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円安影響を好転・プラス拡大させるための施策トップは「販売・受注価格の引き上げ」。「固定費削減」「仕入れ価格の見直し・交渉」「節約」が上位に

2ヶ月 3 週間 ago
円安影響を好転・プラス拡大させるための施策トップは「販売・受注価格の引き上げ」。「固定費削減」「仕入れ価格の見直し・交渉」「節約」が上位に
日経BP総合研究所の調査で、円安が勤務先に「悪い影響」を与えているとの回答が5割を超え、「良い影響」を30ポイント以上上回った。今後5年間の対応策では「販売・受注価格の引き上げ」が最多。
furukawa2026年8月26日

日経BP 総合研究所は8月20日、6月に実施した「第59回 5年後の未来に関する調査【円安の影響/働き方の変化】」の結果を公表した。調査によると、円安が勤務先に「悪い影響」を与えているとの回答は5割を超え、「良い影響」を30ポイント以上上回った。原材料や商品の仕入れ価格上昇、エネルギーコスト増が重くのしかかる一方、今後の対応策として最も多かったのは「販売・受注価格の引き上げ(価格転嫁)」だった。

円安が勤務先に与えている影響について、「悪い影響」(「どちらかというと」を含む)と答えたのは54.1%だった。一方、「良い影響」(同)は22.6%にとどまり、両者の差は30ポイントを超えた。2025年10月の前回調査では、「悪い影響」が44.0%、「良い影響」が33.1%だったことから、足元では円安による逆風が一段と強まっていることがうかがえる。

円安影響を好転・プラス拡大させるための施策トップは「販売・受注価格の引き上げ」。「固定費削減」「仕入れ価格の見直し・交渉」「節約」が上位に
円安が勤務先に与えている影響

悪い影響の具体的な内容では、「原材料や商品など仕入れ価格の上昇によるコスト増」が84.5%で最多となった。次いで「エネルギー価格上昇によるコスト増」が64.4%で続いた。3位は「コスト増を価格転嫁できないための収益悪化」で31.4%だった。仕入れやエネルギーのコスト高が直撃する一方、価格転嫁に踏み切れず利益が圧迫されている企業も少なくない実態が浮かんだ。

円安影響を好転・プラス拡大させるための施策トップは「販売・受注価格の引き上げ」。「固定費削減」「仕入れ価格の見直し・交渉」「節約」が上位に
悪い影響の具体的な内容

今後5年間で、円安による影響を好転またはプラス拡大させるための施策を聞いたところ、最も多かったのは「販売・受注価格の引き上げ(価格転嫁)」で37.5%だった。コスト上昇への対応として、まず価格転嫁を検討する企業が多いことが分かる。次いで「固定費削減」(28.8%)、「原材料や商品仕入れ価格の見直し・交渉」(28.6%)、「燃料、光熱費などの節約」(28.4%)と続いた。

円安影響を好転・プラス拡大させるための施策トップは「販売・受注価格の引き上げ」。「固定費削減」「仕入れ価格の見直し・交渉」「節約」が上位に
円安による影響を好転またはプラスに拡大させるための施策

今回の調査では、働き方の変化についても聞いた。今後5年間で希望する出社頻度は「原則出社」が30.9%で最多となり、コロナ禍明け直後の2023年5月調査より5.3ポイント増えた。「週3回程度」は25.7%、「週4回程度」は11.6%、「週2回程度」は10.0%、「1週間に1回程度」は9.4%だった。

円安影響を好転・プラス拡大させるための施策トップは「販売・受注価格の引き上げ」。「固定費削減」「仕入れ価格の見直し・交渉」「節約」が上位に
今後5年間で希望する出社頻度

希望する出社頻度が5年後に実現すると見る層は全体で66.2%だった。

円安影響を好転・プラス拡大させるための施策トップは「販売・受注価格の引き上げ」。「固定費削減」「仕入れ価格の見直し・交渉」「節約」が上位に
希望する出社頻度が5年後に実現すると思うかの調査

調査概要

  • 調査タイトル:「5年後の未来に関する調査【円安の影響/働き方の変化】」
  • 調査対象:各産業で働くビジネスパーソン
  • 調査手法:Web調査
  • 実査期間:2026年6月4~22日
  • 有効回答:324件(うち個人事業主・フリーランス23件)
  • 調査主体・調査実施機関:日経BP 総合研究所 未来ビジネス調査チーム

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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furukawa

フードデリバリーサービス「menu」が終了、menu株式会社は精算へ

2ヶ月 3 週間 ago
フードデリバリーサービス「menu」が終了、menu株式会社は精算へ
KDDIが「menu」の提供終了とmenu株式会社の解散・清算を決定した。au経済圏と連携して育成してきたフードデリバリー事業は転換点を迎える。Woltやfoodpanda、DiDi Foodの撤退に続く動きとして、再編が進む国内市場の厳しさも浮かび上がった。
furukawa2026年8月26日

KDDIは8月19日、子会社のmenuが提供するフードデリバリーサービス「menu」を終了し、menu株式会社を解散・清算すると発表した。サービス終了日は2026年9月30日を予定している。KDDIは共同運営してきたレアゾン・ホールディングスが保有するmenu株式を取得し、menuを完全子会社化した上で、利用者、加盟店、配送員への対応や、その後の清算手続きを進める方針だ。

フードデリバリーサービス「menu」が終了、menu株式会社は精算へ
フードデリバリーサービス「menu」がサービス終了

KDDIによると、終了の判断はフードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果という。経営資源の最適配分の観点から、サービス終了を決めたとしている。menuも終了理由について、「昨今の事業環境の変化に伴い、今後の持続的なサービス提供が困難であると判断し終了を決断した」と説明している。

「menu」の通常注文は2026年9月30日20時受付分まで、予約注文は9月23日20時受付分まで受け付ける。一部エリアでは、配達品質の維持が難しい場合、9月30日より前に受け付けを終了する可能性があるとしている。

利用者向けの特典や有料サービスも順次終了する。「Pontaパス」の特典である配達料無料・クーポンは9月30日で終了。「menuスマートパス」および「menu pass」は9月1日以降、自動更新を停止する。返金・キャンセル対応の受付は10月7日23時59分まで。問い合わせ窓口は、顧客、加盟店、配達員それぞれを対象に10月31日まで設ける。

KDDIは2021年6月、menuと資本業務提携を締結。menuを持分法適用関連会社とし、「au PAY アプリ」へのミニアプリ追加や、「menu」アプリでのau PAY対応、auスマートパスプレミアム会員向け特典などを通じて連携を進めてきた。

「menu」は2019年4月にテイクアウトサービス、2020年4月にフードデリバリーサービスを開始した。提供開始から1年で47都道府県にサービスを展開し、加盟店舗数は2021年6月時点で6万店に達していた。

さらに2023年4月には、KDDI、レアゾン・ホールディングス、menuの3社で提携を強化。KDDIが50.6%、レアゾンが49.4%を保有するジョイントベンチャー体制へ移行した。

当時は「menu」を国内トップのデリバリーサービスへ育成し、フードだけでなく日用品や食料品も扱う「ラストワンマイル」プラットフォームへの進化をめざしていた。

実際にmenuはフードデリバリーにとどまらず、2026年3月にはローソンと組み、「ローソンアプリ」から注文できる「ローソンデリバリー powered by menu」を開始。12都道府県の約1800店、約3000品目を対象に最短15分配送を打ち出しており、コンビニ商品を即配するクイックコマース領域の拡大も担っていた。

国内のフードデリバリー市場では、ここ数年、事業者の撤退や再編が相次いでいる。Woltは2022年6月にDoorDashにより買収され、その後も日本市場で事業を展開していたが、2026年3月に日本事業を終了した。このほか、foodpandaやDiDi Foodも日本市場から撤退している。一方、2025年4月からは、韓国のクーパンが展開する「Rocket Now」が日本でサービスを開始。市場から撤退する事業者がある一方、新規参入も続いている。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

「AI時代」に評価されるEC事業は? 買い手に評価される=価値の高い企業の顧客データ・運用ノウハウ・デジタル資産の整え方

2ヶ月 3 週間 ago
「AI時代」に評価されるEC事業は? 買い手に評価される=価値の高い企業の顧客データ・運用ノウハウ・デジタル資産の整え方matsumura2026年8月26日ECビジネスを成長させるM&A「成長型EXIT」のリアル

AI時代において、自社ECの価値を決める最初の分岐点になるのは「顧客データと運用ノウハウを、自分の手元に残しているかどうか」です。EC事業の買い手は「実際にEC事業のどこを見ているのか」を見ていくと、売り手は自社のEC事業の価値を高めるヒントを得ることができます。M&Aの実務の観点から掘り下げます。

「AI時代」に評価されるEC事業は? 買い手に評価される=価値の高い企業の顧客データ・運用ノウハウ・デジタル資産の整え方

AIに評価されないECは、存在しないも同じ

この分野は動きが早すぎて、正直、原稿を書いている段階と公開される段階で情勢が変わっていることも珍しくありません。以前も脱稿した直後にGoogleが矢継ぎ早に発表を重ね、テック業界を騒がせていました。

こうした状況は当面続くでしょう。ですので、「どのツールをどう使うか」というHow-toを細かく追っても、正直あまり意味はありません。ただ、大きな傾向は数か月前よりもはっきりしてきました。一言で言えば、

AIに評価されないECは、存在しないも同じ。

米Adobeの調査によると、生成AI経由でEC(小売)サイトに流入するトラフィックは、2025年7月時点で前年同月比4700%増、つまり48倍に急増しました。さらにモルガン・スタンレーは、2030年には約半数のオンライン買い物客がAIエージェントを利用し、その支出の約4分の1がAI経由になると予測しています。“AI-Ready”(AIを安全かつ効果的に活用し、最大の価値を生み出すための準備が整った状態)なECに整える必要性は、想像以上に高まっていると言えるでしょう。

もっとも、守りの目線も忘れてはいけません。現時点では、決済までを丸ごとAIに委ねることに抵抗を感じる消費者がまだ多いのも事実です。過度な前のめりは禁物ですが、「買い物の入り口」がAIに移っていく流れ自体は、もう止まらないと見るべきでしょう。

ここからは買い手が実際にEC事業のどこを見ているのかを、(1)データ(2)運用ノウハウ(3)デジタル資産の3つに分けて掘り下げていきます。つまり、売り手は何を整えておくべきか――という理解で読むと、自社のEC事業の価値を高めるためのヒントが見つかるはずです。

買い手が見る「データの型」

EC事業のM&Aでは、財務諸表よりも先にデータの中身を確認されることが珍しくありません。売り上げや粗利といった数字の裏付けとなる「顧客・商品・取引のデータが、どれくらい使える状態で残っているか」を見るわけです。

買い手が特に重視するのは、次の5つのデータです。

  1. 顧客データベース 
    何人の顧客データを保有し、そのうちアクティブ(直近1年以内に購入した人)が何人で、年代・性別・地域・流入経路がどう分布しているか。ここが見えなければ、LTV(顧客生涯価値)やCAC(顧客獲得コスト)が計算できません。個人情報保護法の観点では、同意のログまで残っていると理想的です。
     
  2. 購買履歴 
    単なる売上明細ではなく、「誰が・いつ・何を・いくらで・何回目に」買ったのかが紐づいているかが重要です。これが整っていれば、リピート率、F2転換率(初回から2回目購入への転換率)、クロスセル率といった指標がすぐに出てきます。逆に、モール出店だけで自社側に履歴が残っていない事業は、この段階で評価が大きく下がります。
     
  3. 商品マスタ
    SKU単位で、原価・販売価格・在庫数・仕入先・入荷リードタイム・販売実績が整理されているか。「ChatGPT」などのAIエージェントに推薦されるためには、商品データを自然言語で豊かに記述しておくこと(いわゆる「Semantic Product Optimization」)が鍵になると言われており、ここが薄い事業は将来の伸びしろも評価されにくくなります。
     
  4. レビューとUGC(ユーザー生成コンテンツ) 
    これまでもSEOや広告で重視されてきましたが、AIエージェント時代には「推薦順位を決める根拠」としての重みがさらに増しています。自社サイトに蓄積されたレビューは、無形資産としてM&Aでも明確に評価されるようになってきました。
     
  5. 問い合わせログとCS履歴 
    意外と見落とされがちですが、顧客がどんな質問をしているか、どんな返品理由があるかは、AIによる自動化の適用余地を測る一次資料になります。「このログをAIに読ませれば、CSの7割は自動化できそうだ」と判断できれば、買い手にとっては即座に人件費削減の絵が描けるわけです。

逆に、「エクセルで断片的に管理されている」「モールの管理画面からCSVで落とすしかない」「担当者の頭の中にしかない」といった状態だと、データとしての評価は大きく下がります。DD(デューデリジェンス)の現場では、こうした「サイロ化した(分断された)データ」は、買収後の統合コストとして減点材料になりがちです。

残しておくべき運用ノウハウの言語化

データと並んで重要なのが、「運用ノウハウがどこまで言語化されているか」です。ECは意外と属人的なビジネスで、日々の小さな判断の積み重ねが売り上げを作っています。この判断基準がオーナーの頭の中にしかないと、譲渡した瞬間に売り上げが2〜3割落ちる、ということも珍しくありません。

買い手が確認するポイントは、次の4つです。

  1. 業務フローの文書化 
    商品登録、受注処理、出荷、返品対応、在庫補充のタイミング判断――これらが、担当者が代わっても回せるようにマニュアル化されているか。完璧なSOP(標準業務手順書)でなくても、「新しい人が入ったときに1週間で戦力化できる資料があるか」という基準で見ると分かりやすいでしょう。つまり、再現性を高めることです。
     
  2. 広告運用の判断基準 
    Google広告、Meta広告、モール内広告について、どのKPIで評価し、どの基準で予算を増減させているか。感覚で回している事業は、譲渡後に運用者が代わると、同じ広告費でもROASが大きく下がるリスクがあります。過去2〜3年の運用ログと判断メモが残っていると、買い手の安心材料になります。これも、1と同様で再現性を高める目的です。
     
  3. 仕入れ先との関係性 
    OEM工場、卸問屋、海外サプライヤーなどとの関係が、オーナーの個人的な信頼で成り立っているのか、契約ベースで引き継ぐ形になっているのか。ここは譲渡価格に直接響く項目で、「社長が抜けたら仕入れが止まる」状態だと、大きなディスカウント要因になります。
     
  4. AI導入を前提にした運用設計 
    これは最近増えてきた評価軸です。「『Claude』や『ChatGPT』に業務の一部を任せるとしたら、今の業務フローのどこを渡せるか」をあらかじめ整理してあると、買い手から見た伸びしろが大きく見えます。完全に自動化されている必要はなく、「ここはAIに任せられる」「ここは人間の判断が必要」という切り分けができている、それだけでも評価は変わってきます。

属人化したノウハウは、M&A直前に慌ててドキュメント化しようとすると、どうしても薄い資料になりがちです。売却を視野に入れ始めたタイミングで、少しずつ社内に残していく作業を始めるのが理想です。

M&A前に整備すべきデジタル資産

3つ目のテーマは、「デジタル資産としてのEC事業」を、どのような形で整備しておくかです。ここは直近1〜2年で考え方が大きく変わった領域でもあります。

  1. データのAPI取得性 
    「Shopify」「BASE」「futureshop」など、利用しているカートやモールから、顧客・商品・注文データをAPI経由で取り出せる状態になっているか。買い手が買収後に自社の基幹システムやBIツールと統合することを考えると、ここが整っている事業は評価が上がります。逆に、古い独自カートやCSVエクスポートしかできないシステムを使っている場合は、「システム移行コスト」を差し引かれる形で評価されてしまいます。
     
  2. ACP・MCPといった新しい仕組みへの対応可能性 
    OpenAIとStripeが共同で策定した「Agentic Commerce Protocol(ACP)」には、すでにShopify、Salesforce、Adobe Commerce、PayPalなど25社以上が対応を表明しています。今すぐ対応する必要はなくても、「対応しようと思えばすぐにできる状態か」は確認されます。たとえばStripeを決済基盤に使っている事業であれば、わずか1行のコード追加でACPに対応できると公表されており、これは明確に評価されるポイントです。MCP(Model Context Protocol)についても同様で、商品・在庫・注文データを「Claude」や「ChatGPT」に接続できる状態になっていれば、買収後のAI活用の選択肢が広がります。
     
  3. 独自ドメインとブランド資産の整理 
    自社ECの独自ドメインを持っていること、そこに紐づくSEO評価、SNSアカウント、メルマガリスト、LINE公式アカウントの登録数など。これらは無形資産としてM&Aでも明示的に評価されます。特に、モール内アカウントとは違って「自社で持ち運べる顧客との接点」は、プラットフォーム手数料の上昇リスクに対するヘッジにもなるため、近年さらに重みを増しています。
     
  4. セキュリティとコンプライアンス面の整備 
    地味ですが重要なポイントです。改正個人情報保護法への対応状況、特定商取引法表記の正確性、3Dセキュア2.0への対応、PCI DSS準拠状況。ここに不備があると、譲渡後の訴訟リスクやカード会社からの取引停止リスクとして、減点材料になります。大手が買い手になる場合、このあたりの基準はかなり厳しく見られます。

「AI時代のM&A準備」は、売らない選択肢にもつながる

実は、こうしたデータや体制の整備などは、売却を前提としなくても価値のある取り組みです。

データが整理され、運用が言語化され、デジタル資産がAPIで取り出せる状態になっている事業は、そのままAI活用の準備が整っている事業と言えます。「Claude」や「ChatGPT」を業務に組み込むにも、エージェント型コマースに対応するにも、必要となる基盤は同じです。つまり「M&Aに備えた準備」と「AI時代を生き残る準備」は、ほぼ同じ作業なのです。

だからこそ、この整備を進めた結果、「売らずにもう一段伸ばそう」と判断する経営者もいれば、「整ったタイミングで高く売却しよう」と判断する経営者もいます。どちらも正解です。重要なのは、整備されないまま中規模で漂流してしまう状態、つまり前回お伝えした「死の谷」に陥りやすい状態を避けることです。

◇◇◇

次回は視点を変えて、「M&Aそのものは内製化できるのか」を取り上げます。レガシーなM&Aプロセスがネットビジネスに合わない理由、そして買い手側が仲介に頼らず自走するためのポイントを、メリット・デメリットの両面から解説する予定です。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 前野智純

マエトク・フォーベルツ株式会社 代表取締役

地方紙記者、広告代理店勤務、米国留学を経て、シリコンバレーで起業。2000年に日本法人、2013年にシンガポール法人を設立。ECやWebマーケティング事業を約20年経営。Webサイトの構築実績は1000サイトを超え、立ち上げた自社ECはいずれも業界大手に売却。他業種では、海外販促、貿易事業を7年、製造業向け油剤販売を4年経験。「売れる事業」に育て、大手に売却することで成長を続けてきた。

2019年にマエトク・フォーベルツ株式会社(大阪府)を設立し、主にIT企業を中心としたM&Aアドバイザー業務、および企業価値を高めて売れる会社に育てる「プレM&A」支援を手掛ける。著書は「キラーウェブ」「M&A起業の教科書」など計4冊、監修本は2冊。その他、執筆、講演多数。

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「AI時代」に評価されるEC事業は? 買い手に評価される=価値の高い企業の顧客データ・運用ノウハウ・デジタル資産の整え方

2ヶ月 3 週間 ago
「AI時代」に評価されるEC事業は? 買い手に評価される=価値の高い企業の顧客データ・運用ノウハウ・デジタル資産の整え方takikawa2026年8月26日ECビジネスを成長させるM&A「成長型EXIT」のリアル

複製EC市場は今後、AIとエージェントコマースの普及により、資本力で圧倒する「極大」か、AIを駆使し固定費を削ぎ落とした「極小」かに二極化すると考えられます。そして、その狭間で売上数億〜10億円規模の「中規模事業者」が「死の谷」に直面する可能性が高まるでしょう。一方で、M&A市場における自社EC事業の価値はむしろ向上します。「ChatGPT」などのAIに「推薦される」ためのブランド資産や顧客データは、一朝一夕には構築できないからです。買い手となる異業種企業にとって、ゼロから立ち上げるより、AI運用の土台がある既存事業を買収するメリットはかつてないほど高まっています。今「モール依存」から脱却し「自社EC」の価値を磨くべき理由などを解説します。

生成AIが塗り替える消費行動

週7億人が使う「ChatGPT」の会話のなかで、商品の推薦から比較、そして決済までが完結する――。こんな「エージェント型コマース」時代への突入を予感させたのは2025年9月。OpenAIがオンライン決済のStripeと共同開発した「Agentic Commerce Protocol(ACP)」を使った、「ChatGPT」の「Instant Checkout」の発表でした。

それから数か月。OpenAIは「ChatGPT内で決済まで完結させる「Instant Checkout」から、「マーチャント側が持つ決済への誘導(merchant-owned checkout)」へと軸足を移しつつあります。

「ChatGPT」は商品発見と評価の場にとどめ、決済と顧客関係は事業者の手元に残す。このシフトは、「プラットフォーム依存より自社EC」という論点につながってきます。

買い物の入り口だけでなく、EC運営の内側でも変化が起きています。Shopifyは2025年12月に公式のMCPサーバの提供を開始し、2026年4月には「Claude」などから自店を直接操作できる「Shopify AI Toolkit」をリリースしました。商品登録、価格変更、在庫調整、コレクション編成といった作業を、自然言語で「Claude Code」に指示できるもので、EC業界にインパクトを与えたので、ご存じの方は多いと思います。

表面的には「便利になりましたね」という話に見えるのですが、本質は別のところにあります。

ECオペレーションのうち「人間が関与しなくても破綻しない領域」が急速に広がっています。

「極大か極小か」――中規模の谷は深くなる

私はこれからも生き残る事業は、極大か極小かに集約されると考えています。つまり「資本力で押し切る極大」か「固定費を極限まで削った極小」にしか安息の地がない――という考えです。エージェント型コマースとAI運用の普及は、この二極化をさらに加速させます。

極大の論理はシンプルです。「ChatGPT」やLINEヤフーのエージェント、GoogleのAIモードなどに「推薦される側」として残るためには、商品データの鮮度、レビュー数、ブランド認知、そしてエージェント経由のトラフィックを受けきれる在庫・物流・CS体制が必要になります。

いずれも資本集約的な投資となります。米国ではビッグブランドが「ChatGPT」内販売に乗り出しました。巨人たちは、数か月単位で陣地を固めることができます。

極小の事例としては、たとえば「Shopify」のAI Toolkitを使った新人エンジニアが、わずか2日でECを立ち上げたケースも報告されており、D2Cを1人で立ち上げながらAIに在庫管理・広告・CSを任せる構成は、もはや実験ではなく実用フェースに入っています。既存のノーコードツールに「Claude」や「ChatGPT」を組み合わせれば、以前なら数百万円かかったEC運用の自動化が、月数万円で回せる時代になりました。

問題は「中途半端ゾーン」の中規模です。数億〜10億円くらいの売上規模で、在庫・倉庫・人件費・モール運営費という固定費の割合が高く、利益の薄い事業者は、広告単価・人件費・物流費の上昇に苦しむだけでなく、資金的にAIシフトにも乗り遅れる可能性があります。単独では極大にも極小にも移りにくい――。これが、中規模の「死の谷」です。

買い手企業にとって、EC事業の価値はむしろ上がっている

ここで視点を、買収先を探す買い手側に切り替えてみましょう。異業種の製造業、地方の老舗小売、オフライン中心の中堅メーカーといった企業がECを内製で立ち上げるのに要する時間は、AI時代に入りむしろ相対的に長くなっています。

その理由は、技術がコモディティ化した一方で、「AIに推薦されるブランド資産」「エージェント経由でも離脱しない顧客関係」「商品データの厚み」は、数か月では作れないからです。

経産省の電子商取引市場調査では物販系EC市場は継続的に拡大していますし、M&A市場でも、2024年のヤマウチによる鎌倉ライフの買収、2026年3月の東北新社によるグラニフの買収など、異業種からのEC事業取得が続いています。

CINC Capitalのレポートでは、EC市場への異業種参入として、大手メーカーのD2C展開、従来型小売業のオムニチャネル化、物流・金融・IT企業のEC領域拡大があげられています

買い手が、「ゼロから作るより買う」というM&Aを選ぶ理由は、AI時代にむしろ鮮明になりました。買い手にとって、「AIで小さく回す運用文化」は意外と内製しにくいもの。組織が大きいほど、新しいツールを全社展開するまでに時間がかかるからです。

だからこそ、売り手のAI運用ノウハウと、買い手の資本リソースを掛け合わせたときに、シナジーが大きくなると期待できます。整理すると、次の3点です。

1.AI推薦に乗るブランド資産はゼロイチでは作れない

「ChatGPT」やエージェントの推薦は、基本的に「relevance(関連性)」で決まり、広告費で買える枠ではありません。実績・レビュー・カテゴリ内ポジションなどを積み上げてきた既存ECの価値は、相対的に高まっています。

2.顧客データとLTVの所有権がキャッシュフローに直結する

「Agentic Commerce Protocol(ACP)」もOpenAIの最新方針も、「merchant of record」として決済・顧客関係を手元に残すことを前提にしています。「顧客リスト」を持つ自社ECは、買い手にとって大きな資産になります。

3.AI導入で伸びしろが見える

ここで重要なのは、AI運用ノウハウを持っている売り手企業は、日々の商品登録、広告運用、顧客対応、在庫判断のなかで、「Claude」や「ChatGPT」を業務にどう組み込むか、どこを自動化してどこに人の判断を残すか――。こうした試行錯誤を現場で積み重ねているという事実です。

「プラットフォームより自社EC」が再評価される論理

もう1つ大事な論点があります。「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったECモールは、今後も消費者の入り口であり続けると思いますが、「自社ECを持っているかどうか」で事業価値の評価が大きく違ってくるということです。AIエージェント時代にはさらにそれが増してくるでしょう。理由は次の通りです。

理由①

エージェント経由の取引では、マーチャントが決済・フルフィルメント・顧客関係を保持する設計が業界標準になりつつあります。モールに依存したビジネスを続けていくと、プラットフォームが手数料などを引き上げた瞬間に、事業が立ち行かなくなるリスクが大きくなる可能性があります。

理由②

AI運用の前提は「データの主権」です。商品データ、購買履歴、レビュー、問い合わせログを自社で持っているからこそ、「Claude」や「ChatGPT」に接続して、レコメンドやCSを自動化できます。モール出店だけのデータでは、エージェント経由の集客に最適化する余地が小さくなってしまいます。

理由③

M&A市場での評価の問題です。過去記事「IT・EC企業特有の企業価値とは?」でも解説した通り、買い手はIT・EC事業の評価にあたって、財務諸表だけでは見えない独自の指標を重視します。代表的なものが「Rule of 40」と「LTV/CAC」です。

これらの指標自体は、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったモールの管理画面からでも、ある程度算出できます。問題は指標が出せるかどうかではなく、その数字を見て「次にどう手を打てるか」の自由度にあります。

モール経由で取得した顧客リストは、規約上、モール外での販促(自社メルマガやLINE配信など)に使うことが制限されています。つまり、買い手から見ると「顧客データの所有権が自社側にあるかどうか」が、買収後の打ち手の広さに直結します。

同じLTV・CACの数字を示す事業でも、モール依存型と自社EC型では、買収後に展開できる施策の幅が根本的に違います。だからこそ、財務数値や運営指標が同水準でも、モール依存型の事業は評価を下げられやすいと言えます。

EC事業者が、いま判断すべきこと

エージェント型コマースも、「Claude」「ChatGPT」といったAIとの連携も、立ち上がってまだ半年程度の新領域。勝者は決まっていません。ただ、負ける側の条件ははっきりしていると感じています。

それは、中規模、モール依存、AI運用の内製が進んでいない事業です。選べる道は、大きく分けて3つです。

1.極大へ合流する

自社ECを磨き、顧客データ・ブランド・AI活用の下地が整ったタイミングで、成長型EXITを選ぶ道です。買い手は、時間を買うために喜んで評価してくれます。

2.極小へ絞り込む

固定費を削り、AIエージェント前提で1〜数人運営に切り替える道です。ニッチで粗利の高い領域に集中することで、利益率を確保します。

3.自社が買い手に回る

余剰資金があるなら、モール依存によって評価が上がっていない同業企業を買い、統合してAI運用で利益化するアプローチです。

1と2の「極大か極小か」は、ECに限ったことではなく、私が常に発信している「スモールビジネスの生き残り戦略」です。

個人的にとても面白いと思うのは3です。モール依存のECは、自社ECのノウハウがありません。エージェント型コマースの知見を持つ会社がその会社を買い取り、自社ECを成長させ、大手に売却する――。そのために、まだ始まったばかりで勝者がいないこの領域で、どれだけいち早く知見を高めることができるか。そこが極めて重要になってきます。

どの道を選ぶにしても、起点は同じです。自社ECの顧客データと運用ノウハウを、自分の手元に残しているかどうか。ここが、AI時代にEC事業の価値を決める最初の分水嶺になると考えています。

私自身は、この変化を「埋もれている良いECの救済チャンス」として捉えています。

商品もファンもあるのに、オーナー1人の体力で頭打ちになっているECは、本当に多いのです。AIと資本を持つ買い手に橋渡しすれば、ブランドはもっと大きくなれます。逆に、買い手側で新規事業に苦しむ企業にとっては、AI時代に整った既存ECの取得は、最短の成長戦略になります。

◇◇◇

次回は、この「AI時代に評価されるEC事業」の具体的な診断ポイントについて掘り下げていきます。買い手が見るデータの型、残しておくべき運用ノウハウ、M&A前に整備すべきデジタル資産、といった実務寄りの話題になる予定です。

この記事の筆者

[ 執筆 ] 前野智純

マエトク・フォーベルツ株式会社 代表取締役

地方紙記者、広告代理店勤務、米国留学を経て、シリコンバレーで起業。2000年に日本法人、2013年にシンガポール法人を設立。ECやWebマーケティング事業を約20年経営。Webサイトの構築実績は1000サイトを超え、立ち上げた自社ECはいずれも業界大手に売却。他業種では、海外販促、貿易事業を7年、製造業向け油剤販売を4年経験。「売れる事業」に育て、大手に売却することで成長を続けてきた。

2019年にマエトク・フォーベルツ株式会社(大阪府)を設立し、主にIT企業を中心としたM&Aアドバイザー業務、および企業価値を高めて売れる会社に育てる「プレM&A」支援を手掛ける。著書は「キラーウェブ」「M&A起業の教科書」など計4冊、監修本は2冊。その他、執筆、講演多数。

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eBayのECモール「Qoo10」が流通総額「3500億円→5000億円」へ向けて1000億円を投資へ。「メガ割」のGMV605億円、国内ブランド売上47%成長の「次の一手」

2ヶ月 3 週間 ago
eBayのECモール「Qoo10」が流通総額「3500億円→5000億円」へ向けて1000億円を投資へ。「メガ割」のGMV605億円、国内ブランド売上47%成長の「次の一手」
「Qoo10」の2026年における流通総額は3500億円になる見通し。2029年には5000億円超をめざす成長戦略を打ち出した。今後3年間で1000億円超を投資する方針だ。
furukawa2026年8月26日

ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは8月25日、初の出店者向けカンファレンス「Qoo10 Seller Conference 2026」を都内で開き、約900人の出店者が参加した。「Qoo10」の会員数は3000万人を超え、2026年の年間流通総額(GMV)は約3500億円となる見通し。

2029年にはGMV5000億円超を計画しており、今後3年間で1000億円以上を投資する方針を示した。国内ブランド向けの販促支援、AIを活用した購買支援・商品分析、ライブコマース、リアル拠点の整備などを進め、出店者の販売機会を広げていく。

2026年の年間流通総額(GMV)は約3500億円となる見通し

2029年にGMV5000億円超へ向けて1000億円以上を投資

冒頭に登壇したeBay Japanのグ・ジャヒョン社長は、「Qoo10」の会員数が3000万人を超えたと説明。2026年の年間GMVは約3500億円規模になる見通しを明らかにした。このうち、韓国ブランドや韓国コスメなどのKビューティー領域は流通額1500億円超の規模に成長しているという。

グ・ジャヒョン社長

今後は2029年にGMV5000億円を超えるマーケットプレイスをめざす。目標達成に向け、今後3年間でマーケティング、テクノロジー、プラットフォームなどに1000億円以上を投資していく。

「Qoo10」はこれまでビューティー領域を主力としてきたが、今後は食品、ファッション、ライフスタイル、家電、エンターテインメントなどにも領域を広げる。韓国ブランドの支援を通じて培った販売・マーケティングの知見を、日本ブランドの販路拡大やファン獲得にも生かす考えだ。

会員数は3000万人で若年層が中心。「メガ割」GMVは605億円

「Qoo10」の利用者は2024年の時点で3000万人に達しており、10~30代が全体の7割を占めるという。認知度は8割超としており、若年層との接点が大きな特長となっている。

「メガ割」初日の購入者350万人、GMV605億円

大型セール「メガ割」も成長を続けている。2026年5~6月に実施した「メガ割」では、初日の来場者数が675万人、購入者数が350万人、1日平均の販売点数が112万点に達した。GMVは前年比12%増の605億円となった。

大型セール「メガ割」も成長を続けている

SNSでの拡散も大きく、「Qoo10」関連のハッシュタグが付いた動画は累計23億回以上再生されているという。

モバイル決済比率は55%、PayPayが4割超

2026年6月の「メガ割」では、GMVに占めるモバイル決済の比率が55%。モバイル決済のうち「PayPay」の比率は4割を超えた。若年層を中心にスマートフォンを起点とした購買行動が強い。

国内ブランド支援を拡大、販促施策「メガプログラム」などを強化

「Qoo10」は今後、日本ブランドの取り込みと成長支援を強化していく。

「メガ割」期間における国内公式ブランドの前年比売上成長率は47%増で、国内セラー全体の22%増を上回ったという。韓国公式ブランドの成長率も超えたという。国内EC市場全体の成長率が数%程度とされるなかで、「Qoo10」内における国内ブランドの伸びは際立っていると言えそうだ。

国内公式ブランドの出店者の成長が著しい

「Qoo10」では露出強化や販促支援を通じて、ブランドの立ち上げから拡販までを後押しする出店者向け支援プログラムを提供しており「メガデビュー」「メガコラボ」「メガ推し」の3プログラムを展開している。

初登場ブランドの認知獲得と初速づくりを支援する導入向けプログラム「メガデビュー」は累計268ブランドが参加し、累計売上高は56億円。参加前後の平均売上成長率は約15倍としている。

既存ブランドの売上拡大や新商品訴求を、特設企画などで後押しする販促強化プログラム「メガコラボ」も参加前後の売上成長率が約13倍。選抜ブランドを「Qoo10」内外で集中的に露出し、話題化とファン獲得を狙う重点支援プログラム「メガ推し」は累計1億ページビューを達成したという。

現在6%にとどまる国内ブランドのメガプログラム参加率を、2029年に50%まで引き上げる目標を示した。

「Q ONLY」は対象商品が約4倍、CVRは約3倍

限定品や先行販売商品に公式マークを付与する「Q ONLY」も拡大している。開始以来、対象商品数は約4倍に増加し、全体売上の約4割を占めるまでに成長。通常商品と比べたコンバージョン率は約3倍という。

ライブコマースも強化 1時間で8億円の販売事例

ライブコマース「Qoo10ライブ」も強化する。

今回のカンファレンスでは、1時間の配信で当日中に8億円を売り上げ、86万人が視聴した事例を紹介した。メガ割でも1時間で73万ビュー、取引総額5億円を達成したブランドが登場しており、ライブを販売チャネルとして活用する動きが広がっているようだ。

AIを購買支援と出店者支援に活用 大量レビューを分析

今回のカンファレンスでは、AI関連の取り組みも紹介された。「Qoo10」は、購入前のユーザーを支援する「AI購入アシスタント」と、出店者向けの「AI商品レポート」を開発している。

AIを購買支援と出店者支援に活用

背景にあるのが、「Qoo10」に蓄積された大量のレビューだ。ベイン・アンド・カンパニーが2024年に実施した調査では、「Qoo10」のビューティーカテゴリーにおけるレビュー数は日本の主要ECサイトの7倍に上るという。

「AI購入アシスタント」でレビューから購入判断を支援

「AI購入アシスタント」は、ユーザーから商品について質問を受けると、レビューを分析して回答するチャットボット。紹介された例では、9352件のレビューから敏感肌ユーザー1284件分の声を抽出し、肌質や悩みに応じた情報を提示する。商品スペックや価格だけでは判断しにくい情報をレビューから整理し、購入前の疑問を解消する狙いだ。ビューティーカテゴリーで2026年中の提供をめざしており、薬機法に配慮した回答表現などを調整している。今後は他カテゴリーにも広げる構想だ。

「AI商品レポート」は商品企画や販促にも活用

出店者向けには「AI商品レポート」を開発している。

年齢層、肌タイプ、肌トーン、肌悩み、ポジティブ/ネガティブキーワード、ブランド側の意図と顧客反応のずれ、競合商品の分析など、8つの項目を分析する構想だ。レビューや購買行動のデータをもとに、商品企画や販促施策につながる情報を提供する。現在は一部出店者を対象にトライアルを実施中で、有償提供とするかどうかを含めて検討しているという。

「AI商品レポート」のイメージ

オフラインも強化、2027年には原宿に旗艦店

「Qoo10」はオンラインだけでなく、リアルの顧客接点も増やす。渋谷と原宿で3拠点を整備する計画で、10月1日以降には渋谷のライブ配信スタジオを「サンプルハウス」としてリニューアルする。11月20日には原宿・キャットストリート沿いに「メガポップアップ」を開設する予定。さらに2027年9月末には、原宿駅前に約2500平方メートルの旗艦店を開業する計画だ。オンラインでの集客力をリアルな接点にも広げ、出店ブランドの商品との接触機会を増やす考えだ。

「Qoo10」、次の成長軸は「国内ブランド」と「AI」

「Qoo10」は、2029年のGMV5000億円超に向け、国内ブランドの販促支援とAIによる購買・商品分析を強化する。1000億円以上の投資を成長基盤に、EC以外の顧客接点も広げる構えだ。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

社長自らが最高物流責任者に。当日配送の36%を翌日移行などカウネットが進める物流改革

2ヶ月 3 週間 ago
社長自らが最高物流責任者に。当日配送の36%を翌日移行などカウネットが進める物流改革
カウネットが社長自らCLOに就任し、物流改革を経営の最優先課題に据えた。当日配送の36%を翌日配送へ移行したほか、共同配送、AI需要予測、新物流拠点の整備など15の施策を全方位で推進。荷主企業による持続可能な物流体制づくりの具体策が見えてきた。
furukawa2026年8月26日

コクヨグループでBtoB-ECや購買管理システムを展開するカウネットは8月20日、代表取締役社長の宮澤典友氏がCLO(Chief Logistics Officer、最高物流責任者)に就任したと発表した。社長自らが物流改革の責任者を担うことで、物流改革を経営の最重要課題として全社で推進する。

社長自らが最高物流責任者に。当日配送の36%を翌日移行などカウネットが進める物流改革
カウネットの宮澤典友社長(画像は公式サイトから編集部がキャプチャ)

背景には、ドライバー不足や労働時間規制の強化など、物流業界を取り巻く構造的な課題がある。CLOは、2023年に政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」で荷主企業に選任が求められる役職。カウネットは今回の選任を、制度対応にとどまらず、荷主企業として持続可能な物流体制を再設計する取り組みの一環と位置付けている。同日には、CLO選任について経済産業省への届け出を完了した。

CLO選任に先立ち15の物流改革施策を推進

カウネットは、CLO選任に先立ち15に及ぶ物流改革施策を進めてきた。配送タイミングの見直し、受注の平準化、現場作業の効率化、共同配送や物流インフラの統合、AIによる需要予測と在庫最適化、新拠点整備まで、物流の上流から下流まで一体で改革を進めているのが特長だ。

当日配送の36%を翌日へ。まず「配送の集中」を解消

配送面では、2025年に導入した「当日選択式サービス」によって、従来一律で当日配送していた物量の約36%が翌日配送へ移行した。夕方15~18時台の配送集中は9.4ポイント緩和され、配達完了時間の前倒しや庫内作業の平準化につながった。一部では配送ドライバーの労働時間が1時間短縮される効果も確認している。

「当日選択式サービス」は、当日配送エリアで前日18時から当日11時までに注文した場合、通常の配送予定日を翌日とし、利用者が希望すれば当日配送を選択できる仕組み。利便性を維持しながら、物流側の物量集中を緩和する狙いがある。

配送料の負担基準も3500円以上へ引き上げ

あわせて、2026年6月1日からは、配送料を同社が負担する注文金額の基準を税込3500円以上に変更した。物流業界の人手不足やコスト上昇を踏まえた措置で、各種セールやキャンペーン、まとめ買いの推奨によって、利用者の利便性と物流効率の両立を図っている。

注文後10分以内のキャンセルで不要な配送を削減

注文後の無駄な配送を減らす取り組みとしては、2023年2月からWebでの注文後10分以内であれば、利用者自身がキャンセルできる機能を導入。入力ミスや購入内容の変更に対応しやすくすることで、不要な配送を未然に防ぎ、物流現場の手戻りや作業負荷の削減につなげている。

「いつ買うとお得か」を可視化し、受注を平準化

受注の平準化では、2026年1月に「カウ得!ポイントUPカレンダー」を導入した。特価対象カテゴリーの特価日をカレンダー形式で事前公開し、利用者が「いつ、何がお得か」を把握しながら購買計画を立てられるようにすることで、特定日への注文集中を緩和する。

Googleカレンダーへの登録機能や当日対象商品のポップアップ表示など、導入後も機能改善を続けている。

「べんりねっと」では分散していた購買を集約

購買の集約による物流効率化も進めている。間接材購買管理サービス「べんりねっと」は、複数の購買先に分散していた注文を一元管理・集約することで、物流コストの低減と環境負荷の軽減につなげている。

パレット入荷・バース予約で「荷待ち・荷役」を効率化

物流センターや入荷現場では、パレット入荷を推進している。仕入れ先からの入荷をパレット単位へ切り替え、入荷ガイドラインの整備と合わせてバラ積み荷降ろしを削減。対象サプライヤー5社では、2時間を超える荷降ろし件数が1年間で17件から1件へ減少し、約94%削減した。

また、2024年からは物流センターへのトラック到着時間を事前予約できる「バース予約システム」を導入した。これまで把握が難しかった接車時間を可視化し、「早い者勝ち」になりがちだった納品車両の受け入れを公平化。輸送会社との改善交渉にもデータを活用し、物流センター全体のオペレーション最適化につなげている。

異業種との共同配送で年間2000台のトラック運行を削減

配送網の効率化では、異業種との共同配送も進めている。2024年から大阪市内で、配送の繁閑パターンが異なる異業種パートナーとの共同配送を開始。共同配送後、パートナー企業の積載効率は平日に約15%、カウネットは週末に約28%向上した。さらに、年間約2000台分のトラック運行を削減し、CO₂排出量を年間5.8トン削減したという。

オリコンへの切り替えで梱包資材も削減

梱包面では、2023年から一部サプライヤーからの詰め合わせ納品で、段ボールをオリコン(折り畳みコンテナ)へ切り替えた。繰り返し使用できる資材に変更することで、段ボール資材の使用量を減らし、サプライチェーン全体の環境負荷低減を図っている。

卸配送をカウネットの物流インフラへ統合

配送インフラの統合にも取り組む。従来の文具卸ルートで行っていた配送を、通販カウネットの一般路線・宅配モデルへ切り替えた。

早朝納品、オリコン納品、納品書手渡しといった卸特有の運用を販売店も含めて見直し、自社通販の配送インフラへ統合することで、積載効率の向上を図っている。

AIで需要予測・在庫配置を最適化、別送を減らす

品ぞろえの面では、在庫商品数の拡充によって一括配送率を高める施策を継続している。必要な商品をまとめて注文しやすくすることで、配送回数の削減と物流効率化につなげる考えだ。

AIの活用は、需要予測と在庫配置の両面で進める。2022年からは飲料品やオフィス家具など、季節や天候による需要変動が大きいカテゴリーを中心にAI需要予測を導入。需要を先読みして在庫を補充することで欠品を抑え、別送や再配送の発生を未然に防いでいる。

サプライヤー58社と在庫・廃番情報を連携

さらに、メーカー直送品などを対象に、サプライヤーと在庫状況、廃番、受注情報をリアルタイムに近い形で連携する仕組みも構築した。2026年上期時点で58社との情報連携を実現しており、欠品や廃番商品の販売継続を防ぐ体制を広げている。

AIで物流センターごとの在庫配置を最適化

加えて、AIを活用した在庫配置の最適化にも取り組む。どの物流センターに何を置くかを見直し、複数拠点からの分割配送を減らして一括配送率を高める考えだ。

2026年10月稼働予定の「東北IDC」(カウネットにおける名称:北日本物流センター)をはじめ、各拠点への最適な在庫配置を検討している。

最新鋭「東北IDC」が10月稼働、最大27万SKUを高密度保管

東北IDCは、2026年2月に宮城県仙台市泉区で竣工したコクヨグループの最新鋭物流拠点。現在は設備構築とテストフェーズにあり、10月の稼働開始を予定している。

日立製作所の次世代マテハンシステムを導入し、庫内生産性は既存主要拠点比で約40%向上する見通し。最大27万SKUの高密度保管を実現し、棚卸業務の工数も50~70%削減する計画だ。東北・北海道エリアの配送リードタイム短縮と品ぞろえ拡充を支える重要拠点として位置付けている。

東北IDCの外観

物流を「経営課題」に。社長自らCLOとして改革を指揮

カウネットは、ドライバー不足や労働時間規制の強化など、物流業界が直面する構造的課題に対し、経営課題として捉え、荷主企業としての責任を果たすべく、引き続き物流改革を推進していく。CLO主導のもと、サプライヤーや物流パートナーとの連携をさらに深め、テクノロジーの活用と業務プロセスの最適化を通じて、持続可能な物流体制の構築をめざす。(カウネット 宮澤典友社長)

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

ステーブルコイン支払いでコスト負担を低減へ。3PLの丸和が日本円ステーブルコイン「JPYC」提供企業と資本業務提携

2ヶ月 3 週間 ago
ステーブルコイン支払いでコスト負担を低減へ。3PLの丸和が日本円ステーブルコイン「JPYC」提供企業と資本業務提携
AZ-COM丸和ホールディングスが日本円ステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYCに約10億円を出資し、資本業務提携する。銀行送金手数料や支払い処理時間の負担軽減を狙い、物流現場向けの決済基盤構築をめざす。
furukawa2026年8月25日

日本円建てステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYCと資本業務提携すると発表した3PLを手がけるAZ-COM丸和ホールディングス。物流現場で課題となっている銀行送金手数料の軽減や支払い処理時間の短縮をめざし、「JPYC」を活用した社内外の決済プラットフォームを構築する狙いがある。

ステーブルコイン支払いでコスト負担を低減へ。3PLの丸和が日本円ステーブルコイン「JPYC」提供企業と資本業務提携
3PLのAZ-COM丸和ホールディングスが日本円ステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYCに約10億円を出資

AZ-COM丸和ホールディングスは、3PLを主力とする物流企業。人手不足や人件費・燃料費などのコスト上昇に対応するため、省人化や業務効率化を進めている。今回の提携では、物流業界で日常的に発生する業務委託ドライバー、従業員、取引先などへの小口支払いに着目した。

AZ-COM丸和ホールディングスによると、物流業界ではこうした支払いに伴う銀行送金手数料や処理時間が課題となっている。特に、会員企業数2968社(2026年6月末時点)を抱える、中小のトラック運送事業者を中心とした会員制の経営支援ネットワーク「AZ-COMネットワーク」の運営や物流サービス事業の拡大に伴い、今後は小口決済がさらに増えると見込む。こうしたコスト負担の軽減が必要と判断した。

「JPYC」を活用した決済基盤を構築へ

「JPYC」は、日本円と1対1で交換可能な日本円建てステーブルコイン。資金決済法上の「電子決済手段」に位置付けられ、日本円と連動する価値を保ちながら、ブロックチェーンを活用した送金・決済ができる。JPYCによると、発行価値の裏付け資産は日本円の預貯金および国債で保全している。なお、同社では「JPYC」は「暗号資産」とは異なる法的位置付けとしている。

今回、AZ-COM丸和ホールディングスはJPYCのB1種優先株式11万6000株を引き受ける。議決権保有比率は2.9%となる見込みで、払込期日は7月30日を予定としていた。

資本提携にとどまらず、両社は「JPYC」を活用した決済プラットフォームを構築する。まずはAZ-COMネットワークの会員企業、業務委託ドライバー、従業員、取引先などへの支払いを想定。将来的には、決済代行やインセンティブ配布など、外部企業向けサービスへの展開も視野に入れる。

独自ウォレットや自動支払いも構想

AZ-COM丸和ホールディングスは独自のウォレットアプリも提供し、「JPYC」を活用したロイヤリティプログラムやキャンペーンでの即時報酬付与を低コストで実現する構想を示している。優先的に同社の事業を利用するパートナー事業者の拡大にもつなげたい考えだ。

物流業務との連動も視野に入れる。スマートコントラクトを活用し、GPSや証明書データによる配送完了確認と支払いを連動させることで、請求書照合、承認、振込処理など人手を介する事務作業の削減をめざす。事務コストの低減に加え、人的ミスや支払い遅延の抑制につなげる構想だ。

今回の提携についてAZ-COM丸和ホールディングスは、「JPYC」を活用した社内外の決済プラットフォームを構築することで、将来的にシステム提供事業者として関与する道を開くものと位置付ける。「3PL&プラットフォームカンパニー」への変革を進めるうえで、強力な推進力になるとしている。

JPYCは先行投資が続く一方、実需に根差した活用を拡大

JPYCの2025年7月期の業績は、売上高が前期比62.5%減の300万円、営業利益が6億1200万円の赤字(前期は2億4300万円の赤字)、経常利益が6億1200万円(前期は2億3700万円の赤字)、当期純利益が6億1500万円の赤字(前期は2億3800万円の赤字)だった。

またJPYCは4月時点で、シリーズBラウンドの累計調達額が約46億円となる見込みを公表していた。2026年5月30日時点では、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の累計発行額が30億円を突破し、累計口座開設数は1万9000件に到達したとしている。さらに2026年7月10日時点で、「JPYC」のオンチェーン流通額は20億円を突破。4月時点の「JPYC」保有実績のあるウォレットアドレス数は13万7000超としていた。

AZ-COM丸和ホールディングスのような物流大手との提携を通じ、決済・送金の実需に根差したユースケースの拡大を図る局面にあるといえそうだ。

政策面でも、ステーブルコインなどを活用した決済の環境整備が進む。7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針2026)」では、物流・商流の効率化に向けた取り組みが盛り込まれている。

AZ-COM丸和ホールディングスは、物流と決済を一体で効率化する取り組みの一環として、日本円建てステーブルコインの活用を中長期的な戦略と位置付けている。なお、今回の提携による2027年3月期の業績への影響については、具体的な影響額は軽微との見通しを示している。

「JPYC」は実店舗・EC・企業間送金へ活用領域を拡大

「JPYC」を取り巻く動きは、物流分野にとどまらず広がっている。直近では、ローソンがPOSレジを使ったステーブルコイン店頭決済の実証実験を開始した。EC領域では、CAICAテクノロジーズが「JPYC」を活用した決済ソリューションの提供を開始し、ガイアックスもEC・フリマ向け決済インフラの受託開発を始めている。送金コストの削減や資金移動の効率化を軸に、「JPYC」は実店舗決済、EC決済、企業間送金へと活用領域を広げつつある。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

メルカリ、Snow Manの佐久間大介さん起用の新テレビCMを放映開始

2ヶ月 3 週間 ago
メルカリ、Snow Manの佐久間大介さん起用の新テレビCMを放映開始
メルカリは新CMに、Snow Manの佐久間大介さんを起用。「コンビニで、メルカリ、ありかも。」篇を全国放映している。
ohshima2026年8月25日

メルカリは8月17日、Snow Manの佐久間大介さんが出演する新テレビCM「コンビニで、メルカリ、ありかも。」篇を全国(一部地域を除く)で放映を始めた。

メルカリ、Snow Manの佐久間大介さん起用の新テレビCMを放映開始
メルカリは佐久間大介さんが出演する新テレビCMの放映を開始した

新CMでは、コンビニのレジで荷物を発送しようとしている客のところへ、佐久間大介さん演じる「メルカリおすすめお兄さん」が「ミニメルちゃん」と一緒に登場。「コンビニで、住所を書かずに、かんたんに送れる♪」の音楽に合わせ、ミニチュアサイズの「メルカリおすすめお兄さん」が次々と出現する。

レジの周りには23人の「ミニメルカリおすすめお兄さん」が登場し、コンビニの裏からは巨大な「ジャイアントミニメルちゃん」、ラストにはコンビニをはるかに凌ぐ巨大サイズの「メルカリおすすめお兄さん」が出現する。

「ミニメルちゃん」のセリフも佐久間大介さんが担当。「レル〜」というハイトーンのセリフや、「あーんしーんだ〜」という低音ボイスのセリフを収録している。

メルカリ、Snow Manの佐久間大介さん起用の新テレビCMを放映開始
CMイメージ
メルカリ、Snow Manの佐久間大介さん起用の新テレビCMを放映開始
CMイメージ

佐久間大介さんは、撮影の合間に指にはめた「ミニメルちゃん」と遊んだり、音楽に合わせて口笛を吹いたりと、終始リラックスした様子を見せていたという。本番では、グリーンバックでの合成に向けた細かなポーズや動きの指示に対し、撮影スタッフとディスカッションしながら対応。撮影は順調に進んだ。

佐久間大介さんは、「今回の新CMでは、コンビニのレジ周りに神出鬼没に登場している。相棒のミニメルちゃんと一緒に、音楽に合わせて動く楽しいCMになっている」とコメント。CMのポイントについて、「メルカリなら、コンビニで住所を書かずにかんたんに送れる」ところだと説明している。

「メルカリ」は、2026年1月に累計出品数50億品を突破し、2026年7月にサービス13周年を迎えた一方、フリマアプリの利用には「発送の手続きが難しそう」「自分の住所を相手に知られるのが不安」といった声もあるという。

また、「匿名配送」サービスは2026年で10周年を迎えた。「匿名配送」は、住所を書く手間がなく、お互いの住所が見えない発送方法。新CMでは、相手に住所を知られずに取引できる「匿名配送」の利便性をコミカルに表現している。

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

2028年には広告費の7割がAI駆動セルフサービス基盤を経由

2ヶ月 3 週間 ago

ガートナーの予測によると、2028年には世界の広告費の7割以上(アメリカだと広告費の8割以上)は、AIがメディアの購入や費用や成果に影響するセルフサービス型広告プラットフォームを経由するようになる。

Gartner Predicts More Than 70% of Global Ad Spend Will Flow Through AI-Influenced Self-Serve Advertising Platforms by 2028
https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2026-08-06-gartner-predicts-more-than-70-percent-of-global-ad-spend-will-flow-through-ai-influenced-self-serve-advertising-platforms-by-2028

Kenji

「楽天ペイ」が最大10%還元など生活応援キャンペーン、全国26社のスーパーマーケットやドラッグストアと連携し8/30~12/27まで実施

2ヶ月 3 週間 ago
「楽天ペイ」が最大10%還元など生活応援キャンペーン、全国26社のスーパーマーケットやドラッグストアと連携し8/30~12/27まで実施
毎月5のつく日は「楽天ペイ」のコード決済で最大3%分を還元する。支払いが初めて・久しぶりのユーザー向けには500ポイントを進呈する。
ohshima2026年8月25日

楽天ペイメントは8月30日から12月27日まで、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」において、全国26社のスーパーマーケットやドラッグストアと連携し、生活応援キャンペーン企画第1弾を実施すると発表した。キャンペーン企画は今後も実施を予定している。

生活応援キャンペーン企画第1弾は、2種類のキャンペーンを展開。加えて、「楽天ペイへようこそ&おかえりキャンペーン!」も実施する。

なお、キャンペーンは途中で変更、中止する場合があり、ポイント進呈上限の予算に達し次第、キャンペーン期間中に早期終了することがある。また、最大10%・最大3%還元キャンペーンの期間は対象店舗によって異なり、一部対象外の店舗、商品、サービスがある。両キャンペーンは、来月以降も同様の施策(特典内容や開催期間が異なる場合も含む)を展開する場合があるとしている。

「対象店舗限定!毎月最終日曜日は楽天ペイのお支払いで最大10%還元」について

期間は2026年8月30日から12月27日まで。対象店舗で毎月最終日曜日に「楽天ペイ」のコード決済を利用したユーザーを対象に、決済金額に対して最大10%分の「楽天ポイント」を還元する。エントリーは不要。

1人あたりの獲得できる特典ポイントの上限は、対象日1日あたり2000ポイント。最大10%分には、通常のポイント還元プログラムによる最大1.5%分の還元を含む。対象の支払いをした日の翌々月末頃に期間限定ポイントを進呈し、進呈された月の翌々月末頃まで利用できる。

「楽天ペイ」が最大10%還元など生活応援キャンペーン、全国26社のスーパーマーケットやドラッグストアと連携し8/30~12/27まで実施
「対象店舗限定!毎月最終日曜日は楽天ペイのお支払いで最大10%還元」キャンペーンビジュアル

「対象店舗限定!毎月5のつく日は楽天ペイのお支払いで最大3%還元」について

2026年9月5日から12月25日まで、対象店舗でキャンペーン期間中の5のつく日に「楽天ペイ」のコード決済を利用したユーザーを対象に、決済金額に対して最大3%分の「楽天ポイント」を還元する。エントリーは不要。

1人あたりの獲得できる特典ポイントの上限は、1か月あたり2000ポイント。最大3%分には、通常のポイント還元プログラムによる最大1.5%分の還元を含む。対象の支払いをした日の翌々月末頃に期間限定ポイントを進呈し、進呈された月の翌々月末頃まで利用できる。

「楽天ペイ」が最大10%還元など生活応援キャンペーン、全国26社のスーパーマーケットやドラッグストアと連携し8/30~12/27まで実施
「対象店舗限定!毎月5のつく日は楽天ペイのお支払いで最大3%還元」キャンペーンビジュアル

「楽天ペイへようこそ&おかえりキャンペーン!」

2026年8月1日から2027年1月31日まで、「楽天ペイ」での支払いが初めてもしくは久しぶりのユーザーを対象に、「楽天ペイへようこそ&おかえりキャンペーン!」を実施する。

本キャンペーンにエントリーし、エントリーをした対象月の決済対象期間中に「楽天ペイ」のコード決済で合計2500円(税込)以上買い物すると、「楽天ポイント」500ポイントを進呈する。エントリーと買い物の順序は問わない。

前月まで一度も「楽天ペイ」のコード決済で支払いをしたことのない方が「初めて」の対象、前月を含む直近3か月で一度も「楽天ペイ」のコード決済で支払いをしたことのない方が「久しぶり」の対象となる。

エントリー期間は2026年7月31日15時から12月31日23時59分までで、エントリーは各期間ごとに必要。対象店舗は「楽天ペイ」のコード決済を利用できる店舗となる。一部対象外の商品およびサービスがあり、キャンセルなどによる再決済を含めた対象期間以外での決済は還元対象外となる。

条件を達成した月から3カ月後の月末頃に期間限定ポイントを進呈し、進呈された月の翌々月末頃まで利用できる。1人あたりの獲得できる特典ポイントの上限は、全キャンペーン期間・全対象店舗合わせて500ポイント(1回限り)。

なお、本キャンペーンは、開催月によって特典内容や条件が異なる場合がある。

利用者の家計負担の軽減を支援する

これらの企画は、物価上昇が続く経済環境において、スーパーマーケットやドラッグストアなどでの買い物をよりおトクにし、利用者の家計負担の軽減を支援することを目的としている。「楽天ペイ」と「楽天ポイントカード」の併用によるおトクさを実感してもらうとともに、連携する企業への来店および利用の促進を図る。本企画に参加する「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」導入企業の一覧は次の通り。

「楽天ペイ」が最大10%還元など生活応援キャンペーン、全国26社のスーパーマーケットやドラッグストアと連携し8/30~12/27まで実施
本企画に参加する「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」導入企業の一覧

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[ 執筆 ] 大嶋 喜子

フリーライター

岐阜、富山、石川、福井、神奈川、LosAngels、山形を経て東京にたどり着き、現在は日本とアメリカの二拠点生活を営む生粋の“根無し草”。またの名を“ちいさなMADE IN JAPAN”。

新卒入社のEC運営会社にてレディースアパレル・宝飾バイヤーとして月商1億を突破。その後、同社内でクリエイティブ部門コピーライターに転身し、プランナー・ディレクターを経て独立。

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大嶋 喜子

ビームスがオンラインショッピングサイト「BEAMS公式オンラインショップ」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

2ヶ月 3 週間 ago
ビームスがオンラインショッピングサイト「BEAMS公式オンラインショップ」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入
人気アイテムタグ、関連タグを表示し、新たな商品との接点創出、利便性向上につなげる
fujita-h2026年8月25日

ビームスは、オンラインショッピングサイト「BEAMS公式オンラインショップ」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入した。

人気アイテムタグ、関連タグ表示で商品との接点創出、利便性向上につなげる

「BEAMS公式オンラインショップ」は、ビームスが展開するレーベルやブランドの商品を取り扱う公式ECサイト。メンズ・ウィメンズファッションを中心に、雑貨やインテリアなど幅広い商品を展開している。

ビームスが運営するオンラインショッピングサイト「BEAMS公式オンラインショップ」(画像はサイトからキャプチャ)
ビームスが運営するオンラインショッピングサイト「BEAMS公式オンラインショップ」
(画像はサイトからキャプチャ)

TOPページに「人気のアイテムタグ」を実装。ユーザーが「#自宅で洗える」「#こだわり」「#きれいめ」といった人気のアイテムタグから興味のあるテーマを選択し、関連商品の一覧ページへスムーズに遷移できるようにした。

豊富なハッシュタグを活用することで、ブランド名やカテゴリ名といった従来の検索軸だけでなく、利用シーンや商品特性といった多様な切り口から商品を探せる環境を整え、新たな商品との接点創出、商品探索の利便性向上につなげる。

「人気のアイテムタグ」を表示し、商品探索の入口を拡充
「人気のアイテムタグ」を表示し、商品探索の入口を拡充

商品一覧ページに「このページに関連するタグ」を実装した。カテゴリや絞り込み条件に応じて関連性の高いハッシュタグを表示することで、ユーザーは現在閲覧している商品群に近いテーマや特長を持つ商品へシームレスにアクセスできるようになるという。

たとえば「キャップ」の商品一覧ページでは「#サイズ調整」「#フィット感」、「ハット」の商品一覧ページでは「#バケットハット」「#ゴルフ」など、それぞれ閲覧中の商品特性に応じたタグを表示する。これにより、ユーザーの興味関心に沿った商品探索を促進し、サイト内回遊の活性化と新たな商品発見をサポートする。

関連ハッシュタグの表示で回遊性向上と商品発見をサポート
関連ハッシュタグの表示で回遊性向上と商品発見をサポート

ビームスはすでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入済み。各製品の連携によってCXや回遊率の向上につなげるという。

「ZETA HASHTAG」とは

商品説明やレビューなどのテキストを解析し、その商品に関連するキーワードをハッシュタグとして抽出するサービス。多数の特許を取得している。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」の特集(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

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この記事の筆者

藤田遥

ネッ担編集部

保険系SE→ECサイト運営を経て、編集未経験でインプレスに入社し、ネットショップ担当者フォーラム編集者に。趣味は音楽を聴く、ゲーム、ショッピング。ライブと買い物に行くとき以外は基本的にインドア派。カレーとコーラが好き。

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藤田遥

アマゾンジャパン、関西最大のフルフィルメントセンターを尼崎市に新設

2ヶ月 3 週間 ago
アマゾンジャパン、関西最大のフルフィルメントセンターを尼崎市に新設
アマゾンジャパンが兵庫県尼崎市に関西最大規模の新たなフルフィルメントセンターを開設した。延床面積は約11万1000平方メートル、商品保管容量は約117万立方フィート。ロボティクスや紙袋自動梱包機を導入し、配送網と保管能力を強化する。
furukawa2026年8月25日

アマゾンジャパンは8月5日、兵庫県尼崎市に新たな物流拠点「Amazon武庫川フルフィルメントセンター(武庫川FC)」を開設した。延床面積は約11万1000平方メートル、商品保管容量は約117万立方フィートで、関西エリアにおけるアマゾンジャパンのフルフィルメントセンター(FC)として最大規模となる。

アマゾンジャパン、関西最大のフルフィルメントセンターを尼崎市に新設
「Amazon武庫川フルフィルメントセンター(武庫川FC)」の外観

武庫川FCは、尼崎市内では2拠点目となるFC。2022年3月に開設した「Amazon尼崎フルフィルメントセンター」は当時、西日本最大規模だったが、今回の新拠点はそれを上回る規模となる。

Amazonは兵庫県内で2021年から2025年までの5年間に1800億円超を投資しており、武庫川FCの新設もその一環。2020年、2023年には尼崎市と神戸市にそれぞれデリバリーステーションと呼ばれる配送拠点も開設しており、関西圏の物流・配送ネットワークを強化している。

武庫川FCでは、商品の入荷・出荷をそれぞれ1日最大50万個以上取り扱う。安全・衛生管理、品質管理、設備保全、ピッキング、梱包、出荷などの業務で多様な職種を設け、数千人規模の雇用機会の創出を見込む。

物流現場の自動化には、商品棚をロボットが持ち上げて移動させる「Amazon Robotics」を導入。自動搬送ロボット「Drive」を約3000台、専用棚「Pod」を約3万台配備し、作業員の移動負荷を抑えながら、商品の棚入れや棚出しの効率化を図る。

保管効率も高め、固定棚と比べて最大約40%多くの在庫を保管できるとしている。

新拠点には、紙袋自動梱包機も導入する。Amazonは近年、安全性や商品保護に問題がない商品について、段ボールではなく紙袋で発送する取り組みを進めている。今回の設備導入によって、紙袋を使った梱包をさらに拡大する。

梱包資材の削減に加え、購入者にとっても荷物の開封や梱包材を廃棄する手間の軽減につながるとしている。

施設内にはカフェテリア、マザーズルーム(搾乳室)、プレイヤーズルーム(礼拝室)、バリアフリー対応トイレなどを設置し、多様な従業員が働きやすい環境を整えた。屋上には太陽光発電設備を設置し、施設で使用する電力の一部を賄う。

アクセス面では、JR尼崎駅、阪急西宮北口駅、JR三ノ宮駅などから専用シャトルバスを運行する。阪神尼崎センタープール前駅からは徒歩約10分。「GLP ALFALINK尼崎 北棟」内がアマゾンジャパンの武庫川FCとなっている。

本拠点の新設は、兵庫県や関西エリアにおける働く機会の創出と地域経済のさらなる発展を後押しするもの。継続的な地域投資によって、全国のお客様により安全で迅速かつ効率的に商品を届けられるようになる。(アマゾンジャパン合同会社 島谷恒平社長)

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

「見てもらう」だけがマーケティングじゃない! 「ながら時間」に入り込む音声の可能性【ネッ担まとめ】

2ヶ月 3 週間 ago
「見てもらう」だけがマーケティングじゃない! 「ながら時間」に入り込む音声の可能性【ネッ担まとめ】fujita-h2026年8月25日新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

SNS、動画、メルマガ、Webサイト。お客さまに情報を届けようとすると、どうしても「画面を見てもらう」ことを前提に考えてしまいます。しかし、人が画面を見られる時間には限界があります。今回の「ネッ担まとめ」では「まだ使われていない時間」に入り込むという、新しい顧客接点の可能性を考えます。

「画面の奪い合い」から抜け出そう

なぜ今、ECにこそポッドキャストが効くのか~“声”がブランドをつくる時代~ | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/99443

同調査では、聴取の80.8%が「ながら聴き」。通勤中、家事の最中、運動中——音声は、SNSや動画が奪い合う「画面を見ている時間」ではなく、まだ誰も競り合っていない可処分時間に入り込めるのです。ポッドキャストが"刺さる"正体は、その注意の質にあるのです。

しかも他の作業と共存できるため、20分、30分の長尺でも最後まで聴かれます。ブランドの成り立ち、商品開発の裏側、素材へのこだわり。テキストなら「長すぎて読まれない」情報量を、じっくり届けられるのです。

実は私もオンラインラジオをやっています。もう2年以上、月1回の頻度で更新しているんですね。

たしかに、SNSも動画もWebサイトも、基本的には「画面を見てもらう」ことが前提にあります。しかし、通勤中、家事、運動をしている時間なら、目は使っていても「耳」は空いているわけです。

「何を発信するか」だけではなく、「どの時間に入り込むか」。音声の活用は、マーケティングの新しい視点として面白いですよね。

いまはスマートフォンと無料~安価な配信ツールだけで、収録から配信までその日のうちに完結します。編集も言い間違いをカットする程度で十分で、作り込みすぎない生っぽさは音声ではむしろ好まれます。最初の一歩は、最小限の投資=手元のスマホで3分だけ、話して録るだけでも十分です。ただ、雑に録る(まわりがうるさいままなど)こととイコールではありませんのでそこは注意しましょう。そして、マイクを新調したら、それはそれでネタになります。

更新頻度も同じです。「毎日更新しないと埋もれる」はSNSの発想で、フォローすれば自動で届くポッドキャストなら、週1回、まずは隔週でも十分に関係は積み上がります。前述の『チャポンと行こう!』も隔週配信です。大切なのは立派な機材や高頻度の更新ではなく、「無理なく続く仕組み」「続けることがスタッフにとってメリットがある仕組み」を作ることです。

「まずスマホで3分だけ」。新しいことを始めるときのハードルや期待感として、実はこのくらいでいいんですよね。

最初から立派な機材をそろえて、毎週配信して、編集もきちんとして、なんて気にする必要はない。「無理なく続く仕組み」を作ることこそ大切。始める企業はたくさんありますが、一番難しいのは「続ける」こと。

まず小さく始めて、続けながら改善していけばいいわけです。

要チェック記事

EC担当者の8割超が「売上アップ施策」を断念 シナブルがデータ処理業務の負担に関する調査 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/19485

本来であれば「分析2で実践8」くらいにならなきゃいけないものが、「分析8で実践2」になってしまっている。情報過多で頭でっかちになるんですよね、現代は。だから単純に行動できる人が勝てる。

チャンスは、変な顔をしてやってくる | note | 松浦勝人
https://note.com/maxmatsuura/n/n04f20fbdce8e

先週のX上で最もホットだった話題。エイベックスの松浦会長が自身の過去の成功と失敗について赤裸々に発信しているnoteです。特に事業を営んでいる人はみんな読んで欲しい内容。

小さな会社の組織づくりに必要なことは、みんな『信長の野望 天翔記』が教えてくれた | LIFT
https://livefortoday.jp/nobunagas-ambition-tensho-ki/

私の場合は「信長の野望 武将風雲録」でしょうか。ちょっと古いですかね。歴史も地理もお金や人材のやり繰りも、いろいろなことを「考えた」ことによって、「教えてくれた」ゲームです。本当に偉大。

BtoBサイトの改善は3ページから|会社概要・選ばれる理由・導入事例の力の配分 | MEDICOM
https://next-com.biz/btob-site-3pages/

まったくもって重要なのはこの3つ。文中でも書かれていますが、特に「導入事例」ですよね。これが新規のお客さま、既存のお客さまの両者に伝えるべきこと、つまり要強化ポイントです。

AIで書いたことがバレる Claudeが消えない透かしを強制導入へ ネットは猛反発|Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/102748

これは単なるAIを使った証明としての透かしなんですが、「AIを使うことは良くない」という前提があるから反発するんですよね。AIを使うのは悪いことじゃないのに。

X記事300本を分析。伸びている記事の共通点と11の活用事例|PPC-LOG
https://ppc-log.com/x-management/17340/

Xはまさに「今が伝わる」メディアなので手放すことができないんですよね。前述した松浦会長のコラムも即日Xで知り、読みました。世の中の情報の早さはXが一番。

今週の名言

AIを5本同時に走らせても、俺の脳みそは1個しかない | Zenn | GMOペパボ
https://zenn.dev/pepabo/articles/9baa6271b2055d

AIがどれだけ賢くなっても、「これ本当に大丈夫?」と気づくのは人間の仕事です。コードの意図を理解し、設計の匂いを嗅ぎ、ユーザーへの影響を想像する。そのディテクターとしての役割は、AIの並列数が100本になっても変わらない。むしろ、AIが速くなるほど人間のその判断力の価値は上がっていく。

だからこそ、その判断力の原資である集中力を雑に消耗したくない。

結論は軽いですが、なんか頭がぼ~とするときは1回休憩しましょう。
そして、1個ずつ倒しておくことも良いと思います。

そうなんですよね。いろいろなAIが走ってくれるようになっても、人間の頭はたった1つ。だから究極的には、すべてが直列でつながっているわけです。

そう考えれば、結局は「今この一瞬をどう使うか」にフォーカスできるようになる。AI時代は、たくさんの仕事を同時に回すよりも、「何に集中するか」を決める方が大切になるのかもしれません。

人間を一番価値のあるところに使うために。

「新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」は以下の専門家が連載しています。

ECMJ 石田氏石田氏

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノイン 酒匂氏酒匂氏

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequation 中林氏中林氏

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

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[ 執筆 ] 石田 麻琴

株式会社ECマーケティング人財育成

石田 麻琴(いしだ・まこと)

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役

早稲田大学卒業後、ネット通販企業に6年間従事。ECの責任者として、ヤフーショッピング月間ベストストア8回受賞。全国第1位を獲得。ネット通販を中心としたWebビジネス支援の株式会社ECマーケティング人財育成を設立。EC・Web企業を支援。
BPIA/Webビジネス研究会ナビゲータ、協同組合ワイズ総研理事。

ECマーケティング人財育成では、日々、インターネット通販を手掛けている事業者、およびその関連事業者に向けた情報を発信しています。ECサイト運営などに役立つ情報については、こちらをご参照ください。

月1回、EC企業における優秀なスタッフやチームを育成するための事例やノウハウを提供する、人財育成に関するセミナーを無料で実施しています。

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アマゾンの事業者向け「Amazonビジネス」、年間総取引額が600億ドルに拡大、利用組織は1100万以上

2ヶ月 3 週間 ago
アマゾンの事業者向け「Amazonビジネス」、年間総取引額が600億ドルに拡大、利用組織は1100万以上
Amazonの法人・個人事業主向け購買サービス「Amazonビジネス」の年間総取引額が600億ドル規模に拡大した。利用組織数は世界で1100万超。AIツールの導入や品揃え拡充、法人向け価格、「Prime Business」特典の強化が成長を後押ししている。
furukawa2026年8月25日

Amazonの法人・個人事業主向け購買サービス「Amazonビジネス」が、世界で事業規模を拡大している。アマゾンジャパンは8月20日、世界の利用組織数が1100万を超え、年間総取引額(GMV)が600億ドル規模に達したと発表した。2026年上半期だけで、新たに180万超の組織が利用を開始したという。

アマゾンの事業者向け「Amazonビジネス」、年間総取引額が600億ドルに拡大、利用組織は1100万以上
「Amazonビジネス」が、世界で事業規模を拡大している。

「Amazonビジネス」は、一般消費者向けのAmazonとは別に展開する法人向け購買サービス。2015年に米国で、2017年に日本でサービスを開始し、現在は日本を含む11か国で展開している。Amazonによると、Fortune 100企業のうち97社を含む幅広い法人・組織が利用しているという。

日本国内でも、大企業から学校法人、病院、工場、宿泊施設、小規模事業者まで幅広い業種・規模の組織が導入。利用企業・組織の例として、ソニー、パナソニック、パソナ、全日空、早稲田大学、東北大学などをあげている。

AI、品ぞろえ、価格、「Prime Business」の4点を強化

Amazonは、「Amazonビジネス」の成長を支える要因として、主に次の4点をあげている。

  • AIツールの導入
  • 法人向け品ぞろえの拡充
  • 毎日の低価格、法人向け価格、数量割引
  • 「Prime Business」特典の拡充

また今回の発表で示した主な数値指標は次の通り。

  • 利用組織数:世界で1100万超
  • 2026年上半期の新規利用組織数:180万超
  • 年間総取引額:600億ドル規模
  • 品ぞろえの拡大:世界全体で前年同期比約30%増
  • 「Prime Business」会員の送料削減額:全世界で8億8000万ドル超
  • 「Amazonビジネス」限定割引による節約額:2025年に全世界で10億ドル超

AIで購買管理を支援

AIツールでは、購買パターンを分析し、通常とは異なる購入を検知する機能などを導入。ミスや過剰支出の早期発見を支援する。

単に商品を探しやすくするだけでなく、支出のコントロールや購買ガバナンスまでAIの活用範囲を広げている点が特長だ。

アマゾンの事業者向け「Amazonビジネス」、年間総取引額が600億ドルに拡大、利用組織は1100万以上
AIで購買管理を支援

法人向けの商品を拡充

品ぞろえは世界全体で前年同期比約30%増まで拡大した。修理工具、オフィス家具、食品などのカテゴリーを強化し、数億点の商品を取り扱う。世界中の数百万のセラーを通じて、さまざまな法人ニーズに対応する。

Amazonは品ぞろえを「ビーカーからバナナまで」と表現。教育機関、製造業、整備業など、幅広い業種での利用を想定している。

アマゾンの事業者向け「Amazonビジネス」、年間総取引額が600億ドルに拡大、利用組織は1100万以上
Amazonは品ぞろえを「ビーカーからバナナまで」と表現。

法人向け価格や数量割引でコスト削減を訴求

価格面では、業務用限定価格や数量割引、定期おトク便、プライベートブランド「Amazonベーシック」などを組み合わせ、法人の購買コスト削減を訴求している。

Amazonによると、2025年には「Amazonビジネス」限定割引によって、世界全体で10億ドル超の節約効果があったという。

アマゾンの事業者向け「Amazonビジネス」、年間総取引額が600億ドルに拡大、利用組織は1100万以上
法人向け価格や数量割引でコスト削減を訴求

「Prime Business」も機能拡張、AIアシスタントを割引価格で提供

お急ぎ便の無料化などの特典が受けられる「Amazonビジネス」専用の有料会員プログラム「Prime Business」の特典拡充も進めている。「Prime Business」会員は2025年、世界全体で8億8000万ドル超の配送料を節約したという。

アマゾンの事業者向け「Amazonビジネス」、年間総取引額が600億ドルに拡大、利用組織は1100万以上
AIアシスタントの割引価格提供も

2026年6月には、「Prime Business」の特典に「Amazon Quick」を追加した。「Quick」は、会議のスケジューリング、資料作成、ダッシュボード構築などを支援するパーソナルAIアシスタント。「Prime Business」会員は割引価格で利用できる。

業務ツールやデータと連携し、AWSのエンタープライズ向けセキュリティーとガバナンス環境上で動作する点も特徴としている。

Amazonは、こうした特典を組み合わせることで、世界の中小企業には年間約1100ドルの節約余地があると説明している。

なお今回の発表内容は、2026年7月21日に公開した英文リリースの抄訳に、日本市場に関する情報を追記したもの。Amazonは、「記載内容は必ずしも日本の『Amazonビジネス』には当てはまらない場合がある」と注記している。そのため、品ぞろえの拡大量やPrime Businessの特典、AIツールの一部については、現時点で日本市場に同じ内容が実装されているとは限らない。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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鳥栖 剛

100年以上続く長寿企業の持続的成長の秘訣は「守り続けること」ではなく「時代にあわせて変化し続けること」

2ヶ月 3 週間 ago
100年以上続く長寿企業の持続的成長の秘訣は「守り続けること」ではなく「時代にあわせて変化し続けること」
長寿企業の成長を支えるのは、伝統を守ること以上に、時代や社会の変化に応じて事業を見直し続ける力――。大日本印刷(DNP)の調査によると、創業100年以上の企業ほど顧客起点の価値創出や、挑戦を後押しする組織文化を重視している。
furukawa2026年8月25日

大日本印刷(DNP)が創業100年以上かつ売上高100億円以上の企業314社を対象に実施した「長寿企業に関する経営意識調査」によると、100年以上続く企業の持続的成長の鍵は、伝統をそのまま守ることではなく、時代や社会の変化に合わせて事業を見直し続けることにあることが浮き彫りになった。

「100年以上事業を継続できた理由」を聞いたところ、最も多かった回答は「時代や環境変化に合わせた事業内容・構成の見直し」(46.6%)だった。「ブランド力・企業としての信頼性」(37.9%)や「安定した顧客基盤」(34.7%)を上回り、変化への対応力が長寿の最大要因としてあがった。

100年以上続く長寿企業の持続的成長の秘訣は「守り続けること」ではなく「時代にあわせて変化し続けること」
100年以上事業を継続できた理由

一方、長寿企業は単に変わり続けているわけではない。企業の強みの変化について、「創業時の強みを基盤に、現在は内容や形を変えながら発展している」が61.9%、「創業時から現在まで、強みはほぼ変わっていない」が17.9%だった。合わせて約8割が、創業時の強みを現在も経営の基盤として活用していたことになる。DNPは、長寿企業とは「強みを変えない企業」ではなく、変わらない強みを軸に、その生かし方を進化させている企業だと分析している。

100年以上続く長寿企業の持続的成長の秘訣は「守り続けること」ではなく「時代にあわせて変化し続けること」
企業の強みの変化

理念やビジョンを日常的に浸透

組織面では、理念やビジョンの浸透も特徴として表れた。「理念やビジョンが、経営層の発信や日常のマネジメントを通じて、社員に具体的に伝えられているか」という設問では、「そう思う」が53.3%、「とてもそう思う」が18.5%となり、7割超が経営層による日常的なビジョン発信を実感していた。

100年以上続く長寿企業の持続的成長の秘訣は「守り続けること」ではなく「時代にあわせて変化し続けること」
「理念やビジョンが、経営層の発信や日常のマネジメントを通じて、社員に具体的に伝えられているか」

また、自社の強みとして最も多くあがったのは「強固な顧客基盤・顧客との信頼関係」(66.5%)だった。

100年以上続く長寿企業の持続的成長の秘訣は「守り続けること」ではなく「時代にあわせて変化し続けること」
自社の強みトップは「強固な顧客基盤・顧客との信頼関係」

さらに、「イノベーションを生み出し続けられた原動力」として最も多かったのは「顧客ニーズ・顧客課題」(42.5%)。DNPは、長寿企業にとって顧客は単なる販売先ではなく、新たな価値創出の起点となる共創のパートナーだとしている。

100年以上続く長寿企業の持続的成長の秘訣は「守り続けること」ではなく「時代にあわせて変化し続けること」
イノベーションを生み出し続けられた原動力のトップは「顧客ニーズ・顧客課題」

「理念・挑戦型」「行動・成果型」は業績伸長企業が多い

調査では、回答企業を「理念浸透」「ガバナンス」「価値創出」「挑戦・学習」「非属人」の5つの観点から分析し、6つのタイプに分類した。

100年以上続く長寿企業の持続的成長の秘訣は「守り続けること」ではなく「時代にあわせて変化し続けること」
「理念浸透」「ガバナンス」「価値創出」「挑戦・学習」「非属人」の5観点から6タイプに分類

このうち「理念・挑戦型」と「行動・成果型」では、直近5年間で業績が伸長傾向にある企業が特に多く、約70%が伸長傾向にあると回答した。

100年以上続く長寿企業の持続的成長の秘訣は「守り続けること」ではなく「時代にあわせて変化し続けること」
「理念・挑戦型」と「行動・成果型」では、直近5年間で業績が伸長傾向に

これらの企業では、新しい取り組みや従来とは異なるやり方への挑戦を前向きに評価する傾向が強く見られたという。

100年以上続く長寿企業の持続的成長の秘訣は「守り続けること」ではなく「時代にあわせて変化し続けること」
「理念・挑戦型」と「行動・成果型」では、新しい取り組みや従来とは異なるやり方への挑戦を前向きに評価する傾向に

調査結果への有識者からのコメント

今回の調査は、学術的にも意義深い。たとえば「理念・挑戦型企業」と「行動・成果型企業」の6割以上が「小さな試行が日常的に行われている」と回答し、8割以上が「失敗経験を次の改善や判断に活かそうとしている」と回答している。これらは「起業家精神は新興企業の特長である」という既存概念を打ち破るもの。さらに、市場・競争変化の危機に直面した際、42.9〜66.7%の企業が「新事業領域への進出・多角化が危機を乗り越える上で重要であった」と回答している。これもまた「日本企業は総じて保守的だ」という見方に一石を投じるものだ。(ハーバードビジネススクール教授 ジェフリー・ジョーンズ氏)

今回の調査は、企業が長く存続し、成長を続けるために何が必要かを示す、示唆に富んだ内容となっている。特に注目されるのは、「レジリエンス(回復力)」が存続と成長の重要な鍵として浮かび上がった点だ。加えて、成長企業には、失敗を前向きに捉え、次の挑戦や改善につなげる企業文化が根付いていることも明らかになった。AIの進展などによって事業環境の変化が一段と速まるなか、変化への適応力と挑戦を促す組織づくりの重要性を示す内容として、多くの経営者にとって参考になりそうだ。(作家・コンサルタント 佐藤智恵氏)

調査概要

  • 調査名:長寿企業に関する経営意識調査
  • 実施期間:2026年1月28日〜2026年2月22日  
  • 調査手法:郵送調査およびWeb調査
  • 有効回答:314社(創業100年以上で、売上高100億円以上の企業)
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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
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「メガネスーパー」のインターメスティック、主要都市・主要駅にコンタクトレンズ専門店「メガネスーパーコンタクト」を拡大するワケ

2ヶ月 4 週間 ago
「メガネスーパー」のインターメスティック、主要都市・主要駅にコンタクトレンズ専門店「メガネスーパーコンタクト」を拡大するワケ
インターメスティックは、主要都市・主要駅でコンタクトレンズ専門店「メガネスーパーコンタクト」の出店を加速。8月には中野駅前に新店を開業し、ECや量販店では補いにくい「相談できる」接点を強化している。
furukawa2026年8月24日

「メガネスーパー」を運営するインターメスティックは、コンタクトレンズ専門店「メガネスーパーコンタクト」の出店を主要都市・主要駅で加速させる。東京・中野に「メガネスーパーコンタクト 中野駅北口前店」を8月14日にオープン。コンタクトレンズの購入チャネルがECや量販店などに広がるなか、インターメスティックは「すぐ買える」利便性に加え、「相談できる」リアル店舗の強みを駅前立地で訴求する。

7月にオープンした「渋谷・しぶちか店」に続いて中野駅前に出店することで、通勤・通学や買い物などで駅を利用する生活者との接点を広げる。

「メガネスーパー」を運営するインターメスティックは、コンタクトレンズ専門店「メガネスーパーコンタクト」の出店を主要都市・主要駅で加速させる
「メガネスーパーコンタクト 中野駅北口前店」の外観

新店舗はJR中野駅北口からすぐ、サンモール商店街の入り口に立地する。クリアコンタクト、カラーコンタクト、乱視用、遠近両用など幅広い商品を取り扱い、商品や在庫状況によっては、その日のうちに購入して持ち帰れる体制を整えた。営業時間は11時30分~20時、年中無休(12月31日、1月1日は休業)。

インターメスティックによると、コンタクトレンズはECや量販店などの普及によって手軽に購入できるようになった一方、「自分に合う商品が分からない」「現在使っている商品について相談したい」といったニーズもあるという。

特にカラーコンタクトや乱視用、遠近両用など選択肢が多い商品では、価格や即時購入のしやすさだけでなく、商品選びについて相談できることも購入時の重要な要素になる。インターメスティックはこうした需要を取り込むため、「相談できるコンタクト専門店」を主要駅を中心に展開している。

店舗ではコンタクトレンズを販売するだけでなく、ライフスタイルや使用シーンに応じた商品提案にも取り組む。仕事、学業、スポーツ、ファッションなどの用途に合わせて商品を相談できるほか、コンタクトレンズに関する知識を持つスタッフが、現在使用している商品の見直し、カラーコンタクトの試用相談、乱視用・遠近両用レンズへの切り替えなどをサポートする。

インターメスティックは、メガネとコンタクトレンズの双方を扱ってきた経験も差別化要素としている。

毎日コンタクトレンズを使用する人だけでなく、「仕事ではコンタクト、休日はメガネ」「普段はメガネだが、スポーツ時だけコンタクト」といった使い分けにも対応し、生活シーンに応じた見え方を提案できる点を強みとしている。

中野駅北口前店のオープンを記念したキャンペーンを9月13日まで実施する。定期便への加入とLINE会員登録を条件に、クリアコンタクトの初回購入分を80%オフで提供するほか、数量限定の「コンタクトアウトレット」を税込1430円から販売する。近隣の「メガネスーパー 中野サンモール店」でも協賛キャンペーンを実施する。

なお、「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングスは、2025年9月にメガネ店「Zoff」を運営するインターメスティックによる買収が発表され、同年10月1日付で同社グループの完全子会社となった。

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[ 執筆 ] 鳥栖 剛

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(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

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鳥栖 剛

ファミリーマート、ファミマから発送できる買取サービス「ファミマでかんたん!ブックオフ買取」をスタート

2ヶ月 4 週間 ago
ファミリーマート、ファミマから発送できる買取サービス「ファミマでかんたん!ブックオフ買取」をスタート
ファミリーマートが始める「ファミマでかんたん!ブックオフ買取」は、ブックオフの宅配買取サービスを店頭から利用できるするサービス。全国約1万6000店で受け付け、不要品を近隣のコンビニから手軽に発送できるようにする。
furukawa2026年8月24日

ファミリーマートが、全国の店舗網を活用したリユース発送サービスを始める。8月25日から、ブックオフの宅配買取サービスをファミリーマート店頭から利用できる「ファミマでかんたん!ブックオフ買取」を開始する。

全国のファミリーマート約1万6000店舗で受け付ける(マルチコピー機未設置店を除く)。フリマアプリへの出品時に必要な写真撮影や詳細な状態説明を不要とし、身近なコンビニから手軽に発送できるようにすることで、不要品のリユースを促進する。

ファミリーマート、ファミマから発送できる買取サービス「ファミマでかんたん!ブックオフ買取」をスタート
全国のファミリーマート約1万6000店舗でリユース品の宅配買取を受け付ける

利用者は専用の申込サイトに必要事項を入力し、売りたい商品を箱に詰めて最寄りのファミリーマート店舗へ持ち込む。店舗ではマルチコピー機かファミロッカーを使って発送手続きを行う。その後、ブックオフが査定を実施し、発送から1週間程度で指定口座に入金される。店舗での発送受付には、ヤマト運輸の宅配サービスの仕組みを活用する。

マルチコピー機を利用する場合は、2次元コードまたは発送用番号を使って手続きを行い、発行された申込券と荷物をレジに持ち込む。ファミロッカーの場合は、2次元コードまたは発送用番号を入力し、発行された宛名ラベルを荷物に貼り付けて発送する。

買取対象は、本、CD・DVD、ゲーム機・ゲームソフト、服、バッグ、靴、服飾雑貨、ブランドバッグ・ブランド財布、腕時計、生活雑貨、家電、スマートフォン、トレーディングカード、ホビー、ぬいぐるみ、スポーツ用品、楽器など。幅広いカテゴリーの商品を取り扱う。

サービス開始に合わせた販促施策も実施する。8月25日から11月30日まで、1000円以上の買取が成立した利用者を対象に、「FamiPayギフトコード100円分」をプレゼントする。

ファミリーマートは「ファミマでかんたん!ブックオフ買取」を、2026年9月に迎える創立45周年に向けた「いちばんチャレンジ」の取り組みの一環と位置付け、「いちばん環境にやさしい」をめざす。地域に寄り添う生活インフラとしての店舗網と、ブックオフのリユースノウハウを組み合わせ、不要品を手軽に「手放せる」仕組みを提供する。

ファミリーマートとブックオフは、今回の取り組みに先立ち、リユース・リサイクル分野でも連携している。2026年4月からは、東京都内の一部ファミリーマートに衣料品・雑貨の無料回収ボックス「R-LOOP(アールループ)」を設置。回収した品物はブックオフの国内サーキュラーベースで仕分けし、リユースできるものは海外店舗で販売するほか、リユースが難しい衣類などは国内のパートナー企業で繊維としてリサイクルしている。

ブックオフの宅配買取サービスを店頭から利用できる
衣料品・雑貨の無料回収ボックス「R-LOOP」

今回の「ファミマでかんたん!ブックオフ買取」と合わせ、ファミリーマートの店舗を接点に、リユースの仕組みを広げる。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 鳥栖 剛

フリーライター
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