ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2025年4月24日(木) 06:30

このページは、外部サイトネットショップ担当者フォーラムの情報をRSSフィード経由で取得して表示しているため、記事の一部分しか表示されていなかったり、画像などが正しく表示されなかったり、オリジナル記事が意図したデザインと異なっていたりする場合があります。
完全な状態のオリジナル記事は「ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み」からご覧ください。

ビックカメラのEC事業が好調に推移している。2024年9月-2025年2月期（中間期）の決算説明によると、EC売上高の実数は非公開ながら前年同期比14%増の36億円増。新規顧客数は同34%増えたという。

ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み

中間期のEC売上高は36億円増(画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

ビックカメラはEC事業の持続的な成長に向け、新規顧客を増やす一方で、リピート顧客の拡大を進めている。2024年9月に送料をビックカメラが負担する“送料無料”を導入、新規顧客数は前年同期比34%増と大幅に増えた。リピート顧客拡大に向けては、デジタルマーケティングなどにより2回目・3回目の購入を促す施策を推進したという。

品ぞろえと商品情報の拡充を進めており、2026年8月期には2023年8月期と比べて約2倍となる商品掲載数約660万SKUをめざしている。

物流施策も強化中だ。ラストワンマイルにおける自社便網による配送を強化しており、当日配送対応エリアを東京都下の一部まで拡大した。ラッピングカーを増やすことで認知度向上を図り、2026年8月期中には東京23区内をカバーする予定だ。

掲載商品数や自社便網の拡大を進める（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

2029年8月期にグループEC売上高約1600億円へ

ビックカメラグループは中期経営計画において、2029年8月期にビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高を1602億円にすると発表している。

3社のEC売上高は2024年8月期の実績で1019億円、2025年8月期は1099億円と予測。5年で500億円超を積み上げる計画だ。2029年8月期の目標として、単体ではビックカメラでEC売上高860億円、コジマはEC売上高500億円を掲げている。

なおコジマの2024年9月-2025年2月期（中間期）におけるEC売上高は前年同期比4.8%増の185億2600万円。自社サイトにおいて、コンテンツのリッチ化や決済方法の拡充により高付加価値商品の販売を強化した。下期は当日配送対応強化など配送サービスの拡充やふるさと納税への出品拡大、メルカリへの出品などに取り組んでいくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.