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ZOZOはこのほど、服飾専門学校の学生が制作したリメイクアイテムを「ZOZOTOWN」限定で販売する産学連携ブランドを新たに立ち上げた。9月1日正午から、計46点の一点ものアイテムを販売開始する。本企画は次世代支援の取り組み「FUTURE FOR YOU～次世代のための未来作り～」の一環。

販売するのは、ZOZOと服飾専門学校の産学連携から生まれたブランド「FUTURE FOR YOU-MAKES-」の商品。文化服装学院・モード学園（東京・大阪・名古屋）の学生が、ビームスから無償提供を受けたアイテムをリメイクした。学生ならではの感性やトレンドを取り入れたラインアップを展開。売り上げは一部手数料を除き、各校経由で学生へ還元する。

服飾専門学校各校から「学生に実践的なビジネス経験の場を提供したい」という声を受け、検討を重ねてスタートした。ビームスは企画趣旨や次世代支援への思いに賛同し、リメイク用アイテムを無償提供したという。

年間購入者数1300万人を超えるファッションEC「ZOZOTOWN」の強みを生かし、学生が制作から販売までの一連のプロセスを経験できる実践的な学びの機会を提供し、学生の挑戦と成長を後押しする。

完成したアイテムは、ファッションを専門に学ぶ学生ならではの感性やトレンド感が生かされた、個性豊かなアイテムに仕上がっており、その一つひとつから、学生たちの努力やスキルの高さ、企画にかける熱意が伝わってきた。これらのアイテムが、一人でも多くの方のもとに届くことを願っている。（ZOZO CI本部ソーシャルフレンドシップ部 FFYブロック：李銀珠氏）

今回の取り組みでは、学生たちが、提供いただいたアイテムの魅力を生かしながら、デザイン性だけでなく、オンラインで実際に販売される商品であることを意識して制作に取り組んだ。素材やシルエット、ディテールに工夫を凝らす一方で、販売価格とのバランスについても考え、限られた条件の中でどのように付加価値を生み出すかを試行錯誤した。（文化服装学院ファッション高度専門士科専任教授 第3グループ長：藏野亜矢子氏）

本プロジェクトは、学生たちにとって作品制作にとどまらず、「商品として社会へ届ける」プロセスまでを実践的に経験できる大変意義深い機会となった。日頃から産学連携による実践的な教育に取り組んでいるが、ファッションECである「ZOZOTOWN」での販売を前提に、商品企画からの一連のプロセスに携われたことは、学生たちにとって非常に価値の高い経験であり、自らが生み出した企画や発想が実際の商品となって社会へ届けられる過程を体感できる貴重な機会となった。（モード学園ファッションデザイン学科教員：門本優子氏）

企画概要

• 販売期間：2026年9月1日正午〜30日23:59※各アイテムは売り切れ次第、販売を終了する。※販売期間終了後に再度販売する可能性がある。
• 価格：税込1万円
• 販売点数：46点

お買い物アプリ「カウシェ」を運営するカウシェが実施した「値上げに関する調査」によると、値上げ幅が「50円未満」で商品を変えると答えた割合が4割を超えた。また、値上げによって変わったことは「まとめ買い・特売を意識するようになった」「賞味期限間近品などを買うようになった」などが上位にあがった。

調査対象は「カウシェ」利用者 1869人。調査期間は2026年8月21日〜22日。

50円未満の値上げで42.7％が買う商品を変更

いつも買っている食品が1品あたりいくら値上がりしたら「買うのをやめる・別の商品に変える」かを聞いたところ、最も多かったのは「50円〜99円」で32.3％、続いて「30円〜49円」が26.9％、「100円以上」が18.4％だった。「50円未満」で商品を変えると答えた割合は計42.7％、「100円未満」は75.0％。一方、「金額にかかわらず買い続ける」は6.6％だった。

カウシェは「100円に満たない値上げで、4人に3人が手に取る商品を変えている計算になる」と分析している。

値上げによる家計への負担、98.6％が実感

値上げによる家計への負担を感じているかは、「とても感じている」が82.6％、「多少感じている」が16.0％で、合計98.6％が「負担を実感している」と回答した。

一方、「あまり感じていない」が1.3％、「全く感じていない」が0.1％で、合計1.4％が「負担を感じていない」と回答した。

カウシェは「『多少』ではなく『とても』が8割を超えており、負担の感じ方が強い層に大きく偏っている」とコメントしている。

値上げで変えたこと1位は「まとめ買い・特売」

生活のなかで値上げによって変えたことは、最多が「まとめ買い・特売を意識するようになった」で61.4％、続いて「賞味期限間近品などを買うようになった」が41.5％、「規格外野菜・訳あり品を買うようになった」が41.4％、「外食を減らした」が36.1％だった。一方、「特に変えていない」は10.8％だった。

値上げされたら困る冷凍食品、1位は「アイス・冷菓」

値上げされたら困る冷凍食品は、「アイス・冷菓」が最多で55.4％、続いて「冷凍うどん・そば・パスタ」が49.8％、「冷凍餃子」が37.3％だった。29.7％が「お弁当用の冷凍食品」を挙げていることも踏まえ、カウシェは「日々の食卓や弁当づくりに直結する品目に不安が集まっている」と推測している。

値上げ対策で頼る食品、1位は「特売品・見切り品」

値上げ対策として頼りにしてきた食品は、「特売品・見切り品」が最多で62.1％、続いて「もやし・豆腐などの低価格食材」が47.7％、「プライベートブランド（PB）商品」が47.1％、「規格外野菜・訳あり品」が43.4％だった。節約の手段として想起されやすい「冷凍食品」は26.4％。

カウシェによると、1年前と比べた冷凍食品の購入量について「変わらない」が50.1％で最多、「増えた」は27.7％だったという。

値上がりを感じた食品、1位は「卵・乳製品」

今年特に値上がりを感じた食品は、最多が「卵・乳製品」で67.0％、続いて「お菓子・飲料」が66.6％、「野菜」が66.3％、「肉類」が64.4％だった。

自由回答では「冷凍食品は高いし少ないので、手作りして冷凍するようになった」「肉、魚など、まとめ買いをして冷凍するようにしている」といった声が複数寄せられたという。

カウシェは「市販の冷凍食品に頼るのではなく、自分で買った食材を冷凍する“手づくり冷凍”に向かっている」と推測している。

値上げが続いてもお金をかけるもの、1位は「お米などの主食」

値上げが続いてもお金をかけ続けているものは、「お米などの主食」が53.7％、続いて「家族の好きな食べ物」が46.1％、「コーヒー・お茶などの嗜好品」が41.4％だった。「特にない」は5.3％にとどまった。カウシェは「節約を重ねながらも、譲れないものを持ち続けている姿が浮かび上がる」と考察している。

リユース事業を展開するトレジャー・ファクトリーは8月28日、連結子会社でブランド古着の買取・販売を手がけるカインドオルが運営するECサイトで、第三者による不正アクセスが発生し、顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。

対象者は13万6464人で、このうち住所情報を含む顧客は10万9311人。現時点で、クレジットカード情報やECサイトのログインパスワードは含まれていないことを確認しており、不正利用などの具体的な二次被害も確認されていないとしている。

不正アクセスを受けたのは、カインドオルが運営するECのプラットフォーム上で利用していたスタッフアカウント。8月24日、通常業務で注文情報をエクスポートした際、同アカウントに登録されていたメールアドレスが、カインドオル社内で使用していないものに変更されていることが判明した。これを受け、ECプラットフォーム運営会社に調査を依頼した。

調査の結果、8月22日に第三者がスタッフアカウントへ不正アクセスし、翌23日にメールアドレスを変更したうえで、顧客情報の一括エクスポートを2回実行していたことを確認した。

漏えいした可能性がある情報は、カスタマーID、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、メールマガジン購読状況、合計注文回数、合計購入金額、顧客タグ情報、ポイント情報履歴（保有・失効・累計）など。対象となる情報項目は顧客ごとに異なるという。

トレジャー・ファクトリーグループによると、不正アクセスの発端は、ECプラットフォーム運営会社を装ったフィッシングメール。従業員が偽のリンク先でスタッフアカウントの認証情報を入力したことで、第三者に情報が流出したと説明している。

また、当該アカウントでは二段階認証を設定しておらず、メールアドレスとパスワードだけでログインできる状態だった。加えて、設定していたパスワードの強度も十分ではなかったことが、不正アクセスを防げなかった要因の1つだったとしている。

不正アクセスの判明後、カインドオルは当該スタッフアカウントを削除、他のスタッフアカウントについても不審なアクセスや操作がないかを確認した。あわせて、ECプラットフォーム上の全スタッフアカウントで二段階認証を必須化。個人情報保護委員会には8月27日付で報告した。

対象となる顧客には順次、今回の事案の内容や注意事項を個別に案内する予定。専用の問い合わせ窓口も準備を進めており、整い次第、トレジャー・ファクトリーとカインドオルのホームページで案内するとしている。

再発防止策として、フィッシングメール対策の強化、従業員向けの情報セキュリティ教育やフィッシング対策訓練の徹底、顧客情報へのアクセス権限や一括エクスポート権限の見直し、不審なログインや大量データ出力を早期に把握する監視・エスカレーション体制の強化などを進める。

親会社のトレジャー・ファクトリーも、グループ全体で二段階認証の設定状況やアクセス権限、情報出力権限、監視体制を改めて点検し、再発防止に取り組むとしている。

なお、業績への影響は現在精査中。重要な影響が判明した場合や、追加で開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。

帝国データバンクは8月28日、「価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）」の結果を公表した。これによると、企業の価格転嫁率は2026年7月時点で39.9%となり、前回調査（2026年2月）から2.2ポイント低下して再び4割を下回った。一方、価格転嫁までの期間については、26.3%の企業が「短くなった」と回答。値上げに動くまでの期間は短縮傾向にあるものの、食品スーパーや飲食店、旅館・ホテルなど消費者に近い業種では十分な価格転嫁が進んでおらず、継続的な価格改定と取引先との価格協議の重要性が改めて浮き彫りになった。

価格転嫁率は39.9%、再び4割を下回る

調査によると、コスト上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は、前回調査比1.1ポイント減の75.8%だった。

内訳を見ると、「10割すべて転嫁できている」企業は3.4%、「8割以上」は13.0%、「5割以上8割未満」は17.5%。「5割以上転嫁」できている企業の割合は33.9%だった。

一方、「2割以上5割未満」は17.4%、「2割未満」は24.5%、「全く価格転嫁できない」は11.9%。「転嫁が5割未満」の企業は53.8%に上った。およそ8社に1社が、コスト上昇分を販売価格にまったく反映できていない状況が明らかになった。

価格転嫁率は39.9%で、前回調査の42.1%から2.2ポイント低下した。企業規模別では、大企業が41.6%、中小企業が39.7%、小規模企業が38.3%となり、規模が小さくなるほど価格転嫁率が低下した。帝国データバンクでは、小規模企業では取引先との力関係や競争環境に加え、原価計算や交渉資料の作成を担う人材が限られることなどが制約になりやすいとみている。

食品スーパー33.1%、飲食店28.7%など川下業種で転嫁率低水準

業種別では、「化学品卸売」（63.2%）、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（53.5%）、「機械・器具卸売」（51.3%）など、卸売業の一部で5割を超える転嫁率が見られた。
一方、消費者に近い川下業種では低水準だった。「各種商品小売（食品スーパー）」は33.1%、「飲食店」は28.7%、「旅館・ホテル」は23.0%にとどまった。

競争の激しい小売りやサービス業では、値上げによる集客減への懸念が強く、継続的な価格転嫁が難しい構造が続いている。

農林水産業や医療・福祉・保健衛生、不動産、娯楽サービスなど、価格決定権が弱く、料金を機動的に見直しにくい業種では、コスト増を販売価格に反映しづらく、自社で吸収せざるを得ないケースが多いという。

消費者に近い川下産業や、公的価格、法令、契約、取引慣行などによって価格設定が制約される業態ほど、価格転嫁が難しい状況が続いている。

原材料費の価格転嫁率が47.3%で最も高く

費目別の価格転嫁率では、原材料費が47.3%で最も高かった。これに対し、物流費は34.5%、人件費は32.0%、エネルギーコストは29.6%だった。

原材料費は、仕入れ価格や市況データなどの説明根拠を示しやすい。一方、人件費や物流費、エネルギーコストは間接費として扱われやすく、販売価格との対応関係を示しにくいため、転嫁が遅れやすいという。

4社に1社が「価格転嫁までの期間が短くなった」

今回、新たに調べた価格転嫁までの期間については、「短くなった」が26.3%で、「長くなった」の7.6%を大きく上回った。「変わらない」は38.4%、「今回が初めての価格転嫁だった」は2.5%だった。なお「小売」では価格転嫁までの期間が「短くなった」は22.5%、「長くなった」は9.4%だった。

企業がコスト上昇を認識してから価格改定に動くまでのスピードは、全体として上がっているようだ。ただ、帝国データバンクでは、価格転嫁率そのものは低下しており、仕入価格の上昇スピードが速まるなか、顧客離れや販売数量の減少を懸念して値上げ幅を抑えている可能性を指摘している。

業界別に「短くなった」と回答した企業の割合を見ると、「製造」が34.6%で最も高く、「卸売」が30.3%、「運輸・倉庫」が27.9%と続いた。

原価の変動を把握しやすく、仕入価格と販売価格の関係が比較的明確な業界ほど、価格改定までの期間が短縮していた。

一喜一憂しないために押さえておきたい、週次・日次の役割

ECのKPIで一喜一憂しない方法〜月次・週次・日次の正しい役割分担〜 | CommerceZine
https://markezine.jp/article/detail/77248

週次で追うべきなのは、現場の意思決定に直結する運用数字です。EC運営において、週次は最も重要なサイクルと言えます。なぜなら「日次では短すぎ、月次では対応が遅すぎる」からです。

（中略）

順調であれば現在の施策を継続し、未達ペースであれば「何を・いつ・どのように修正するか」を決断します。

日次KPIの役割は非常にシンプルです。それは「異常の検知」です。

（中略）

日次で拾うべき異常には、ポジティブな変化も含まれます。「特定商品が急に売れ始めた」「SNSでバズが発生した」といった兆候をいち早く捉えられれば、即座に在庫確保や広告予算の追加投下といった攻めの対応が可能になります。

逆に、ネガティブな異常（広告の配信設定ミス、リンク切れ、在庫切れ等）は発見が遅れるほど損失が拡大するため、週次や月次を待たずに即時修正します。

LTVや顧客構造などの根幹指標は「月次」でゆったりと流れを捉える。売上進捗や各施策の運用指標は「週次」でしっかり打ち手を決める。そしてシステムエラーや急激な数値変化などの異常は「日次」で素早く察知する。

この役割分担を行い、施策カレンダーで要因を振り返る仕組みを作るだけで、EC運用の安定感と改善スピードは劇的に向上します。

要チェック記事

BASE「かんたん海外販売」累計5,000ショップ突破!越境EC機能で個人・スモールチームの海外展開を支援 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/98722

TikTok Shop、日本での提供開始から 1 年 ～利用動向データおよび事例を公開～ | note | TikTok Japan【公式】ティックトック
https://note.com/tiktok/n/nfad0a26c246a

AIに商品を選ばれた後、顧客は誰のもの？海外で始まるECの次の競争 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/101368

Google Merchant Centerの商品画像は500×500ピクセル以上が必須に、2027年1月31日から | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/google-merchant-center-to-require-product-images-of-at-least-500-x-500-pixels-from-january-31-2027/

今週の名言

顧客を忘れない店。AIエージェント時代のECは、日本から面白くなるかもしれない。 | WEB A LA CARTE
https://webalacarte.net/blogs/blog/customer-memory-ai-agent-ec

自動化とは、作業を減らすことだけではない。
自動化とは、顧客を忘れないことなのかもしれない。

ローソンは8月26日、人口の少ない地域でも低コストで出店できる新たな店舗モデル「with LAWSON」の展開を始めると発表した。1号店として、宮城県石巻市北上町の水産卸会社カネキ水産が運営する直売所「にっこり商店」を活用した「にっこり商店 with LAWSON」を8月31日にオープンした。

「with LAWSON」は、商圏人口が少なく、従来のコンビニ出店では採算確保が難しかった地域で、既存の商店や施設を活用しながらローソンの商品やサービスを提供する新たな出店モデル。新規建設や大規模な設備投資を最小限に抑え、地域ニーズに応じて店舗規模や品ぞろえ、サービスを最適化することで、これまで出店が難しかった地域への展開を可能にする。

1号店の「にっこり商店 with LAWSON」は、石巻市沿岸部に立地する。周辺には市の総合支所、こども園、小中学校、郵便局、復興住宅などがある。

営業時間は午前7時から午後7時までで、商品数は約1000品目。弁当、おにぎり、調理麺、フライドフーズ、ベーカリー、デザート、飲料、野菜などの生鮮品に加え、カネキ水産の水産加工品、日用品、酒類、たばこなどを取りそろえる。ATMは設置しない。

ローソンは2023年から、スーパーの跡地や従来は出店が難しかったエリアで、自治体や地元企業、地域住民と連携して展開する「地域共生コンビニ」を推進。北海道、秋田県、山梨県、和歌山県、鳥取県などで計16店舗を展開している。「with LAWSON」も、この取り組みの一環。

今回のモデルについて、ローソンは「既存商店や施設の活用」「小商圏に適した店舗運営」「地域事業者・団体との連携」「地域になじみやすい店舗名称の採用」「テクノロジーを活用した効率的な運営」を特長としてあげている。

運営面では、遠隔操作機能付きカメラを導入。本部社員が現地に赴かなくても、売り場の状況や販売動向を確認できる仕組みを取り入れる。既存施設を活用することで出店時の設備投資を抑えるだけでなく、テクノロジーも組み合わせて運営負担を軽減することで、小商圏でも成り立つ店舗モデルをめざす。

ローソンは、2030年に向けた中期経営方針「ローソングループ Challenge2030」で「地域再創生」を掲げている。今後も多様な店舗形態で地域の特性に合わせた出店を進め、買い物環境の維持・向上に取り組むとしている。

SBIホールディングスは8月28日、BASEと資本業務提携契約を締結したと発表した。SBIホールディングスはBASE株式を最大20%取得する公開買付けを実施し、BASEを持分法適用関連会社とする予定。両社は、金融機能とコンテンツ・IPの収益化を組み合わせる「ネオメディア事業」と、金融・決済サービスの機能強化を柱に連携し、EC、コンテンツ、フィンテックを横断した新たな事業機会の創出をめざす。

SBIホールディングスの完全子会社であるSBINM合同会社が、BASEの普通株式を対象に公開買付けを実施する。買付けの上限は発行済株式総数の20%に相当する2379万2300株で、買付価格は1株340円。買付期間は8月31日から9月30日までの20営業日を予定している。

公開買付け後、BASEはSBIホールディングスの持分法適用関連会社となる見通し。BASEは東証グロース市場への上場を維持し、経営の自主性も維持する予定としている。BASEは公開買付けに賛同する一方、応募するかどうかについては株主の判断に委ねる方針を示した。

資本業務提携でEC・コンテンツ・金融を横断

SBIグループが持つ金融、メディア、知的財産、コンテンツ、ブランドなどの事業基盤・顧客基盤と、BASEグループが持つコマース、決済、金融に関するサービス、技術、知見、顧客基盤を相互に活用し、中長期的な協力関係を築くことが業務資本提携の目的。業務提携の柱は大きく2つある。

ネオメディア事業を共同展開

1つ目は、SBIホールディングスが推進するネオメディア事業の共同展開。ネオメディア事業は、金融機能や顧客接点と、コンテンツ、IP、タレント、発信基盤などを組み合わせて収益化につなげる取り組みを指す。

SBIグループが保有・取り扱う知的財産、コンテンツ、ブランドなどについて、BASEグループのEC、決済、コマース関連の基盤を活用し、商品やサービスの企画、販売、流通、決済まで含めた収益化を共同で検討・実施する。物販だけでなく、非物販やデジタル領域を含めた展開も視野に入れる。

BASEグループが展開するプラットフォームを通じたEC物販の拡大に加え、グループ会社のPortが展開するエンターテインメントテック事業との連携も進める。物販・非物販の双方で収益化手段を多様化し、BASEグループのさらなる事業拡大につなげる考えだ。

金融・決済サービスを強化

2つ目は、金融・決済サービスの機能強化。SBIグループの金融事業に関する知見や顧客基盤と、BASEグループのコマース・決済・金融サービスの基盤を組み合わせ、コマースと金融を融合したフィンテック事業の共同展開を進める。

SBIグループにおける決済取引について、BASEグループが提供する決済サービスの利用拡大と集約を図ることで、決済業務の効率化と決済コストの最適化をめざす。

また、SBIグループの取引先である中小事業者などに対し、資金調達をはじめとする金融サービスの提供機会を拡大することにも言及している。

BASEは、個人やスモールチーム向けのネットショップ作成サービス「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、購入者向けショッピングサービス「PAY ID」、越境EC支援の「want.jp」、EC構築・運営支援の「ショップサーブ」などを展開している。これら既存事業に加え、2026年4月にグループ入りしたPortのエンターテインメントテック事業との連携余地も広がる。

SBIグループが進める「ネオメディア生態系」とBASEグループのサービス基盤を接続することで、EC、コンテンツ、決済、金融を横断した収益モデルの拡張を狙う。

トレンドマイクロと特定非営利活動法人CIO Loungeは8月21日、「セキュリティ成熟度と被害の実態調査 2026」の結果を公表した。過去3年間にランサムウェア攻撃を受けた企業の累計被害額は平均約3億4800万円、復旧までに要した平均業務停止時間は約862.9時間（約36.0日）に上った。生成AIの活用が広がる一方、社内の利用ルールや教育などに比べ、外部からの攻撃に備える対策が十分に進んでいない実態も明らかになった。

調査は、過去3年以内にサイバー攻撃による被害を受けた、従業員500人以上の国内法人に所属する経営者やセキュリティ・リスクマネジメント責任者ら306人を対象に、2026年5月に実施した。

ランサムウェア被害の平均額は約3.5億円、業務停止は平均36日

過去3年間にランサムウェア攻撃を受けた企業の累計被害額は、2026年度調査で平均約3億4800万円となった。2024年度調査の約2億2000万円から約1億3000万円増加した。特に、被害額が5億円以上となった企業の割合が増加しており、「5億円以上10億円未満」「10億円以上」のレンジが伸びているという。

一方、ランサムウェアを含む「過去3年間のサイバー攻撃による被害額（合計）」については、「被害額はなかった」と回答した割合が増加している。2023年度の27.5％から、2024年度は38.3％、2026年度は42.5％となった。

ただし、被害が発生した企業における影響は大きい。累計被害額の平均は2026年度が約1億8900万円で、2024年度の約1億7100万円を上回った。

業務停止期間も長期化している。ランサムウェア攻撃から復旧までに要した平均業務停止時間は約862.9時間（約36.0日）となり、2024年度調査の平均244.9時間（約10.2日）から大幅に増加した。

ランサムウェアを含む「最も被害額が大きかったサイバー攻撃による業務停止期間」についても、二極化の傾向が見られた。「業務停止は発生していない」と「1日以上かかった」の両方の割合が増加している。

2026年度の平均業務停止時間は約369.3時間（約15.4日）で、2024年度の平均147.1時間（約6.1日）から大きく伸びた。

セキュリティ成熟度の差が業務への影響に直結

調査では、セキュリティ対策を阻害する要因として、「統治」「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」のすべての領域で「人的リソースおよび適切なスキルセットの不足」が最多となった。これに続き、AIを含む新技術の登場による攻撃対象領域の拡大や、攻撃の高度化・複雑化への対応が上位に挙がった。

一方、経営層が単に報告を受けるだけでなく、予算や人員の配分、リーダーシップの発揮といった具体的な行動を取っている企業ほど、セキュリティ成熟度が高い傾向が見られた。セキュリティ成熟度が高い企業では、サイバー攻撃による業務への影響も比較的軽微にとどまる傾向が確認されたという。

生成AIの導入を急ぐ一方で、防御側の体制整備が後手に回っている現状に強い危機感を覚える。セキュリティをIT部門に任せきりにせず、経営層が予算や人員配置に直接責任を持つ企業ほど、被害を最小限に留めている。セキュリティは単なる技術課題ではなく経営課題。リーダーによる断固たる意思決定とリソース投入こそが、事業継続を左右する鍵。（NPO CIO Lounge 情報セキュリティ分科会リーダー 四本 英夫氏）

生成AI活用で「内部対策」が先行

調査では、生成AIの導入に際して、全社的なガイドラインの策定や従業員教育、アプリケーションの制御など、利用者側を中心とした内部対策が先行している傾向も明らかになった。
一方で、新技術の導入によって攻撃対象領域が広がるなか、外部からの攻撃に備える対策は不十分な状況にあるという。

生成AIの導入に際し、全社的なガイドラインの策定や教育、情報漏洩（ろうえい）対策やアプリケーションの制御といった、主に利用者を主体とした内部対策が先行している傾向が明らかになった。新しい技術の導入による、攻撃対象領域の広がりに適切に対処するためには、外部からの攻撃リスクを可視化し、ビジネスへの影響を踏まえた優先度付け、AIを活用した自動対処までを取り込んだ、攻撃者の先手を打つプロセスの構築が急務。（トレンドマイクロ TrendAIマーケティング本部 部長 大田原忠雄氏）

調査概要

• 調査名：「セキュリティ成熟度と被害の実態調査 2026」
• 調査手法：インターネット調査
• 調査地域：日本国内
• 調査対象者：以下の条件をすべて満たす個人
  ・過去3年以内にサイバー攻撃による被害を受けた法人組織に所属
  ・従業員規模500人以上の法人組織に所属
  ・経営者、セキュリティやリスクマネジメントの責任者（部長職以上）
• 回答者数：306人
• 調査時期：2026年5月
• 調査主体：トレンドマイクロ、特定非営利活動法人CIO Lounge

食品スーパー「ロピア」などを展開する食品総合流通グループのOICグループ傘下企業スーパーバリューは8月26日、バニッシュ・スタンダードが提供するスタッフDXアプリケーションサービス「STAFF START」を導入した。食品スーパーマーケット業態での導入は初めてという。

活用するのは、店舗スタッフが写真や動画で情報発信できる「SNAP PLAY」と、顧客からの感謝の声をスタッフ本人に届ける「ありがとうポスト」の2機能。

「SNAP PLAY」では、スタッフが食材や商品のおすすめレシピ、便利な使い方、旬の商品情報などを投稿。コンテンツは対象店舗のWebサイトに掲載し、チラシや店頭POPだけでは伝えきれない商品の魅力を、店舗スタッフならではの視点で発信する。

もう1つの「ありがとうポスト」は、接客や投稿に対して顧客から寄せられた感謝の声を収集・可視化し、スタッフ本人に届ける機能。

「丁寧な接客をありがとう」「レシピを試したらおいしかった」といった声をスタッフに直接届けることで、日々の業務では見えにくい顧客への貢献を可視化する。スーパーバリューは、顧客体験の向上に加え、スタッフのモチベーションや働きがいの向上にもつなげたい考えだ。

導入は埼玉県内の5店舗から開始した。対象店舗は「スーパーバリューロピア 戸田店」「スーパーバリューロピア 草加店」「スーパーバリューロピア 川口伊刈店」「スーパーバリュー 春日部大場店」「スーパーバリュー 大宮三橋店」。今後、対象店舗を順次拡大する予定としている。

スーパーバリューは埼玉県、東京都、千葉県で26店舗を展開し、食品スーパーでは「地域の皆様の毎日の食卓をサポートする」ことを掲げる。店舗スタッフの知識や提案力をオンラインでも生かすことで、地域密着型スーパーならではの接客価値をデジタルにも広げる狙いだ。

「STAFF START」はこれまで、アパレルや化粧品、家具・家電、雑貨などを中心に導入が進んできた。ECやSNSへのスタッフ投稿に加え、顧客データを活用したオムニチャネル接客なども支援する。導入ブランド数は3000を超え、投稿コンテンツ経由の流通総額は2212億円に達しているという。