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トレジャー・ファクトリーがリユース事業で無人店舗を開発へ。無人店舗型ドレスレンタルサービス「Empty Dressy」事業を譲受

4ヶ月 4 週間 ago

リユース事業を展開するトレジャー・ファクトリーは10月10日、エンプティが運営する無人店舗型ドレスレンタルサービス「Empty Dressy」事業を譲受すると発表した。

トレファクはEC型のドレスレンタル「Cariru」を展開しており、無人店舗型の「Empty Dressy」を手がけることで異なるニーズを取り込み、レンタル事業の収益拡大をめざす。

「Empty Dressy」は予約・貸出・返却までの工程が完全自動化されており、多店舗展開が容易と見込む。将来的にはドレスに限らず、ニーズを探りながら、商材を多様化して無人店舗型のレンタル店舗を積極的に展開していくとしている。

トレジャーファクトリーの展開事業一覧
トレジャーファクトリーの展開事業一覧

リユース事業での無人店舗開発にも着手する。人手不足の解消や技術革新による業務効率化・運営コスト削減などのメリットから、無人店舗モデルへの注目が高まっている。トレファクも無人店舗のビジネスモデルに着目しており、中長期的に重要な販売チャネルの1つになり得ると考えているという。

トレファクが展開する多様な業態と取り扱い商材を軸に、無人店舗のシステム・サービス・オペレーションのノウハウを掛け合わせ、新たな業態の開発を模索していくとしている。

鳥栖 剛

メディパルHDの子会社、ペット用品EC企業を買収。MPアグロが売上85億円規模のシグニHDを100%子会社化

4ヶ月 4 週間 ago

医薬、化粧、日用雑貨を扱う卸売企業グループのメディパルホールディングスは10月9日、畜水産事業やペット事業を手がける連結子会社のMPアグロが、動物病院向けのEC事業を展開するシグニの全株式を保有するシグニホールディングスを買収すると発表した。

シグニHDの親会社であるベーシック・キャピタル・マネジメント(BCM)が運営するBCM-V投資事業有限責任組合から全株式を取得する。株式譲渡は12月19日の予定。

シグニは30年以上の歴史を持つ動物病院向けのEC事業会社。医薬品メーカー、医療材料メーカーから商品を仕入れ、ECサイトを通じて動物病院や動物オーナーに販売しているほか、動物病院向けに業務効率化や経費削減支援などのサービスを提供している。

メイン事業はECサイトでの動物病院向けの物品販売で、売上構成比の約9割を占める。独自の有料会員制度である「シグニプラス」を2023年に開始し、ECに特化した経営で高い収益性と成長性を実現している。2025年3月期の売上高は85億8300万円、当期純利益は4億7800万円。

シグニは1994年にミスミ(現・ミスミグループ本社)のメディカル事業部として創業、2006年にミスミグループ内でプロミクロスとして分社化、2012年にニフティの子会社となり、2016年にシグニへと社名を変更。2018年にノジマの子会社になり、2022年にはBCMの子会社となった。

シグニは、2022年にBCMの支援を受けて以降、動物病院向け医療品EC事業の拡大や、 ペット薬局や海外展開などの新規事業の開発に取り組み、動物医療やペット関連分野における独自の事業基盤を確立してきたという。

メディパルHDは「2027メディパル中期ビジョン」の実現に向けて、アグロ・フーズ領域の事業拡大を成長戦略の1つと位置付けており、アニマル関連製品や食品加工原材料に関する事業を強化・拡大している。MPアグロが全国の動物病院をカバーするシグニを子会社とすることで両社の強みを生かしたシナジーを創出。大規模市場での販売強化、EC販路を拡大し、アニマル関連商品における事業拡大をスピーディに実現していくことが可能になるとしている。

MPアグロの営業によるこまやかなサポートと、シグニのECサイトが誇る幅広い製品ラインナップと利 便性を掛け合わせて、これまで以上に動物病院に関わる皆さまの経営や業務をサポートし、その先にいる飼い主の皆さまなどに笑顔をお届けできるよう、邁進(まいしん)する。(MPアグロの一柳𠮷孝社長)

MPアグロが有する広範な営業ネットワークとシグニのECサービスを融合させ、顧客への提供価値の向上を図り、業界のリーディングカンパニーとして、動物医療業界の発展へ貢献する。(シグニ原克義社長)

鳥栖 剛

EC売上高が過去最高を達成したパルグループ。ユーザーの利便性向上を実現する、AIを活用した「パーソナライズ」化の取り組みとは?【前編】

4ヶ月 4 週間 ago
EC売上高3期連続で過去最高を達成したパルグループ。その成長の裏側にはAIを活用したパーソナライズ化、社内インフルエンサー施策があるという。各取り組みの詳細を取材した

生活雑貨「3COINS(スリーコインズ)」やアパレル・服飾雑貨の企画・販売を手がけるパルグループホールディングス(パルグループ)の業績が好調だ。連結売上高は4期連続で過去最高を更新、2025年2月期は2078億2500万円に達した。EC売上高も3期連続で過去最高となり、2025年2月期は531億9900万円に。成長を牽引したのが、AIを駆使した「ECサイト・アプリのパーソナライズ化」や総フォロワー数が2200万人にのぼる「社内インフルエンサー制度」だ。取締役専務執行役員の堀田 覚氏に取材し、前後編にわたりパルグループの成長戦略を探る。

SNSで出会い、店頭でアプリ取得。アプリ会員数は約900万

設立52年目を迎えたパルグループは、アパレルや服飾雑貨、生活雑貨まで63のブランドを展開する(2025年8月時点)。コーポレートメッセージとして「PASSIONとLOVE」を掲げ、社員の思いを起点に多くのブランドを生み出してきた。それが他社にない尖った魅力となり、成長につながったという。

全ブランドのうち、圧倒的な売り上げを誇るのが「スリーコインズ」だ。大型店舗の「3COINS+plus」も含め、国内344店舗を展開する。アパレルでは、国内41店舗を展開する「DISCOAT(ディスコート)」や57店舗を展開する「CIAOPANIC TYPY(チャオパニックティピー)」が成長をけん引。これらのブランドは「郊外大型」と呼ばれ、「ららぽーと」や「イオンモール」などの大型ショッピングモール内に店舗を構えることで幅広い層をターゲットにする。

パル パルグループ パルクローゼット スリーコインズ
売り上げの柱となっている「スリーコインズ」。300円超の商品増加や大型店舗の出店などが功を奏した
(画像提供:パルグループ)
パル パルグループ パルクローゼット チャオパニックティピー
ファミリー向けのカジュアルファッションブランド「チャオパニックティピー」も好調だ
(画像提供:パルグループ)

それら以外のブランドは、「都心型」として都心のショッピングモール内など人流が多い場所に小規模で出店。主に20~30代の若年層をターゲットとする。郊外型が全体の売り上げをけん引するのに対し、都心型は利益を追求することでグループの拡大をめざしている

そんなパルグループでは、2015年頃からアルバイトを含む販売スタッフが、SNSの個人アカウントで情報を発信する「社内インフルエンサー施策」を開始。今ではSNSが新規顧客との最大の接点となっており、SNSを通じてECサイトや店舗に顧客を呼び込む流れができているという。

まず、スタッフ個人のSNSを入口として、ブランドの認知を広げます。そして、その後の重要戦略と位置づけているのが、公式アプリ「パルクローゼット」のダウンロードです。同アプリは全63ブランドのECサイトを束ねていて、ポイントは全店共通で使用できます。そこで、「ポイント付与」をフックにECの購入後、あるいは店舗での購入時にダウンロードを促していて、これがリピート購入やブランド間の買い回りに効果を発揮します。現在、ダウンロード数は900万近くにのぼります。(堀田氏)

パル パルグループ パルクローゼット アプリ 自分好みの商品を探しやすい工夫がちりばめられている
「パルクローゼット」のアプリには、自分好みの商品を探しやすい工夫が散りばめられている

アプリダウンロード数にWeb会員を加えると、会員数は約1200万人に達する。会員は95%が女性で、年代は30代がボリュームゾーンだが、20~50代以上までと幅広い。「パルクローゼット」のECサイトとアプリは、ほぼ共通のUI・UX。詳しくは後述するが、いずれもパーソナライズ化されているという特長がある。

連結売上高に占めるEC売上高の割合は25.6%(2025年2月期時点)で、アパレルに限定すると40%近くに達する。EC売上高に占める自社ECの構成比率も高く、自社ECが42.1%、「ZOZO TOWN」が48.1%(いずれも2025年2月期時点)となる。

1人ひとりのトップ画面をSNSのように「パーソナライズ化」

パルグループが公式アプリの本格運用を開始したのは2018年6月。それまでEC会員基盤はあったが、店舗で購入した顧客の情報は活用できていなかった。そこで、アプリ運用を機に店舗での購入客も交えたオムニチャネルの会員基盤構築を開始したという。

近年、アプリの施策で注力しているのが「パーソナライズ化」だ。メニューバーや上部に位置する「特集」は共通としているが、そこから下に続く画面は、すべてパーソナライズされている。

パル パルグループ パルクローゼット 上部のメニューや特集を除き、それ以外の表示は「パーソナライズ化」されている
上部のメニューや特集を除き、それ以外の表示は「パーソナライズ化」されている

現代は、SNSのタイムラインやECサイトのレコメンドなど、あらゆるものがパーソナライズされているので、ECサイトも「おすすめ順」に表示したほうが見やすいはずです。技術が発達しているからというより、お客さまの利便性を考慮して、パーソナライズしています。「パルクローゼット」のECサイト・アプリも、SNSのタイムラインのように下にスクロールできるように長めにデザインしていて、ほしい情報に出会いやすくなることを期待しています。(堀田氏)

実際にアプリを開いてみると、過去に見たアイテムにデザインが似ている商品や筆者の身長(153センチ)に近い社内インフルエンサーが、「おすすめ」として上部に表示されていた。これらは、「検索・閲覧・購入履歴」や年齢などの「登録情報」に基づいてAIが導き出している。コンテンツは社内インフルエンサーによるブログやコーディネート紹介も多く、自身の体型や見た目のイメージに近い人を探しやすくなっている

こうした表示情報の選定だけでなく、カテゴリーごとに付けられた「タイトル」もAIが生成しているそうだ。「1枚でさらっと着られるシンプルトップス」「洗練されたテーラードジャケット」「旬な着こなしが楽しめるセットアップ」など、特長を表す端的なタイトルが並ぶ。

パル パルグループ パルクローゼット カテゴリーごとに付けられた「タイトル」もAIが生成している
カテゴリーごとに付けられた「タイトル」もAIが生成している

AI関連の施策は、複数の外部企業と協業して実施しています。たとえば、ECサイト・アプリ内のタイトル生成は同分野を得意とする企業と一緒に開発していて、アパレルに関連するキーワードを大量に集めて、閲覧履歴などのパーソナライズされた情報と組み合わせてタイトルを生成しています。(堀田氏)

「骨格・パーソナルカラー」のAI診断と「顔合成」で自分好みを見つけやすく

パーソナライズ化を追求するにあたり、AIを活用した診断ツールも積極的に活用している。2023年9月には「AI骨格診断」を、2024年10月には「AIパーソナルカラー診断」をECサイト・アプリに導入した。

パル パルグループ パルクローゼット 「骨格・パーソナルカラー」診断は、自分に似合うアパレル商品を探しやすいとして支持されている
「骨格・パーソナルカラー」診断は、自分に似合うアパレル商品を探しやすいとして支持されている

骨格は「ストレート」「ウェーブ」「ナチュラル」の3つに分けられ、それぞれに体型の特長や似合う洋服のデザインが異なる。パーソナルカラーは、肌や髪、瞳、唇の色などの外見的特長を踏まえて調和する色を指し、「春夏秋冬」の4つに分類される。それに加えて、肌トーンを「イエベ(イエローベース)」、または「ブルベ(ブルーベース)」に分ける分類方法も一般的で、「イエベ春」や「ブルベ夏」などと診断される。

近年、アパレルや美容業界では骨格やパーソナルカラーをもとに自分に似合う商品を判別する習慣が浸透しており、どちらのツールも安定して使われているという。

パル パルグループ パルクローゼット 骨格診断の結果(左)とパーソナルカラー診断の結果
骨格診断の結果(左)とパーソナルカラー診断の結果

まずは自身のタイプを把握し、検索などに役立てていただくのが狙いです。一度診断すると、その情報がECサイト・アプリ内に保存されるので、よりパーソナライズしやすくなるメリットもあります。ECサイトでは「骨格ストレートにおすすめ」や「イエベ春に似合う」といったキャッチコピーを多数使っており、多くの社内インフルエンサーも自身のタイプを表示しています。(堀田氏)

2024年4月に導入した「顔合成AI機能」も多く利用されている(2025年8月時点ではWebのみで展開)。これは、アパレル商品の着用イメージ写真を利用者の顔写真に置き換えられるもので、Web上で手軽に着用イメージを確認できる。一度に複数のイメージを確認することも可能だ。

パル パルグループ パルクローゼット 「顔合成AI機能」の使用イメージ。髪型はやや異なっていたが、さほど違和感なく利用できた
「顔合成AI機能」の使用イメージ。髪型はやや異なっていたが、さほど違和感なく利用できた

本機能は、購入ハードルを下げる目的で導入しました。現在、販売中の約6割のアパレル商品で使用できます。1度使うと顔写真が保存されるため、リピート利用が目立ちますね。精度は100%とまではいかず、髪型の表現が最も難しいのですが、改善を進めているところです。(堀田氏)

グループ間の買い回りを生む「大型キャンペーン」の実施も

こうしたECサイトのパーソナライズ化と同時に、パルグループとしてのブランディングやファン作り、グループシナジーを生む目的での施策も取り入れているという。

大型施策としては、「パルクロウィーク」と題したグループ共通のイベントがあります。毎年、春秋を目処に期間限定クーポンの配布やタイムセール、新作アイテムの先行販売などをECと店舗で実施しています。全ブランド共通で開催することで買い回りも増えますし、グループとしての「顔」を形作ることにもつながっています。1つのブランドのリピート購入を増やしてLTVを向上させるのも重要ですが、せっかく多様なブランドがあるので、グループ全体をより長く利用いただくほうがメリットが大きいと考えています。(堀田氏)

パルグループでは毎年約200万人ずつ会員が増えており、「パルクロウィーク」などの実施により、アパレルブランド間での買い回りが劇的に増加しているそうだ。

パル パルグループ パルクローゼット 2025年春のパルクロウィークでは、インフルエンサー考案の人気アイテムを多く発売した
2025年春の「パルクロウィーク」では、インフルエンサー考案の人気アイテムを多く発売した
(画像提供:パルグループ)

今後の展望を聞くと、「EC化をとにかく進めるのではなく、店舗拡大もめざしている」と堀田氏。

「スリーコインズ」や「ディスコート」などのターゲットが広いメガブランドは、郊外に大型店舗を増やしていきます。一方で、都心型のブランドは、ターゲットの人流が見込める立地を見極めることを重視しています。当社はアパレルのEC化率が約40%と高く、今後50%を超えることもあるかもしれません。ただ、世の中全体の動きとしては、コロナ禍が明けてEC化が落ち着き始めているなと。ECだけでは、お客さまの不安や不満を解消しきれないからだと思います。そうした理由からEC化だけをいたずらに推し進めるのではなく、店舗とECを使い分けやすい環境を提供したいと考えています。(堀田氏)

パル パルグループ パルクローゼット 「郊外大型」と「都心型」それぞれで店舗を拡大し、ECと使い分けしやすい環境をめざす
「郊外大型」と「都心型」それぞれで店舗を拡大し、ECと使い分けしやすい環境をめざす
(画像提供:パルグループ)

アプリにおいては、AIをはじめとしたテクノロジーを積極活用して、さらなるパーソナライズ化を進めていく方針だ。リアル店舗での接客には及ばずとも、アプリ内に「自分専属のスタッフがいる」ような状態をめざすという。

小林 香織

ヒマラヤ、拡大中のECは「利益率の改善を優先し、販売拡大のペースを抑制」へ。その理由は?

4ヶ月 4 週間 ago

ヒマラヤは10月10日、2026年8月期を最終年度とする中期経営計画を下方修正したと発表した。中計の売上高目標を690億円から10.2%減の620億円に修正。経常利益も30億円から83.8%減の5億円へと修正した。拡大中のECは「利益率の改善を優先し、販売拡大のペースを抑制する」という。

ヒマラヤの直近のEC売上高の推移は、2023年8月期が前期比10.9%増の160億円、EC化率は26.6%。2024年8月期のEC売上高は前期比6.8%増で、推定約170億円。2025年8月期は11.1%増で、推定約188億円。中計最終年度のEC売上目標は240億円、CAGR(年平均成長率)は14.5%を計画していた。

ヒマラヤ 2026年8月期を最終年度とする中期経営計画
中計発表時のEC売上高目標(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ヒマラヤは2023年11月に中計を公表、コロナ禍からの正常化の過程で、当時の牽引(けんいん)役だったアウトドアブームが終息に向かうなかで、新たな主軸カテゴリーの確立、在庫の効率性と店舗業務の効率の改善、EC事業の拡大をめざしてきた。

中計のEC戦略では①リアル店舗からの出荷増加による店舗収益力の強化②商品戦略と連携したEC専売品販売などの拡充と新業態の開発③EC売上高300億円に向けての体制整備――を掲げていた。

EC事業の拡大に向けた施策として、「EC専用商品の拡充と新規カテゴリーを開拓」「新たなEC専用物流センターによる運用構築」「店舗ECのシームレス化促進」「自社アプリと連動した購入体験の向上」に着手するとしていた。

中計発表時のEC戦略の概念図(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

部活需要の回復などにより競技系の一般スポーツ用品は好調に推移。一方、キャンプ用品需要の想定以上の落ち込み、ロックダウン解除の反動による衣料品の供給過多、暖冬の影響も大きく受けたほか、物価高騰も粗利率改善の遅れにつながった。結果として、既存店の粗利率が当初の計画値よりも低迷し、売上高が伸び悩んだ。また、業務効率改善の取り組みを通じて経費の削減に努めたものの、物価高騰の影響で物流費、人件費などの費用負担が当初の想定を超える水準で推移したとしている。

EC事業の売上高は直近2年で2割近く伸長した。ただ、現在の環境下では利益率の改善を優先し、販売拡大のペースを抑制することを決定。そのため中計最終年度までに売上高目標を達成することが困難となったという。

ユニファイドコマースを推進し、デジタルを活用した顧客視点でのサービスの提供と業務の効率化をめざし、試験的に実施した数店舗では一定の成果があったものの、スタッフの教育や現場の理解も含め、オペレーション上の課題を検出。今後も中期的な時間軸での継続的な取り組みが必要としている。

また、将来に向けた人材への先行投資や既存店強化のための投資の増加も影響している。新卒採用など採用難への対応、デジタル化や業務の効率化などの店舗課題の解決に向けた将来への先行投資として、当初の人員計画を大幅に見直し、人材の獲得や教育・育成に注力。収益強化に向けた既存店に対する投資額についても当初計画を超える水準で推移している。販管費についても当初の想定を上回る金額となったという。

今後の重点施策

2026年8月期は、従来からの少子高齢化による国内のオーバーストア化、店舗とECのシームレス化など顧客の購買行動の変化などの課題に加え、物価高騰に対応するため損益構造の改善が急務と説明。顧客の健康志向の高まりによるニーズの変化やデジタル化の推進など、対応すべき課題を優先しながらも、国内スポーツ小売業としての基本に立ち返り、収益基盤の再構築をめざす足場固めをするという。

  1. 主力店7店舗の大規模リニューアルを主軸とする売り場強化とオペレーション効率化の推進
  2. 新人事制度の運用により人材教育の充実を図ることによる店舗販売力の強化
  3. ヒマラヤアプリなどのデジタルツールの強化を通じたリアル店舗とECのシームレス化による購買体験の付加価値向上
  4. リユース品などのEC専売品の充実とオペレーションの改善による収益性の更なる向上
鳥栖 剛

国内ユニクロ事業のEC売上高は1523億円で11.2%増、EC化率は14.8%(2025年8月期)

4ヶ月 4 週間 ago

ファーストリテイリングが10月9日に発表した2025年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比11.2%増の1523億円だった。実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上は同10.1%増の1兆260億円で、EC化率は同0.1ポイント増の14.8%となった。

ファーストリテイリングが10月9日に発表した2025年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比11.2%増の1523億円だった。実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上は同10.1%増の1兆260億円で、EC化率は同0.1ポイント増の14.8%
ファーストリテイリング 国内ユニクロ事業のEC売上高推移

2024年8月期の国内ユニクロ事業によるEC売上高は、上半期が前年同期比12.0%増の824億円。通期売上高から上半期の売上実績を差し引くと、下半期のEC売上高は同11.7%増の699億円となった。

期中の取り組みとしては、気温に合わせて戦略的に商品を準備し、マーケティングの打ち出しと連動させたことで実需を捉えられたことと、スウェットやジーンズなど、コア商品にトレンドのシルエットやデザインを反映したことで新しい需要の喚起にもつながったとしている。

ファーストリテイリングの全社売上高にあたる連結売上収益は前期比9.6%増となる3兆4005億3900万円、営業利益は同12.6%増の5642億6500万円で、当期純利益は同16.4%増の4339億900万円。海外ユニクロ事業の売上収益は同11.6%増となる1兆9102億円。

鳥栖 剛

エアークローゼット、生成AI活用の対話型ファッションカウンセリングシステム「AIスタイリストアシスタント」を提供開始

4ヶ月 4 週間 ago

エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」に「AIスタイリストアシスタント」機能を導入した。コーディネート方針を決定するまでの対話プロセスをAIが担い、ユーザーとの初期コミュニケーションを自動化する。

また、多数の新規会員登録があった場合でも、ユーザーを待たせることなく方針のすり合わせができるようになるという。スタイリストの業務工数を大幅に削減しつつ、情報収集の即時化と高度化を進める。

「AIスタイリストアシスタント」が担うのは、ユーザーとの初期コミュニケーション部分。実際のスタイリングは、これまで通りプロのスタイリストが担う。ユーザーの要望やライフスタイルに合わせて適切なコーディネートを提案するには高い専門性が求められ、現時点ではAIだけでの対応は困難だとエアークローゼットは判断している。

「airCloset」では、登録情報やファッションの好みに基づきプロのスタイリストがコーディネートを提案している。ユーザーに対して初回登録時、体型・好み・ライフスタイルなどの情報を入力してもらい、その内容からスタイリストがコーディネート方針を立案する仕組み。確認メッセージを送付することで、サービス利用開始前に方向性をすり合わせる。

従来はこのプロセスをすべて人力で処理していた。業務効率の観点から確認のやり取りは1往復に限定したため、十分な情報共有が難しいケースがあったという。また、スタイリストごとの解釈の違い、登録情報に含まれるあいまいさで、顧客との間でコーディネート方針を適切に一致させることが困難な場合もあったという。こうした背景から「AIスタイリストアシスタント」を開発した。

「AIスタイリストアシスタント」機能は明治大学との共同研究の成果を社会実装したもの。同機能は特許を出願中だという。

「AIスタイリストアシスタント」導入によるメリット
「AIスタイリストアシスタント」導入によるメリット

「日本DX大賞2024」で優秀賞を受賞

「AIスタイリストアシスタント」開発の取り組みは、DXを通じた新しい価値創造に取り組む企業・団体を表彰する「日本DX大賞2024」(主催は一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会など)において、CX(顧客体験)部門で「優秀賞」を受賞した。「ファッション業界におけるDX推進と、人間中心のアプローチを維持している点」が高く評価されたという。

エアークローゼットは従前からAIやデータの活用に取り組んできた。社長直下にAI活用とデータ解析を専門とする「データサイエンスチーム」を設置し、洋服・コーディネート・物流・メンテナンスといった各事業プロセスから得られるデータを解析し、日々の研究開発に生かしているという。

先端的なAI技術の社会実装を進めるための産学連携として、2017年から明治大学・高木研究室と共同研究を開始。幅広い分野でAIの導入と実用化を進めてきた。

エアークローゼットのAI・データ活用の取り組み
エアークローゼットのAI・データ活用の取り組み
大嶋 喜子

楽天、楽天ポイント公式アプリ「楽天PointClub」を刷新。ポイントの獲得や利用状況を確認しやすい「もらう」「増やす」「使う」「実績」タブを新設

4ヶ月 4 週間 ago

楽天グループは10月9日、「楽天ポイント」の獲得や利用状況などを確認できるアプリ「楽天PointClub」をリニューアルしたと発表した。

デザインを一新し、「ホーム」「もらう」「増やす」「使う」「実績」のタブを新設。ポイントの獲得、利用実績の確認といった従来のポイント管理機能に加え、「もらう」「増やす」「使う」といった目的別のタブ構成にし、必要な情報にアクセスしやすい設計にした。ユーザーによるポイントサービスの活用方法や利用シーンの拡大が進むなか、アプリの構造や情報設計を見直したという。

「ホーム」「もらう」「増やす」「使う」「実績」のタブを新設

新設したタブの特長は次の通り。

ホーム

利用可能ポイント数、期間限定ポイントの有効期限、獲得予定ポイント数を表示。「楽天ポイント」に自動で利息が付く「貯めトクモード」機能の利用も可能としている。

もらう

キャンペーン情報、ユーザーが毎日チャレンジできる「ラッキーくじ」など、「楽天ポイント」を付与するコンテンツを集約している。

増やす

「楽天ポイント」を増やせる4つのサービス「ポイント運用」「ポイント楽天株」「ポイントビットコイン」「ポイント定期」をスワイプで切り替えることができる。運用中のポイントの動きをリアルタイムで確認できる仕様としている。

使う

支払いに「楽天ポイント」を利用すると、ポイント利用分に対する還元率が10倍になるなど、ユーザーが「楽天ポイント」を通常よりもお得に活用できるキャンペーンを紹介する。

実績

「楽天ポイント」の獲得、利用実績をグラフや一覧で表示。獲得予定日をカレンダー形式で確認することもできる。

◇◇◇

楽天グループは「楽天PointClub」アプリの提供を2013年5月から開始。現在、累計ダウンロード数は2500万超となっている。

大嶋 喜子

2025年度上期の企業倒産、小売業は7.6%増の594件。全体件数は5172件

5ヶ月 ago

東京商工リサーチは10月8日に2025年度上半期(4-9月)の全国企業倒産件数を公表、倒産件数は前年同期比1.5%増の5172件、負債総額は同49.6%減の6927億7200万円だった。小売業の倒産件数は同7.6%増の594件。

東京商工リサーチは10月8日に2025年度上半期(4-9月)の全国企業倒産件数を公表、倒産件数は前年同期比1.5%増の5172件、負債総額は同49.6%減の6927億7200万円だった。小売業の倒産件数は同7.6%増の594件
小売業の倒産件数は7.6%増の594件

倒産件数は上半期では4年連続で増加し、2013年(5505件)以来の水準になった。負債総額は上半期では3年連続で前年を下回り、4年ぶりに1兆円を割り込んだ。2024年は負債6413億円などの大型倒産が発生したが、2025年度の最大の倒産は脱毛サロンのMPHの260億円。また、負債10億円以上は同13.4%減の103件、5億円以上10億円未満は同12.8%減の122件といずれも減少した。

産業別件数は10産業のうち、5産業で前年同期を上回った。最多はサービス業他が前年同期比4.0%増の1762件(構成比34.0%)で、上半期としては4年連続で前年同期を上回り、1996年度以降の30年間で最多。次いで、建設業が同7.4%増の1036件で、4年連続で前年同期を上回った。上半期で1000件を超えるのは2014年度以来、11年ぶり。資材高が資金繰りに大きな影響を及ぼしているという。

農・林・漁・鉱業は同10.3%増の64件で4年連続、小売業は同7.6%増の594件と不動産業は同18.1%増の169件とそれぞれ3年連続で前年同期を上回った。一方、金融・保険業は同30.7%減の9件が2年連続、製造業が同3.4%減の565件、運輸業が同6.2%減の209件、情報通信業が同11.1%減の200件と4年ぶり、卸売業が同11.7%減の564件と3年ぶりにそれぞれ前年同期を下回った。

東京商工リサーチは10月8日に2025年度上半期(4-9月)の全国企業倒産件数を公表
倒産件数最多は「サービス業他」となっている

形態別では破産の構成比が90.1%で、上半期では4年連続で90%台となった。負債額別件数では負債1億円未満の構成比が76.4%、上半期では30年間で最高だった。業種別件数では印刷・同関連事業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業などが増加した。

鳥栖 剛

LINEヤフー、ディスプレイ広告基盤を統合へ

5ヶ月 ago

LINEヤフーは、「LINE広告」と「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」を統合し、2026年春ごろより「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」として提供する。ディスプレイ広告プラットフォームの統合により、LINEヤフーは開発リソースを集中して性能を改善でき、広告主は運用工数を削減できる。これは「Connect One」構想で予告されていた動き。「Yahoo!広告 検索広告」は「LINEヤフー広告 検索広告」に名称のみ変更する。

https://www.lycbiz.com/jp/news/20250925/

noreply@blogger.com (Kenji)

オンワードHDの2025年中間期のEC売上は273億円で16%増、EC化率は27.7%

5ヶ月 ago

オンワードホールディングスの2025年3月-8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比16.1%増の273億8800万円だった。EC化率は同1.7ポイント減の27.7%。2024年秋に連結子会社化したEC比率が低いウィゴーが連結決算に含まれたことにより、EC比率が下がったとしている。

EC売上高の内訳はオンワード樫山の自社ECが同0.5%増の135億5600万円、他社ECが同15.7%増の25億2500万円。国内EC対象事業会社8社が同20.0%増の80億2500万円、他社ECが166.6%増の32億8200万円だった。自社EC比率は同6.7ポイント減の78.8%。

オンワードホールディングスの2025年3月-8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比16.1%増の273億8800万円だった。EC化率は同1.7ポイント減の27.7%。2024年秋に連結子会社化したEC比率が低いウィゴーが連結決算に含まれたことにより、EC比率が下がったとしている
EC売上高は前年同期比16.1%増の273億8800万円

オンワード樫山を中心とした実店舗で試着して取り寄せるOMOサービス「クリック&トライ」の導入は上期で21店舗増加し428店舗に増えた。「クリック&トライ」による売上高は前年同期比12.8%増の12億2700万円。導入店舗の売上高は前年前期比で103%を確保。オンワード・クローゼットセレクトについては2025年8月末で183店舗が導入、売上高は前年前期比で109%を確保できているという。

オンワードホールディングスの2025年3月-8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比16.1%増の273億8800万円だった。EC化率は同1.7ポイント減の27.7%。2024年秋に連結子会社化したEC比率が低いウィゴーが連結決算に含まれたことにより、EC比率が下がったとしている
「クリック&トライ」の導入は上期で21店舗増加し428店舗に

オンワードHDの全社売上高は前年同期比18.4%増の1126億3600万円、営業利益は同9.1%増の57億3600万円、経常利益は同5.9%増の55億2100万円、当期純利益は同17.4%増の48億2200万円だった。戦略強化ブランドを中心に、商品ラインナップやマーケティングを強化するとともに新規出店の着実な進展により、業績は堅調に推移した。ウィゴーでは、SNS連動型のプロモーションやコラボアイテムなど、Z世代を中心とした若年層へのブランド訴求施策が奏功し、グループ全体の収益の拡大に寄与したという。

鳥栖 剛

アイスタイル、EC・店舗で大型イベント「@cosme BEAUTY DAY」を12/1から3日間開催。2700以上のブランドが参加

5ヶ月 ago

アイスタイルは、大型セールイベント「@cosme BEAUTY DAY」を12月1日から3日間開催する。通販・店舗で実施するイベントには440以上のブランドが協賛、2700以上のブランドを取り扱う。

アイスタイルは「@cosme BEAUTY DAY」を2018年から年に1度開催している。「@cosme BEAUTY DAY」の限定商品、店舗限定セット、美容系総合サイト「@cosme」の限定品などさまざまな商品展開を予定している。

「@cosme BEAUTY DAY」に参加対するブランドの一例
「@cosme BEAUTY DAY」に参加するブランドの一例

開催は、オンラインでは「@cosme」の公式通販「@cosme SHOPPING」。店舗では「@cosme STORE」「東京小町」「シドニー」各店、「@cosme」の旗艦店「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」。

事前予約販売と取り置きに対応

ECでは毎年売り切れが続出するという各ブランドの「@cosme BEAUTY DAY」限定アイテムは、事前予約販売を行う。

店舗では、「@cosme」の店舗で販売する「店舗限定セット」の展開と、取り置きに対応する。「店舗限定セット」の詳細は、11月5日以降に順次公開している。取り置き期間は11月5日から30日まで。取り置きの特典として、税込3300円以上の取り置きで、シートマスク1枚を進呈する。

大嶋 喜子

値上げラッシュで8割が家計への負担を実感/KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」がAIと専門審査スタッフで不正対策を強化【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5ヶ月 ago
2025年10月3日~2025年10月9日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 値上げラッシュで8割が家計への負担を実感。「ネットを使った購入を始めた」人は14.1%

    約8割が家計負担を実感しており、物価上昇によって「ネットを使った購入を始めた」人は14.1%だった。生活者の“節約疲れ”と“前向きな工夫”が共存している

    2025/10/7
  2. AIと専門審査スタッフで不正対策を強化するKDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、不正レビュー30万件削除、チャージバックリスク99%超削減

    「au PAY マーケット」はAIと専門審査スタッフを組み合わせた独自の監視体制で不正対策を強化しているという。

    2025/10/6
  3. 「ChatGPT」でECの商品を購入できる新機能「Instant Checkout」がもたらすECの新潮流とは。「Shopify」加盟店も連携予定

    新機能「Instant Checkout」は、「ChatGPT」とのチャット画面からECサイトの商品を消費者が直接購入することができます。今後は「Instant Checkout」に連携する企業や対応地域の拡大が見込まれています

    2025/10/9
  4. ベガコーポレーションの「LOWYA」、渋谷に体験型ストア。「インテリアの楽しみ方を自由に発見し、体験できる、他にはないコンテンツの数々を企画」

    ベガコーポレーションは東京・渋谷区の宮益坂下交差点に面する「りそな銀行 旧渋谷店」を改築し、1階・2階のフロアを活用した「LOWYA渋谷宮益坂店」をオープンする。

    2025/10/7
     
  5. ZOZOが千葉市と新しいシゴト服「カジュアルビジネススタイル(カジビジ)」を開発、「誰もが安心して選べる新しいシゴト服のスタンダード」を発信

    カジビジアイテムブランド「CB」では、ZOZOTOWNが持つ豊富なトレンドデータと商品企画力に加え、身長・体重から最適なサイズを選べるZOZO独自の「マルチサイズ」を活用することで、最大56サイズ展開を実現する。

    2025/10/9
     
  6. しまむらの2025年2-7月期、EC売上は43%増の88億円。子ども用品の売上構成が婦人アウターを上回る

    しまむら事業の成長率は前年同期比40.9%増、アベイル事業は同20.2%増、バースデイ事業は同85.1%増、シャンブルは同135.8%増となった。

    2025/10/3
     
  7. データ活用を習慣化する土台作りはとってもシンプル。毎日5つのデータ項目を確認+「改善・施策」「理由・特筆事項」を記載するだけ!

    EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載19回目】

    2025/10/6
     
  8. 白衣ECのクラシコ、グロース市場へ株式を上場。ビジネスモデルと成長の可能性は?

    クラシコの2024年10月期の売上高は前期比26.8%増の30億6100万円、経常利益は5500万円(前期は1億7500万円の赤字)、当期純利益は2800万円(前期は1億1900万円の赤字)。

    2025/10/8
     
  9. 広告に頼りすぎずにECサイト運営をするには? 「PESOモデル」を活用した体系的なPR+その施策の方法を理解しよう

    ECサイト運営で重要な、ショップ・商品・ブランドのPR。「広告費をたくさんかけられない」といった課題解決につながる実践的なPR施策を解説します

    2025/10/8
     
  10. 【Z世代・Y世代女性の購買行動】気になった商品は「即購入せず悩む」が約6割、良し悪しの判断はZ世代「一般人のSNS」、Y世代「レビュー・口コミ」

    買い物の仕方やトレンドに変化が起きている中、どのような基準で買い物をしているのかを調べた。その結果、特にスキンケアや食品・飲料について成分や素材をチェックしてから購入する女性が多いことや、成分や素材まで見るようになったきっかけ、参考にしている情報源などが明らかになった。

    2025/10/7
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ECの成長を支える、レビュー、SNS、YouTubeを駆使したメディア戦略。ネッ担アワード「ロールモデル賞」受賞者が語る、「e☆イヤホン」の成功事例 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

    5ヶ月 ago
    「ネットショップ担当者アワード2024」受賞者の小川氏に、メディアミックスのECサイト成功施策を聞く。EC売上アップにつながっている多種多様なコンテンツ戦略と、その運用を実現する最適化フローとは?

    数多あるECサイトのなで、埋もれずに自社サイトへ集客するのは大きな課題。そのために必要なこと1つにあげられるのが差別化だ。イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を展開するタイムマシンはメディア戦略と情報発信を展開し、ECの売り上げを拡大し成長を続けている。

    タイムマシンの取締役でありEC販路をリードしている小川公造氏は、EC業界で活躍する個人を表彰する「ネットショップ担当者アワード ロールモデル賞<キャリアデザイン賞>」を受賞。スマイルエックスの代表取締役でアワードの選考委員でもある大西理氏を交え、小川氏が実践する「ECの成長につながる他者と差別化できる独自性」を解説する。

    株式会社タイムマシン 専務取締役 小川 公造 氏 2024年ネットショップ担当者アワード ロールモデル賞<キャリアデザイン賞> 受賞
    株式会社タイムマシン 専務取締役 小川 公造 氏
    2024年ネットショップ担当者アワード ロールモデル賞<キャリアデザイン賞> 受賞
    スマイルエックス合同会社 代表 大西 理 氏 「ネットショップ担当者アワード」選考委員
    スマイルエックス合同会社 代表 大西 理 氏
    「ネットショップ担当者アワード」選考委員

    11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!

    東京・赤坂インターシティAIRにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

    ★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら:https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

    イヤホン専門ブランド「e☆イヤホン」の変遷

    タイムマシンは2007年に設立。事業内容は、イヤホン・ヘッドホン専門店「e☆イヤホン」の運営である。toC向けの販売を大きな軸としつつ、買い取りや中古品の販売も手がけている。

    実店舗は東京・秋葉原の店舗など4店舗。オンラインでは自社ECサイト、各種ECモールに出店している。店頭では、イヤホン、ヘッドホン、プレイヤー、アンプ、ケーブルなど、約2万5000点の商品を店頭で試せるようにしていることが特長だ。全社売上高は80億円規模でECのシェアは約6割。ECの売り上げは近年、毎年2ケタ増で成長している。

    「e☆イヤホン」の事業概要
    「e☆イヤホン」の事業概要

    イヤホンのECとメディアを融合

    幅広いコンテンツでさまざまな属性のユーザーにリーチ

    「e☆イヤホン」の集客や、ファン化を促進するさまざまな情報発信がタイムマシンの特長の1つ。特筆すべきは、ECサイトにメディアを融合させ、読み物形式の記事コンテンツを数多く展開していることだ。記事コンテンツでは、取り扱う商品の比較記事、ハウツー記事など多様な内容を発信する。

    これらの記事コンテンツの閲覧を含めて、自社ECサイトの年間PV数は約9000万となっています。(小川氏)

    流入するユーザーは、オーディオ製品の購入を検討しているが、まだ購入商品を絞り込んでおらず、比較検討の「前」の段階である人が多いという。幅広い内容の記事コンテンツを提供している。

    ECサイトとしては非常に高いトラフィック。タイムマシンさんのコンテンツのターゲットは、購入前の早い段階から購入後のユーザーまで広く網羅しており、さまざまな属性の訪問者を呼び込めています。コンテンツSEOが強く意識されていることがわかります。(大西氏)

    ECサイトに記事コンテンツを多く持ち、メディアとしての機能を融合している
    ECサイトに記事コンテンツを多く持ち、メディアとしての機能を融合している

    厚いレビューで信頼感アップ

    「e☆イヤホン」のECサイトは、商品レビューの多さも注目するべきポイントだ。

    約3万件を超えるお客さまレビューが寄せられており、多くの製品に対してお客さまから感想を投稿いただいています。これに加えて、スタッフレビューも行っており、ほとんどの商品に対して1~3人のスタッフがさまざまな観点から使用感を投稿しています。(小川氏)

    1つの商品に対して複数名のスタッフレビューがあるのはすごいこと。ユーザーからの投稿と合わせて、レビューそのものが信頼性の高い情報になっていることがわかります。(大西氏)

    メディア戦略は複数チャネルで展開

    ECサイト以外では、「イヤホン公式ブログ」を運営。店舗イベント情報や新製品のトピック情報を掲載している。SNSアカウントも複数運用しており、なかでもユーザーからの反応が良いというX(旧Twitter)公式アカウントは、フォロワー数が約16万となっている。このほか、スタッフアカウントには累計で約20万のフォロワーがいるという。

    タイムマシンが「e☆イヤホン」のメディアとして運用する運営するチャネル
    タイムマシンが「e☆イヤホン」のメディアとして運用するチャネル

    YouTubeチャンネルでは約15万人の登録者を抱える。

    インハウスで企画から編集まで行っています。スタッフの愛用品紹介や著名人とのコラボ動画、製品レビュー動画などさまざまなコンテンツを提供。スタッフにそれぞれファンがおり、YouTube動画がきっかけとなりEC売り上げにつながることもあります。(小川氏)

    YouTube公式アカウントの特長と工夫
    YouTube公式アカウントの特長と工夫

    タイムマシンが多様なチャネルでメディアコンテンツの発信に力を入れている理由は、独自の価値を提供し、顧客に他では得られない付加価値をつけるため。専門店として差別化戦略の一環として、情報発信を重視している。

    一品番あたりの販売コストは高くなることもありますが、専門店として知っていることを全て提供する、情報の出し惜しみをしないというポリシーが情報発信の理由であり、メディアをやる原動力になっています。(小川氏)

    イヤホンを購入する際、ほとんどの人は家電量販店やオンラインモールでの購入が最も簡単であると考えるもの。あえて「e☆イヤホン」を選ぶということは、やはり「e☆イヤホン」には差別化要素があるということ。これまでに積み重ねてきたコンテンツの資産が大きいことがうかがえます。(大西氏)

    発信の効果はECへの流入、実店舗集客、採用まで広く波及

    情報発信の効果を、ECサイト流入経路の構成比で見てみると、オーガニックが半分以上を占めている。一方で広告の割合は非常に少なく、広告費を抑えながらオーガニックでの流入を増やしていることがわかる。

    ECの流入経路。オーガニックな流入が過半数を占めており、タイムマシン発のメディアコンテンツを見たユーザーが多く流入していると見られる
    ECの流入経路。オーガニックな流入が過半数を占めており、タイムマシン発のメディアコンテンツを見たユーザーが多く流入していると見られる

    発信の効果は店舗の来店動機にもなる。特に「YouTubeを見て来た」という声は非常に多いという。「採用面接においても同様の声が多く『YouTubeを見て働くのが楽しそうだった』という理由で応募があることも。YouTubeで紹介されたスタッフが尊敬されることもあります」(小川氏)

    オーガニックのトラフィックの効果はSEOがわかりやすい。ただ、全てのパフォーマンスや売り上げとしてのつながりを証明しにくいのが現状だ。売り上げに直結するものとそうでないものがあるため、たとえばスタッフによる商品レビューの効果測定は難しい。

    スタッフレビューは、ECサイト上に蓄積していますが、店舗でもQRコードを活用して見られるようにしています。スタッフレビューページのトラフィックの約10%はダイレクトアクセス店舗で多くの方に参考にしていただいていることがわかります。(小川氏)

    小川氏は、重要なのは「スタッフレビューが見られている」という事実であり、売り上げへの目に見える貢献度ではなく、信頼形成として機能していることだと説明している。

    小川氏が考える「スタッフレビュー」の在り方
    小川氏が考える「スタッフレビュー」の在り方

    情報発信で重視する3つのポイント

    情報発信において小川氏が重視しているポイントから、3つの具体例を紹介する。

    「買いたい」だけでなく、「知りたい」欲求の検索クエリも重視

    Googleによると、キーワードSEOでは検索エンジンに対して入力するキーワードは大きく4つに分けられる。具体的には、「買いたい」(Buy)、「知りたい」(Know)、「やりたい」(Do)、「行きたい」(Go)の4つだ。

    売り上げに直結しやすいのは、「買いたい」欲求に応える「Buy」クエリに対応するコンテンツ――たとえばECサイトなどだ。たとえば、「ワイヤレスイヤホン おすすめ」のようなキーワードで検索する場合、これは「Buy」に該当する。

    しかし、小川氏は「専門店としては『Know』クエリも非常に重要」と指摘。たとえば、「イヤホン 付け方」のようなキーワードは「Know」に該当する。

    小川氏によると、ユーザーの「知りたい」意欲を満たす「イヤホンを落とさない方法」や「防水耐水性を測るための動画」のようなコンテンツは、情報収集段階のユーザーを多く呼び込むため、ECサイトのPVは増えやすい。しかし、売り上げやCVRには直結しないことが多いという。

    それでも、ユーザーの「知りたい」に応えるコンテンツは長期的には認知や信頼、ドメインの価値につながり、資産性が高いと考えています。制作にはもちろんコストがかかりますが、汎用(はんよう)的であり、来期以降も成果を出すことができるからです。(小川氏)

    小川氏は「Buy」クエリだけでなく、「Know」クエリにも力をいれることが将来的な資産につながると説明している
    小川氏は「Buy」クエリだけでなく、「Know」クエリにも力をいれることが将来的な資産につながると説明している

    専門店ならではの情報に誇り。取扱商品以外もピックアップ

    タイムマシンでは、自社で取り扱っていない製品もコンテンツとして作っている。

    販売の有無に関係なく、イヤホン・ヘッドホン専門店として気になる製品はフラットに紹介・共有し、視聴者やお客さまに熱量を伝えることを重要視しています。(小川氏)

    持続可能なオペレーション

    主にYouTubeについてだが、「良いコンテンツを作る」ことよりも、「良いコンテンツを作り続ける」プロセスを構築することを重視している。視聴者や顧客の期待に応え続けるためには、クオリティを一貫して担保し、発信する側も持続可能でなければならない。タイムマシンでは、そのために最適なオペレーションやワークフローを整えている。

    タイムマシンが取り組むプロセス最適化の一例
    タイムマシンが取り組むプロセス最適化の一例

    具体的には、企画会議を行い、数値をベースにした戦略会議を行う。また、プロットテンプレートを使用して動画の構成を決め、PREP法(主語、理由、具体例、主張)の文脈でのトークスキルを取り入れる。さらに、インパクトのあるコンテンツ「ヒーロー」、共有や共感を生むコンテンツ「ハブ」、新規獲得につながる仕掛け「ヘルプ」から形成される「HHH戦略」を活用して、ユーザーのニーズを多面的に満たす

    タイムマシンの動画コンテンツでは「ヒーロー」「ハブ」で新規ユーザーを獲得し、「ヘルプ」で醸成するという戦略が効き、再現性のある良質なコンテンツを作り続けることができている

    再現性を毎回確保することは難しいが、諦めずに追求することが大切。結果として、提供するコンテンツのクオリティを一定水準で担保でき、視聴者の期待に応え、それを超えることができるからです。現在のオペレーションの整備と具体的な取り組みを開始してまだ1年ほどですが、今後も継続して取り組んでいきます。(小川氏)

    YouTubeの動画制作において最も重要なのは、撮影前の綿密な準備です。いきなり録画ボタンを押すことはなく、撮影を開始する時点で、動画の全体像はすでに固まっています

    これはインフルエンサーとしての一面を持つ小川さんが非常に意識している点。その意識が社内にもしっかりと浸透していることがわかります。

    再現性へのこだわりは、担当スタッフが変わっても、継続して良質なコンテンツ作りを続けられることを重視しているから。これは企業として最も重要なことのひとつです。(大西氏)

    11月6日(木)、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催します!
    東京・赤坂インターシティAIRにて14時25分から開会。参加無料(事前登録制)です。ふるってご参加ください!

    ★第3回授賞式・受賞者の詳細はこちら:https://netshop.impress.co.jp/award/2025/ceremony

    小林 義法

    楽天市場+Amazon+Yahoo!ショッピングの流通総額は11.2兆円で13%増、物販系EC市場に対するシェアは73.7%

    5ヶ月 ago

    Nintは10月9日、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」と自社が保有する「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」のデータを活用し、2024年の物販系EC分野にフォーカスした分析を実施、その結果を発表した。

    経済産業省の調査によると、2024年の日本における物販系BtoC-ECの市場規模は前年比3.7%増の15兆2194億円、EC化率は同0.4ポイント増の9.78%だった。

    「電子商取引に関する市場調査」と自社の保有データを分析したNintの推計によると、3大ECモールの流通総額は前年比13.0%増の11兆2000億円と、市場全体の成長を大きく上回った。物販系EC市場全体に占める3大ECモールのシェアは73.7%。

    調査ではモールの成長ドライバーは「平均単価」と「販売数量」にあると指摘。「平均単価の上昇(+4.0%)」に加え、それを2倍以上上回る「販売数量の増加(+8.6%)」が成長を支えているという。

    Nintは10月9日、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」と自社が保有する「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」のデータを活用し、2024年の物販系EC分野にフォーカスした分析を実施、その結果を発表した
    モールの成長ドライバー

    Nintでは商品ジャンルごとに成長要因など傾向を分析した。

    Nintは10月9日、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」と自社が保有する「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」のデータを活用し、2024年の物販系EC分野にフォーカスした分析を実施、その結果を発表した
    ジャンルごとの市場規模や成長率
    Nintは10月9日、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」と自社が保有する「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」のデータを活用し、2024年の物販系EC分野にフォーカスした分析を実施、その結果を発表した
    商品ジャンルごとの成長率

    食品、飲料、酒類

    経産省調査によると、食品類のBtoC-EC市場規模は前年比6.36%増の約3兆1163億円、EC化率は4.52%。ネットスーパーや食品デリバリーサービスの普及により市場は拡大傾向にある。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同12.8%増、数量は15.3%増と、平均単価の減少を補っている。ECでの購入が日常化したことによる「販売数量の増加」が大きく貢献。メーカーによる値上げはあったものの、比較的低単価の購入が進んでいると考えられるとしている。

    生活家電、AV機器、PC・周辺機器など

    経産省調査によると、2024年におけるBtoC-EC市場規模は同2.26%増の約2兆7443億円。EC化率は43.03%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同12.0%増、平均単価は同6.4%増、数量は同5.2%増と両輪で成長している。より高機能・高性能な製品への需要が活発化し、「平均単価の上昇」をもたらしつつ、消耗品の購入も進んだという。

    化粧品、医薬品

    経産省調査によると、「化粧品、医薬品」分野のBtoC-EC市場規模は同4.54%増の約1兆150億円、EC化率は8.82%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同21.6%増、数量は29.3%増と、平均単価の減少を補ったとしている。専門ショップの拡大などで裾野が広がり「販売数量」が大きく増加。高い成長率を記録したという。

    生活雑貨、家具、インテリア

    経産省調査によると、同ジャンルのBtoC-EC市場規模は同3.62%増の約2兆5616億円、EC化率は32.58%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は防災・快眠ニーズで市場拡大し同16.6%増、数量は15.8%増となった。平均単価は同0.7%増と横ばい。

    衣類・服装雑貨など

    経産省調査によると、「衣類、服装雑貨」分野のBtoC-EC市場規模は同4.74%増の約2兆7980億円、EC化率は23.38%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額は同0.1%増、平均単価は同6.0%増と、前年と同水準を維持した。

    鳥栖 剛

    楽天のフリマアプリ「楽天ラクマ」、AI技術を活用した出品サポート機能を提供開始

    5ヶ月 ago

    楽天グループは10月9日、フリマアプリ「楽天ラクマ」で自社開発のAI技術を活用した出品サポート機能の提供を開始した。楽天やコメ兵が蓄積する商品データを活用し、ユーザーの出品時の手間の大幅削減を見込む。

    AI技術を活用した出品サポート機能は、ユーザーが商品出品時に登録した画像をAIが分析し、最適なカテゴリ、商品名、商品説明文の候補を自動で提案。楽天が蓄積する数千万点の商品データと連携することで、ユーザーは正確な情報を効率的に入力することが可能になるという。

    さらに、「ラクマ」における商品の鑑定サービス「ラクマ最強鑑定」で提携しているコメ兵が、年間240万点のブランドリユース品の流通を通じて蓄積したデータの一部も活用。楽天の商品データに加え、100以上にわたるラグジュアリーブランドの商品情報を提案することが可能となったという。

    対象カテゴリーはレディース、メンズ、コスメ・美容、エンタメ・ホビー、スマホ・家電・カメラ。順次拡大を予定している。

    AI技術を搭載した「楽天ラクマ」の、ユーザーによる具体的な利用方法は次の通り。

    1. 出品画面で「商品撮影」「アルバム」のいずれかを選択
    2. 商品の画像を登録するとAIが画像を分析し、「楽天」または「コメ兵」のデータベースから最適なカテゴリ、商品名、商品説明文の候補を自動で提案
    3. ユーザーは提案された商品候補を確認し、適切なものを選択
    4. 自動で入力された情報を確認
    「楽天ラクマ」の具体的な利用方法
    「楽天ラクマ」の具体的な利用方法

    従来、フリマアプリでの出品時には、商品名の入力や商品説明文の作成など多くの情報が必要となり、ユーザーが負担に感じるケースがあることが課題だったという。この課題を解決するため、AI技術を活用した出品サポート機能を開発した。

    大嶋 喜子

    パルグループの2025年中間期EC売上は292億円で約17%増、自社ECは122億円で12%増

    5ヶ月 ago

    パルグループホールディングス(HD)の2025年3-8月期(中間期)EC売上高は、前年同期比16.8%増の292億4700万円だった。

    自社ECの「PAL CLOSET」が同12.0%増の122億800万円、「ZOZOTOWN」が同16.2%増の136億7700万円、その他が同41.7%増の33億6300万円。衣料売上高に占めるEC売上高の割合は同0.4ポイント減の41.4%だった。

    2026年2月期のEC売上高は同31.6%増の700億円を計画。4年後の2029年2月期にはEC売上高1000億円達成を掲げている。

    パルグループホールディングス(HD)の2025年3-8月期(中間期)EC売上高は、前年同期比16.8%増の292億4700万円だった
    2029年2月期にはEC売上高1000億円達成を掲げている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    グループ全体の売上高は前年同期比15.6%増の1170億8200万円。営業利益は同19.4%増の140億9500万円、経常利益は同17.7%増の140億6900万円、当期純利益は同19.8%増の91億8600万円。連結子会社化したノーリーズ、好調な雑貨事業が増収をけん引。利益面では、3COINS事業における300円を超える商品の売上総利益率の拡大などが増益に寄与した。

    パルグループの公式アプリ「PAL CLOSET(パルクローゼット)」の8月末時点の会員数は1241万人で、前年度末比で96万人増加した。アプリ会員数は、アプリダウンロード数とWebのみの会員数を合計したもので、2026年2月期は1400万人を計画、2029年2月期には2000万人をめざす。

    パルグループホールディングス(HD)の2025年3-8月期(中間期)EC売上高は、前年同期比16.8%増の292億4700万円だった
    アプリ会員数は2029年2月期には2000万人をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
    鳥栖 剛

    事前予約で「ららぽーと」ショップの商品を「自由に持ち出して試着・購入」できる「LaLa Pick(ララピック)」を試験導入

    5ヶ月 ago

    三井不動産は商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」で、館内ショップの商品を自由に持ち出してまとめて試着・購入できる新サービス「LaLa Pick(ララピック)」を試験的に導入する。実施期間は11月4~13日まで。

    「LaLa Pick」は事前予約者に専用カートまたはバッグ、専用モバイル端末を貸与し、対象ショップの商品を自由に館内へ持ち出して、「LaLaport CLOSET」会場でまとめて試着・購入できるようにするサービス。

    対象ショップで気になる商品のバーコードをスキャン、スタッフが提示するQRコードを読み取り、持ち出し承認を受けると店外に持ち出せる。持ち出し中の商品はシステムで一括管理し、返却時もスタッフがQRスキャンによりステータスを変更・追跡できる仕組みを整備している。

    三井不動産は商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」で、館内ショップの商品を自由に持ち出してまとめて試着・購入できる新サービス「LaLa Pick(ララピック)」を試験的に導入する
    「LaLaPick」の利用フロー

    館内でのファッション購買体験はこれまで、ショップごとに試着を繰り返さなければならず、手間や時間がかかっていたという課題があった。「LaLa Pick」は複数店舗の商品を一度に試して比較・検討できる仕組みを提供。「できるだけ多くの商品を試したい」「失敗せずに、自分に本当に合うものを選びたい」というニーズに応える。

    「LaLa Pick」を通じて利用者ニーズや運用知見を収集し、2027年度以降の本格展開に向けたサービス開発・アプリ実装を検討するという。

    利用対象は三井ショッピングパークの会員。利用対象ショップはアパレル・服飾雑貨店舗としABC-MART、ONWARD CROSSET select、ジーユー、#ワークマン女子/WORKMAN Shoesなど39ショップが参加する。

    三井不動産は「三井ショッピングパーク ららぽーと」などの商業施設、ECのそれぞれの強みを掛け合わせて、新たな購買体験の創出や購買体験価値の向上をめざす「オムニチャネル戦略」を推進している。2017年11月にららぽーと公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall」をローンチ。ECサイトで注文した商品の商業施設での無料受取・返品を可能にする「&mall DESK」の全ららぽーとへの導入、骨格診断やコーディネート提案の各種サービスが受けられる体験型ショールーミング店舗「LaLaport CLOSET」の開設などを推進してきた。

    鳥栖 剛

    しまむら、海外展開を強化。タイで自社EC+モール出店を計画

    5ヶ月 ago

    しまむらが海外展開を強化する。2025年2−8月期(中間期)連結決算で東南アジア市場への進出を計画していると公表、まずはタイで自社ECとモール出店を計画していると明らかにした。

    しまむらが海外展開を強化する。2025年2−8月期(中間期)連結決算で東南アジア市場への進出を計画していると公表、まずはタイで自社ECとモール出店を計画していると明らかにした
    タイで自社ECとモール出店を計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    しまむらの海外店舗は台湾でのみ展開しており、今後は東南アジア市場への出店を計画している。まずは、タイ・バンコクの大手ショッピングセンターでポップアップ店舗の出店、現地向けの自社ECサイトの開設と外部ECモールへの出店も計画しているという。まずは、海外での知名度向上のため、オンラインストアとポップアップ店舗でテスト販売を行うとしている。

    しまむらは「当社は世界的には知名度が低いため、バンコクでの成功が重要と考えている」と説明。ファッション市場が成熟しており、観光客が多いタイのバンコクを出店場所として選んだ。しまむらだけでなく、アベイルやバースデイなどの商品を幅広く品ぞろえし、商品のバラエティさを前面にアピールして競合との差別化を図るとしている。

    鳥栖 剛

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