECサイトを構築しなくても、既存の自社ECサイトを使いながら越境ECを始めることができます。
いかがでしたでしょうか。今回は、越境ECの始め方、市場規模や準備すること、そして成功させる上で押さえておきたいポイントなどを紹介しました。
越境ECの始め方としては、下記の2つがおすすめです。
海外向けに販売することは多くの知識・ノウハウを必要とし、リスクもあります。そのため国内の自社サイトで越境ECサービスを利用したり、すでに越境ECに対応したECモールなどに出店したりするほうが、自社の負担は抑えられ、手軽に始められるでしょう。
また、今回は越境ECを始めるうえで、事前に準備することや気を付けるポイントや課題に関しても紹介しましたので、ぜひ参考にして役立ててくださいね。
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オリジナル記事：越境ECを始めるために準備すべきことや気を付けることは？ 成功につながるポイントも解説します！ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。
消費者庁は9月12日、ジャパネットたかたに対して景品表示法に基づく措置命令を出した。おせちの販売において実態のない将来価格を表示していたとして景表法における有利誤認を認定。これに対しジャパネットたかたは「有利誤認」には該当しないと反論している。
措置命令の対象になった表示は、2024年10月8日から11月23日まで、ジャパネットたかたが自社ECで「【2025】特大和洋おせち2段重」について。
「1万円値引き 7/22 ~11/23」「値引き後価格19,980円（税込）」「~大人気おせちが今ならお得!~早期予約キャンペーン」と表示。「ジャパネット通常価格29,980円」はセール期間経過後に適用される将来の販売価格で、「値引き後価格」の販売価格が将来価格に対して安いかのように表示していた。
消費者庁は、セール期間経過後に将来価格で販売するための合理的かつ確実に実施される販売計画はなかったと指摘。将来価格として十分な根拠のあるものとは認められないとして違反認定した。
ジャパネットたかたは9月12日、公式サイト上で措置命令に対して反論。2022年と2023年ではキャンペーン終了後に通常価格での販売実績があり、「過去に販売した価格」は比較対照に用いることが認められている。そのため、キャンペーン直前まで「通常価格29,980円」で販売し、表示に適切な根拠があったと認識しているとした。
違反認定を受けた表示の2024年についても同様の販売計画だったが、期間内に完売した時点で販売を終了。ジャパネットたかたは「お客様に安くご購入いただける機会を公平に設けており、表示の正当性を失うものではないと考えている。また、早期予約キャンペーンの企画において、キャンペーン終了後に購入できなかったという事実は企画の趣旨に沿ったもので、お客様に誤解を与えてはいないと考えている」と説明している。
ジャパネットたかたは、一括大量仕入れによって在庫リスクを負い、メーカーと企業努力を重ねることで、高品質な商品を安価に提供することを基本方針としていると説明。今回のおせちも「本来2万9980円で十分自信をもっておすすめできる商品を、43万個という規模の仕入れにより1万9980円の価格で提供した」とし、企業努力で値引きを実現したという。
今回の消費者庁の指摘に関して、「本当にお客様のことを考えた判断であると到底思えない」と反論。また、「おせちは時期を過ぎると廃棄につながりやすい特性がある。早期にご予約いただくことで需要を正確に予測し、売れ残りによる廃棄をなくすことは、食品ロス削減に向けた企業の社会的責任であると考えている」とした。
ジャパネットたかたは今後、法的な手続きの場で正当性を主張することも含め、適切に対応していくとしている。
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オリジナル記事：ジャパネット、消費者庁の措置命令に対して「有利誤認には該当しない」と反論。その根拠とは？
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MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「高校生と高校生の子を持つ親のキャッシュレスに関する実態調査」によると、直近半年のキャッシュレス利用率は、高校生が62.1%、高校生の子どもがいる親が91.0%だった。
予備調査対象は通信契約しているスマホを所持している15歳～18歳の高校生1114人と、通信契約しているスマホを所持していて、高校生の子どもがいる30歳～69歳の親1681人。期間は2025年7月18日～7月23日。
高校生に直近半年に利用した決済方法を聞いたところ、「現金」（92.1％）が最も多く、次いで「QRコード決済」（50.8％）「カード式の非接触の電子マネー」（17.8％）で、キャッシュレス利用の割合は62.1％だった。
高校生の子どもがいる親に、直近半年に利用した決済方法を聞いたところ、最多は「現金」（78.0％）で、次いで「クレジットカード（サイン、暗証番号決済）」（68.2％）「QRコード決済」（61.0％）で、キャッシュレス利用の割合は91.0％だった。
QRコード決済を利用している高校生に、利用しているQRコード決済での送金機能の経験について聞いたところ、34.7％が「送金経験がある」と回答した。
直近半年で送金機能を利用した高校生に、直近半年での家族間送金について聞いたところ、74.7%が「家族間送金をした」と回答した。
高校生の子どもがいる親でQRコード決済を利用しているユーザーに、直近半年の送金機能の利用経験を聞いたところ、51.0％が「送金経験がある」と回答した。
「送金経験がある」と回答したユーザーに、直近半年の家族間送金利用経験を聞いたところ、82.5％が「家族間送金をした」と回答した。
高校生の子どもがいる親に経済圏を意識しているか聞いたところ、「意識している」は73.4%、「意識していない」が26.6%だった。
ポイント経済圏を意識しているユーザーに最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」（36.8%）で、次いで「PayPay経済圏」（23.5％）「ドコモ経済圏」（19.1％）だった。
現在活用している共通ポイントと、そのなかで最も活用している共通ポイントを聞いたところ、現在活用している共通ポイントでは「楽天ポイント」（65.3％）が最も多く、次いで「PayPayポイント」（53.2％）「dポイント」（48.3％）だった。
最も活用している共通ポイントでは、最多が「楽天ポイント」（34.5％）で、「PayPayポイント」（20.6％）「dポイント」（17.5％）と続いた。
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オリジナル記事：高校生のキャシュレス決済率は62.1%、親は91%。QRコード決済利用率は高校生が50.8％、親が61％【高校生と高校生の子どもがいる親のキャッシュレス決済調査】
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食品EC「くまもと風土」を運営するローカルは9月2日、千葉県勝浦市と地域経済の活性化や雇用機会の拡大を目的とした「企業立地及び地域貢献に関する協定」を締結した。
ローカルは今年8月に、勝浦市内に精米工場を設置、ふるさと納税の返礼品提供事業者として米を提供している。今後、勝浦市はローカルと協働し、ふるさと納税をはじめ、まちづくり、地元産品の生産・流通の促進や地産地消、地元雇用の創出、防犯対策や地域防災への協力、環境保全や省エネルギー対策などに取り組んでいく。
「企業立地及び地域貢献に関する協定」の内容は次の通り。
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オリジナル記事：「くまもと風土」のローカル、千葉県勝浦市と「企業立地及び地域貢献に関する協定」を締結
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ネットフリックスの広告在庫をアマゾンのDSPから買えるようになる。日本を含む11カ国が対象。この発表を受け、ザトレードデスクの株価は年初来安値に。
Amazon Ads and Netflix Partner to Offer Programmatic Buying on Netflix’s Ads Plan
https://about.netflix.com/en/news/amazon-ads-netflix-partner-offer-programmatic-buying-on-netflix-ads-plan
「3COINS」や「CIAOPANIC TYPY」など雑貨・アパレル製品を展開するパルが、購入後の体験「ポストパーチェス」を強化している。公式ECサイト「PAL CLOSET」に、Recustomerが提供する購入体験プラットフォーム「Recustomer」の「返品・交換」「注文キャンセル」「配送追跡」機能を導入し成果を出している。
返品関連業務の約7割を自動化し、返品・交換リードタイムを1〜2日短縮。サポート人員を約30%削減し、効率的で迅速な対応体制を整えた。さらに、配送追跡ページを新たな顧客接点として活用することで、月間数百件規模の二次購買を創出、購入後体験の改善と顧客満足度の向上を実現した。
パルはEC売上が10年間で約10倍に拡大するなか、返品時の利便性やスピードに課題があった。返品申請やステータス管理をアナログで運用していたため、情報更新の遅れや非効率を招き、カスタマーサポートの生産性の低下や顧客体験改善を進める上での課題となっていた。 こうした課題を解消するため、運用のデジタル化を検討し、カスタマーサポート部門とソリューション部門が連携して業務改善プロジェクトを推進。そのなかで、他システムとの連携のしやすさ、業務効率化と顧客満足度向上を両立できる「Recustomer」を導入した。
今後、返品業務で倉庫側の処理の簡略化や紙の戻り伝票の廃止を検討。返品フローで収集したデータを商品開発やECサイト改善に活用していく。配送追跡では、ステータス変化に応じたアプリのプッシュ通知機能、より高度にパーソナライズしたレコメンド表示を実装し、購入後の顧客体験向上とLTV最大化をめざすとしている。
「Recustomer」の導入で業務効率化とスピード向上の両面で確実に前進できた。こうした改善の積み重ねで、これまで2度にわたり返品ポリシーを緩和することが可能になり、件数が増えても安定して対応できる体制を整えることができた。業務の自動化と可視化によって、顧客体験の向上と現場の生産性向上を同時に実現できたことは大きな成果。（パル 取締役 専務執行役員 堀田覚氏）
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オリジナル記事：「3COINS」などのパル、購入後の体験「ポストパーチェス」を強化。「返品・交換」「注文キャンセル」「配送追跡」を導入
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タイトル通り、これからのマーケティングはエンターテインメントと蜜月の関係になる（すでになって来たけど、より一層強力に、という話をします。『また「◯◯マーケティング」か…』と思うなかれ。では行きます。
サイバーエージェントは9月11日、インターネット広告事業におけるGEO（Generative Engine Optimization）研究を行う専門組織「GEO Lab.（GEOラボ）」が実施した生成AIのユーザー利用実態に関する調査の結果を公表した。
日常の検索行動における生成AI利用率は、全世代で21.3%。10代ではChatGPT（42.9%）が「Yahoo! JAPAN」（31.7%）を上回る利用率だった。検索エンジンの代替として生成AIを利用したことがあるユーザーのうち、7割（70.5%）が「現在も生成AIを利用」と回答。生成AI利用の高い定着率を示している。
また検索行動において生成AIを利用するユーザーの3割（30.1%）が、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上である」と回答した。
全体の21.3%が「生成AIサービス」を利用していると回答。1位は「検索エンジン」（91.9%）、2位の「SNS」（77.3%）と比べると大きな差があるものの、生成AIが情報収集の新たな選択肢として確立されつつあることを示している。
個別の利用サービスでは、検索エンジンの「Google」（77.2%）がトップ、生成AIサービスの「ChatGPT」は17.3%の利用率だった。
若年層における検索行動の変化が特に顕著だった。10代では「ChatGPT」の利用率が42.9%に達し、大手検索エンジンである「Yahoo! JAPAN」の31.7%を10ポイント以上上回った。20代では「YouTube」（72.8%）の利用率が「Google」（72.0%）とほぼ同等。従来の検索エンジン一辺倒ではない、多様な情報収集スタイルが若年層で浸透している。
検索エンジンと生成AIの双方を利用したことがあるユーザー（n=1897）に、検索エンジンの代わりに生成AIの利用経験を聞いたところ、70.5%が「生成AIを（過去に利用し）現在も使用することがある」と回答した。この傾向は10代（70.4%）から60代（73.3%）まで、全世代で7割超えという共通した高い継続利用率を示した。生成AIによる検索体験があるていど満足度の高いものであることが推察された。
さらに、現在も検索エンジンの代替として生成AIを利用しているユーザー（n=1337）に対し、検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いを質問したところ、全体の30.1%が「検索エンジンから生成AIに半分以上切り替わっている」と回答。特に10代（35.8%）と20代（35.4%）では、その割合が他の世代より高い。若年層を中心に検索行動におけるメインツールが、検索エンジンから生成AIへと移行しつつある可能性を示唆している。
「ChatGPT」が77.6%と圧倒的なシェアを占めた。特に10代（87.7%）、20代（85.9%）での利用率は8割を超えており、生活に浸透しつつある。
一方で、50代（43.3%）、60代（44.2%）では「Gemini」の利用率が4割を超えた。高年齢層では「Gemini」も有力な選択肢となっていることがわかった。
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オリジナル記事：生成AI利用ユーザーの3割、「検索エンジンから生成AIへの切り替わりの度合いは半分以上」【サイバーエージェントのGEO研究組織の調査】
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ユニクロが新たなグローバル旗艦店を大阪にオープン。西日本最大店舗の「UNIQLO UMEDA」を展開
食事補助の非課税限度額引き上げを！ 経済産業省が「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記
村上総務大臣、ふるさと納税は「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」
【LINE公式アカウント調査】60代以上のLINEの利用率が約7割。20～30代は低下傾向、「TikTok」が大きく拡大。友だち追加した業種は「ショッピング」が最多で6割
「北欧、暮らしの道具店」の記事から考えた「ブランディング」ではなく「ブランデッド」＋「今考えるべきこと」と「余白時間を作る意味」
データを見て「傾向が見えた気分」になっているあなた！ 数字から「背景」と「変化」を見ることが大切なんです
ふるさと納税サイトの利用は「楽天ふるさと納税」が62.7％、「ふるなび」が13%、「さとふる」が12.5%
「Zoff」のインターメスティック、「メガネスーパー」のHorus HDを買収
「つい開いてしまった」迷惑メール、「Amazonや楽天市場のログイン通知・警告」が35%
ユニクロが事業を拡大する法人・団体向けユニフォーム販売「UNIQLO UNIFORM」とは
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：ユニクロが新たなグローバル旗艦店を大阪にオープン／経済産業省が「税制改正要望」に食事補助制度の見直しを明記【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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再春館製薬所は、「楽天市場」に「ドモホルンリンクル 楽天市場店」を開設した。すでに「Amazon」「Yahoo!ショッピング」には出店しており、「楽天市場」出店で3大ECモール出店が完了した。新規の顧客とドモホルンリンクルとの接点創出をめざすとしている。
再春館製薬所は、開発・製造から販売まで自社で対応する製販一体の通販会社。1983年にコールセンターを熊本県に開設して以来、独自のダイレクト・テレマーケティングによって、全国の消費者と「電話」を中心としたコミュニケーションを介した通信販売を展開してきた。
一方で、インターネットの普及で「電話」応対以外のニーズが増え、自社ECサイト・メール・チャット・LINEなど、オンライン領域でのコミュニケーションが拡大。現在では「ドモホルンリンクル」との初接点はオンライン経由というユーザーが、全体の9割を占めるという。
再春館製薬所はスキンケア市場における生活者行動において、「外部ECモール」は単なる商品を陳列する場所ではないと指摘。「化粧品の情報収集のツール」として、ECモールは重要な役割を果たす場所として出店を進めてきた。「Amazon」は2016年、「Yahoo!ショッピング」には2022年に出店した。
これまで、「楽天市場」には公式ストアがなかったため、興味を持って検索した消費者に対して第三者による出品情報が表示されるという課題があった。「ドモホルンリンクル 楽天市場店」の開設は、こうした課題を解決。消費者が安心して商品を直接購入できる環境を整える。「楽天市場」を利用するユーザーとも長期的な信頼関係を構築。「ドモホルンリンクル」が誇る93％の高いリピート率へとつなげていくとしている。
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オリジナル記事：「ドモホルンリンクル」の再春館製薬所、「楽天市場」に出店。「Amazon」「Yahoo!ショッピング」あわせて3大ECモール出店が完了
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オイシックス・ラ・大地はこのほど、三越伊勢丹と初めて共同で商品を開発し、サラダミールキット「ISETAN SALAD KIT supported by Oisix」を発売した。9月4日から、三越伊勢丹が展開する食品定期宅配サービス「ISETAN DOOR（イセタンドア）」で販売している。
ミールキット開発のノウハウを活用し、ブランドとのコラボレーション商品を筆頭に展開する。新商品を毎週追加する予定。
オイシックス・ラ・大地は「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドで食品の定期宅配サービスを展開している。定期宅配事業で培ったサブスクリプションにおけるマーケティング、物流のノウハウ、アセットを活用し、2018年から「ISETAN DOOR」の運営支援を行ってきた。
「Oisix」のミールキットの開発ノウハウを活用した商品開発まで協業の幅を広げることで、両者で消費者の食や暮らしに関する課題を解決することをめざし、今回のサラダミールキットの共同開発を決めた。
「ISETAN DOOR」に寄せられたカスタマーレビューなどを通じて、家庭のサラダのマンネリ化を解消するポイントを分析し、「目新しい素材同士の組み合わせ」に着目したという。
共同開発したサラダミールキットには、和洋菓子のブランドが参加。食品ジャンルを横断した商品開発となっている。伊勢丹新宿店のデパ地下で関心を集めている和洋菓子と、家庭の食卓で頻出するサラダを融合させ、新たな価値の創造をめざしている。
たとえば、人気和菓子店「鎌倉紅谷」「富士見堂」「榮太樓總本鋪（えいたろうそうほんぽ）」とコラボレーションしたサラダを展開。商品例は次の通り。
「クルミッ子」を看板商品とする「鎌倉紅谷」とコラボレーションしたサラダ。「クルミッ子」のキャラメルを再現したフレーバーソースをドレッシングとして使用しており、くるみや塩麹（こうじ）ベーコンも入っている。販売価格は1598円。
せんべいを組み合わせたサラダ。サラダミールキットのために特別に開発したせんべい「黒米揚げ・甘醤油」をブルスケッタのパンに見立てている。柚子ペーストをあえたたまごサラダ、粉山椒をかけたセロリ、蒸し鶏が入っている。販売価格は1598円。
「榮太樓總本鋪」の代表的な商品「あんみつ」に使われている、沖縄県の黒糖の黒みつを使ったドレッシングを使用している。あんみつの小豆や白玉をイメージした「ぶどう」「チェリーモッツァレッラ」を使用し、和と洋を調和させたサラダにしている。販売価格は1814円。※販売は9月18日から
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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地と三越伊勢丹が初の商品共同開発、「ISETAN DOOR」で販売開始。鎌倉紅谷、富士見堂、榮太樓總本鋪などとコラボ
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アンファーは9月10日、スキンケアブランド「DISM（ディズム）」で、集英社が発行するファッション雑誌「MEN'S NON-NO」との共同オーディション型プロジェクトを開始した。
プロジェクトではアンバサダーを選出。アンバサダーは「DISM」製品を使用して100日間のスキンケアに挑戦しながら、自身の変化をSNSで発信。アンバサダーはこのほか、「MEN'S NON-NO」2026年3月号の誌面に出演する。
アンバサダー選出にあたり、アンファーは9月10日から満20～30歳の成人男性を対象に募集を開始した。募集期間は10月5日まで。
プロジェクトの名称は「MEN'S NON-NO 100日プロジェクト Produced by DISM」。アンバサダーに対しては活動期間中、「DISM」のビューティークリエイターからの美容指導、「MEN'S NON-NO WEB」への出演、本誌スタイリストによるファッション講座などを予定している。
プロジェクトには、アパレルブランド「SEVAN」の立ち上げや、「Netflix」の恋愛リアリティーシリーズに出演した経歴を持つ、料理人のKazuto氏がスペシャルサポーターとして参加。最終選考に加わるほか、アンバサダーとの交流も行う。
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オリジナル記事：アンファー、集英社のファッション誌「MEN'S NON-NO」との共同企画開催。メンズスキンケア「DISM」による100日間ケアをアンバサダーが発信
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「チチカカ」など複数のファッションブランドを展開するスターシーズは9月5日、GPUサーバーなどの販売事業に進出すると発表した。その事業を推進する子会社「スターシーズデジタル株式会社」を設立する。
スターシーズは、再生可能エネルギーの安定供給を支える系統用蓄電池事業を始めている。エネルギー需給の最適化や障害予測などを目的としたAI技術の活用が進展しており、今後さらに需要が高まると考えられる。一方で、AI技術の高度化に伴いAIインフラの整備が社会的に喫緊の課題となっており、その開発・運用に不可欠なGPU市場も拡大が見込まれるとした。
この潮流をビジネスチャンスと捉え、GPU市場に知見・経験のあるスターシーズ代表・鈴木雅順氏を推進役に業界関係会社とのリレーションを図ることで、AI・機械学習・データ解析などの分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバーの販売を事業として開始することを決定したとしている。
商品の仕入れ先の業種は半導体関連など、販売先については通信サービス関連事業者などを予定。これらの事業を専門的かつ迅速に展開するため、新たに子会社「スターシーズデジタル株式会社」を9月18日に設立する。資本金は5000万円。エネルギー分野とAIインフラ分野の両面から社会全体のデジタルトランスフォーメーションを支援する体制を構築するとしている。
スターシーズは、エスニックファッション・雑貨の「チチカカ」やストリートファッションブランド「TORNADO MART」、トータルコーディネートブランド「HIGH STREET」、和柄コンセプトブランド「流儀圧搾」、カジュアルブランド「METHOD」などといったファッションブランドを展開し、それぞれ自社ECサイトや「楽天市場」でのEC販売を手がけている。
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オリジナル記事：「チチカカ」などのスターシーズ、GPUサーバーなどの販売事業に進出。子会社「スターシーズデジタル株式会社」を設立
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