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アマゾン、プライム会員限定の「プライムデー」を前に「Amazon プライムデー ステージ」を実施

1ヶ月 2 週間 ago
アマゾン、プライム会員限定の「プライムデー」を前に「Amazon プライムデー ステージ」を実施
アマゾンジャパンはプライムデー2026に先立ち、六本木ヒルズでオフラインイベント「Amazon プライムデー ステージ」を実施。注目商品の展示や参加型企画、HANAの特別コーナーなどを通じて、セール前の購買意欲を喚起する。
furukawa2026年6月18日

アマゾンジャパンは7月2日(木)から7月5日(日)までの4日間、六本木ヒルズ大屋根プラザで「Amazon プライムデー ステージ」を実施する。7月10日(金)から13日(月)まで開くプライム会員限定セール「プライムデー2026」に合わせたオフライン施策で、注目商品の展示や体験型コンテンツを通じてセールの魅力を訴求する。

アマゾンジャパンは7月2日(木)から7月5日(日)までの4日間、六本木ヒルズ大屋根プラザで「Amazon プライムデー ステージ」を実施する
六本木ヒルズ大屋根プラザで「Amazon プライムデー ステージ」を実施する

会場では、プライムデーで販売する300万点以上のセール対象商品のなかから厳選した商品を展示する。食料品や日用品、猛暑対策アイテムに加え、日本で初めてプライムデーのセール対象となるAppleの人気モデルも紹介する予定。Amazonは、物価高が続くなか、夏休みやお盆休みに向けた買い物計画を立てる場として活用してほしいとしている。

アマゾンジャパンは7月2日(木)から7月5日(日)までの4日間、六本木ヒルズ大屋根プラザで「Amazon プライムデー ステージ」を実施する
展示の様子のイメージ

イベントでは、Amazonが初めて実施した「今夏の買い物に関する意識・実態調査」の結果も活用する。調査では、この夏の買い物のポイントとして、日用品などをまとめ買いする「ストック」、価値観に合わせて選ぶ「クオリティ」、心身のリフレッシュにつながる「リフレッシュ」の3つが浮かび上がったという。会場では、この3カテゴリーごとにお薦め商品を展示し、来場者が関心のあるカテゴリーに投票できる参加型企画も実施する。

アマゾンジャパンは7月2日(木)から7月5日(日)までの4日間、六本木ヒルズ大屋根プラザで「Amazon プライムデー ステージ」を実施する
「今夏の買い物に関する意識・実態調査」に即した展示も行う

また、2026年のプライムデーのテレビCMに出演する7人組ガールズグループ「HANA」の特別コーナーも設置。メンバー全員のサイン入りグラフィックや、メンバーが選んだ旬の商品展示、テレビCMやメイキング映像の上映などを予定しており、ファン層だけでなく幅広い来場者に向けてプライムデーの高揚感を演出する。

アマゾンジャパンは7月2日(木)から7月5日(日)までの4日間、六本木ヒルズ大屋根プラザで「Amazon プライムデー ステージ」を実施する
テレビCMに起用した「HANA」の特別コーナーも設置

さらに、会場でカテゴリー投票を行い、会場内で撮影した写真または動画にハッシュタグ「#プライムデー」を付けてSNSに投稿した来場者を対象に、AmazonオリジナルグッズやAmazonギフトカード500円分などが当たる抽選会も実施する。

「Amazon プライムデー ステージ」の入場料・利用料は無料。時間は11~20時で、初日の7月2日のみ13時開始。混雑状況に応じて、滞在時間や入場を制限する場合があるとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

「アイドラッグストアー」などのオズ・インターナショナルが社内AIを導入。社内制度や規定の確認、目標設定の壁打ち、管理職育成支援などで活用

1ヶ月 2 週間 ago
「アイドラッグストアー」などのオズ・インターナショナルが社内AIを導入。社内制度や規定の確認、目標設定の壁打ち、管理職育成支援などで活用
オズ・インターナショナルは社内専用AI「AI OZLLA」を開発し、社内制度・規定の確認、目標設定やキャリア形成の壁打ち、管理職候補の育成支援などに活用する。理念浸透と社内ナレッジ活用を進める取り組み。
furukawa2026年6月17日

「アイドラッグストアー」など美容・健康分野でEC事業を展開するオズ・インターナショナルは6月12日、企業専用AIサービスを導入し、社内専用AI「AI OZLLA(オズラ)」を開発したと発表した。社内制度や規定の確認、目標設定やキャリア形成に関する壁打ち、管理職候補の育成支援などに活用し、理念浸透と社内ナレッジ活用の強化を進める。

「アイドラッグストアー」などのオズ・インターナショナルが社内AIを導入。社内制度や規定の確認、目標設定の壁打ち、管理職育成支援などで活用
オズ・インターナショナルは社内専用AI「AI OZLLA(オズラ)」を開発

オズ・インターナショナルは、EC事業を主軸に、輸出入事業や卸売事業、新製品の企画・開発を展開している。2026年2月期の売上高は前期比1.4%減の61億7000万円。美容・健康分野で多彩なEC事業を展開するなか、変化の激しい市場環境に対応しながら、従業員1人ひとりが企業理念や価値観を深く理解し、自律的に行動できる組織づくりを進めてきた。

今回導入した「AI OZLLA」は、Purpose・Mission・Vision・Value(PMVV)や行動指針を学習し、日々の業務や意思決定においてオズ・インターナショナルらしい考え方を提示するという。新入社員や従業員からの社内制度・規定に関する質問に24時間365日対応するほか、一般社員から管理職、経営層まで、それぞれの立場に応じた目標設定や課題整理も支援する。

また、システム部門を中心に社内へ蓄積された知識や業務情報をAIが参照し、必要な情報へ迅速にアクセスできる環境を整える。社内報の内容も学習対象とし、従業員同士の取り組みや考え方の共有を促進することで、組織理解や一体感の向上にもつなげる。さらに、管理職をめざす社員に対しては、必要な視点や考え方を提供し、次世代リーダーの育成を後押しする。

導入の背景には、PMVVを従業員1人ひとりの行動レベルまで浸透させ、組織全体の成長につなげたいという狙いがある。一方で、社内に蓄積された情報やノウハウが複数の場所に分散していることや、管理職候補人材の育成、従業員の視座向上といった課題も抱えていた。オズ・インターナショナルは、社内専用AIの活用によって、理念浸透とナレッジ活用の両立を図る考えだ。


「AI OZLLA」での会話例

なお、オズ・インターナショナルはTHAが提供する企業専用AIサービス「AI社長」を活用し、社内専用AI「AI OZLLA」を開発した。

「AI OZLLA」の導入を通じて、当社が大切にするPMVVや行動指針を従業員一人ひとりの行動レベルまで浸透させたいと考えている。また、社内ナレッジを活用しながら従業員の成長を支援し、管理職候補の育成や組織全体の視座向上につなげることで、より強い組織づくりを実現していく。(オズ・インターナショナル 瀧澤泰盛社長)

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

ファンケルがブランド総合ページ「FANCL BRAND NEWS」を公開、ブランドへの理解と共感を深める目的

1ヶ月 2 週間 ago
ファンケルがブランド総合ページ「FANCL BRAND NEWS」を公開、ブランドへの理解と共感を深める目的
最新のプロモーション情報や研究開発の取り組み、ブランド紹介などを集約した。通信販売や直営店舗への導線も備え、顧客接点の強化を図る
ohshima2026年6月17日

ファンケルは6月16日、ECサイト「ファンケルオンライン」内にブランドへの理解と共感を目的としたブランド総合ページ「FANCL BRAND NEWS」を公開した。

ファンケルがブランド総合ページ「FANCL BRAND NEWS」を公開、ブランドへの理解と共感を深める目的
「FANCL BRAND NEWS」のイメージ

「FANCL BRAND NEWS」は、最新のプロモーション情報(店舗イベント、PR活動、新製品情報、新コンテンツ公開など)のほか、ファンケルの理念やブランドの考え方、各ブランドに関するニュース、ブランド紹介、化粧品・健康食品における製品づくりへのこだわり、研究開発の取り組みなど、ファンケルブランドへの理解につながる情報を集約したブランド総合ページ。継続的な情報更新で、ブランドの最新の活動や取り組みを発信する。

通信販売や直営店舗などの各チャネルへの導線も備え、店舗サービスや各種ブランド体験コンテンツへスムーズにつながる情報発信拠点として、顧客との接点を強化し、ブランドへの理解と共感の向上をめざす。

なお、「FANCL BRAND NEWS」ページはブランドの世界観を統一感のあるデザイン、必要な情報へスムーズにアクセスできるシンプルな構成を採用している。

ファンケルはこれまで、事業別のこだわりをまとめたサイトや製品別のブランドサイト、キャンペーンページ、企業情報サイトなどを通じて、製品やサービス、企業活動に関する情報を発信してきた。一方、顧客との接点が多様化するなか、ブランドの考え方や取り組みをより分かりやすく伝え、継続的に接点を持つことができる情報発信の場づくりが重要になっているという。また、長期経営構想「ファンケル・ビジョン2035(FV2035)」の下、オムニチャネル戦略を推進しており、その取り組みの一環として「FANCL BRAND NEWS」を開設した。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

高島屋が始める公式アプリ「タカシマヤアプリ」の「デジタルポイント」サービスとは?

1ヶ月 2 週間 ago
高島屋が始める公式アプリ「タカシマヤアプリ」の「デジタルポイント」サービスとは?
髙島屋は「デジタルポイント」サービス開始を記念し、アプリ登録または登録済み「デジタルポイント」との連携で100ポイントを進呈するほか、抽選で500ポイントを進呈するキャンペーンも実施する。
ohshima2026年6月17日

高島屋は9月16日より、公式アプリ「タカシマヤアプリ」で「デジタルポイント」サービスを開始する。アプリで有効期限やポイントの確認、店舗・オンラインの双方でポイントを利用できるようになる。

「デジタルポイント」は、「タカシマヤアプリ」上で登録・利用できる入会費・年会費無料のポイントサービス。税抜100円ごとにポイントがたまり、1ポイント=1円として利用できる。「高島屋」各店舗のほか、「高島屋オンラインストア」、コスメ専用サイト「TBEAUT」、「タカシマヤファッションスクエア」(ポイント利用のみ)でも利用可能。

従来のプラスチック製ポイントカードに代わり、スマートフォンでのポイント確認のほか、店舗およびオンラインストアの双方で利用できる。

現在、「タカシマヤポイントカード(プラスチック製カード)」を利用している会員は、9月15日午後10時までに「タカシマヤアプリ」で会員登録およびポイントカード登録を行い、9月16日以降に「デジタルポイント」への切り替え手続きをする必要がある。切り替え完了後はプラスチック製カードは利用できなくなる。なお、9月15日午後10時までにアプリにポイントカードを登録していない場合、9月16日以降の保有ポイントの移行は不可。

「デジタルポイント」への切り替えと保有ポイントの移行方法の主な流れは次の通り。

9月15日午後10時までに1~4、9月16日以降に5と6を実施

  1. 「タカシマヤアプリ」をダウンロードし、会員登録
  2. マイページから「タカシマヤポイントカードを登録する」を押す
  3. 「タカシマヤポイントカード」の番号・誕生日を入力
  4. 「タカシマヤポイントカード」の登録が完了
  5. 「タカシマヤアプリ」を起動
  6. 「デジタルポイント」への移行案内に沿って進むと切り替えが完了
高島屋が始める公式アプリ「タカシマヤアプリ」の「デジタルポイント」サービスとは?
「デジタルポイント」切り替えイメージ

「デジタルポイント」サービス開始を記念し、キャンペーンを実施する。アプリ登録、または登録済みの「デジタルポイント」との連携で100ポイントを進呈するほか、「タカシマヤポイントカード(プラスチック製カード)」を登録し、「デジタルポイント」への切り替えを完了した会員を対象に、抽選で500名へ500ポイントを進呈する。キャンペーン期間は9月16日~10月31日。

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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ニッセンのECサイト、スクラッチから「Shopify」で構築。どんな体制で開発を進めている?

1ヶ月 2 週間 ago
ニッセンのECサイト、スクラッチから「Shopify」で構築。どんな体制で開発を進めている?
ニッセンは基幹ECサイト「ニッセンオンライン」の刷新で、フルスクラッチ型から「Shopify」活用へ方針転換した。開発ではR6BがEC基盤の設計・構築、日本市場特有の業務要件への対応はハックルベリーが支援するなど、EC・カタログ・コールセンターを横断する次世代コマース基盤の構築を進める。
furukawa2026年6月17日

ニッセンが、ECプラットフォーム「Shopify」を活用した基幹EC基盤の刷新を進めている。基幹ECサイト「ニッセンオンライン」を既存システム基盤から移行し、EC・カタログ・コールセンターを横断する次世代コマース基盤の構築をめざす。開発体制として、Shopifyを活用したECサイト構築支援を手がけるR6Bやハックルベリーなどがプロジェクトに参画している。

ニッセンのECサイト、スクラッチから「Shopify」で構築。どんな体制で開発を進めている?
ニッセンはShopifyを活用した基幹EC基盤の刷新を進めている

R6Bは、ニッセンの基幹ECプラットフォーム刷新プロジェクトにおいて、「Shopify」を中心としたEC基盤の設計・構築を支援する。具体的には、日本市場特有の商習慣への対応、高負荷・大規模運用を想定したアーキテクチャ設計、アプリや外部サービスとの連携などを担う。ニッセンのように幅広い商品群と複雑な業務要件を持つ大規模通販事業者に対し、「Shopify」を軸とした統合コマース基盤の構築を支援する体制だ。

加えて、コマースオペレーションプラットフォーム「SQ」を提供するStackもプロジェクトに参画し、R6Bと連携する。「SQ」は、受注、在庫、物流、顧客データ、販促、分析といった業務領域を横断的に統合管理するプラットフォームで、「Shopify」とニッセンが長年運用してきた社内システムをつなぐ役割を担う。

ニッセンは、レディースファッション、インナーウェア、インテリア、生活雑貨など幅広い商品を、カタログ通販とオンラインストアを通じて展開してきた。今回の刷新では、EC・カタログ・コールセンターを組み合わせた独自のハイブリッドな販売モデルに対応しながら、より柔軟で拡張性の高いコマース環境の実現をめざす。

基盤刷新の背景には、フルスクラッチによるシステム再構築方針の見直しがある。ニッセンは当初、独自開発による基幹ECシステムの再構築を計画していたが、実行リスクやコスト、運用負荷を踏まえて方針を転換した。Fit&Gapによる評価を重ねた結果、長期的な拡張性と継続的なイノベーションを支える基盤として、「Shopify」のエンタープライズ向けプラットフォームを採用した。

「Shopify」の導入にあわせて、サブスクリプションサービスや自社ブランドのクレジットカードなどの独自決済手段、後払い決済、複雑な配送設定など、日本市場特有の業務要件への対応はハックルベリーが担当。単なるECサイトのリプレースではなく、ニッセンが長年培ってきた通販オペレーション全体を再設計するプロジェクトと位置付けている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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100兆円市場へと成熟した「中国ライブコマース」の現在地。日本との違い+これからの世界トレンドを徹底解説

1ヶ月 2 週間 ago
100兆円市場へと成熟した「中国ライブコマース」の現在地。日本との違い+これからの世界トレンドを徹底解説takano-mai2026年6月17日EC成長に効果的なインフルエンサーマーケティングの全ぼう

中国のライブコマース市場は、100兆円に迫る勢いで成長しています。アパレルやコスメにとどまらず、不動産やBtoB製品にまで枠組みが広がるそのダイナミズムは、まさに「オフライン流通を超える」規模へと成長しています。この裏側には、KOL(キーオピニオンリーダー)依存からの脱却やAI活用など、手法の大きな転換がありました。日本市場との違いを見比べながら、今後世界でライブコマースがどのように進化するのか詳しく解説します。

巨大化を続ける中国ライブコマース市場の現在地

中国のライブコマース市場は、コロナ禍の巣ごもり需要を契機に爆発的な急成長を遂げました。市場規模は数年で数十兆円規模へと拡大し、専門調査機関「網経社(100EC.cn)」の分析によると、2023年1-12月に100兆円を超えています

中国のインターネットユーザーの半数以上がライブコマースを利用しており、EC全体における普及率も非常に高い水準です。2024年9月に経済産業省が発表したレポートによると、2023年の中国のEC市場規模は約418兆円(レポートでは2兆9,875億米ドル※1米ドル=2023年の平均レート140円で計算) となっています。 そのなかで、ライブコマース市場は4.9兆元規模(日本円100兆円規模)にまで成長しています。この結果、EC市場全体に占めるライブコマースの割合は約2~3割に達しており、単なる一過性のブームから、消費者の生活に根ざした主要な販売チャネルへと完全にシフトしました。

また、中国のインターネット利用者数約11億人に対し、ライブスコマースを含めたライブストリーミングの視聴・利用者数は8億人にのぼっています。

アパレルやコスメといった定番ジャンルだけでなく、日用品、食品、高級車、果ては不動産やBtoBの製品紹介にいたるまで、あらゆる商材がライブ配信を通じてリアルタイムに売買されています。

中国版インフルエンサーのKOLによる商品紹介の一例
中国版インフルエンサーのKOLによる商品紹介の一例

この光景は、2021年から2024年の中国国内でEV自動車の普及が一気に進んだ時のようなダイナミズムを感じさせます。たった数年間で、中国国内での自動車の主流はガソリン車だけでなく、約半数がEVを選ぶほどになりました。まさに、既存のオフライン流通を飛び越えて成長する「リープフロッグ(蛙跳び)現象」そのものです。

「やり方」の劇的な変化――KOL依存からAI活用へ

市場の拡大に伴い、中国でのライブコマースの手法やプラットフォームの機能も大きく進化しました。初期の「お祭り騒ぎ」的な売り方から、現在はより「持続可能で質を重視した運営」へとシフトしています。

トップKOL依存からの脱却と「店播」の台頭

従前は、一握りのトップKOLが1晩で数百億円を売り上げるスタイルが主流でした。しかし現在では、トップKOLの不祥事リスクや手数料負担の重さから、企業が自社スタジオから配信する「ブランド直営型配信(店播:ディエンボー)」が主流になっています。これにより、ブランド側はブランドメッセージの一貫性と利益率の確保が可能になりました。

AI・バーチャル技術の融合

2020年代半ばから急速に進んだのがテクノロジーの活用です。24時間ノンストップで配信可能な「AIバーチャルインフルエンサー(アバター)」の導入が進み、事業者は深夜や早朝の配信コストを劇的に改善しています。

また、AIによるリアルタイム同時通訳機能により、中国国内だけでなく海外へ向けた配信のハードルも下がっています。もちろん、AI配信に関する規制やステマへの懸念など課題はありますが、進化のスピードはとどまることを知りません。

AIが生成したバーチャルKOLによるライブコマースのイメージ
AIが生成したバーチャルKOLによるライブコマースのイメージ

なぜ中国でこれほど伸びたのか?日本との決定的な違いとは

日本でもライブコマースに挑戦する企業は増えていますが、中国のような爆発的な広がりには至っていません。この差はどこにあるのでしょうか。理由は「消費者心理」と「環境」の違いにあります。

偽物リスクへの懸念が生んだ「信頼経済」

中国でライブコマースが支持される最大の理由は、「配信者という『人』を介することで、品質をリアルタイムに確認できるから」です。日本と比べて、中国の消費者はテキストと画像だけのECに対する不信感が高い傾向があります。その不信感を、ユーザーとの双方向の関係が成立するライブならではのインタラクティブ性が解消しました。

一方、日本はもともと配送や品質への信頼度が高く、「ライブで品質を確認しないと安心して買えない」という動機でライブコマースを視聴する人が少ない傾向にあります。

衝動買いの文化 vs 慎重検討の文化 

中国の消費者は、ライブ配信中の「限定オファー」や「時間限定の割引」に対して敏感で、エンタメを楽しみながら勢いで購入する「衝動買い」に抵抗がありません

対して日本の消費者は、スペックやレビューを慎重に比較検討する傾向が強く、ライブの熱量だけでは財布のひもが緩みにくいのが実情です。日本は世界のなかでも特に保守的で、若年層でさえ慎重な購買行動をとる傾向があります。

決済・物流インフラの「即時性」

中国ではワンタップ決済が完全に浸透しており、ユーザーはライブ画面からのタップによって1秒で購入が完了します。注文から数日で届く高度な物流網が整備されているため、熱量が冷めないうちに商品が届くエコシステムが完成しています。

中国版Instagram「小紅書(RED)」におけるSNSからの購買の一例

対する日本では、ライブ画面からまずECサイトに遷移し、購入フローを踏んで......という手順を踏むケースが多く、配送のスピードも事業者によっては数日以上かかることがあるため、購入の熱量は中国と比較すると下回ってしまうと言えるでしょう。

これからの世界トレンドはグローバルな越境EC

成熟した中国モデルは、今や世界市場へと急速に波及しています。今後の展望は次の3点に集約されます。

  1. 東南アジア市場の急爆発:若年層が多くモバイルファーストな東南アジアでは、中国の手法を現地化する形で普及が加速しています。
  2. 欧米での「エンタメ型EC」の模索:AmazonやYouTubeなどが機能を強化しており、Z世代を中心に「ソーシャルコマース」への移行が進むと予測されます。
  3. 越境ECのスタンダード化:AI翻訳や国際物流の進化により、「日本の職人が工房から直接、海外へライブ配信で売る」といった越境ライブコマースが一般化します。

日本企業が「次世代の購買体験」を作るために

中国の事例が示すのは、ライブコマースとは単なる実演販売ではなく、「データ、エンタメ、信頼、決済・物流が融合した次世代の購買体験」だということです。

今、消費者はブランドの価値観や「誰から買うか」を重視しています。日本企業が今後成功を収めるためには、単発の売り上げを追うだけでなく、ライブ配信を通じて顧客と直接コミュニケーションを取り、ファンを育成する「関係構築」の視点が不可欠です。市場が拡大する今こそ、中長期的な視点での戦略が求められています。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 森川 亮

C Channel 代表取締役社長

1989年に筑波大学卒業後、日本テレビ放送網株式会社に入社。 1999年、青山学院大学大学院国際政治経済学科でMBAを取得。2000年、ソニー株式会社に入社。

その後、2003年ハンゲームジャパン(現 LINE株式会社)に移籍。2007年同社代表取締役社長に就任。2011年に「LINE」をスタートさせた。 2013年4月にはゲーム事業を分離し、社名をLINE株式会社に変更。同時に同社代表取締役社長に就任。

2015年3月末より代表取締役社長を退任し、同年4月からC Channel株式会社代表取締役社長に就任。2020年5月、C Channelは東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場。

森川 亮

食品通販市場(2025年度)は3.3%増で5兆74億円の見込み。業態別市場規模構成比はECモール44%、生協が33%(2024年度)

1ヶ月 2 週間 ago
食品通販市場(2025年度)は3.3%増で5兆74億円の見込み。業態別市場規模構成比はECモール44%、生協が33%(2024年度)
矢野経済研究所の調査によると、2025年度の国内食品通販市場規模は前年度比3.3%増の5兆74億円となり、初めて5兆円を突破する見込み。業態別ではECモールが成長をけん引しており、ソーシャルギフトの広がりも新たな需要喚起策として注目されている。
furukawa2026年6月17日

矢野経済研究所が公表した国内の食品通販市場に関する調査結果によると、2025年度の国内食品通販市場規模は前年度比3.3%増の5兆74億円となり、初めて5兆円を突破する見込みだ。新型コロナウイルス禍による特需は一巡したものの、食品通販の利用が日常的な購買行動として定着し、市場は安定成長局面に入っている。

食品通販市場(2025年度)は3.3%増で5兆74億円の見込み。業態別市場規模構成比はECモール44%、生協が33%(2024年度)
国内食品通販市場規模の推移

2024年度の国内食品通販市場規模は小売金額ベースで前年度比2.2%増の4兆8472億円だった。業態別の市場規模構成比は、ショッピングモールが44.3%で最も大きく、生協が32.8%、食品メーカーダイレクト販売(直販)が15.2%、ネットスーパーが5.5%、自然派食品通販・宅配が2.2%となっている。

食品通販市場(2025年度)は3.3%増で5兆74億円の見込み。業態別市場規模構成比はECモール44%、生協が33%(2024年度)
2024年度の業態別の市場規模構成比

物価上昇や生活防衛意識の高まりを背景に消費者の購買姿勢は慎重になっている一方、保存性の高い商品やコストパフォーマンスに優れた商品、簡便性の高い冷凍食品などへの需要は底堅く推移。加えて、米不足や価格高騰を背景に、インターネットで米の在庫を検索・購入する動きが広がり、米の通販需要の拡大も市場全体を押し上げた。

2025年度は、複数の商品を横断的に比較購入できる利便性や、ポイント・クーポン施策が節約志向の消費者ニーズに合致していることから、ショッピングモールが市場拡大をけん引するとみられている。一方、生協や自然派食品通販・宅配は利用者数の伸び悩みや割高感が重しとなり、ネットスーパーは成長の一巡や事業採算性の見直しを背景に転換期を迎えているとしている。

注目トピックとしてあげたのが、食品通販で広がるソーシャルギフトだ。贈り先の住所を知らなくても、SNSやメールで専用URLを送付するだけで食品ギフトを贈れる仕組みとして、新たな購買導線になっている。

新型コロナウイルス禍以降は、自宅で楽しむ良質なグルメ商品を親族や知人へ自由なタイミングで贈るカジュアルギフト需要が拡大。近年は法人利用による認知拡大もあり、誕生日や母の日、お礼、手土産など個人間ギフトにも用途が広がっている。

食品はソーシャルギフトとの親和性も高く、スイーツ、果物、米、うなぎ、総菜などで利用が拡大しているという。即時に贈れる利便性から、イベント直前の駆け込み需要も取り込みやすく、今後も日常的なコミュニケーション手段の1つとして利用拡大が見込まれる。

今後の市場成長のカギについて、矢野経済研究所は、単なる利用者数の拡大ではなく、既存利用者の購買頻度や購入単価をいかに高めるかにあるとみている。日常食品では、重さ・保存性・簡便性を備えた商品のまとめ買い需要が引き続き市場を下支えする一方、高単価のお取り寄せ商品は節約志向の影響を受けやすく、本格的な回復には時間を要する見通しだ。

調査概要

  • 調査期間:2026年3~5月
  • 調査対象:通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸売事業者など
  • 調査方法:矢野経済研究所の専門研究員による直接面談(オンライン含む)、アンケート調査、電話ヒアリングおよび文献調査

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

Amazonの2026年プライムデーは7/10~13に開催、テレビCMに人気グループ「HANA」を起用

1ヶ月 2 週間 ago
Amazonの2026年プライムデーは7/10~13に開催、テレビCMに人気グループ「HANA」を起用
Amazonは、プライム会員限定の大型セール「プライムデー2026」を7月10日〜13日に実施する。先行セールを7月7日から実施するほか、六本木ヒルズでのオフライン施策や、人気グループ「HANA」を起用したテレビCM展開も予定している。
furukawa2026年6月17日

アマゾンジャパンは6月16日、プライム会員限定の大型セール「プライムデー2026」を7月10日(金)0時から7月13日(月)23時59分までの4日間実施すると発表した。先行セールは7月7日(火)0時から7月9日(木)23時59分までの3日間実施し、先行セールを含めると計7日間の販促施策となる。

Amazonの2026年プライムデーは7/10~13に開催、テレビCMに人気グループ「HANA」を起用
「プライムデー2026」のテレビCMにはHANAを起用

「プライムデー2026」では、300万点以上の商品を特別価格で販売する予定。食料品や日用品、猛暑対策アイテムに加え、iPhone Air、AirPods Pro 3、Apple Watch SE 3などのApple製品が日本のプライムデーに初登場し、先行セールで購入できるという。買い物条件に応じてAmazonポイントを還元する「ポイントアップキャンペーン&大抽選会」や、最大10万ポイントが当たるキャンペーン、低価格帯商品を扱う「Amazon Haul」でのセールも実施する予定だ。

Amazonはプライムデーにあわせたオフライン施策として、「Amazon プライムデー ステージ」を7月2日(木)から4日間限定で六本木ヒルズ大屋根プラザで実施する。会場では、「今、必要な物・ほしい物」と出会える場として各種展示や体験企画を展開するほか、7人組ガールズグループ「HANA」の特別コーナーも設置する。

販促面では、テレビCMにHANAを起用。プライムデーの高揚感を表現した「ワクワク広がる」篇を6月23日(火)から特設ページで公開し、7月3日(金)から全国でテレビ放送するほか、WebやSNSなどでも順次展開する。Amazonは特設ページ上で、CM撮影の舞台裏やメンバーインタビューも公開するとしている。

プライムデーはAmazonプライム会員限定の施策で、会員以外でも30日間の無料体験期間中であれば利用できる。Amazonは、会員限定セールに加え、配送特典やPrime Video、Prime Musicなどの会員特典もあわせて訴求している。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

ファッションECの夢展望が中国での実店舗を強化。深セン出店で中国店舗網を拡充

1ヶ月 2 週間 ago
ファッションECの夢展望が中国での実店舗を強化。深セン出店で中国店舗網を拡充
夢展望は中国・深センに新店舗を開設し、中国国内の実店舗網を拡充した。上海、杭州、成都に続く拠点として、EC発ブランド「DearMyLove」の認知拡大と販売強化を図り、SNSやリアル店舗を連動させた展開を進める。
furukawa2026年6月16日

アパレルECを中心に事業を展開する夢展望は5月30日、中国・広東省深セン市福田区の商業エリア「大中華BitCity次元小鎮」に「夢展望 深セン福田BitCity次元小鎮店」をオープンした。中国市場で進めるリアル店舗展開の一環で、上海、杭州、成都に続く新たな拠点となる。


夢展望が中国・深センにリアル店舗を展開

今回の出店は、沿岸部主要都市における顧客接点の拡大に加え、既存店舗で得た販売動向や来店客の反応を共有・活用することで、中国国内における店舗展開の相乗効果を高めることが狙い。夢展望は、日本で展開する「DearMyLove」ブランドを通じ、中国市場で「量産型・地雷系」ファッションを提案しており、地域ごとの商圏特性や顧客ニーズの把握を進めている。


夢展望の中国における店舗展開の状況

出店先の「BitCity次元小鎮」は、アニメやゲーム、キャラクターコンテンツ関連の店舗が集積する商業エリア。日本のアニメやサブカルチャーに関心を持つ来場者も多く、「DearMyLove」の世界観と親和性の高い立地という。深セン店舗では、商品を実際に手に取って確認できる場を提供するとともに、「小紅書(REDNOTE)」を中心としたオンライン施策とリアル店舗を連動させ、中国の顧客との接点拡大を図る。

夢展望によると、オープン日の5月30日から6月7日までの累計実績は、注文数238件、総売上高約15万3000元(約352万円)、平均客単価約644元(約1万4800円)だった。初期の販売実績や来店状況を分析し、商品構成や販売導線の改善につなげるほか、他都市の店舗運営にも活用できる知見として蓄積していく。

今後は、沿岸部と内陸部の双方で出店を進めながら、各都市で得た知見を共有・活用し、EC、SNS、ライブコマース、リアル店舗を組み合わせた販売・情報発信体制の強化を図る方針だ。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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TSIホールディングスの「Schott」「MARGARET HOWELL」などアパレル19ブランド約150店舗で「楽天ポイントカード」が順次利用可能に

1ヶ月 2 週間 ago
TSIホールディングスの「Schott」「MARGARET HOWELL」などアパレル19ブランド約150店舗で「楽天ポイントカード」が順次利用可能に
利用者は対象店舗で「楽天ポイント」を貯めたり使ったりできるほか、「mix.tokyoメンバーズ」の会員バーコードとの併用で両サービスのポイントを獲得できる
ohshima2026年6月16日

TSIホールディングスと楽天ペイメントは6月15日から、「Schott」「MARGARET HOWELL」などアパレル19ブランド約150店舗(6月15日時点)において、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が順次利用できるようにする。

TSIホールディングスの「Schott」「MARGARET HOWELL」などアパレル19ブランド約150店舗で「楽天ポイントカード」が順次利用可能に
アパレル19ブランド約150店舗で「楽天ポイントカード」が順次利用可能となる

対象店舗では、「楽天ポイントカード」の提示で税抜200円につき1ポイントの「楽天ポイント」を進呈。利用者は支払時、1ポイント1円相当として利用できるほか、「mix.tokyoメンバーズ」との併用で「m.t ポイント」と「楽天ポイント」の両方をためられる。

「楽天ポイントカード」の具体的な導入スケジュール(導入予定日とブランド名)は次の通り。

  • 2026年6月15日:「Schott」「ROYAL FLASH」「B’2nd」「GARDEN」「L.H.P.」「Dice&Dice」「SEVEN BY SEVEN」
  • 2026年6月22日:「New Balance Golf」「PING APPAREL」
  • 2026年7月13日:「MARGARET HOWELL」「MHL.」「THE LIBRARY」「YLÈVE」「and wander」
  • 2026年7月21日:「human woman」「ADORE」「LE PHIL」「PINKY&DIANNE」「hueLe Museum」
TSIホールディングスの「Schott」「MARGARET HOWELL」などアパレル19ブランド約150店舗で「楽天ポイントカード」が順次利用可能に
「SchottGrand Store TOKYO (SHIBUYA)」の店舗

TSIホールディングスは、2023年に「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」を導入、2024年10月からは「Rakuten Fashion」に参加するなど、楽天グループとの連携を進めてきた。「楽天ポイントカード」の導入を19ブランド約150店舗へ拡大し、データマーケティングや販促施策を強化する。さらに、楽天グループとの連携を深め、新規を中心とした利用者全体の拡大や売上の伸長、サービス向上をめざす。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

日本各地の優商品や文化を販売する欧州へ越境ECモール「Mikan」がオープン、出店企業募集を開始

1ヶ月 2 週間 ago
日本各地の優商品や文化を販売する欧州へ越境ECモール「Mikan」がオープン、出店企業募集を開始
中小企業や地域事業者の海外進出における課題を背景に開発した。生産者や職人の想い、地域の歴史や文化、こだわりなども発信する
ohshima2026年6月16日

Amesankohは6月1日、日本各地の優れた商品や文化を欧州へ販売する越境ECモール「Mikan」を正式リリースし、欧州市場への販路拡大をめざす出店企業・事業者の募集を開始した。

日本各地の優商品や文化を販売する欧州へ越境ECモール「Mikan」がオープン、出店企業募集を開始
Amesankohは越境ECモール「Mikan」を正式リリースした

日本には優れた製品や文化がある一方、中小企業や地域事業者にとって海外進出は依然として大きなハードルとなっている。ECサイト制作費に加え、商品撮影や翻訳、海外向け広告運用、物流体制の整備、顧客対応、現地市場調査など多くの時間とコストが発生するためという。

一方、欧州では日本の商品や文化への関心が高まっていることから、日本の商品を集めた共通プラットフォームとして「Mikan」を立ち上げた。

「Mikan」は現在、箸、工芸品、雑貨、製菓などを掲載しており、今後は抹茶、日本茶、金箔製品、地域の名産品といった商品ラインアップの拡充を予定している。特長は次の通り。

  • 商品の背景やストーリーを紹介:商品ごとに専用の紹介ページを設け、生産者や職人の思い、商品開発の背景、地域の歴史や文化、製造工程へのこだわりなどを紹介する。
  • 日本とドイツの2拠点で運営:日本側では商品の開拓や生産者との連携、欧州側では現地市場のニーズ把握や販路開拓、マーケティング活動を行う。
  • 厳選した商品のみを掲載:商品数を増やすことを目的とせず、各商品のストーリーや文化的価値、生産者の思いを重視し、厳選した商品のみを掲載する。
  • 海外進出を支援:海外販売に関する支援を行い、事業者が欧州市場へ挑戦しやすい環境づくりを進める。

Amesankohは「Mikan」の正式リリースに伴い、欧州市場への販路拡大をめざす企業・事業者の出店募集をスタート。抹茶、日本茶、食品・飲料、伝統工芸品、地域特産品、雑貨・生活用品、ギフト商品などを募集するとしている。

高い品質や独自の技術を持ちながらも、「海外に届ける方法がわからない」「挑戦したいがハードルが高い」という全国の事業者の声を多く耳にしてきた。一方、海外には日本の商品や文化に興味を持つ人々も多い。「Mikan」が、日本と欧州をつなぐ架け橋となり、日本の魅力をより多くの人に知ってもらいたい。(Amesankoh 代表取締役 日本側代表 大村圭史氏)

「Mikan」は、日本の良いものが海外で認知されるだけでなく、その背景にある文化や歴史、作り手の思いも含めて発信していきたい。欧州の消費者と日本の事業者をつなぐ架け橋となり、共にサービスを成長させていく。(Amesankoh 取締役 欧州側代表 畑 心蔵氏)

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

九州電力が住宅設備交換ECサイト「Enebee STORE」を開設、交換できるくんのクラウド型プラットフォームを活用

1ヶ月 2 週間 ago
九州電力が住宅設備交換ECサイト「Enebee STORE」を開設、交換できるくんのクラウド型プラットフォームを活用
九州電力は住宅設備交換ECサイト「Enebee STORE」を開設した。交換できるくんのクラウド型プラットフォームを活用し、見積もりから決済までをネットで完結。まずは福岡県と佐賀県の一部で始め、2026年度中の九州全域展開をめざす。
furukawa2026年6月16日

九州電力は6月11日、住宅設備交換ECサイト「Enebee STORE(エネビーストア)」を開設した。5月に発表した新エネルギーソリューションブランド「Enebee」のサービス第2弾として展開するもので、IHクッキングヒーター、エコキュート、エアコン、食洗機などの住宅設備交換について、見積もりから決済までをインターネット上で完結できる。

九州電力が住宅設備交換ECサイト「Enebee STORE」を開設、交換できるくんのクラウド型プラットフォームを活用
住宅設備交換ECサイト「Enebee STORE」のサービス全体像

「Enebee STORE」は、住宅設備DX事業を手がける交換できるくんとの提携で展開する。交換できるくんが開発した住宅設備交換EC向けクラウド型プラットフォーム「Replaform(リプラフォーム)」を活用し、現地調査不要のオンライン見積もりや商品選定、受発注管理、工事手配までをワンストップで提供する。注文や工事依頼、決済までをネット上で完結できる。

九州電力によると、住まいの設備交換やリフォームにおいて、申し込みや相談をオンラインで完結したいというニーズが高まる一方、施工品質や設置後のサポートに対する不安も根強いという。こうした背景を踏まえ、交換できるくんが持つ住宅設備交換分野での実績やノウハウと、九州電力がこれまで築いてきた顧客との関係性を組み合わせることで、オンラインの利便性と安心感を両立したサービスをめざす。

施工は九州電力が選定した施工会社が担当する。加えて、交換できるくんグループのKDサービスが施工・アフターサービス体制を支えることで、高品質な施工、保証、アフターサービスを一体的に提供する体制を整える。無料の10年保証も付帯する。

サービス開始時の対象エリアは福岡県と佐賀県の一部。九州電力は、施工品質の確保を前提に提供エリアを段階的に拡大し、2026年度中に九州全域で利用できるサービスへ発展させる方針だ。まずは住宅設備の交換サービスから開始し、今後は取扱商材の拡充に加え、新規設置やリフォーム領域にも段階的に展開していくとしている。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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鳥栖 剛

ダイドーフォワードが直営ファッション通販サイト「NY.ONLINE」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1ヶ月 2 週間 ago
ダイドーフォワードが直営ファッション通販サイト「NY.ONLINE」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
多角的な絞り込み機能の拡充などで、利便性向上やスムースな購買体験の提供を実現する
fujita-h2026年6月16日

ダイドーフォワードは、直営ファッション通販サイト「NY.ONLINE」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

多角的な絞り込み機能の拡充などで利便性を向上

ダイドーフォワードは、衣料品小売事業、毛織物・毛糸・衣料品などの製造卸売事業、不動産賃貸事業を展開。アパレル事業においては、「ニューヨーカー」「パークスロープ ニューヨーカー」などの自社ブランドを通じて、幅広い顧客層に向けた商品・サービスを提供している。

直営ファッション通販サイト「NY.ONLINE」は、自社ブランド商品を中心にビジネスからカジュアルまでさまざまなアパレルアイテムを取りそろえている。スタッフによるコーディネート提案、季節ごとの特集コンテンツを通じて、ユーザー1人ひとりのスタイル作りをサポートしている。

ダイドーフォワードが運営する直営ファッション通販サイト「NY.ONLINE」
ダイドーフォワードが運営する直営ファッション通販サイト「NY.ONLINE」(画像はサイトからキャプチャ)

検索結果一覧ページ上部では、該当する商品に加え、検索条件に関連する「関連コーデ」「関連特集」をタブ形式で切り替えて表示するようにした。これにより、ユーザーは探しているアイテムに関連する着こなしや特集コンテンツをページ遷移せず、シームレスに確認できるようになった。

商品単体の情報だけでなく、検索意図に沿った具体的な活用イメージや関連情報をあわせて提供することで、サイト内回遊促進、納得感のある商品選びにつなげるという。

「関連コーデ」「関連特集」の表示で回遊性と満足度向上につなげる
「関連コーデ」「関連特集」の表示で回遊性と満足度向上につなげる

検索結果一覧ページの左側に、絞り込みパネルを実装。「サイズ」「カラー」「価格帯」といった基本項目に加え、「割引率」「雑誌掲載」「来店試着予約の可否」など、多角的な条件指定が行えるようにした。さらに、シーズンや着用シーンといった詳細な属性からも商品の絞り込みが可能だ。

これにより、ユーザーの細かなニーズに合致したアイテムをすばやく抽出し、利便性向上、ストレスのないスムーズな購買体験を実現する。

絞り込み例

性別、ブランド、アイテム、サイズ、カラー、価格、割引率、在庫状況、雑誌掲載、来店試着予約の可否、こだわり検索(シーズン・シーンなど)

多角的な絞り込み機能の拡充で、商品探索を最適化
多角的な絞り込み機能の拡充で、商品探索を最適化

「ZETA SEARCH」とは

サイト内検索を最適化するマーケティングソリューション。高速性・処理能力とAIによる自動最適化で、サイトの利便性向上を支援する。

キーワード入力時のサジェスト機能や、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウント、全角・半角などの「表記揺れ」を吸収した検索結果表示など、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

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この記事の筆者

藤田遥

ネッ担編集部

保険系SE→ECサイト運営を経て、編集未経験でインプレスに入社し、ネットショップ担当者フォーラム編集者に。趣味は音楽を聴く、ゲーム、ショッピング。ライブと買い物に行くとき以外は基本的にインドア派。カレーとコーラが好き。

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藤田遥

2026年も折り返し。AI、物価高騰、人手不足など世の中の動きが激しい時だからこそ、ネットショップ経営に「足元の小さな幸せ」を【ネッ担まとめ】

1ヶ月 2 週間 ago
2026年も折り返し。AI、物価高騰、人手不足など世の中の動きが激しい時だからこそ、ネットショップ経営に「足元の小さな幸せ」を【ネッ担まとめ】fujita-h2026年6月16日新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

気付けば2026年も折り返そうとしています。時の早さに驚かされますね。依然として国内外で落ち着かないニュースが多く、原料の供給不安、物価高騰などネットショップを運営している皆さんにも直結しているものも多いでしょう。AI、値上げ、少子高齢化、人手不足と、向かい合わなければならないことが多い今こそ、少し立ち止まって深呼吸、お客さんとお店の間の「足元の小さな幸せ」を見つけてみませんか?

新指標「顧客幸福度」に見る、幸福度視点のマーケティング

新指標「顧客幸福度」ランキング2026 | 日経XTREND
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01390/

最初にピックアップするのは「企業・ブランドの幸福度調査」です。

顧客対応でもAIが普及し、お客さんとの接点強化の重要性、企業と人の関係性にも変化が起きています。そのなかで、商品・サービスに触れることによって、お客さんに幸福度を感じてもらえることは企業冥利に尽きるのではないでしょうか。

上記調査の上位は大手に限らず、地方発から全国進出した企業も多いです。有料会員限定記事も多いですが、非常に読み応えがあるのでオススメの記事です。

3回目の調査では、業界などを大幅に拡大して実施。大手4大メーカーが圧倒的シェアを誇るビール市場において、ヤッホーブルーイングが首位になりました。大手各社が「品質」で支持を集めるなか、ヤッホーブルーイングとオリオンビールは「高揚」「楽しさ」で高い支持を得ています。

「楽しさ」でヤッホーが1位 キリンは? ビール「幸福度」ランキング&詳細 | 日経XTREND
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01390/00006/

北軽井沢のキャンプ場で開催する1000人規模の野外イベント「超宴」のチケットが即完売するほど熱狂的なファンに支えられているヤッホーブルーイング。独自の「ぞっこん度」という指標を設け、お客さんの愛情をとらえる調査も実施しています。

「AIでもできること」はどんどんAIに任せ、ファンイベントのような「人にしかできないこと」でお客さんとの絆を強くしていくことも、これからのネットショップに必要なことではないでしょうか。

「ぞっこん度」は、社員である佐藤潤さんのnoteでも解説していますので、ぜひあわせて読んでみて下さい。

よなよなエールが大切にしている「ぞっこん度」って何?? | note | 佐藤潤 ヤッホーブルーイング
https://note.com/junjun_yona/n/n9310261e602d

「ファンマーケティング」「ナーチャリング」は、評価しにくい指標かもしれません。しかし、ヤッホーブルーイングは販売量が減少するビール業界で、お客さんをハッピーにすることを大切にしながら堅実に成長し続けています。

ヤッホーブルーイングの2025年11月期は増収増益、2026年は2つの新拠点+通販中心の新ブランドを計画 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/06/05/16196

2026年3月に品川駅直結のブルワリーレストランを開業、7月には大阪にも醸造所を開業するなど勢いを増しています。

「楽しい」「高揚」「ハッピー」といったキーワードは、きっと皆さんのお店でもお客さんとのつながりを深く濃くするものだと思います。ヤッホーブルーイングはECやマーケ関連イベントへの登壇機会も多いので、チェックしてみてはいかがでしょうか。

要チェック記事

SEO関連

Google 検索の生成 AI 機能向けにウェブサイトを最適化する | Google Search Central
https://developers.google.com/search/docs/fundamentals/ai-optimization-guide?hl=ja

生成AI検索でもSEOは有効ですか?

手短に言えば、有効です。

Googleが公式に言及するのは、彼らの立場を鑑みても大きな意味を持つと思います。「生成AI検索でも、基本的なSEOを実践するべき」という内容は必見と思い、ピックアップしました。

従来の「SEOの本質とは何か」を考えた際、E-E-A-Tが根底にあり、ユーザーに価値ある情報を提供することだとすれば、その核を担うのは「人とAI、どちらがいいのか」という話ですね。

「ググる」が死語になる日 Google検索が“入口”ではなくなった背景 | ITmediaビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2606/12/news012.html

第2の変化は、ブランドが「発見」される場所の変化だ。Z世代が新しいブランドと出会うのは、2018年から2023年にかけてソーシャルメディア経由は36%増えた一方で、検索経由は15%減ったとされる(米Butler/Till)。TikTokの独自データでは、ユーザーの61%が同プラットフォームで新しいブランドや商品を発見しており、これは他のプラットフォームの1.5倍だという。

私自身、事務所から数分のカレーショップをTikTokで発見する体験をして、「TikTokは若年層向け」という先入観が覆りました。「数年前だとこの体験はなかったかも」と思いましたが、15年前なら「Twitter(現X)」で拡散希望のハッシュタグをつけ、「◯◯でおすすめのお店を教えて」と聞いていたわけですね。

「Twitter」で流行した「なう」「だん」のように、「ググる」という言葉が死語になったとしても、それは言葉の変化であり、検索という行為がなくなるわけではないとは思います。

探して見つけることが、テキスト・画像からショート動画にも広がってきたように、道具や手法が移り変わり、その橋渡しにAIという存在が誕生した今、変化・進化の早さはより加速していくでしょう。

いよいよ、SEOで長年崇められてきた「検索順位を上げる」ことから脱却し、あらゆる場所で最適化していかなければいけませんね。

Google検索の「AIによる概要」が虚偽の情報を記載したことにGoogleが直接的な責任を負うとの画期的判決が下る | Gigazine
https://gigazine.net/news/20260611-ai-overview-german-ruling/

1時間に何千万件もウソをついている”と評される「AIによる概要(AI Overviews)」。

ネタでハルシネーションを楽しんでいる人も多いと思います。しかし情報が混同した結果、企業や人のイメージが毀損されることはあってはなりません。このような判例が、正確性の改善につながってくれるという希望も込めて。

マーケティング関連

このまま廃墟化?関門海峡を眼前に鎮座する"崖っぷち神社"大逆転の再生物語、年商500万円→1.8億円に化けさせた神主の覚悟 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/945386

「神社の可能性を広げたい」から「人の人生の浮き沈みに寄り添える存在」という定義で神社をV時回復させた神主さん。この事例のカギは「お別れに寄り添う」ことですが、それも依頼者の小さな幸せを叶えることかもしれません。

AIがさまざまな事情に寄り添い、人の思いをおもんばかれるようになればすごいですが、このような唯一無二の属人性を強みとすることも、小規模事業者・個人事業主が生き残る上では重要かもしれません。

なぜECサイトの在庫表示は、「品薄」ではなく「残り3個」と具体的に書くのか? | DIAMOND Online
https://diamond.jp/articles/-/390708

ECだけでなく、飲食店でも「職人のこだわり」や「厳選素材」のような曖昧な言葉を使っているお店に出会うことがあります。「幻の」「希少な」という言葉も同様ですが、そのキャッチコピーは売りたい側の都合になっていないかを見直していきたいですね。

お客さんの「本当に?」という心のブレーキを外して、気持ちよく買い物してもらうこともお店の責務だと思います。

今、みなさんにお伝えしたいこと

年収800万円を超えても幸福にはなれない!? 阪神ファンと「サンテレビ」に学ぶ、科学的に正しい“小さな幸せ”の数え方 | 女子SPA!
https://joshi-spa.jp/1404383

「イースタリン・パラドックス」=「所得が増えても、幸福度が上昇するとは限らない」という話。この説を阪神タイガースのファンになぞらえて書いたのは、テレビのコメンテーターでもおなじみ、立教大学大学院 客員教授の牛窪恵さん。

阪神ファンにはなじみ深い、神戸のテレビ局「サンテレビ」。阪神戦の中継を試合開始から終了まで放送するため、“虎党(とらとう、阪神タイガースを応援するファンの呼称)”から絶大な支持を得ていますが、「サンテレビ」が支持を集めている理由は中継時間だけではありません。記事ではそのことも解説しているので、ぜひ読んでみて下さい。

野球や阪神に興味がない人は「え、そんなことで?」と思うかもしれませんが、阪神ファンなら「わかる!」「そうそう」となるポイントです。

地方のローカル局ですから、資金が潤沢にあるわけでもないでしょう。ただ、スタッフにも阪神ファンが多く、同志であるファンが何をすれば喜んでくれるかを熟知していることに疑いはなく。それも「足元の小さな幸せ」を提供しているだけに過ぎないと思います。

皆さんが自社の商品・サービスを好きなら、愛とアイデアを生かして、お客さんが喜ぶ“プチハッピー”を生み出すことは決して難しくないと思います。いろいろなことが目まぐるしく動き流れていく今だからこそ、 少し足を止めてお店とお客さんをつなぐ、足元の幸せ探しをしてみては?

それではまた次回! 酒匂(さこっち)の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。

「新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」は以下の専門家が連載しています。

ECMJ 石田氏石田氏

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノイン 酒匂氏酒匂氏

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequation 中林氏中林氏

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 酒匂 雄二

株式会社ユウキノイン 代表取締役

ゲームクリエイター専攻後、ネット通販会社、ゲーム会社を経て紳士アパレルSPA入社。ECの店長・生産管理・実店舗・卸売を統括。

SNSを活用し、広告費をゼロにしながら自社店舗の売上を2年で400%に成長、 自社通販サイトは2017年、イーコマース事業協会(EBS)主催の「第9回全国ネットショップグランプリ」で準グランプリを受賞。

自社の成功事例を共有するべく異業種交流会を有志と設立し、 セミナー講師、他社ECサイトの構築・企画・SEOを手掛けるように。2020年1月、ユウキノイン設立。

fujita-h

アルペンが「アルペン公式オンラインストア」に「AIショッピングエージェント」を導入、「AIによる購買体験の標準化」を推進

1ヶ月 2 週間 ago
アルペンが「アルペン公式オンラインストア」に「AIショッピングエージェント」を導入、「AIによる購買体験の標準化」を推進
アルペンは公式オンラインストア「Alpen Online」に「AIショッピングエージェント」を導入する。まずはアディダス商品ページで展開し、ブランド提供情報や動画を活用した接客を実装。商品理解の支援や離脱防止に加え、AI検索時代を見据えたデータ活用にもつなげる。
furukawa2026年6月16日

スポーツ用品販売のアルペンは6月12日、公式オンラインストア「Alpen Online」に、AIを活用した接客機能「AIショッピングエージェント」を導入すると発表した。まずはアディダス ジャパンのランニング用品やサッカー用品の商品ページで展開する。

動画コマースプラットフォームを展開するFirework JapanのAI接客ソリューション「Retail Connect」を活用。ブランド側が保有する商品データや解説動画などの公式アセットを小売企業のECサイトに連携する仕組みで、「Alpen Online」ではアディダス商品を対象に展開する。メーカーが持つ最新の商品情報や機能説明、ブランドの世界観が小売りのECに十分反映されにくいという課題に対応し、ブランド提供情報に基づく接客体験の実現をめざす。

アルペンが「アルペン公式オンラインストア」に「AIショッピングエージェント」を導入、「AIによる購買体験の標準化」を推進
AI接客ソリューション「Retail Connect」の概要

従来のEC商品ページでは、必要な情報が十分に掲載されていなかったり、掲載されていても見つけにくかったりすることで、ユーザーがメーカー直営サイトやSNSなど別サイトへ情報を探しに行くケースがあった。アルペンは、商品ページ内でAIショッピングエージェントや動画コンテンツを活用できるようにすることで、情報収集から比較検討、購入までをサイト内で完結しやすくし、購買体験の向上を図る。

「AIショッピングエージェント」では、商品ページ上のボタンからチャット形式で相談を開始できる。24時間いつでも利用でき、実店舗で専門スタッフに相談するような体験をオンライン上で提供するという。

たとえば、「フルマラソンに挑戦する初心者向けのシューズ」や「人工芝用のサッカースパイク」といった質問に対し、利用者のレベルや目的に応じた情報を提示。加えて、閲覧中商品の素材や独自機能、使用環境との相性などについても、ブランドから提供されたデータを基に回答する。

「AIショッピングエージェント」は、真偽が不明確な情報は参照せず、メーカーから提供された商品情報を基に、利用者の質問に対して商品特性や選択時のポイントをわかりやすく整理して回答すオンライン上でも実店舗で接客を受けるように必要な情報をスムーズに確認でき、利用者は商品への理解を深めながら納得して検討を進められる。

また、Fireworkによると、ブランドから提供された商品データや動画コンテンツを優先的な知識ソースとして活用することで、生成AIで課題となりやすいハルシネーション(事実に基づかない回答)のリスク低減を図るという。テキスト回答に加え、縦型ショート動画を提示して商品理解を補完する機能も備える。

Fireworkはさらに、ユーザーとの対話データを構造化して蓄積・分析し、ECサイト全体のSEOやAIO(AI検索最適化)対策に還元する構想も打ち出している。単なる接客支援にとどまらず、ブランドと小売のデータ連携を通じて、商品情報の精度向上、運用負荷の軽減、検索流入対策までを視野に入れる。

「スポーツをもっと身近に」というパーパスのもと、リアル店舗のみならずECにおける顧客体験の向上にも取り組んでいる。Fireworkの「Retail Connect」を通じて、ブランドから提供された情報をもとにAIがお客さまに寄り添った接客を行うことで、情報収集のために別サイトへ遷移することなく、「Alpen Online」内で納得感のある購買体験を完結できるようになった。今後は対象商品や取り組みを拡大するとともに、ツールのアップデートによる新たなデジタル接客への進化にも期待している。(アルペン 執行役員兼デジタル本部長 蒲山雅文氏)

「Retail Connect」は、小売企業にとっては付加価値とコンバージョン向上を、ブランドにとっては自社チャネルを超えたブランド体験の統制をもたらす。動画とAIを融合した新たなコマースの形を、今後さらに多くの業界へ広げていく」(Firework Japan カントリーマネージャー 田島一樹氏)

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

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売上35億円突破の工具ECに学ぶ、BtoBのSNSデジタル戦略。戸田リーダーが継続し続ける成功ノウハウを聞いてみた

1ヶ月 2 週間 ago
売上35億円突破の工具ECに学ぶ、BtoBのSNSデジタル戦略。戸田リーダーが継続し続ける成功ノウハウを聞いてみたtakano-mai2026年6月16日EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

プロ向けの電動工具・資材ECのBtoB-ECを手がけるビルディの2025年5月期売上高は前期比20.8%増の35億1900万円。増収要因の1つに、デジタルコンテンツの強化によるECへの流入がある。その旗振り役となり、2025年の「ネットショップ担当者アワード」で「SNSマーケティング賞」を受賞した戸田夏海氏(コンテンツ部 クリエイティブチーム リーダー)に、CaTラボの代表でオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏が、受賞を振り返るアフターインタビューを実施した。

ビルディ コンテンツ部 クリエイティブチーム リーダー 戸田夏海氏
ビルディ コンテンツ部 クリエイティブチーム リーダー 戸田夏海氏
株式会社CaTラボ 代表/オムニチャネルコンサルタント/日本オムニチャネル協会 理事/「ネットショップ担当者アワード」選考委員 逸見光次郎 氏
株式会社CaTラボ 代表/オムニチャネルコンサルタント/日本オムニチャネル協会 理事/「ネットショップ担当者アワード」選考委員 
逸見光次郎 氏

「SNSマーケティング賞」受賞を振り返って

逸見光次郎氏(以下、逸見氏):BtoB事業とSNSの相性は費用対効果の面で判断が難しいもの。戸田さんはその推進を担い、TikTokで100万回再生を超えたショート動画の内製化、フォロワー数36.6%増を実現したSNS運用などを手がけた。ECへの流入につながるデジタル戦略が増収に貢献している。「SNSマーケティング賞」後の社内・社外での影響はどうだったか。また、受賞して良かったことを教えてほしい。

戸田夏海氏(以下、戸田氏):社内では「おめでとう」と声をかけられたり、社外からは受賞したことを投稿したSNSに「いいね」をいただいたりと反響があった。SNSのフォロワーはビルディのお客さまで、電動工具を扱うプロの方々。意外にも、商品以外の投稿も見てもらえているとわかった。SNSの運用に力を注いでいることを社内外で認めてもらえたようで嬉しい思いだ。

個人の取り組みにフォーカスしていただいたことは、担当者として大きな励みになった。これまでのSNS運用の取り組みや、今後の運用方法を見直すきっかけにもなった。自分の担当業務をより良くしていくための貴重な機会を得られたと感じている。

アワードではほかの受賞者の取り組みも掘り下げられ、EC業界で活躍する人のさまざまな事例が紹介されることも興味深い。これから表彰されていく受賞者にも注目していく。

戸田氏が実践するSNS運用の成功事例

逸見氏:動画を活用したSNSマーケティングの運用について「敷居が高い」「どのように企画し、何から始めたら良いかわからない」というEC担当者は多い。戸田さんが乗り越えたハードルや、後進へのアドバイスを聞かせてほしい。

戸田氏:SNS施策で綿密な企画を練るのはもちろん大事だが、私の場合はまず、自分が発信したい情報やお客さまに知ってほしい情報にフォーカスした投稿を継続した。きちんとフォロワー増加につながるか心配になったが、継続していくこと自体が大事だと考えた。現在、ビルディの公式SNSアカウントとして運用しているTikTok、Instagram、X、YouTubeの総フォロー数は、約4万人(2026年3月現在)堅調に増加している。

Instagramのフォロワーは直近1年強で36.6%増の約7000人(2025年9月時点)。5月18日現在は8155人となっている
Instagramのフォロワーは直近1年強で36.6%増の約7000人(2025年9月時点)。5月18日現在は8155人となっている

逸見氏:SNS運用には担当者のタイプがあり、計画的に進めることが得意な人と細かいスケジュール管理をせずに進める人がいるが、戸田さんはどうか。

戸田氏:自分はスケジュールや発信内容を計画的に決めて継続するタイプ。SNS運用を始めた当初は「週に何回投稿するか」「どのような内容を発信するか」を明確に決め、1か月単位でスケジュールを組んで運用していた。

しかし、ビルディの業務特性上、急に決まる案件や突然の告知依頼が多く、計画通りに進められない場面が増えた。そのため、だんだんと綿密なスケジューリングにとらわれすぎないようになり、ある程度柔軟に運用するようになった。

逸見氏:何を投稿すべきか悩むことはないか。

戸田氏:取扱商品数が非常に多いため、それが投稿する“ネタ”のストックになる。そのため、季節に合わせて投稿内容を選ぶことが多い。たとえば、夏に向けてはスポットクーラーや空調服など、涼しさを感じられるような商品を優先して紹介するようにしている。

また、トレンドの商品同士のスペックを比較するような、ストックには向かない内容については、より多くの人に見てもらえる可能性が高い週末に向けて金曜日に投稿するなど、戦略的にタイミングを調整している。

季節商品の一例
季節商品の一例

逸見氏:SNSに投稿する具体的なタイミングは。

戸田氏:フォロワーの通勤時間を見計らい、午前9時頃にはセール情報を流す。商品紹介の投稿は平日の昼ごろや15時ごろなど。フォロワーは工具を使う職人が多いので、彼らの休憩時間に合わせている

商品の比較検討のような長尺のコンテンツは、金曜日の夕方、フォロワーの仕事が終わるタイミングを見越して夕方17時~18時ごろに投稿している。

逸見氏:静止画、テキスト、動画の使い分けで工夫していることはあるか。

戸田氏新商品の投稿は画像とテキストのみで、スピード感を意識してアップしている。動画は、商品同士の比較など、ディテールを細かく伝える必要があるときに活用している。多少時間をかけてでもしっかり作り込んでいる。

動画では商品の特長をていねいに伝えている。TikTokでは2万1100人を超えるフォロワーを獲得している(2025年9月時点)
動画では商品の特長をていねいに伝えている。TikTokでは2万1100人を超えるフォロワーを獲得している(2025年9月時点)

逸見氏:数多くある商品の知識はどういうタイミングで覚えていくのか。

戸田氏:「商品をユーザーに理解してらい買ってもらいたい」という思いから動画コンテンツを企画しているので自然と詳しくなっていく。

商品ページやメーカーの公式ページには詳細な情報が豊富に掲載されているので、そこを読み込んでいる。そして、ビルディには社内に“工具博士”と呼ばれる工具の知見が豊富なスタッフがいるため、わからないことはそのスタッフに相談して商品知識を得ている。

たとえば「注目するべきインパクトドライバーを5機種ほど撮影したい」と伝えると「このメーカーのこの型番が良い」といった具合に候補を選定してくれる。その上で自分でも商品ページを確認しつつ、「どこを押し出すべきか」というポイントを整理し動画の構成を組み立てている

工具の比較動画の一例。社内スタッフと連携し、戸田氏が指揮をとってSNS配信用の動画を制作している 

めざすのは「疑問や悩みが解決する」アカウント

逸見氏:SNS運用で、戸田さんは「親近感」を大切にしているように見える。ファンを醸成し、増やすためのアクションとして実際に意識されている点や工夫があれば教えてほしい。

戸田氏:これまでは、詳細なスペックをテキストで丁寧に説明する、あるいは高画質な映像で細かなディテールを見せることに注力してきた。画像や動画は自社で撮影し高いクオリティをめざしてきた。

しかし最近は、商品の情報だけでなく、温度感や“人の気配”といった要素も大切にしたいと考えるようになった。そこで自社のSNS投稿をフォロワーがシェアしたり、Xで引用リポストしてくれたり、Instagramのストーリーで紹介してくれたりしたときにはできるだけ早くリアクションするようにしている。

足元では、投稿へのコメントにも返事をするようになった。たとえば「このドライバーにこういう形状の先端はさせますか」といった投稿というか問い合わせにもできる限り返信コメントをしている。

カスタマーサポートにも似た“おもてなし”

逸見氏現代では、発信した内容に顧客、あるいは潜在的な顧客が問い合わせをしてくるのは当然の反応だ。そして、コメントにレスを返すのは内容にかかわらずサポート業務とも言える。ECにおいてはSNSマーケティングとカスタマーサポートは表裏一体だ。

戸田氏カスタマーサポートまで問い合わせをしてくれるECユーザーはほんの一部で、同じ疑問をもつユーザーはたくさんいるはず。だからこそ、「自分の疑問や悩みが解決する」と身近に感じてもらえるSNSアカウントをめざしている

担当者の幅広いアンテナが良いコンテンツにつながる

逸見氏:戸田さんはSNSの企画・コンテンツ作り・投稿だけにとどまらず、物流などECの運用全体に広くアンテナをもっている

戸田氏:ビルディでは、物流担当やカスタマーサポートなど、さまざまな業務のスタッフが同じフロアで働いており、すぐに話を聞きに行ける環境が整っている。小規模な組織であるからこそ、業務の距離が近く、EC運営のさまざまな業務を知ることができる

見栄えだけが良いクリエイティブを発信すること自体は、作り方や見せ方を覚えればある程度できる。しかし、クリエイティブ以外の業務や、どれだけの人がECを支えているのかを理解したうえで投稿・発信する内容には別の厚みが出てくると感じている。

SNSの運用はとにかく継続が大事。現在の施策をコンスタントに継続していく。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 高野 真維

ネットショップ担当者フォーラム 編集部

法律/交通系書籍の編集、通販/ECの専門紙「日本ネット経済新聞」およびそのウェブメディア媒体の記者を経て、2022年秋からインプレスに入社。好奇心旺盛で、取材や編集を通じてお話を聞くこと、新しく知ること、学ぶことが好きです。趣味は散歩と、自宅で体を鍛える「宅トレ」。蕎麦をよく食べます。

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