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2026年7月28日夕方に発生した熊本地方を震源とする「令和8年熊本地震」は、九州地方の物流ネットワークに深刻な影響をもたらしている。

配送キャリア各社は7月29日、安全確保や交通規制などの影響に伴い、熊本県全域や隣接する宮崎県の一部を対象とした荷受け制限や配送遅延、窓口営業の休止などの緊急措置を発表した。

ヤマト運輸（7月29日 10:00時点）

ヤマト運輸は、熊本県全域でドライバーによる集配を停止している。

• 荷受け・預かりの停止
  • 全国から熊本県全域、および宮崎県の一部（西臼杵郡五ヶ瀬町・高千穂町・日之影町、東臼杵郡椎葉村）宛て、同地域から全国宛て荷物の預かりを停止している。
    ※7月27日（月）・28日（火）に預かった対象地域あての荷物は、7月29日（水）以降、順次送り主に返品するとしている。
• 営業所の稼働状況
  • 熊本県内の全営業所は、7月28日（火）までに営業所へ到着していた荷物の引き取りのみに対応する。
• 配送遅延
  • 全国から九州全域（熊本県を除く）宛ての荷物の配送に遅延が見込まれている。

佐川急便（7月29日 8:00時点）

佐川急便は、熊本県の一部地域での集配停止、九州全域を対象とした遅延を公表している。

• 集荷・配達の停止地域
  • 熊本県の一部地域（熊本市南区（城南町・富合町）、八代市、宇土市、宇城市、下益城郡、八代郡）において、集荷および配達業務を停止している。
• 配送遅延
  • 全国から九州宛ての荷物、および九州から全国宛ての荷物の配送に遅れが生じている。

日本郵便（7月29日 9:00時点）

日本郵便は、郵便局の全面的な窓口休止、熊本県発着の特定荷物に関する引き受け停止などの措置を取っている。

• 郵便局窓口の休止
  • 熊本県内に所在するすべての郵便局（簡易郵便局を含む）において、7月29日（水）の窓口業務を休止。また、隣接する県の郵便局でも被害状況により窓口を休止する可能性があるという。
• 一部サービスの引き受け停止
  • 全国から熊本県全域（〒86）宛て、および熊本県全域から全国宛ての「ゆうパック（保冷扱いを含む）」「ゆうパケット（クリックポスト含む）」「ゆうメール」について、7月28日から当分の間、引き受けを一時停止している。その他の郵便物は引き受けをしているが、配送に遅れが生じている。
• 集配の休止および遅延
  • 熊本県全域において、郵便差出箱（郵便ポスト）、コンビニエンスストアなどからの取り集め、および配達業務を休止している。
  • 九州地方を中心とする地域で、引受または配達となる郵便物や「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性がある。

SUPER STUDIOは7月24日、ECプラットフォーム「ecforce」で提供するコマース事業特化型AIエージェント「ecforce AI」に、新たに「コード実行ツール」と「キャンバスツール」を追加したと発表した。プログラミングの専門知識がなくても、チャットで指示するだけで業務に応じたツールやレポートなどを作成できるようにし、EC事業者の業務効率化を支援する。

「ecforce AI」は、受注、顧客、商品、在庫、広告運用など「ecforce」の各機能と連携し、必要なデータの取得から処理、表示までを1つの対話の中で実行できるAIエージェント。EC運営に関わる業務を自然言語で支援する多数の機能を備えている。

今回追加した「コード実行ツール」は、チャットで指示するだけで必要な処理を生成・実行し、成果物を返す機能。簡易な業務ツールやシミュレーターの作成に加え、HTML形式のレポートやダッシュボードの生成、集計・クロス集計、データクレンジング、名寄せ、需要予測、統計分析、CSV・Excel・PDF・画像・JSONなど各種ファイルの変換・加工にも対応する。

一方、「キャンバスツール」は、AIの回答をテキストだけで終わらせず、レポートや比較ビュー、グラフなど見やすい形式で表示する機能。「キャンバスでまとめて」「並べて比較して」といった指示に応じ、分析結果や複数案を視覚的に確認できる。

SUPER STUDIOによると、EC事業ではレポート作成やデータ集計、繰り返し作業を自動化する簡易ツールの作成など、事業者ごとに必要な業務が多様化している。一方、それらを実現するにはプログラミングの知識や管理画面での手作業が必要となるほか、一部担当者への依存が課題となっていた。今回の機能追加は、こうした属人化や対応スピードの低下を解消する狙いがある。

新機能の活用例としては、受注データをもとに今後の受注数や在庫推移をシミュレーションし、予測結果をグラフで可視化する需要予測・在庫シミュレーションを想定。発注タイミングや発注量の検討に活用できる。

また、訴求軸の異なるランディングページ（LP）のファーストビュー案を複数生成し、横並びで比較しながら検討するマーケティング用途にも対応する。

SUPER STUDIOでは今後、AIが扱えるデータや連携先をさらに拡充するとともに、作成したツールやレポートをチーム内で共有・活用できる環境の整備も進める方針としている。

ファンケルは、視覚に障がいのある顧客への接客力向上を目的とした店舗スタッフ向け研修動画を制作し、全国の直営店舗（一部店舗を除く）スタッフに向けた配信を7月から開始した。

研修動画は「基本編」「スキンケア編」「メイク編」の3本で構成。顧客への声かけ、安全な誘導方法、色や仕上がりを言葉で伝える工夫など、店舗の現場ですぐに生かせる内容が盛り込んでいる。

日頃から視覚に障がいのある顧客の応対を行っている店舗スタッフの声も反映し、より実践的に学べる内容としている。

配信背景

ファンケルは1988年から各種セミナー活動を実施しており、その取り組みの一環として、2013年から「ファンケル 視覚障がい者向けセミナー」を全国で開催している。セミナーでは、参加者が受講後に自らメイクを行えるようになることを目的に、実習を通じた技術習得を支援している。

今回配信した研修動画は、これまでのセミナー活動を通じて蓄積してきた知見を生かし、全国の直営店舗（一部店舗を除く）において、顧客がスキンケアやメイクのサービスを不安なく受けられるよう、店舗スタッフの応対力と専門性の向上を目的として制作した。

タッチマークシールの開発と提供

ファンケルは、容器が区別しにくいといった不便を感じる方が、指で触れて製品を識別できるように、独自で開発した凹凸のある「タッチマークシール」を、製品購入時に希望者へ提供している。本シールの開発には、視覚に障がいのある従業員も携わった。

「視覚障がい者向けメイクセミナー」と「タッチマークシール」は、内閣府が実施した「令和元年度 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式（第18回／2019年12月）」で、「内閣府特命担当大臣 奨励賞」を受賞している。

佐川急便は7月22日、成田空港に「SAGAWA手ぶらサービス」の手荷物預かり・宅配カウンターを新設した。場所は成田国際空港第1ターミナル北1階、第2ターミナル1階。9月1日には成田国際空港第1ターミナル南4階への新設を予定している。

「SAGAWA手ぶらサービス」は、観光・レジャー市場向けに、手荷物預かりや当日配送、宅配便の発送などを提供するサービス。目的地へ直行したい場合や、旅行中に手荷物が増えた場合、持ち運びが困難な商品を購入した場合などに利用できる。

成田空港での「SAGAWA手ぶらサービス」の手荷物預かり・宅配カウンターの新設により、空港カウンターで預かった手荷物について、東京の主要ホテルエリアおよび浦安市内のホテルを対象に、14時まで受け付けた手荷物は当日配送に対応。自宅への配送や一時預かりにも対応する。

「SAGAWA手ぶらサービス」は、羽田空港第1ターミナル、羽田空港第2ターミナル、旭川空港、青森空港、のと里山空港、富士山静岡空港、松山空港、福岡空港国際線ターミナル、那覇空港などでも利用できる。

リテールメディア広告、エージェンティックコマース事業のキーパーソンとして招聘

ZETAは、生成AIを活用したECコマース支援、リテールメディア広告およびエージェンティックコマース領域への事業展開を今後の重要な戦略として位置づけている。

こうした取り組みを加速させるため、電通で国際本部海外業務局を経て営業局にて食品・自動車・化粧品・金融・通信など幅広い業種のクライアントを担当してきた古谷宗章氏を招聘（しょうへい）。ZETAのリテールメディア広告・エージェンティックコマース事業におけるキーパーソンとしてCMOに就任する。

古谷氏は、デジタルマーケティング領域におけるメディアプランニング、DXコンサルティングをリードし、ファーストパーティデータを活用したマーケティング基盤の構築から運用最適化までを一貫して手がけてきた実績がある。社内起業案件にも多数参画し、新規事業創出に携わったという。こうした経験は、ZETAが今後推進するエージェンティックコマース領域での事業開発においても直接生かせるとしている。

古谷氏は、大手広告代理店で培った広告主・メディア双方への深い知見とネットワーク、長年にわたる大型クライアントとの協業経験を生かし、ZETAのリテールメディア広告事業およびエージェンティックコマース関連事業のマーケティング戦略立案・事業開発を統括する。

古谷氏は、1992年に米国サウスカロライナ大学大学院修士課程（社会統計学専攻）を修了し、同年に電通へ入社。国際本部海外業務局にて海外媒体・セールスプロモーションを担当後、営業局に異動。外資系/デジタル系/コンテンツ系クライアントを多数担当し、社内起業案件にも多数参画。ブロードバンド推進協議会理事など社外活動にも参画し、直近ではコーポレートオフィス チーフ・ディレクターを務めた。

ファンケルは7月24日、香港と上海に新店舗をオープンし、海外では初となる新たなグローバル店舗コンセプトと店舗デザインを導入すると発表した。化粧品と健康食品、カウンセリングを組み合わせた独自の店舗モデルを進化させ、スキンケアとインナービューティを横断した提案を強化する。中国大陸・香港事業を2025年末から直接運営体制へ移行して以降、初の新規出店となる。

香港では7月1日に九龍・旺角の商業施設「Langham Place（ランガムプレイス）」へ、上海では7月24日に浦東新区の「新嘉中心」へ出店した。今回の2店舗を含めた中華圏の店舗数は、中国大陸104店舗、香港27店舗（マカオ含む）となる。

今回の出店では、店舗数の拡大だけでなく、店舗体験そのものを見直した。回遊しやすい売り場設計に加え、専用カウンセリングエリアや健康測定サービスを導入。スキンケアとインナービューティを組み合わせた提案を強化する。

ファンケルは、こうした取り組みを単なる販売促進策ではなく、「科学的な知見に基づくスキンケアやインナービューティを通じて、美と健康を支える」というブランド価値を体現する中核施策と位置付けている。

香港の「Langham Place店」は、若い社会人や都市型消費者が集まる商業施設に出店した。店舗面積は46.1平方メートル。健康や美容への関心が高く、無添加で信頼性の高い日本製品を求める層を主なターゲットとする。

店内ではスキンケア商品とインナーヘルス・インナービューティ商品の売り場を明確に分け、専用カウンセリングエリアを設置。健康分析や肌カウンセリングを通じ、1人ひとりに合わせた商品提案を行う。

上海の「新嘉中心店」は、中国大陸初となるブティック型コンセプトストアとして展開する。店舗面積は70.91平方メートルで、美容意識の高い20〜45歳の高所得層を主なターゲットとする。

中国大陸ではこれまで百貨店を中心に出店してきたが、今回はショッピングモールへ出店することで、新たな商圏での顧客獲得を狙う。

店内には、肌悩みに応じた没入型カウンセリングゾーンを設置するほか、中華圏では初となる無添加スキンケア専用SPAルームも導入する。肌測定や肌分析に基づくケア提案に加え、「内外美容」の考え方に基づくワンストップの美容・健康体験を提供し、滞在時間の延長や購買率、リピート率の向上につなげる考えだ。

新店舗では、ブランドカラーのブルーを基調に、波紋をモチーフとした壁面デザインや柔らかな照明、曲線的な什器を採用した新たなグローバルデザインを導入した。
清潔感と親しみやすさを両立した空間づくりにより、ブランドイメージを刷新するとともに、若年層を中心とした新規顧客との接点拡大をめざす。

ファンケルは今後も中国大陸・香港での投資を継続する方針だ。中華圏で蓄積した店舗運営や顧客接点に関する知見を、日本国内や今後展開する海外市場にも生かし、グローバルでブランド価値の向上を図るとしている。同社はこの取り組みを、海外で得た学びを国内外のブランドづくりに生かす「ブランド価値グローバル還流モデル」と位置付ける。

【本日7月29日（水）13時スタート】カウネット、プラス、e431など先進企業のリアルな実践知が学べるリアルセミナーイベント「Digital Commerce Frontier 2026～BtoB EC Day～」を、インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』編集部が本日（7月29日）、東京・神保町（インプレスセミナールーム）で開催します。

「今日の午後、急に予定が空いた」「ECサイトの売り上げや運営、AI活用にブレイクスルーが欲しい」といった方、直前の駆け込み申し込み・ドタ参大歓迎です！

▼リアルセミナーイベントの詳細とお申し込みはこちら

セミナー終了後には、登壇者や参加者同士で直接ネットワーキングができる「Meetup（情報交換会）」も開催。同じ悩みを持つEC事業者同士で、リアルな情報交換ができる貴重な機会です。

参加費は無料（事前登録制）。オフィスへのお立ち寄りや、午後のインプット、リフレッシュを兼ねて、ぜひ神保町へお越しください！

BtoB事業者のほか、toC事業者も絶対に参考になる本日の見どころ

本イベントは「BtoB EC」をテーマに掲げていますが、公開されるノウハウはビジネスの形態を問いません。顧客満足度向上、AIチャットの活用、ニッチ市場の開拓など、BtoC事業者にとっても「明日から自社サイトに応用できる」アイデアなどを学ぶことができます。

• ① 年間32万件の「お客様の声」をAI分析し、電話対応を1/4に削減！（カウネット）
  文具大手のプラス（ジョインテックス）が、リアルな営業網とデジタル（EC）を融合させ、顧客から「選ばれ続ける」ためのサービスデザイン戦略を公開。単なる安売りではない「新たな顧客体験」の作り方を学べます。
   
• ③ 大手が手を出さない市場で「15年連続増収」「リピート率9割」（e431）
  製造小売モデルを武器に驚異の成長を続けるe431の代表・佐藤塁氏が登壇。少数精鋭の組織でありながら、業務効率を10倍にした「基幹刷新」や、顧客志向のDX戦略など、リソースが限られた中でもしたたかに勝つ実践ノウハウを泥臭く語り尽くします。
   
• 大手が攻めない市場で勝つ！創業来15年連続増収のe431が語る事業拡大のポイント
  特定業務を従来の10%に短縮した「基幹刷新」や顧客志向のDXなど、大企業のような潤沢なリソースがない中で事業を拡大し、リピート率9割を誇る泥臭くもしたたかな戦略を深掘りします。

▼リアルセミナーイベントの詳細とお申し込みはこちら

17:20からはビール片手に（？）ぶっちゃけトーク！「Meetup（情報交換会）」も開催

すべてのセッション終了後には、登壇した講師やゲスト、スポンサー企業、そして参加者のみなさまを交えた「Meetup」を開催します。

「これからのEC、ぶっちゃけどうなる？」「他社はどうやって課題をクリアしている？」といった共通テーマの下、本音で語り合えるコミュニティです。このリアルなつながりを得るためだけでも、本日神保町へ来る価値があります。

開催概要

定員60名のリアルイベントとなります。お席に限りがございますので、ぜひお早めに無料エントリーをお願いいたします。

• イベント名：Digital Commerce Frontier 2026 BtoB EC Day
• 日時：2026年7月29日（水）13:00～19:00（受付開始 12:30 / 懇親会 17:20～）
• 会場：株式会社インプレス セミナールーム（東京・神保町）
• 参加費：無料（事前登録制 / 一部抽選制）
• 定員：60名
• 詳細・無料参加のお申し込み： https://netshop.impress.co.jp/event/202607

「SANYO ONLINE STORE」リニューアルの背景

三陽商会のオンラインストア「SANYO ONLINE STORE」は、現在24ブランドを展開し、2025年度の年間流通取引総額50億円、年間セッション1800万を誇るプラットフォームへと成長している。この成長の背景には、ECサイトとアプリの統合・リニューアルがあった。

「SANYO ONLINE STORE」 https://store.sanyo-shokai.co.jp/

まず着手したのがECサイトの統合と刷新である。2023年9月に実施したECリニューアルの背景には、2008年から運用していたプラットフォームの限界があった。度重なるカスタマイズによりシステムが肥大化し、新機能やトレンドへの対応が難しくなっていた。

また、ブランドごとの公式サイトとモール型ECが混在し、運用負荷がかかり顧客接点が分散していたため、一貫した顧客体験の提供が困難な状況だった。

こうした課題に対し、三陽商会は分散していた7つのサイトを統合し、顧客体験の整理とコスト最適化をめざした。そこで、新たなECプラットフォームとして採用したのが「Shopify Plus」である。

最大の決め手は「Shopify」特有の拡張性。多種多様な機能やサービスをアプリで柔軟かつ迅速に追加できる点は、極めて魅力的。加えて、グローバルで展開しているシステムの安定性と、運用コストの低さも大きな要因だった。（斉藤氏）

三陽商会 事業統轄本部 マーケティング＆デジタル戦略本部
ウェブビジネス部 部長　斉藤裕介氏

リニューアルの結果、年間流通取引総額、プロパー売上、セッション数、店舗試着サービス利用がすべておよそ30％向上（リニューアル前の2022年と2025年の比較）し、プロジェクトは成功を収めた。

「SANYO公式アプリ」リニューアル前の課題

並行して進められたのがアプリのリニューアルである。以前のアプリは主な用途が店頭での会員証提示に限られ、ECへの導線がほとんど存在しなかった。また、7つのブランドごとにアプリが分散していた構造もユーザーの利便性を損ねていた。

加えて、リニューアル前のアプリストア評価は2.5と低迷していた。その大きな要因がシングルサインオン（SSO）の未実装である。アプリ、会員基盤、ECサイトを行き来するたびにログインが必要となり、顧客体験を大きく損ねていた。

これらの課題を解決するため、三陽商会はアプリのリニューアルプロジェクトを推進した。現在は移行フェーズを終え、さらなる改善を進める運用フェーズへ移行している。

「SANYO公式アプリ」リニューアルの足跡

アプリのリニューアルに際し、三陽商会が採用したのがアプリ開発から運用、分析までワンストップで支援するアプリマーケティングプラットフォーム「MGRe（メグリ）」だ。

ブランドの独自性やパーソナライズされた体験をアプリでどう実現していくかということと、コストパフォーマンスは、我々事業者は当然重視しなければならない。そういう意味では「MGRe」が最適なプラットフォームだった。サポート体制が非常に充実していて、導入から今現在の運用フェーズでも、伴走していただいているところが、我々としては助かっている。（斉藤氏）

重視したのは「ファン向けパーソナル設計」

三陽商会がアプリ統合で重視したのは、ブランドごとの世界観を維持しながら、ユーザーが迷わず利用できるパーソナル設計の実現だ。ユーザーが自身の好みのブランドを選択でき、興味のある情報だけを受け取れるUI/UX設計を徹底した。選択したブランドに応じて専用のタブが生成され、性別や属性に応じて表示コンテンツを変化させ、シームレスなパーソナライズ体験を提供している。

このユーザー体験を実現するために採用したのが、以下の3つの機能だ。

① マルチブランド対応UI

ユーザーが好みのブランドを自由に登録・変更でき、選択に応じてトップ画面が切り替わる。統合アプリでありながら、各ブランドのファンに専用アプリのような体験を提供している。

アプリの表情を変えるマルチブランド対応UI機能

② カセットレイアウトによる内製化

管理画面上でブロックを配置しながらネイティブページを構築できる。通信環境に左右されにくく、性別や属性に応じた出し分けにも対応しているため、パーソナライズされた情報を瞬時に届けることが可能。

ノーコードで思い通りのUIに変更できるカセットレイアウト

③ ネイティブ化による体験向上

②の「カセットレイアウト」により、ランキングなど外部サービスと自動連携できるようになった。「MGRe」は拡張性が高いため、特別な操作なしでこうした情報をネイティブページ上へ表示できる仕組みが構築できた。

ストレスのない操作性を実現するネイティブ化

アプリ活用を軸にしたOMO戦略

三陽商会は実店舗をアプリ活用の主戦場と位置づけ、店舗スタッフによるアプリの普及に注力している。アプリ経由の売り上げが事業成長に大きく寄与するため、接客時のダウンロード推奨や全社的なダウンロード促進キャンペーンを積極的に実施している。

どのブランドからも聞くが、アプリ活用はやはりリアル店舗での促進が最も効果が高い。（鯨岡氏）

メグリ マーケティング・セールス部マーケティングマネージャー　
鯨岡 務氏

以前はECと実店舗の運営体制が分断されていたが、新アプリでは「タグスキャン」や「店内モード」を実装し、オンラインとオフライン双方の回遊性を向上させた。

「タグスキャン」は、商品のバーコードを読み込むことで商品詳細や店舗在庫をECサイトの商品ページで確認できる機能であり、ユーザーが自分のペースで情報収集できる環境を提供している。接客を好まない層への配慮にもつながり、購買体験の向上に寄与している。

「店内モード」はアプリ起動時に会員証バーコードを即時表示する機能を指す。シングルサインオンによってログイン負荷を大幅に軽減し、利便性を高めている。

会員基盤と会員証の機能を完全連携

リニューアル後の具体的な成果

2025年のリニューアルから1年、現在の「SANYO公式アプリ」は累計ダウンロード数75万超、年間ダウンロード数14万超、月間アクティブユーザー数は10万を超える。リニューアルからわずか1年でこの水準に到達したことは、ユーザーの利便性を追求した戦略が市場に受け入れられた結果と言える。

「タグスキャン」は年間で約8500回、「店内モード」も月間で約24000人が利用している。さらに、「店舗検索機能」や通信環境に左右されないオフラインバーコード対応も、店舗運営を支える重要な支援機能として活用。今後は店舗スタッフもこの機能を活用し、経験や感覚だけに頼らず、ECデータを活用した接客へと進化させる方針だ。

店舗とアプリの連携施策とその成果

アプリは定量・定性の両面で成果を上げている。リニューアル後の１年間でアプリ経由売上は前年比126％を記録し、三陽商会が目標としていた売上比率30％を突破した。セッション数も前年比137％へと増加している。また、既存ユーザーの継続率は71％と、MGRe利用企業平均の62％を上回った。月5日以上利用するアクティブユーザーの割合も高く、日常的な利用が定着していることがうかがえる。

「SANYO公式アプリ」の定量評価

ユーザーアンケートでは全体の8割超が「普通」から「満足」と回答しており、アプリストア評価も2.5から3.8へ向上した。

「SANYO公式アプリ」の定性評価

評価が向上した主な要因は、シングルサインオン実装によるログイン負荷の軽減や、直感的な操作性を実現したことが大きい。また、ブランドごとに乱立していたプッシュ通知を整理し、配信頻度や内容を見直したこともユーザー満足度向上につながったと見ている。

地道な改善の積み重ねが評価の向上につながっているが、まだある不満を軽視することなく、真摯に向き合い、1つひとつ解消していくことが重要である。（斉藤氏）

3つの苦労と乗り越えた壁

壁① マルチブランド対応に伴う初期設定の壁

順調に見える「SANYO公式アプリ」のリニューアルだが、成功の裏側にはさまざまな試練があった。最初に直面したのが「マルチブランド対応に伴う初期設定の壁」だったという。当時、少人数のチームで20以上のブランド対応や属性別の画面設計などを進める必要があり、この作業に大きな負荷がかかった。

この状況を支えたのがメグリによる伴走型支援である。特にプロジェクト初期に「カセットレイアウト」の膨大なテンプレートを作り込む作業が、現在の安定運用につながっている。

単なるベンダーの枠を超え、プロジェクトの推進パートナーとして寄り添うメグリの支援によって、当初の想定を上回るスムーズな進行が可能となった。（斉藤氏）

壁② 社内運用の定着

システム導入後に課題となったのが、各ブランド担当者への運用スキル定着だった。全担当者への丁寧なレクチャーに加え、直感的に操作できる管理画面を整備したことで、運用しやすい環境を構築した。

現在はデータを蓄積する段階から活用する段階へ移行しており、各担当者が自らデータを分析し、販促施策に生かせる体制作りを進めている。

単なる操作方法の教育にとどまらず、データの背後にある意味も含めて丁寧に共有し、組織全体のリテラシーを高めていく必要がある。（斉藤氏）

壁③ 経営層への合意形成と社内理解促進

プロジェクト推進において最大の壁となったのは、経営層への合意形成と社内スタッフへの理解促進だった。経営層に対しては、アプリが単なるツールではなく、事業成長に不可欠な基盤であることを理解してもらう必要があり、「なぜ今、大規模なリニューアルが必要なのか」を投資対効果とともに説明を重ね、理解を得た。

一方、現場ではアプリの統合によってブランドの独自性が低下するのではないかという懸念の声もあったが、統合のメリットとブランドの世界観は維持できることを示しながら粘り強く説得を続けた。

リニューアルから1年経って、売り上げや継続率といった客観的な成果が数字として表れたことで、当初の懸念は確かな信頼へと変わった。（鯨岡氏）

現状の課題と今後の展望

現状の成果に満足することなく、三陽商会はさらなる成長に向けた次のフェーズへ移行している。次の目標はアプリダウンロード数100万、MAU（Monthly Active Users、月間アクティブユーザー数）は20万だ。大手セレクトショップがアプリ経由売上比率50%を創出している事例も参考にしながらKPIとして設定している。

一方で、「見やすく、使いやすいシンプルな設計」というコンセプトを維持し、機能拡張による複雑化を避けることも重視している。

三陽商会の統合アプリによるOMO実現は、顧客体験の向上と売上拡大を両立したモデルケースであり、今後も「MGRe」のプラットフォームを通じて継続的な支援を行っていく。（鯨岡氏）

三陽商会が導入したアプリプラットフォーム「MGRe」とは

「MGRe」は、理想の顧客体験を実現するアプリマーケティングプラットフォームである。アプリ開発から運用、データ分析、カスタマイズまでをワンストップで支援する。

「MGRe」の標準機能

ノーコードでの開発に対応し、専門スタッフによるサポートも受けられるため、短期間かつ低コストで高品質なアプリ構築が可能。企業ごとの要件に応じて柔軟にカスタマイズや拡張に対応する。

コメ兵ホールディングスは7月16日、モノ資産の管理・活用アプリ「cashari（カシャリ）」を開発・運営するガレージバンクの発行済株式100％を取得し、子会社化すると発表した。株式取得価額は16億円で、アドバイザリー費用などを含めた取得総額は概算16億8000万円。株式譲渡実行日は7月29日を予定している。

ガレージバンクは、モノ資産の管理・活用アプリ「cashari」を開発・運営している企業。ユーザーはスマートフォン上で保有するモノの価値を可視化し、査定から現金化までをシームレスに利用できる。画像査定や独自の与信判断技術に加え、モノを手放さずに資金化できるリースバック機能を強みとしている。「cashari」は累計40万ダウンロードを突破しており、スマホアプリを用いたセールアンドリースバックサービスに必要な一連のプロセスを実現するシステムの特許を軸に事業を展開してきた。

コメ兵HDは今回の買収を、将来的な売上高5000億円の達成をめざす長期成長シナリオに基づく投資の一環と位置付けている。買収の決め手となったのは、「cashari」が保有する約40万人超の顧客データを活用した技術力や、機動的なシステム開発・改善力という。

コメ兵HDは創業以来培ってきた目利き力に加え、買取から商品化、販売までを一気通貫で担うバリューチェーンを強みとしてきた。今後は、コメ兵が保有するリユースデータや相場データベース、人材と、ガレージバンクのデジタルサービスを組み合わせることで、仕入れや流通サイクルの活性化、流通取引総額の非連続な成長をめざす。

ガレージバンクによると今後、コメ兵ホールディングスの相場データベースとの連携による査定精度・与信精度の向上に加え、取扱アイテムカテゴリーの拡充、リースバックサービスの対象領域の拡大、グループのバリューチェーンと連動した新サービスの開発を進める方針。グループ参画後も「cashari」ブランドとサービスは継続し、既存ユーザーの契約内容や利用条件に変更はないとしている。

ガレージバンクの山本義仁社長は、コメ兵ホールディングスの目利き力やデータと自社のテクノロジーを組み合わせることで、顧客への提供価値を大きく高められるとの期待を示し、今後も「cashari」の進化を続ける考えを示している。

ガレージバンクの業績は拡大基調にある。2023年12月期の売上高は1億4415万8000円だったが、2024年12月期は前期比217.0％増の4億5692万5000円、2025年12月期は同130.5％増の10億5306万円へと大きく伸長した。

一方、2025年12月期の営業利益は2億685万円の赤字（前年は2億8628万4000円の赤字）、経常利益は2億3153万5000円の赤字（前年は2億9559万円の赤字）、当期純利益は2億4261万4000円の赤字（前年は2億9585万6000円の赤字）となった。赤字は継続しているものの、損失幅は縮小しており、成長投資を続ける段階にある。

コメ兵HDは、ガレージバンクを2026年7月29日付で連結子会社化する予定。2027年3月期の連結業績への影響については現在精査中としている。

紳士服の青山商事は7月22日、ビジネスシーン向けにデザインしたファン付きウエア「空調ウエア」を公式オンラインストアで発売した。全国の「洋服の青山」店舗でも同日から順次展開している。

猛暑の長期化を背景に、これまで作業着のイメージが強かったファン付きウエアを、通勤や営業などビジネスシーンでも着用しやすいデザインに仕上げた。

商品は、シャツアウタータイプの空調ウエア。ファン付きウエアブランド「FZN・空調風神服」のノウハウと、「洋服の青山」のデザイン性を融合した。ビジネスシーンで求められる「きちんと感」を意識し、ファン稼働時でもウエア全体が不自然に膨らみにくく、衣服内の風を効率よく循環させる独自パターンを採用したという。

バッテリーは約165g、ファンは1基あたり約95gの軽量設計。風量は3段階で調整でき、「強」モードで約3.5時間、「弱」モードで最大約10時間連続使用できる。ウエア本体に加え、ファン2基、モバイルバッテリー、充電用ケーブルをセットにして販売している。

価格は税込1万7490円。カラーはネイビーとチャコールグレーの2色、サイズはM・L・LLの3サイズを展開する。

また、あわせてアウターベストタイプ（税込1万7490円）もラインナップする。加えてプロ野球球団・広島東洋カープとのコラボレーションモデル「カープアウター（ベスト）」（税込1万7600円）も販売する。「カープアウター」は「洋服の青山」限定30店舗と公式オンラインストアで取り扱う。

7月28日16時30分頃に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震の影響で、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアにおいて、熊本県全域をはじめとする九州の一部地域で荷物の配送遅延や集配業務の停止が発生している。各社は最新の配送状況を7月28日に公表した。

ヤマト運輸（7月28日 18時時点）

ヤマト運輸では熊本県全域で営業を停止。また、九州の一部地域においてドライバーによる集荷・配達を一時中止している。

• 発送および預かりの停止
  • 全国から熊本県全域宛ての荷物、および熊本県全域から全国宛ての荷物において、発送および預かりを停止している。
• 配送遅延
  • 全国から九州全域宛ての荷物の配送に遅延が見込まれている。

佐川急便（7月28日 17時時点）

佐川急便は、熊本県全域で荷物の集荷および配達を停止。熊本県を発着する荷物の配送に遅延が生じている。

日本郵便（7月28日 21時時点）

日本郵便は、九州地方を中心とする地域での荷物の配送や一部業務の休止が発生している。

• 引受停止
  • 全国から熊本県全域宛ての「ゆうパック（保冷扱いを含む）」「ゆうパケット（クリックポスト含む）」「ゆうメール」について、7月28日から当分の間、引き受けを一時停止している。
• 集配業務・窓口の休止
  • 一部地域における郵便差出箱（郵便ポスト）、コンビニエンスストアなどからの取り集めおよび配達を休止。熊本県内に所在するすべての郵便局（簡易郵便局を含む）において、7月29日（水）の窓口業務を休止する。
• 配送遅延
  • 九州地方を中心とする地域で引き受けまたは配達となる郵便物、「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性がある。

ECビジネスの「次の一手」、現場のリアルな成功事例から学びませんか？

『ネットショップ担当者フォーラム』編集部は7月29日（水）、東京・神保町にてリアルセミナーイベント「Digital Commerce Frontier 2026 BtoB EC Day 企業間取引の未来を変える」を開催します。

▼リアルセミナーイベントの詳細とお申し込みはこちら

イベントは「BtoB-EC」をメインテーマに掲げていますが、学べる内容はBtoBの枠にとどまりません。顧客の声（VOC）を活用したAI分析、価格競争から抜け出す「価値共創」、ニッチ市場での戦い方など、BtoCビジネスを展開されている事業者にとっても、自社の売上アップや顧客体験（CX）向上に応用できる実践的なヒントを得ることができます。

注目のセッション（一部抜粋）

イベントでは、ECビジネスの最前線で活躍する企業が多数登壇し、具体的なノウハウを公開します。

• 年間32万件超のVOCをAIで分析。カウネットが実践するCX向上戦略
  コクヨグループのカウネットは、手作業での分析を脱却し、月間約1万件の全通話をAIで自動解析。これまで見えなかった「お客様のお困りごと」を的確に特定し、顧客満足度を爆上げするデータドリブンな戦略を解説します。
   
• 「モノ売り」から「価値共創」へ転換。プラス・ジョインテックスのサービスデザイン戦略
  価格競争に陥らず、継続的なリピート顧客を獲得するには？「人がいる通販サイト」として、リアル（販売店網や営業担当者）とデジタル（ECなど）を掛け合わせ、顧客に選ばれ続けるための実践的な戦略を解説します。
   
• 大手が攻めない市場で勝つ！創業来15年連続増収のe431が語る事業拡大のポイント
  特定業務を従来の10%に短縮した「基幹刷新」や顧客志向のDXなど、大企業のような潤沢なリソースがない中で事業を拡大し、リピート率9割を誇る泥臭くもしたたかな戦略を深掘りします。
   
• “効率化”と“売上”を両立する次世代の顧客対応 ～AIチャット×データ連携～
  ZETAとChannel Corporationの対談を通じ、業務自動化から24時間接客によるCVR向上まで、顧客体験を高める具体的な道筋を描きます。
   
• グローバル先進事例に学ぶデジタル変革の最前線とエージェンティックコマース時代への備え
  Miraklが、AIエージェントが調達や販売に介入する「エージェンティックコマース時代」を見据え、企業が取り組むべき経営アジェンダを解説します。

セミナー後は「ぶっちゃけトーク」ができる懇親会も！

すべてのセッション終了後には、登壇講師や外部招聘ゲスト、参加者同士で直接交流できる「Meetup（情報交換会）」をご用意しています。

「これからのビジネス、ぶっちゃけどうなる？」「他社はどう対応している？」といった共通テーマで、同じ悩みを持つ事業者様同士で有意義な情報交換や横のつながりを作っていただける貴重な機会です。ぜひ懇親会までご参加ください！

開催概要

定員60名のリアルイベントとなります。お席に限りがございますので、ぜひお早めに無料エントリーをお願いいたします。

• イベント名：Digital Commerce Frontier 2026 BtoB EC Day
• 日時：2026年7月29日（水）13:00～19:00（受付開始 12:30 / 懇親会 17:20～）
• 会場：株式会社インプレス セミナールーム（東京・神保町）
• 参加費：無料（事前登録制 / 一部抽選制）
• 定員：60名
• 詳細・無料参加のお申し込み： https://netshop.impress.co.jp/event/202607