Aggregator

九州を地盤とする放送・メディア企業グループのRKB毎日ホールディングス傘下で、アウトドア・ライフスタイルブランドやスマホアクセサリーブランドのEC事業を展開するFun Standardは、6月26日に行われる「FIFAワールドカップ2026」の日本代表対スウェーデン代表戦に合わせ、試合終了後から業務を開始できる「試合後出勤」を1日限定で導入する。社員がそれぞれの環境から日本代表を応援できるようにし、社内コミュニケーションの活性化や組織の一体感向上につなげる狙いだ。

Fun Standardは2013年創業で、DtoC事業を主軸に、アウトドア・ライフスタイルブランド「PYKES PEAK（パイクスピーク）」やスマホアクセサリーブランド「BELLEMOND（ベルモンド）」などを展開。海外ECも手がけており、世界10か所のAmazonマーケットプレイスなどを通じて商品を販売している。2024年12月にRKB毎日ホールディングス傘下に入った。求人情報サイトによると2025年2月期の売上高は76億円。

今回の取り組みは、「応援観戦」と「特例シフト」を組み合わせた1日限定の社内施策。対象は応援観戦を希望する全社員。福岡勤務の社員は社内スペースに集まって観戦し、フルリモート勤務の社員は各自の環境から参加する。

これに伴い当日は、通常導入しているフレックスタイム制の枠を超え、試合終了後となる午前10時以降の出社・業務を開始できる特例措置を適用する。試合は日本時間午前8時キックオフを予定しており、通常であれば通勤や業務開始の時間帯と重なる。今回の取り組みを、世界的なスポーツイベントを活用した社員エンゲージメント向上施策と位置付けている。

施策の背景について、出社社員とリモート社員が同じ試合を応援することで組織の一体感醸成を図るほか、海外出身の社員も多く在籍していることから、国際的なスポーツイベントをきっかけとした自然なコミュニケーション創出も期待しているという。

また、各部門で事前に業務調整を行うことで通常業務への影響を最小限に抑え、「楽しむ時は全力で楽しみ、働くときは集中する」という企業カルチャーの体現もめざすとしている。

Fun Standardは、「ワクワクで世界を変える」をビジョンに掲げ、日常にワクワクを生み出す商品・サービスを世界中に届けるとしている。今回の施策も、遊び心と生産性を両立させる新しい働き方の試みの一環と位置付けている。

日本ピザハットは7月16日まで、ピザチェーン「ピザハット」において、「スポーツ観戦セット」を期間限定で提供している。Mサイズのピザが2枚で税込2000円で、6割引きを適用する。

持ち帰りの場合、「ピザハット」の人気商品「ピザハット・ベスト４」に、「ピザハット・マルゲリータ」「芳醇ベーコンマッシュルーム」「じゃがマヨコーン」の中から1枚を組み合わせて、合計2枚（Mサイズ）が60%OFFの税込2000円となるセット。一部を除く全国のピザハット店舗で実施している。

デリバリーの場合、税込3000円以上の注文で1000円OFFとなる「スポーツ観戦クーポン」を用意している。使用期間は6月30日までで、使用可能店舗は、一部を除く全国のピザハット店舗。他のクーポンとの併用は不可としている。

サッカー日本代表は6月26日にスウェーデンと対戦。決勝トーナメントに進出すると、グループステージの順位1位または2位で突破した場合、6月30日（火）に決勝トーナメント1回戦（ラウンド32）に挑む。なお、今回の施策は、スポーツ観戦需要を見込む。

イルグルムの連結子会社でEC構築プラットフォーム「EC-CUBE」を展開するイーシーキューブは6月19日、エンタープライズ向けサービス「EC-CUBE Enterprise」の業界別ソリューション第3弾として、製造業のアフターマーケットDXを支援する「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」の提供を開始した。保守部品販売やBtoB受発注を起点に、製品納入後の顧客接点を支える業務適応型コマース基盤として展開する。

対象は、産業機械や製造設備、工作機械、検査・計測機器、業務用機器など、長期間の利用を前提とした機器・設備を法人向けに提供するメーカー。製品納入後も保守部品や交換部品、消耗品の販売、保守サービスを継続的に提供する企業を主なターゲットとする。

背景には、製造業におけるビジネスモデルの変化がある。従来の売り切り型ビジネスから、保守サービスや部品販売を通じて継続的な収益を生み出すモデルへの転換が進む一方、現場では電話やFAX、メール、紙帳票による受発注業務が依然として残っている。注文確認や基幹システムへの転記、問い合わせ対応などに多くの工数がかかっているという。

また、保守・メンテナンス部門では、問い合わせ対応やエラー内容の確認、適合部品の特定に時間を要するケースも多い。こうした業務がベテラン担当者の経験や暗黙知に依存している場合、属人化や技術継承の課題につながることもある。

イーシーキューブはこうした課題に対し、「EC-CUBE Enterprise」の柔軟な構築基盤を活用し、企業ごとの商習慣や業務フローに合わせた個別設計・構築で対応する。

新ソリューションでは主に3つの領域を支援する。

1つ目は、保守部品販売やBtoB受発注業務のデジタル化。顧客や代理店がWeb上で部品を検索し、見積依頼や発注、注文履歴の確認を行える仕組みを構築することで、アナログ業務の負荷軽減を図る。

2つ目は、納入機器と適合部品の紐付けによる部品特定や問い合わせ対応の効率化。顧客ごとの納入機器情報と適合部品を連携管理し、必要な部品を探しやすい環境づくりを支援する。

3つ目は、代理店商流や顧客別価格、個別契約条件、部門別承認フロー、既存基幹システムとの連携など、製造業特有の複雑な商流や業務要件への対応だ。

今後は、保守部品販売やBtoB受発注を起点に、納入機器と適合部品の管理、顧客・代理店向けの購買体験向上、基幹システム連携を支援。将来的には修理・点検受付や保守履歴、技術資料、設備監視システムとの連携まで対象領域を広げ、製品納入後の顧客接点を支えるアフターマーケットプラットフォームへの発展をめざすとしている。

ワコールホールディングスがこのほど公表した中期経営計画で、ピーチ・ジョンを「成長事業」として位置付け、2031年3月期に売上高139億円、EC売上比率54％をめざす方針を明らかにした。新規顧客の獲得継続や顧客起点の商品開発、新領域への事業拡大を成長戦略の柱とし、ECを成長ドライバーに据えて事業拡大を進める。あわせて、値引き抑制や正価販売の促進による収益性向上にも取り組む。

ピーチ・ジョン事業の重点戦略は大きく3つある。

1つ目は「新規顧客獲得の継続」。新規顧客向け施策を継続し、特にEC売上の拡大を図る。ファッション性の高い商品や話題性のあるプロモーションを通じて、新規顧客の取り込みを進める考えだ。

2つ目は「顧客起点の商品開発」。顧客データ分析に基づき、主要顧客層のニーズを捉えた商品開発を強化する。デザイン、価格、機能性のバランスを最適化し、「かわいい」を軸とした商品提案で競合との差別化を図るとしている。

3つ目は「新領域拡大」。ライブグッズやライセンス事業などの新たな販売領域を強化するほか、他ブランドや企業とのコラボレーションも推進する。ランジェリーやアパレルにとどまらず、ブランド資産を活用した事業機会の拡大をめざす。

また、事業成長と並行して収益性の改善にも取り組む。値引きの抑制や正価販売の促進により、利益率の向上を図る方針だ。

数値計画では、EC売上比率を2026年3月期実績の52％から、2029年3月期に53％、2031年3月期には54％へ引き上げる。すでに高いEC比率を維持しながら、売上規模そのものの拡大をめざす計画となっている。

売上収益については2026年3月期実績の113億7900万円から、2029年3月期には2026年3月期実績比16.0％増の132億円、2031年3月期に同22.2％増の139億円を計画している。事業利益は2026年3月期実績の1億3000万円から、2029年3月期には同284.6％増の5億円、2031年3月期には同592.3％増の9億円へ拡大する計画。売上成長に比べて利益の伸びが大きい。値引き抑制や正価販売の促進による収益性改善を強く意識した計画といえそうだ。

ワコールホールディングスは事業ポートフォリオの中でピーチ・ジョンを「成長事業」に位置付けている。市場の成長機会を取り込みながら資本効率の向上をめざす方針を示しており、ピーチ・ジョンは今後の成長を担う事業の1つとして期待されている。

ワコールホールディングスがこのほど公表した「中期経営計画2029」で、国内中核事業のワコールはECシフトを成長戦略の中核に据えた。2026年3月期実績のEC売上比率20.7％を、2029年3月期に25.4％、2031年3月期には28.8％まで引き上げる。市場縮小やチャネル変化が進むなか、顧客起点のDX戦略を軸に、ECと店舗を横断した体験設計や基幹システム刷新を進め、収益構造の転換を図る。

ECシフト加速と新規チャネル開拓を重点戦略に

ワコールは今回の中計で、国内の重点戦略として「ECシフトの加速と新規チャネル開拓による成長基盤の強化」を掲げた。

背景には、レディースインナーウェア市場の縮小に加え、百貨店・量販店・専門店といったリアル／卸チャネルの構成比低下がある。矢野経済研究所の調査によると、2019年に6050億円だったレディースインナーウェア市場規模は、2025年には5510億円に縮小する見通し。ワコールは、既存リアルチャネルへの依存からの転換が急務であることを示している。

こうした環境下で、チャネル別の売上構成も大きく変える。既存リアルチャネルの売上比率は2026年3月期実績の79.1％から2031年3月期には66.5％へ低下する一方、ECは20.7％から28.8％へ上昇させる計画だ。新業態も0.2％から4.7％へ拡大する見通しで、今後5年間でチャネル構成の転換を進める。

なお、同社は中計でEC比率の算出方法を見直しており、専門店ECを含まない定義に変更したため、従来の開示値とは単純比較できないとしている。

自社EC・他社EC・基盤刷新の3方向で強化

EC強化策として打ち出したのが、自社EC、他社EC、EC基盤刷新の3方向からのテコ入れだ。

自社ECでは、ボディデータ活用やOMOによって独自商品・サービスを強化し、戦略的な広告投資や他社との協業を通じて顧客基盤を拡大する。

他社ECでは、EC専用商品の開発やスター品番の拡充によって売上拡大と在庫効率向上を図る。

さらに、受注管理システムの刷新や顧客基盤整備、OMO機能の強化を進めることで、EC運営を支える基盤そのものの高度化にも取り組む。

顧客起点のDX戦略でLTV向上をめざす

こうしたEC戦略を支えるのが「顧客起点のDX戦略」だ。

重点施策では、デジタルを中核手段として顧客起点で提供価値とオペレーションを進化させる方針を明示した。

具体的には、顧客データを活用した店舗接客やデジタルコミュニケーションの深化、ロイヤリティプログラムの進化、「わたしに合うブラ診断」の対象商品拡大、オーダー型ビジネスの刷新などを進める。

単なるEC売上の拡大ではなく、パーソナライズされた顧客体験の強化によってLTVの向上を図る考えだ。

OMO強化で店舗を顧客接点拠点へ再設計

OMO施策も中計の重要テーマに位置付けた。

ECと店舗にまたがる基幹システムの更改に加え、採寸や試着を軸に店舗・Web・アプリを横断した体験設計を進める。取り置き・取り寄せサービスを活用した「ワコール版ショールーミング型店舗」の展開も盛り込んだ。

リアル店舗を単なる販売拠点ではなく、ECへの送客や顧客接点強化を担う拠点として再設計する方針だ。

商品政策では成長カテゴリーを強化

商品政策では、縮小傾向にあるレディースインナーウェア市場のなかでも成長余地がある価格帯やカテゴリーに注力する。

インナーウェアではハイプレミアム帯と2000〜4000円のアフォーダブル帯の拡大を進めるほか、メンズインナーの強化にも取り組む。

加えて、コンディショニングウェア「CW-X」の育成も進める。ECで訴求しやすい差別化商品や用途提案型商品の拡充を通じて、売り場の最適化と顧客接点の拡大を図る。

「Melooop」「SCANBE」など新規事業も育成

新価値創造分野としては、既存のインナーウェア事業を再構築しながら、新たな収益源の育成も進める。繊維から直接立体物を一工程で成形する自社開発の独自技術「Melooop」の研究開発強化や用途拡大、3D計測サービス「SCANBE」のヘルスケア・研究領域への展開、アート事業「SPIRAL」を活用した価値創出などを推進する。「Melooop」については化学メーカーとの協業により自動車産業分野に進出することを発表している。

既存商品の販売拡大だけでなく、技術や顧客接点を活用した中長期的な成長基盤の構築をめざす。

2031年3月期にEC売上高273億円規模へ

数値計画では、ワコール単体の売上収益は2026年3月期実績845億2500万円から、2029年3月期に2026年3月期実績比4.5％増の883億円、2031年3月期には同12.2％増の948億円を計画する。事業利益は2026年3月期実績6億9000万円から2029年3月期に同479.7％増の40億円、2031年3月期に同740.6％増の58億円へ拡大する計画。2026年3月期実績比で約8.4倍となる計画で、売上成長以上に利益改善を重視した戦略となっている。

なおEC売上高については、EC構成比率の計画から単純計算すると2026年3月期実績は174億9700万円。これに対し、2029年3月期は2026年3月期実績比28.2％増の224億2800万円、2031年3月期には2026年3月期実績比56.0％増の273億円となるとみられる。ワコールがECを成長ドライバーとして位置付けていることが数値面からも読み取れる。

AI経由のECサイト流入が1年で2倍に急増

「Adobe Analytics」のデータによると、2026年5月におけるAIを起点とした米国のECサイトへのアクセス数は、前年同月比で138%増加を記録しました。さらに、AdobeがAI経由の流入調査を初めて開始した2024年10月と比較すると、アクセス数は1324%（14倍以上）という驚異的な伸びを示しています。Adobeによると、この調査結果は米国の小売サイトへの1兆回を超える訪問データに基づいているとしています。

北米トップ2000のオンライン小売企業のうち、200社以上がWeb解析に「Adobe Analytics」を利用しており、100社以上がサイトのデザインや開発に採用しています。さらに上位1000社の企業は、コンテンツ配信やECプラットフォーム、マーケティングプラットフォーム、パーソナライズなど、より幅広い用途で「Adobe Analytics」を活用しています。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』のデータによると、AdobeをWeb解析に利用しているこれら200社以上の小売企業の2025年におけるEC売上高は、合計で約8364億ドルに達します。

『Digital Commerce 360』が発表した2026年版「トップ1000社レポート（Top 1000 Report）」の「AIコマースランキング」では、AIチャネルがオンライン小売事業者にとって新たな成長の源泉となっていることを示しています。AIプラットフォームからの「アクセスのしやすさ」において、どの事業者が競合他社をリードしているかが浮き彫りになっています。

AI経由の流入がECサイトのエンゲージメントとCVRを改善

調査によると、AI経由で訪れたユーザーのコンバージョン率（CVR）は、AI以外の流入元に比べて54%も高いことが判明しました。2025年の時点では、AI経由のCVRはAI以外の半分程度にとどまっており、状況が大きく逆転したことを示しています。Adobeは次のように指摘しています。

季節的な需要の押し上げがない時期にもかかわらず、AI主導のECトラフィックは5月に過去最高を記録し、2025年のどの月も上回りました。これは、消費者がブランドを発見し、関わりを持つ方法が「持続的に変化」している兆候です。

滞在時間や閲覧ページ数も大幅に向上

さらに、AI経由でECサイトに訪れたユーザーのエンゲージメントは15%向上しました。これは、Adobeが2024年10月に測定を開始して以来、AI以外の流入源と比較して最大の開きとなっています。

具体的には、AI経由のユーザーはサイト滞在時間が53%長く、1回の訪問あたりの閲覧ページ数も23%多いことがわかりました。これは、2026年3月のデータと比較して約2倍の数値に相当します。

2026年初頭、AI経由アクセスの恩恵を最も受けたカテゴリーは？

Adobeは、AIがECサイトのコンテンツをどれだけスムーズに「読み取れるか（AI Readability）」についての評価も実施しました。この評価には、2025年に発表した診断ツール「AI Content Visibility Checker」を使用しています。このツールはあらゆるWebページを分析し、大規模言語モデル（LLM）が読み取れる情報と読み取れない情報を特定し、100%満点でスコアリングします。たとえばスコアが50%の場合、そのコンテンツの半分は機械に読み取られていないことを意味します。

「化粧品」と「家電」がAIフレンドリーなコンテンツで首位に

5月のデータでは、「化粧品」と「家電」カテゴリーがAIによる全体の読み取りやすさでトップになりました。これらのサイトには、以下のようなAIと相性の良いコンテンツが豊富に含まれているためです。

• 成分リスト
• チュートリアル（解説動画や手順）
• 製品の仕様
• ハウツーガイド
• カスタマーサービスページ

Adobeの調査では、化粧品サイトの読み取りやすさは63%、家電サイトは56%。「スポーツ用品」と「アパレル」はそれぞれ51%で、読み取りやすさのランキングでは中間に位置しています。

対照的に、「食品・スーパー（48%）」や「家具・インテリア（47%）」は遅れをとる結果となりました。これらのカテゴリーでは、ページデザインにおける構造的な課題が、AIによる引用（ソースとしての参照）を妨げているとAdobeは分析しています。

ページタイプ別に見るECサイトの「AI読み取りやすさ」

コンテンツやカテゴリーページに焦点を当てると、化粧品カテゴリーがAIの読み取りやすさでトップを走っています。化粧品カテゴリーのブログやニュースページは78%がAIによって読み取り可能で、カテゴリーページや部門ページでも71%と高い数値を記録しました。

カスタマーサポートページに関しては、アパレルカテゴリーが化粧品と並んで、最もAIに読み取られやすいコンテンツを提供していました。

アパレルのトップページは62%が、化粧品のカスタマーサービスやヘルプページは60%が読み取り可能でした。

全体としては遅れをとっているものの、Adobeの評価によると、食品・スーパーのカテゴリーでも、商品詳細ページ（PDP）に限れば70%がAIに読み取れる状態になっていました。

機械（AI）にもアクセス可能なサイト構築が急務

Adobeは、今回の最新データが、米国のECサイトへのAI経由のアクセスが「量（トラフィック）」と「価値（CVRやエンゲージメント）」の両面で成長していることを示していると説明しています。

小売サイトはAIへの露出において堅実な基盤を築きつつあるものの、依然として「重大なコンテンツのギャップ」が存在するとAdobeは警鐘を鳴らしています。

具体的なセクター名は明かしていないものの、優れた実績を上げているトップクラスのカテゴリーであっても、「価値の高いページの30〜40%のコンテンツが、いまだにAIに見落とされているか、キャプチャされていない状態にある」とAdobeは指摘します。

消費者のAIツール利用が加速するなか、ブランドは自社のデジタルプレゼンスを人間にとって魅力的なものにするだけでなく、機械（AI）にとっても完全にアクセス可能な状態にする必要があります。（Adobe）

LINEヤフーは「Yahoo!ショッピング」で、欲しいものをメモするだけでAIが商品候補を提案し、購入検討までを支援する「AIお買い物メモ」の提供を順次開始する。AI機能拡充の第1弾として5月に提供を始めた商品選びをサポートする「AIおまかせ比較」に続く第2弾。

「Yahoo!ショッピング」では、購買体験の進化を目的に生成AI活用を推進している。「AIお買い物メモ」は、購買の検討前段階における課題解決をめざす機能で、「Yahoo!ショッピング」アプリ（iOS版／Android版）のトップページや「マイページ」から利用できる。テキスト入力に加え、写真や画像からもメモを作成できる。AIがメモ内容や追加条件などを解析し、ユーザーごとに最適な商品候補を提案する。ユーザーはメモから商品を探し、提案された商品を比較検討、「Yahoo!ショッピング」内で購入できる。

なお、 同一ストアで購入可能な商品を優先的に提案することで、送料負担の軽減も支援する。

「AIお買い物メモ」はLINEヤフーが提供するAIエージェントの新ブランド「Agent i」における体験強化の一環として位置づけている。メモした内容や画像、会話内容をもとにAIが商品候補を提案し、商品探しや比較検討の手間を軽減することで、よりスムーズな購買体験の実現をめざす。

「AIお買い物メモ」の主な利用シーン

• テキストで欲しいものをメモ：欲しい商品名や買い足したいものを入力すると、AIが関連する商品候補を提案する。音声入力にも対応する。
  例）「お米」「水」「トイレットペーパー」などの日用品をメモしておくことで、買い忘れを防止。

• 写真から買い物リストを読み取る：手書きのメモやプリントを撮影するだけで、AIが内容を読み取り、メモとして整理する。
  例）子どもの新学期準備で配布された持ち物リストを撮影すると、「鉛筆」「消しゴム」「定規」など必要な商品をまとめて管理できる。

• 目的をメモするとAIが必要な商品を提案：商品名だけでなく、やりたいことや予定をメモするだけで、AIが必要な商品候補を提案する。
  例）「沖縄旅行に行きたい」と入力されると、「帽子」「日傘」「日焼け止め」「水着」「モバイルバッテリー」など旅行に必要な商品の候補を提案。「Yahoo!トラベル」「Yahoo!天気」「Yahoo!マップ」などのサービスと連携し、目的達成を横断的に支援。

• 過去の検索履歴からメモを作成：過去に検索したキーワードをメモに取り込み、希望条件を追加。AIが条件に合わせて商品候補を提案する。
  例）「リュック20L」の検索履歴からメモを作成し、「安すぎない」などの条件を追加すると、価格帯や商品の特長を考慮しながら商品候補を提案。

• 商品詳細ページからメモを作成：閲覧中の商品や商品画像をもとに、探したい商品や追加条件をメモできる。AIが内容を理解し、関連する商品候補を提案する。
  例）プリンターの商品詳細ページで「このプリンターで使えるインク」と入力すると適合するインクを提案する。また、ドライヤーの商品詳細ページで「このブランドの上位モデル」と入力すると、同ブランドの新しい型番や上位モデルを提案。

リーバイ・ストラウス ジャパンは6月24日、FIFA（国際サッカー連盟）会場規定に伴い、米国カリフォルニア州の多目的スタジアム「Levi's Stadium」で掲出している「Levi's」の名称が覆われた事例についてコメントを発表した。

FIFAは、スポンサー以外の会場ブランディングを一時的に覆う「クリーンスタジアム」ポリシーを採用している。具体的には、クリーンゾーン内（スタジアムとその周囲に設ける商業制限区域）の広告類（施設の命名権を含む）、大会会期中に開かれる臨時の販売施設などに対して、公式スポンサーのもの以外は原則として排除する。

2026年、FIFA関連の会場の1つとなった「Levi’s® Stadium」では、クリーンスタジアムポリシーの一環として、スポンサー以外の会場のブランディングは一時的に全てシートなどで覆われた。「Levi’s」のブランド名も隠されたものの、スタジアム外観に大きく掲げられたバットウィングのシルエットは視認できる状態だったという。

バットウィングは1967年に登場し、「Levi's」ジーンズのバックポケットに施されたアーキュエットステッチから着想を得たデザイン。

リーバイ・ストラウス ジャパンは、「文字が読めない状況でもファンは瞬時に『Levi's』であると認識した」と説明した上で、「人々の間に深く浸透したブランド価値を改めて示すものとなった」とコメントしている。

この出来事に着想を得た施策として、日本国内では「リーバイス 原宿フラッグシップストア」「リーバイス ストア大阪」「リーバイス ストア京都」において、屋外に掲出されたバットウィングのロゴをシートで覆い、「Levi's」の文字を隠す施策を実施する。

台風7号の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは6月24日までに最新の配送状況を公表した。航空機や鉄道、フェリーの欠航・遅延、船便の運休などの影響により、荷物の配送に遅延が発生している。日本郵便では一部郵便局で窓口業務を休止しているほか、今後の台風進路や交通状況によって対象地域が拡大する可能性もある。

ヤマト運輸（6月24日 23時時点）

ヤマト運輸は、台風7号の影響により一部地域で荷物の届けに遅延が発生している。

配送遅延の対象地域は、沖縄県の宮古島市を除く全域で、全国を発着する荷物に遅延が発生している。台風7号接近に伴う航空便の欠航やフェリー運航見合わせの影響を受けている。

また、荷受け停止の対象地域として、鹿児島県の奄美市、大島郡（宇検村、瀬戸内町、龍郷町、大和村、喜界町、天城町、伊仙町、知名町、徳之島町、与論町、和泊町）におけるクール宅急便、沖縄県の宮古島市の全商品。さらに、宮古島市では集荷・配達業務も停止している。

今後は航空機・鉄道の欠航や遅延により、対象地域が拡大する可能性があるという。現時点で今後遅延が見込まれる区間として、西日本地域（関西～九州・沖縄・離島を含む）を発着する区間と、全国発で西日本地域宛ての区間をあげている。荷物を送る際は、日数に余裕をもって利用するよう呼びかけている。

佐川急便（6月23日 17時時点）

台風7号の接近に伴い、フェリーの遅延・欠航など交通機関への影響が予想されるとしている。対象地域では荷物の届けに遅延が発生しており、6月23日17時時点では沖縄県を対象地域として公表した。今後の台風の進路や交通状況によって、対象地域や影響内容が変更となる可能性があるとしている。

日本郵便（6月24日 18時時点）

日本郵便は、台風7号および大雨の影響により、顧客と社員の安全確保の観点から、郵便局の窓口、配達、集荷、取集などの業務を一時休止する場合があると案内している。

配送への影響では、船舶便の運休などにより全国的に郵便物やゆうパックなど一部の届けに遅れが生じている。岡山県、広島県、山口県、四国地方、九州地方から沖縄県宛ての「ゆうパケット（クリックポストを含む）」「航空輸送しない郵便物・ゆうメール・ゆうパック」で数日程度の遅れが発生。全国から鹿児島県大島郡宛て、鹿児島県大島郡から全国宛ての全ての商品でも、数日程度の遅れが生じている。また長崎・熊本・鹿児島の計40局で郵便局の窓口業務を休止している。

東洋経済新報社はこのほど、前LINEヤフー会長・川邊 健太郎氏の初著書となる「7つの激変 いかがわしい者たちが主役の『インターネット産業』30年史」の予約販売を開始した。発売日は6月24日。ソフトバンクグループの孫正義氏、楽天グループの三木谷浩史氏、サイバーエージェントの藤田晋氏が本書を推薦しているという。

「いかがわしい」とみなされていた技術が巨大市場へと化け、異端視されていた若者たちが世界を築いた過程を、インターネット産業の「熱狂」「混沌」「革命」の30年を最前線で目撃し続けた川邊氏が振り返る内容となっている。目次は次の通り。

目次：世界を変えた「7つの激変」

• はじめに　新たな時代を眼前に、「インターネット時代」の30年をふりかえる
• 第１章　検索： 誰もカネになると思わなかった「検索」が、生成AIを生み出すまで
• 第２章　SNS： 友達の昼飯を見るだけだった「SNS」が、私たちの可処分時間社会を支配するまで
• 第３章　動画： 無法地帯だった「動画プラットフォーム」が、新たな職業をつくり出すまで
• 第４章　通販： 割に合わないはずだった「ネット通販」が、生活インフラに変貌を遂げるまで
• 第５章　広告： センスと勘だよりだった「WEB広告」が、データと数学に取って代わるまで
• 第６章　文化： 世界一になり損ねたネット敗戦国の日本で、「世界一のユーザー」が生まれるまで
• 第７章　起業： いかがわしい若者たちが、「世界のあり方」を変えるようになるまで
• おわりに　さよなら、インターネット

本書では、第4章「通販」のイントロとして次のように記している。ネット産業でありながら、最もネット産業ぽくない"重いオペレーション"を必要とするEコマース。愚直でなければやり切れないこのジャンルに30年間挑み続けている「Amazon」や「楽天」から生じた"デカ過ぎる副産物"とは。 （川邊 健太郎氏のLinkedinより）

書籍概要

ベイクルーズは6月25日、フットボールライフをテーマにしたコンセプトストア「MAISON BALLON（メゾン バロン）」を京都市内にオープンする。

「MAISON BALLON」では、ベイクルーズが日本国内のライセンスを保有する「Paris Saint-Germain（パリ・サンジェルマン）」および「Liverpool FC（リバプールFC）」のマーチャンダイジング商品に加え、オリジナル商品や世界各国から買い付けたヴィンテージユニフォームを展開する。

また、オープン期間中は京都のヴィンテージユニフォームショップ「GOAT」によるポップアップストアも開催。世界各国のユニフォームを販売する。

「MAISON BALLON」では今後、イベントやポップアップストアを継続的に開催しながら、店舗運営とコミュニティ形成を推進。「No Football No Life」をスローガンに、サッカーファンにファッションを通してサッカーカルチャーや魅力を伝える発信地となる店舗をめざす。

6月25日当日は、京都でのオープンを記念し、明治5年創業の老舗「小丸屋住井」に製作を依頼した特別な京うちわ「MAISON BALLON UCHIWA」（2970円）と、オリジナルアイテム「MAISON BALLON TEE SHIRT」（4400円）を数量限定で販売する。

MAISON BALLON店舗概要

• 営業時間：11:00～20:00
• 住所：京都市下京区四条通御幸町西入奈良物町３７１

博報堂のシンクタンクである博報堂買物研究所はこのほど、全国20〜69歳の男女2万人を対象に実施した「AIショッパー調査」の結果を公表した。買い物時の情報源として「生成AIの回答」を信頼すると回答した割合は51.7％で、「ECサイトのレビュー」（48.6％）や「一般ユーザーのSNS・動画サイト上のレビュー」（41.5％）を上回った。また、買い物で生成AIを利用している約6割が、購入の最終判断についても生成AIに少なくとも一部を任せたいと回答した。

調査によると、生成AIを認知している割合は91.2％に達し、そのうち49.4％がプライベートや日常生活で生成AIを利用している。年代別では20代の利用率が71.3％と最も高く、30代も57.2％と過半数に達した。

買い物やサービス利用で生成AIを活用する「AIショッパー」は全体の24.6％で、約4人に1人の水準まで広がっている。利用頻度を見ると、AIショッパーの41.7％が週1回以上利用していた。

買い物における生成AIの活用方法として多かったのは、「専門用語やスペックの意味を分かりやすく解説する」（66.6％）、「複数商品の性能や機能を比較する」（64.7％）、「生活の悩みの解決策を見つける」（62.1％）など。商品理解や比較検討、課題解決を支援する用途が中心となっている。

一方、「近くで在庫がある店舗や効率的な買物ルートを調べる」（49.5％）、「使用中の製品がなくなるタイミングを通知する」（42.3％）、「家族への説得や店員との価格交渉を支援する」（42.3％）といった周辺支援や対人的な支援は相対的に低い。

生成AIの利用は購買体験にも変化をもたらしている。買い物にかける時間が「減った」と回答した割合は28.9％で、「増えた」の19.2％を上回った。一方、買い物に対する納得感が「増えた」とする回答は34.9％で、「減った」の11.1％を大きく上回った。時間短縮と納得感向上が同時に進んでいる。

情報源としての信頼度を見ると、「自分で調べた・体験して得た情報」（71.0％）、「企業の公式サイト・アプリ」（58.7％）、「価格比較サイト」（58.1％）が上位を占めた。「生成AIの回答」は51.7％で、ECサイトのレビューやSNS上の口コミを上回った。

また、生成AIに任せたい範囲について、「欲しい商品の情報収集」が89.4％、「どんな商品を買うべきか、あたりを付ける」が84.9％、「複数の購入候補から1つに絞り込む」が81.8％と、いずれも8割を超えた。

さらに、「最終的に商品を購入するか判断する」では60.0％、「購入をやめる判断」では67.7％が、生成AIに少なくとも一部を任せたいと回答している。

博報堂買物研究所は、生成AIが商品比較や情報整理、候補の絞り込みを支援する存在として生活者の買物行動に浸透し始めていると分析する。情報や選択肢が増え続けるなか、生成AIは買い物時間の短縮と納得感の向上を両立させる役割を果たしており、今後は検索や比較だけでなく、購買意思決定を支援する「買物パートナー」として存在感を高める可能性があるとしている。

調査概要

• 調査名称：「AIショッパー調査」
• 調査エリア：全国
• 調査対象者：20～69歳の男女
• 調査時期：2026年2月20日～2月24日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査委託先：インテージ

同調査は、AI専門家集団HCAI Professionalsの活動の一環として、生成AIの認知・利用状況を把握するスクリーニング調査と、買い物における生成AIの活用実態を把握する本調査の2段階で実施。

＜スクリーニング調査＞

• サンプルサイズ：2万人
• 回収・集計方法：エリア×性年代の母集団準拠

＜本調査＞

• サンプルサイズ：1276人
• 調査対象者：AIショッパー

※AIショッパー：買い物（サービス利用を含む）において生成AIを利用している人
回収・集計方法：性年代均等割り付け
※性年代の母集団の構成比に合わせてウエイトバック集計を実施

KDDIは6月23日、インターネットサービスプロバイダー（ISP）事業者向けに提供するメールシステムに対する不正アクセスを確認し、各ISP事業者が提供する電子メールサービスのメールアドレスとパスワードが外部に漏えいした可能性があると発表した。対象件数は最大1422万件にのぼる。

KDDIによると、不正アクセスを確認したのは6月17日。同日中に被害拡大を防ぐためシステムを改修し、被疑箇所の特定と技術的な防御措置を実施した。調査の結果、システムで利用していた第三者製ソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性が悪用されたことが原因と見られる。現在も影響範囲の特定に向けた調査を続けている。

対象となるISP事業者は6社。STNetの「ピカラ光サービス」「ピカラモバイルサービス」「お仕事ピカラサービス」のメールサービス、KDDIウェブコミュニケーションズのレンタルサーバー「CPI」のメールサービス、JCOMの「J:COM  NET」とケーブルテレビ事業者向けメールサービス、中部テレコミュニケーションの「コミュファ光」「ビジネスコミュファ」のメールサービス、ニフティの「@niftyメール」、ビッグローブの「BIGLOBEメール」が含まれる。

漏えいした可能性がある情報は、対象メールサービスで作成されたメールボックスに紐付くメールアドレスとパスワード。件数は最大1422万件で、解約済みユーザーや一定期間利用のない休眠ユーザーも含む。パスワードにはハッシュ化または暗号化されたデータも含まれているという。なお、件数は調査継続中のため最大値として公表している。

KDDIは関係法令に基づき、個人情報保護委員会や総務省への報告・相談を含む対応を実施。対象となるISP事業者には6月17日以降、順次連絡し、対策の協議と導入を進めているという。

技術的な防御措置はすでに実施済みとしているが、メールアドレスとパスワードが第三者に取得された可能性があることから、利用者に対しては各ISP事業者からの案内を確認し、速やかにメールパスワードを変更するよう呼びかけている。