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マーケットエンタープライズが実施した「行楽シーズンにおけるリユースに関する意識調査」によると、45.4％がGW（ゴールデンウィーク）時期に所有物の売却を検討していることがわかった。売りたいものは家電が最も多く、PC・タブレット端末、カメラが続いている。ほしいものは家電、PC・タブレット端末、携帯電話・スマホが多い。

調査対象は、マーケットエンタープライズが運営する総合ネット買取サービス「高く売れるドットコム」のユーザー（10～70代）1032人。調査期間は2026年4月10日～19日。

約6割が「自宅で過ごす」

2026年のGWの予定は、最多が「自宅でゆっくり過ごす」で58.5％となっており、「旅行（11.8％）」の約5倍だった。2番目に多かったのは「日帰りのお出かけ・レジャー」で23.6％、次いで「仕事」が20.5％。

ほしいもの、売りたいものの上位は家電とPC／タブレット

GWの時期に欲しいもの、売りたいものは、どちらも1位が「家電」、2位が「PC・タブレット」だった。欲しいものの3位は「携帯電話・スマホ」、売りたいものの3位は「カメラ（一眼レフ、ビデオカメラ、アクションカメラ、レンズなど）」となっている。

また、全体の45.4％が、GW（行楽シーズン）に向けて「売りたいものがある」と回答。売りたい理由は、「ゴミとして処分するのがもったいない・抵抗がある」（233人）が最も多く、続いて「旅費や新しい商品への買い替え資金にしたい」（164人）、「物価高による節約・生活費の足しにしたい」（118人）だった。

年代が上がるほど高額化、シニア層は「10万円以上」が最多

直近1年でのリユース品の売却経験・購入経験は、10代では「1万～3万円」が37.5％と最も高く、「～5000円」が12.5％、「3万～5万円」が25.0％、「5万～10万円」が25.0％だった。

20代～40代では価格帯の分布が分散しているものの、「1万～3万円」や「～5000円」などの中低価格帯が中心。一方で、年代が上がるにつれて「10万円～」の割合が徐々に増加し、40代では17.8％となっている。

50代以降では高価格帯の割合がさらに高まり、「10万円～」は60代では29.4％、70代以上では36.9％と高い割合を占めた。また、「5万～10万円」も年代とともに増加しており、シニア層ほど高額商品の売却が多い傾向が見られた。

年代ごとに異なる売却品目

売却品目は、若い世代である20〜30代はファッション中心、シニア世代の60〜70代はカメラ・オーディオ中心となり、年代によって売却する商品カテゴリが異なっている。

年代別に売却品目の上位を見ると、20代では「PC・タブレット端末」が36.0％で最も高く、「ファッション」が25.8％、「家電」が21.3％、「携帯電話・スマホ」が19.1％だった。

30代～40代では「ファッション」が最も多く、30代で35.1％、40代で29.9％だった。「PC・タブレット端末」（30代では27.3％、40代では28.7％）や、「家電」（30代では26.6％、40代では28.2％）も上位に入った。

50代では「ファッション」が29.2％で最多。これに続き、「PC・タブレット端末」が28.5％、「カメラ」が23.5％、「家電」が20.9％となっている。60代では「カメラ」が29.4％で最も多く、「ファッション」は23.5％、「PC・タブレット端末」は21.4％、「オーディオ機器」は20.9％だった。

70代以上では「カメラ」が41.7％と突出して多く、「楽器」が27.4％、「オーディオ機器」が25.0％、「家電」が16.7％、「貴金属・ジュエリー」が15.5％だった。

マーケットエンタープライズは「日本製カメラは海外需要が高く、近年活発に取引されている。国内でもレトロブームにより若い世代にデジカメが人気で、古い機種でも売買されている」と解説している。

売却理由、若い世代ほど「生活費の足し」

売却の理由を世代別で見ると、若い世代ほど「物価高による生活費の足しにしたい」という回答が多い。

「ゴミとして処分するのがもったいない」が各年代で高い割合を占めており、10代が30.0％、20代が17.5％、30代が23.2％、40代が19.5％、50代が20.7％、60代が26.2％、70代以上が25.3％だった。

「物価高による節約・生活費の足しに」は10代で30.0％と最も高く、20代が17.5％、30代が16.5％、40代が10.3％、50代が8.3％、60代が10.3％、70代以上が8.8％だった。

「旅費や新しい商品への買い替え資金に」は年代が上がるにつれて増加傾向にあり、10代が10.0％、20代が13.4％、30代が14.6％、40代が16.8％、50代が13.4％、60代が16.9％、70代以上が19.8％だった。

「連休前・連休中に部屋を片付けたい」は、10代が10.0％、20代が5.2％、30代が11.6％、40代が11.4％、50代が12.4％、60代が8.7％、70代以上が12.1％。

「引越しついでに手放したい」は全体的に割合が低く、10代が0.0％、20代が5.2％、30代が2.4％、40代が1.1％、50代が1.7％、60代が1.5％、70代以上が2.2％だった。

売却は年1回が中心、購入は若年層ほど高頻度

直近1年のリユース売却経験・購入経験は、「売却経験がある」が94.3％、「購入経験がある」が39.1％だった。

売却頻度・購入頻度を比較すると、「2～３カ月に1回以上」となる売却の高頻度層は21.8％、購入の高頻度層は38.9％。マーケットエンタープライズは「『売るのは年1回まとめて、買うのはこまめに』という傾向が見える」と指摘している。

年代別に不要品の売却頻度を見ると、10代では「2～3カ月に1回」が50.0％と最も高く、次いで「年に1回」が25.0%となっている。20代以降は「年に1回」の割合が高まり、20代では52.8％、30代では42.9％、40代では40.8％、50代では45.8％、60代では55.1％、70代以上では56.0％だった。

中古品の購入頻度を見ると、10代では「月1回以上」が42.9％と最も高く、「2～3カ月に1回」が14.3％となっている。

20代以降は「2～3カ月に1回」「半年に1回」「年に1回」の割合が増加。「2〜3カ月に1回」は20代では40.6％、30代では29.2％、40代では36.4%、50代では31.0%、60代では20.7%、70代以上では32.4%だった。

「半年に1回」の割合は特に20代から50代で多く、20代で37.5%、30代で34.7%、40代で26.0%、50代で32.0%だった。「年に1回」の割合は、特に60代以降で増加し、60代では40.2％、70代以上では41.2％だった。

調査概要

• 調査期間：2026年4月10日～19日
• 調査対象：「高く売れるドットコム」ユーザー（10代～70代）1032人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査主体：高く売れるドットコム

ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは4月27日、AIを活用したコーディネート提案を通じてユーザーの服選びをサポートするLINE公式アカウント「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」の提供を始めた。

「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」は、ユーザーの言語化しにくい好みやニーズを会話によって引き出し、要望やあいまいなイメージを具体的にすることで、好みや利用シーンに応じたコーディネートを提案する。

ZOZOはこれまで、AIとプロのスタイリストがコーディネートを提案するパーソナルスタイリング体験施設「niaulab by ZOZO」（2025年7月にサービス終了）、ファッションコーディネートアプリ「WEAR by ZOZO」、OpenAIの対話型AI「ChatGPT」との連携などを通じて、ファッションのデータとAIを掛け合わせた取り組みを実施してきた。「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」は、こうした取り組みの1つと位置付けている。

「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」では、「niaulab by ZOZO」で得たプロのスタイリングの知見やデータを取り込んだ「ラボくん」が、コーディネートのポイントや、お薦める理由をユーザーに解説する。

ユーザーは「ラボくん」が提案するコーディネートで使用されているアイテムや類似アイテムを「ZOZOTOWN」で確認でき、購入することも可能だ。

ユーザーによる「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」の利用方法は次の通り。

• 「LINE」アプリをインストールの上、「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」を友だち追加
• トーク画面の案内に沿って基本情報を登録し、自分の好みのファッションジャンルを診断
• 閲覧したい／提案してほしいコーディネートを 「ラボくん」にメッセージを送信

今後はグループ会社であるLINEヤフーとの連携を含めて、生成AIやAIエージェントを活用したファッション体験のさらなるチャネル拡大を予定している。

GMOペパボは2026年4月27日、ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」に、管理画面に設置したチャットでの会話から売り上げなどのショップ情報を確認できる「カラーミーショップ AIエージェント」を提供を始めた。「プレミアムプラン」を契約中のショップオーナー向けの先行提供。管理画面でチャットパネルを開き、日本語で話しかけると売り上げ、商品、注文などの情報を参照できる。

「カラーミーショップ AIエージェント」は、チャット上で話しかけるとショップ情報を自在に取り出せる機能。管理画面右上に追加した「AIエージェント」ボタンをクリックすると、画面右側にチャットパネルを展開する。

AIに「今月の売り上げを教えて」と話しかけて直近の売り上げ状況を把握したり、「先月、一番売れた商品は？」と話しかけて売れ筋商品を確認したりできる。「在庫が残り5件以下になった商品を一覧化して」と話しかけて在庫の少ない商品をまとめて把握し、品切れを防止するなど、運営業務を会話感覚で行えるのが特長だ。

受注・商品・顧客情報などの参照に対応する（4月27日現在）。商品情報、デザイン編集、注文ステータスの変更などの更新操作には対応していないが、操作範囲は順次拡大予定としている。また、AIとの対話内容はページ移動でリセットされるため、必要な情報はページ移動前に保存する必要がある。

「カラーミーショップ AIエージェント」は、「カラーミーショップ byGMOペパボ」のプレミアムプランを契約中の事業者に、同プランの標準機能として無料で提供する。提供プランは順次拡大を予定している。

利用にあたっては「カラーミーショップ アプリストア」の「AIエージェントプラン」のインストールが必要となる。インストールは無料。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは4月23日、アピリッツが提供するAI活用型の自動学習サイト内検索エンジン「Advantage Search」との連携を始めたと発表した。

「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用するEC事業者は「Advantage Search」を活用し、サイト訪問者の検索行動や閲覧データから検索結果を自動で最適化できるようになる。商品を探すユーザーが「目的の商品を見つけられない」ことによる機会損失の防止につなげる。

フューチャーショップによると、「Advantage Search」の導入企業では、CVRが193％改善、サイト内検索経由の収益が199％向上した事例があるという。検索体験の改善を通じ、CVRや売上の向上を支援する。

生成AIで同義語辞書を自動生成、表記ゆれや入力ミスにも対応

「Advantage Search」の特長の1つは、生成AIを活用した「同義語辞書自動生成機能」。行動履歴の学習と組み合わせることで、入力ミスや表記ゆれによる検索漏れを自動的に防ぐ。運用担当者による手作業での辞書整備の負担を軽減しながら、ユーザーが目的の商品にたどり着きやすい検索体験を実現する。

また、サジェスト欄に画像やバナーを表示できるため、検索補助にとどまらず、視覚的な訴求による「偶然の出会い」の創出も可能。ランキング表示機能ではニーズに応じた商品を上位表示できるほか、比較表生成機能により複数商品の違いをわかりやすく提示し、購入検討から意思決定までを支援する。

分析機能も強化している。検索キーワードごとの詳細ページ遷移率、カート投入率、購入率、売上金額まで可視化でき、ユーザーの検索意図や関心の高い商品を把握しやすくなる。これにより、商品訴求やマーケティング施策の改善に活用できる。

さらに、「0件ヒットキーワード分析」機能も搭載。検索結果が表示されなかったキーワードを特定し、検索精度の改善やCVR向上につなげる。

「Advantage Search」は小規模から大規模サイトまで幅広く対応し、専任サポートが各企業の状況に応じたチューニングや業界特有の要件への対応を支援する。

オークファングループは4月27日、中国大手物流企業の京東物流（JD Logistics）が展開する国際物流ブランド「JoyLogistics」と連携し、中国サプライヤーの日本市場進出を支援する取り組みを開始したと発表した。

JoyLogisticsが持つ中国国内および越境物流ネットワークと、オークファングループの日本市場における販売・マーケティング支援を組み合わせ、中国サプライヤーと日本市場をつなぐ越境流通の拡大をめざす。

背景には、中国メーカーやサプライヤーの海外進出ニーズの高まりがある。一方で日本市場は流通構造が複雑で、販売チャネルの確保や現地流通ネットワークの構築が課題になるケースも多いという。オークファングループと京東物流は物流と流通を一体化した越境サプライチェーンを構築し、中国サプライヤーの商品を日本市場へ展開する仕組み作りを進める。

役割分担として、JoyLogisticsは中国国内および越境物流ネットワークの提供、輸送・物流オペレーションの最適化、中国側サプライチェーンの支援を担う。

一方、オークファングループは、中国サプライヤーの日本市場進出支援に加え、BtoB卸プラットフォーム「NETSEA」を通じた国内小売への流通拡大、グループ会社OSR（大阪船場流通マート）による販売支援や商品展開のサポートを担う。

今後は、中国サプライヤーの商品を日本市場に展開する機会を広げると共に、日本国内の中小企業や小売事業者に対して、海外商品を仕入れる新たな選択肢を提供していく方針だ。

オークファングループは、流通データ、販売チャネル、物流ネットワークを組み合わせることで越境流通の拡大を図り、国内外の事業者が新たな市場へアクセスできる流通インフラの整備を進めるとしている。

名入れ・オリジナルグッズのプラットフォームを展開するレスタスは4月24日、ユニフォームや安全作業用品などを扱う事業者向けBtoB-ECサイト「ジャンブレ」を運営する旭産業の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。

旭産業は1963年の創業。事業者向けカタログ通販のパイオニアとして、累計9万社超の顧客基盤と200社以上のサプライヤーネットワークを構築している。主力のECサイト「ジャンブレ」では、ユニフォーム、安全作業用品、環境・販促用品、文具、OA用品などのビジネス向け商品を企画・販売している。

レスタスは今回の買収について、名入れ市場におけるプラットフォーマーとしてのプレゼンス拡大を狙いとしている。自社の強みであるデジタルマーケティングや自社開発の受発注システムを、旭産業の顧客基盤や仕入れネットワークと組み合わせることで、事業拡大につなげる。

クロスセル、受発注自動化、UI・UX改善などでシナジー創出へ

レスタスは、統合による主なシナジーとして6つのポイントをあげている。

1つ目は、レスタスと旭産業の顧客基盤を活用したクロスセルの促進。ユニフォームからノベルティ、事務用品まで、名入れニーズにワンストップで対応する体制の構築をめざす。

2つ目は、レスタスのデジタルマーケティングノウハウの投入。旭産業が運営する「ジャンブレ」に高度なデータ分析を適用し、新規顧客獲得コストの最適化やLTV（顧客生涯価値）の最大化を進める。

3つ目は、自社開発の受発注システム導入による業務効率化。旭産業のワークフローにレスタスのシステムを組み込み、アナログプロセスの自動化やリードタイム短縮、属人化の解消につなげる。

このほか、UI・UX改善による発注体験の向上、名入れプラットフォーマーとしてのプレゼンス強化、サプライヤーとのデータ連携によるサプライチェーンの効率化も進める方針だ。

名入れ市場をリードするレスタスグループの一員となることで、旭産業が培ってきたノウハウと名入れテクノロジーを融合し、より大きな価値を提供できると確信している。両社の強みを生かし、高品質で利便性の高いサービスを届けていく。（旭産業 天野信一社長）

63年の歴史で培われたSMB向け通販・ECのノウハウ、累計9万社超の顧客基盤、レスタスにない商品ラインアップ、全国に広がる200社以上のサプライヤーネットワークを持つ旭産業の参画は、業界の再編・統合の流れを象徴するものだ。両社の経営資源を融合し、相乗効果を最大化することで、次世代の顧客体験を創出し、さらなる成長を加速させる。（レスタス 大脇晋社長）

ZETAは、AIレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」の「マルチアングルレコメンド」がクチコミ・Q＆Aを加えたレコメンド表示に対応したと発表した。

購入者によるクチコミ、UGCをメインとした表示が可能に

「マルチアングルレコメンド」は、複数のレコメンドアプローチを店舗におけるディスプレイや陳列棚のように、ECサイト上で縦横無尽にスクロール可能な形でレコメンドする表示方法。今回の対応で、パーソナライズによるレコメンド、トレンド、ハッシュタグに加え、購入者によるクチコミなどの評価、Q＆Aを含むUGC（User Generated Content）をメインに表示できるようになった。

具体的には、デジタルシェルフ上にクチコミ・Q＆Aを表示するセクションを設けられる。そのクチコミ・Q＆Aセクションでは、投稿順や評価の高い順で複数の商品のクチコミやQ＆AをカルーセルなどのUXで横方向に連続して表示。さらに、個々のクチコミ・Q＆A表示部分は縦方向に回転すると、同じ商品に基づく他のクチコミ・Q＆Aを連続して表示できる。

ユーザーは自身の興味関心や利用シーンに加え、使用感や満足度など他のユーザーの声も踏まえながら商品を比較・検討できるようになり、より納得感のあるデジタルシェルフ体験につながるという。今回の対応の特長は次の通り。

レビュー・評価・Q＆Aを元にした新たな比較検討体験を実現

クチコミやQ＆Aを活用したレコメンド表示で、商品データや人気情報に加え、購入者の声を踏まえた比較ができるようになる。ユーザーは購入後の使用感をイメージしながら商品を比較できるようになり、デジタルシェルフ上でより自分に合った商品を選びやすくなる。

クチコミ・Q＆Aを通じて比較と理解を深めるデジタルシェルフを実現

マルチアングルレコメンドは、人気・トレンド・ハッシュタグ・パーソナライズなど複数の観点で商品群を提示できる。今回の対応で、クチコミ・Q＆Aに基づくおすすめ商品を横方向に見比べながら、その商品についての評価や回答内容などを縦方向に連続して確認できるようになった。ユーザーは商品を比較しながら、気になる商品の購入理由や使用感への理解もその場で深められるようになり、より納得感のある比較検討につながるという。

デジタルシェルフ上の商品発見の幅をさらに拡張

レビュー評価や利用者からの声、購入前の疑問に対する回答内容などを踏まえた商品提案で、人気やトレンドだけでは見えにくい観点からも商品を見つけやすくなり、デジタルシェルフにおける商品発見の幅を広げられる。

デジタルシェルフに対する需要拡大が背景に

近年のEC市場において、検索やレコメンドによる商品発見に加え、レビュー・Q＆AなどのUGCに基づいた購入判断が一般化してきている。生成AIや対話型UIの普及で、ユーザーは曖昧な要件でも対話を通じてニーズを具体化しながら商品を探索できるようになり、商品スペックや人気度に加えて、利用者の評価や感想を踏まえた提案の重要性が高まっている。

こうした背景を受け、ZETAは「ZETA RECOMMEND」が提供する「マルチアングルレコメンド」において、従来のハッシュタグ・人気・パーソナライズ・トレンドなどに加え、新たにクチコミ・Q＆Aを活用した商品表示に対応した。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

閲覧経路などのデータからリアルタイムでパーソナライズしたレコメンド、同じ商品をチェックしたユーザーが閲覧している商品を提示するといった機能がある。

米GoogleとUlta Beautyが2つのAIサービスを共同開発

美容・コスメ専門店大手のUlta BeautyとGoogleは、AIにフォーカスしたパートナーシップを4月22日に発表しました。消費者は「Gemini」のエージェント型コマース機能を通じて、Ulta Beautyの商品を購入できるようになります。

GoogleとUlta Beautyは、2つの主要なAIサービスを共同で発表しました。

1つ目は、Googleが検索インターフェースおよびGemini内に組み込んだ「AIモード」におけるエージェント型コマースです。

2つ目は、「Ulta AI」です。GoogleとUlta Beautyは「Ulta AI」を「ショッピングエージェント」または「アシスタント」と位置づけています。「Ulta AI」はGoogleが提供する小売・サービス業界向けAI基盤「Gemini Enterprise for Customer Experience」を使用して構築しており、Ulta Beautyが持つ4600万人以上のロイヤリティ会員のインサイトが活用されています。

Googleでマーチャント・ショッピング担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務めるアシッシュ・グプタ氏は、「エージェント型AIは、あらゆる人にとってオンラインショッピングをより簡単にさせる大きな可能性を秘めています」と話しています。

Google「UCP」活用でAIコマースを円滑化

グプタ氏によると、Ulta BeautyはGoogleの「ユニバーサル・コマース・プロトコル（UCP）」を導入することで、AIモードでのエージェント型コマースを円滑化し、購入プロセスの「障害」を取り除いているそうです。 

「UCP」は、Googleが米Shopifyと共同開発したAI決済対応の標準プロトコルで、AIエージェントと加盟店（EC事業者）をつなぎ、商品検索から購入までの一連のショッピング体験をシームレスにつなげるための基盤です。

なお、Shopifyは2026年3月下旬、「ChatGPT」から自社のECプラットフォーム「Shopify」を利用するブランドの商品を購入可能にする連携を開始しています。

「Google AIモード」内でのエージェント型コマース機能

GoogleとUlta Beautyは、今後1か月かけて「Google AIモード」内にエージェント型コマース機能を順次展開していくとしています。

この機能によって、消費者はGoogle AIモードを通じてUlta Beautyの商品を検索・購入できるようになり、エージェント型コマースの代表的な活用例の1つとなります。GoogleとUlta Beautyによると、消費者はGoogleのインターフェースを用いた対話を通じて、次のようなアクションが可能になるとしています。

• 商品のお薦め情報を受け取る
• 買い物する商品の選択肢を比較する
• 対象商品の決済を完了させる

Googleは発表のなかで、Ulta Beautyを「エージェント型コマース開発における初期の協力パートナー」と呼び、Ulta Beautyが「この新たなコマースモデルが美容分野でどのように機能するかを探る上で、大きな助けとなった」としています。

Ulta Beautyのローレン・ブリンドリー氏（チーフ・マーチャンダイジング・アンド・デジタル・オフィサー）は、「AIを活用した信頼できる専門知識とセグメントした商品提案を通じて、消費者に新たな商品との出会いを促したいと考えています」とした上で、次のように話しました。 

Ulta Beautyは昨今、専門的知識と、お客さまごとにセグメントされた商品提案という強みをAIによるショッピング体験へと拡張しています。これにより、場所を問わず、よりシームレスでパーソナライズされた、そのまま購入可能な商品発見体験をお客さまに提供します。（Ulta Beauty ブリンドリー氏）  

チーフ・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーション・オフィサーのマイク・マレスカ氏は、Ulta Beautyが「『UCP』の活用企業として早い段階から参画していた」と明かしました。

お客さまの美容商品の探し方や買い方は明らかに変化しており、その過程でAIがより大きな役割を果たすようになっています。AIはパーソナライゼーションをさらに高度なレベルに引き上げる可能性を秘めていると信じています（Ulta Beauty　マレスカ氏）

Ulta Beautyが自社ECサイトで提供する「Ulta AI」

Ulta Beautyは、自社ECサイト（ulta.com）で「Ulta AI」の提供を開始しました。今後はモバイルアプリにも展開していく計画です。

「Ulta AI」は、ユーザーごとにパーソナライズしたショッピングガイドを提供します。これには、膨大な商品カタログの中からユーザーがアイテムを見つけ出すためのサポートや、AIアシスタントによるお薦めなどが含まれます。

次世代のコマースは、小売事業者がいかにAIを実用的かつ拡張可能な機能に変革できるかによって形作られます。「Gemini Enterprise」をUlta Beautyのデータやコマースインフラと組み合わせることで、より利便性や精度の高いプラットフォームを構築し、デジタルエコシステム全体でイノベーションを加速させ、新たな顧客体験の提供につなげます。（マレスカ氏）

米Google Cloudのダルシャン・カンタク氏（応用AI担当バイスプレジデント）は、Ulta Beautyとの提携を「業界の新たなベンチマークになる」と評価しています。

Googleのショッピングエージェントは、消費者の意図とインスピレーションをつなぎ合わせ、カスタマージャーニーを加速させます。従来の検索フィルターを飛び越え、発見から決済まで、パーソナライズされた迅速な体験を提供します。こうした利便性や顧客体験をつなぎ合わせることで、あらゆる検索・購入体験が消費者にとってより意味のある、楽しいものになるのです。（Google Cloud カンタク氏）

国土交通省は、再配達の削減など物流負荷の低減を目的に、「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」の公募を4月13日に開始した。EC事業者、物流事業者、その他物流関連事業者を対象に、先進的な実証調査・効果検証の取り組みを支援する。補助率は2分の1以内、補助金額は250万円以上、5000万円以下。公募期間は4月13日から5月22日12時まで。

「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」は、再配達削減など物流負荷の低減をめざし、「置き配サービス」の事業者間連携を促す配送データ形式の共通化、駅・公共施設などの宅配ロッカー活用、物流に配慮した注文方法の普及促進といった先進的な取り組みに関する実証調査・効果検証を支援する制度。

「ゆっくり配送」も補助対象に

補助対象として想定されているのは、大きく3つの取り組みだ。

1つ目は、置き配サービスの事業者間連携。宅配事業者ごとに異なる伝票番号の付番ルールを整理し、共通コード体系を構築した上で、オートロック開錠システムなどとの連携を図る取り組み。置き配のセキュリティと利便性の向上をめざす。

2つ目は、駅や公共施設などに設置された宅配ロッカーの活用。EC購入時の受取方法としてロッカーを指定できるようにし、EC事業者とロッカー事業者のデータ連携によって、通勤・帰宅途中に受け取れる環境の整備を進める取り組みだ。

3つ目は、物流に配慮した注文方法の普及促進。配送日数を長めに設定する、いわゆる“ゆっくり配送”のような選択肢を消費者に提供し、その行動変容が物流全体の負荷軽減につながるかを検証する取り組み。

補助率は2分の1以内、下限250万円・上限5000万円

補助対象は、物流負荷の低減に向けて、消費者の受取・注文方法の選択肢を広げる先進的な取り組みに関する実証調査・効果検証事業に必要な費用。補助率は2分の1以内で、補助金額は下限250万円、上限5000万円。

採択後は、事務局に対して補助金の交付申請を行い、間接補助事業者として事業を実施する。

対象事業者は、EC事業者（ECモール事業者を含む）、物流事業者、そのほか物流関連事業者。一方、国土交通省から補助金停止措置や指名停止措置を受けている事業者、暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外となる。

申請時はKPI設定が必須、効果検証と終了後の計画提示も求める

「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」では、施策の実施に加え、事業目標の設定が求められる。制度の目的が物流負荷の低減や再配達削減にあるため、申請時にはKPIと具体的な計測方法の設定が必要となる。

特に、「物流負荷の低減」や「再配達率の削減効果」を確認できる指標の設定が必須。KPIの例は次のとおり。

• 再配達率の削減
• 再配達にかかるトラックドライバーの労働時間の削減量または削減率
• トラックドライバーの労働時間当たりの配達個数の増加量または増加率
• 1個当たりの配達に要するトラックドライバーの労働時間の削減量または削減率
• 多様・柔軟な受取方法の選択実績の増加率
• 面積当たり、または人口当たりの受取拠点数の増加
• トラック積載率の向上

加えて、申請時に提出する実施計画には、事業期間内の効果検証を盛り込む必要がある。実証で終わるのではなく、施策の成果を検証する設計が前提となる。

さらに、事業終了後についても、多様・柔軟な受取・注文方法の普及に向けた事業計画と目標の提示が求められる。

公募期間は2026年5月22日12時必着。説明会資料や公募要領などは特設サイトで公開している。

ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは4月29日から5月10日までの期間、韓国のファッションプラットフォーム「MUSINSA（ムシンサ）」と連携し、オンラインとオフライン（店舗）をまたぐ相互送客キャンペーンを実施する。

期間中、韓国の「MUSINSA」対象店舗で合計10万ウォン（約1万1000円相当）以上の商品を購入する際、「ZOZOTOWN」でお気に入り登録した「MUSINSA」アイテムの画面を提示したユーザーに1万ウォンの割引を適用する。さらに、対象条件を満たした場合は、韓国の「MUSINSA」実店舗で「ZOZOTOWN」での購入に使用できる1500円分のクーポンを進呈する。

今回のキャンペーンは、2025年11月に「ZOZOTOWN」に出店した「MUSINSA」との協業の一環。韓国への旅行者が増加する傾向にあるゴールデンウィーク期間中に、日本のEC（ZOZOTOWN）と韓国の実店舗（MUSINSA）を横断した取り組みとして行う。

「MUSINSA STORE」は2022年にグローバルストアを開設。日本を含む世界13地域でサービスを展開している。渡韓中の「ZOZOTOWN」ユーザーを「MUSINSA」実店舗へ送客し、顧客接点の拡張を図る。また、購買体験をきっかけに日本国内でも「ZOZOTOWN」で「MUSINSA」アイテムの購入につなげることを見込む。

ZOZOは韓国ファッションブランドの日本市場進出および売上拡大につなげる目的で、2024年12月に「MUSINSA」と戦略的パートナーシップに向けたMOU（了解覚書）を締結している。

相互送客キャンペーンの対象店舗

• MUSINSA STORE（5店舗）：韓国ブランドを取り扱うセレクト型店舗（弘大、明洞、聖水、キックス 弘大、キックス 聖水）
• MUSINSA STANDARD（6店舗）：「MUSINSA」のプライベートブランド店舗（弘大店、江南店、聖水店、明洞店、漢南店、西面店（釜山））
• 29CM／EMPTY（4店舗）：コスメ・セレクト業態の店舗（イグキッズ 聖水、イグホーム 聖水、イグホーム 聖水 2、エンプティ 聖水）

メイキップは４月24日、AI画像生成サービス「FitModel.AI（フィットモデルエーアイ）」の提供を開始したと発表した。平置きの商品画像から、サイズ感を1cm単位で再現した着用画像をAIで生成する。

「FitModel.AI」は、大量のSKUでの生成に対応する。メイキップが従前から提供しているアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize（ユニサイズ）」のサイジング技術と体型データを活用しているという。

主な特長は次の通り。

• 1cm単位の着用感を再現：着丈・袖丈・ゆとりを1cm単位で再現したモデル着用画像を生成し、「着たときのサイズ感」を正確に反映した画像を生成。モデルの体型・ポージング・背景の要望にも対応する。
• AI画像生成の運用負荷の削減：メイキップのプロンプトエンジニアチームが生成・品質管理・納品まで対応。EC事業者の作業は商品画像の提供と最終確認のみとなり、AI画像生成の運用負荷の削減が見込める。

生成AIの普及が進み、モデル着用画像の生成にAIを活用する動きが広がる一方、ECサイトに掲載できる品質に達しなかったり、初期費用や運用人員の確保が必要だったり、着丈やゆとりといった「着たときのサイズ感」が画像に反映されないことが課題になっているという。メイキップは「結果として、多くのブランドは従来通りモデル手配・撮影に頼らざるを得ず、新商品発売のたびに撮影コストと掲載リードタイムの確保に直面している」と指摘している。こうした背景から、メイキップは「FitModel.AI」を開発した。「unisize」利用企業からの相談がきっかけだったという。

「FitModel.AI」概要

• サービス名：FitModel.AI（フィットモデルエーアイ）
• 提供形態：請負型（メイキップが画像生成・品質管理・納品を一括して実施）
• 運用サポート：専用管理画面によるレビュー・修正指示・一括ダウンロードに対応
• カスタマイズ：モデル体型・コーディネート・ポージング・背景の組み替えに対応
• 必要素材：商品の平置き画像、サイズ寸法情報
• 納品：最短3営業日／大量SKUの一括生成に対応
• 対応アイテム：アパレル（トップス・ボトムス・ワンピースなど）

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYCは4月20日、シリーズBラウンドのセカンドクローズで28億円を追加調達すると発表した。1stクローズと合わせたシリーズBラウンドの累計調達額は約46億円となる見込み。引受先には北洋銀行、横浜キャピタル、住友生命系のSUMISEI INNOVATION FUND、メタプラネットなどが名を連ねており、日本円建てステーブルコインの社会実装に向けた期待が高まっているようだ。

「JPYC」は、暗号資産の一種で日本円と1対1で交換可能な日本円ステーブルコイン。JPYCによると、裏付け資産は日本円の預貯金と国債で保全している。2025年10月の発行開始以降、クレジットカード払い、Web3ウォレットでの決済利用に加え、2026年には実店舗決済スキームの実現に向けた複数のプロジェクトも動き始めているという。

小売・EC事業者が注目すべきなのは、「JPYC」が暗号資産の一種としてではなく、決済・送金インフラとしてユースケースを広げようとしている点だ。JPYCは今回の調達資金の使途として、システム・アプリケーション開発、人材採用、ステーブルコインの発行・償還や決済関連事業、戦略投資の4分野をあげている。特に、消費者向け決済だけでなく、企業間（BtoB）送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の拡充を進める方針を示した。

実店舗・EC決済、BtoB送金などの領域で活用拡大へ

JPYCは、国産のWeb3ウォレットアプリ「Hashport Wallet」を活用した実店舗での決済導入拡大に加え、ECサイトでの決済も実現していると説明。直近の関連した動きではWeb3・DAO領域で事業を展開するガイアックスが、「JPYC」を活用したEC・フリマ向け決済インフラの受託開発を開始している。

また、JPYCは消費者向け決済だけでなく、企業間送金や決済基盤の拡充も資金使途に明示。国外では、エルサルバドルの実店舗でクロスボーダー決済が確認されているとし、為替や国境の壁を越えた価値移転手段として機能し始めているという。

AIエージェント時代の決済基盤も視野に

今回の発表でJPYCが強く打ち出したのが、AIエージェント同士が自律的に価値を送受信する「M2M（Machine to Machine）決済」への対応だ。JPYCは、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う環境を見据え、シームレスな開発環境への投資を進めるとしている。

拡張するJPYC経済圏、AIエージェントなどの最新技術との連携を進めつつ、実店舗やECでの決済、企業間送金・決済、国際送金など、多種多様な方面でのユースケース拡大の可能性が期待されている。

累計発行額は21億円超、利用アドレスは13.7万を突破

JPYCによると、「JPYC」の累計発行額は21億円（2026年4月15日時点）を突破し、直近3か月で約2.6倍のペースで成長。発行残高（時価総額）に対する取引量も多く、日次での資産回転率が流通額の100%を超える日もあるという。「預金として眠るお金」ではなく、決済・送金・交換のために「常に動き続けるお金」として、実需に基づく利用が広がっているとする。

直接のアカウント開設数は1万7000件だが、実際に「JPYC」を保有したことがあるウォレットアドレス数はその約8倍の13万7000アドレスを突破したという。これは、「JPYC」でアカウント開設をしていないユーザー間でも流通していることを示している。銀行口座を持たずともデジタル通貨を利用できるという、ブロックチェーンならではの「摩擦のない金融体験」が受け入れられつつあるようだ。

複数ブロックチェーン対応で「経済圏」をまたぐ共通通貨をめざす

JPYCは現在、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのブロックチェーンに対応。今後はKaia、Arcへの追加も検討しているという。

各チェーンは単なる技術基盤ではなく、それぞれ異なる特長を持つ「経済圏」と位置付けられている。EthereumはDeFi（分散型金融）や大口決済、PolygonはNFTやゲームなどのエンタメ利用、Avalancheは高速処理を生かした即時決済向けといった具合だ。

JPYCは、こうした特性の異なるデジタル経済圏をつなぐ「共通通貨」としての地位確立をめざしており、今後も対応チェーンを拡大しながらユースケースを広げていく考えだ。

ソニー銀行、LINE NEXT、日本免税との連携も

JPYCは、広く社会で使われる「新しい円」として、各業界の大手プレイヤーとの提携も進めている。

ソニー銀行とは、サービス連携に向けたMOU（基本合意書）を締結。伝統的な金融機関との連携により、日本円ステーブルコインの社会的信頼やユースケースの拡大につなげる狙いがある。

また、LINE NEXTの「Unifi」にも正式採用された。数億人規模のユーザー基盤を持つLINEエコシステムの次世代Web3ウォレットでJPYCが採用されることで、マスアダプションに向けた大きなチャネルを獲得した形だ。

さらに、2026年の「免税リファンド新制度」を見据え、日本免税と共同でJPYCを活用した次世代インバウンド決済網の構築も進めている。インバウンド市場における免税還付や決済の課題解決につながる可能性がある。

東京商工リサーチは4月27日、企業を対象に実施した生成AIに関するアンケート調査の結果を発表した。生成AIツールの活用を「会社として推進」している企業は2割に上り、5社に1社の水準となった。

一方、「方針は決めていない」とする企業は37.5％で、前回調査（2025年8月）の50.9％から13.4ポイント低下した。企業の姿勢は様子見から、全社・部門導入や個人利用を含めた活用へとシフトしている。

内訳は、「会社として推進」が20.3％、「部門によって推進」は13.8％、「個人で活用していることもある」は27.1％。前回調査比では全社推進が6.5ポイント、個人活用も4.8ポイント上昇した。

大企業で組織的活用が約6割に拡大

企業規模別では、大企業での活用が先行している。「会社として推進」は36.4％、「部門によって推進」は22.6％で、合計59.1％が組織的に活用。前回の43.3％から15.8ポイント上昇した。

一方、中小企業は「方針未定」が38.7％で最多。「会社として推進」は19.1％、「部門推進」は13.2％で、組織的活用は32.3％にとどまる。ただし前回比では8.9ポイント上昇しており、導入は進みつつある。

また、「個人で活用」は中小企業で増加したのに対し、大企業では減少。大企業では個人単位の試行から、全社主導の導入へと移行している。

業種別では情報通信が突出

業種別にみると、「全社または部門で推進」の割合は情報通信業が64.4％で最多。金融・保険業（42.4％）、サービス業（38.5％）が続いた。

一方、「方針未定」は農林水産・鉱業（53.9％）、建設業（47.3％）で高く、業種間で導入の進捗に差がある。

早期退職の動きは限定的

生成AIの活用が人員削減に直結するかについては、今後5年以内に早期退職を募集する可能性が「ある」とした企業は3.6％にとどまった。「ない」は96.3％で、現時点で大規模な人員削減につながる状況ではない。

規模別では、「ある」は中小企業が3.7%、大企業が3.0%だった。産業別・規模別で見ると、5%を超えたのは分母の少ない大企業の小売業のみで、広範な人員削減の動きが進んでいるとは言いにくそうだ。

半数超が人員構成への影響を想定

一方で、活用企業の53.4％は人員構成への影響を見込んでいる。最も多かったのは「業務効率化による配置転換の可能性」（28.9％）、次いで「総従業員数の抑制」（16.1％）。新規事業による大規模な構造改革よりも、既存業務の効率化を前提とした再配置が中心となっている。

特に大企業では、「配置転換の可能性」が46.7％と高く、中小企業（26.6％）を大きく上回った。生成AI活用を前提とした人材配置の見直しが進みつつある。

調査概要

• 調査期間：2026年3月31日～4月7日
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答：6327社  ※東京商工リサーチは資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業を含む）を中小企業として分類している。

楽天グループは、「楽天市場」で住所を7桁の英数字に変換する日本郵便のサービス「デジタルアドレス」への対応を開始した。日本郵便が4月24日に発表した。

「デジタルアドレス」は、「ゆうID」に登録した住所を7桁の英数字に変換し、対応サービス上で入力することで住所情報を自動入力できる仕組み。郵便局アプリの送り状作成機能などでも活用されている。

「楽天市場」では配送先入力時にデジタルアドレスが利用できるようになった。「お届け先リスト」では4月8日から、「お買い物かご」では4月20日から対応している。

これにより、ユーザーは住所の手入力を省略でき、購入時の利便性向上につながる。

デジタルアドレスは外部連携を拡大、ECや宿泊分野でも活用

日本郵便は「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供し、外部サービスとの連携を進めている。

EC領域では、GMOメイクショップが2025年7月に「GMOクラウドEC」へ導入。宿泊分野ではアパグループが公式サイトやアプリの会員登録に採用している。また、セールスフォース・ジャパンは、「Salesforce」向け拡張アプリとして住所情報を復号できる機能を提供している。

そのほか日本郵便は2026年1月、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムを発足。楽天グループやGMOメイクショップ、アパグループ、セールスフォース・ジャパンのほか、宅配ロッカーサービスを展開するPackcity Japanなどが参画している。

日本郵便は今後も対応サービスを拡大し、デジタルアドレスの普及を進めていく方針。

LTVが何を指しているのか、きちんと理解していますか？

LTVを重視しすぎる落とし穴。収益が伸びない原因は「財務指標」と「行動指標」のズレにある | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/e/2026/04/20/15759

EC事業で使われるKPIには、大きく分けて2種類あるということ。

1つ目はLTV、ROI（投資利益率）、CPAのような「財務指標」です。これは投資効率や事業としての成立性を判断するための指標で、「このビジネスは成立しているのか」を見るためのものです。

2つ目はCVR、定期引き上げ率、F別継続率などの「行動指標」。顧客の行動を分解し、「どこを改善すれば成果が伸びるのか」を見つけるための指標です。

LTVは重要な指標ですが、あくまで結果を示す財務指標です。

業界ではよく見られた「3回縛り」の仕組みです。定期購入を割安で提供する代わりに、最低3回は購入することが条件になっているものです。

（中略）

「3回終わったら必ずやめよう」と考えるようになるのです。つまり、制度そのものが解約の動機を強化してしまっていたのです。

（中略）

この問題がLTVという指標だけを見ていても決してわからなかったという点です。EC事業は本質的に、顧客行動の連鎖で成り立っています。広告を見て商品を購入し、継続して利用し、やがてロイヤル顧客になっていく。その1つひとつの行動の積み重ねが、最終的に売り上げやLTVといった結果を生み出します。だからこそ、財務指標だけを見ていても事業は改善しません。顧客行動のどこに課題があるのかを理解することが必要

要チェック記事

楽天SEO完全ガイド｜検索順位を上げて売上を伸ばす方法【2026年最新版】 | アプロ総研スタッフコラム
https://www.apro-soken.co.jp/column/rakuten/seo2026.html

ECサイト運営を業務効率化するには？改善のコツやツール選びのポイントも解説！ | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/109223

楽天RPPエクスパンションって実際どうなの？効果的な活用法を事例で解説【コンサル検証レポート】 | プロテーナム
https://proteinum.co.jp/blog/rakuten-rpp-exp-casestudy/

楽天アフィリエイト料率を4%→6%にアップすると売上は伸びる？実店舗データで検証した結果 | プロテーナム
https://proteinum.co.jp/blog/rakuten-affiliate-commission-casestudy1/

今週の唸った・刺さった・二度見した

「運はスキル」だ、科学的に幸運を引き寄せる方法がある」 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/94475

才能はテーブルには着かせてくれるが、勝ち札が配られるかどうかを左右するのは運である。違いは、運は積み上げられるという点にある。