Stripe、PayPayやカード分割払いなど導入＋DeNAとのパートナーシップ締結、3Dセキュアと不正利用対策の強化を発表 | ネットショップ担当者フォーラム

決済プラットフォーム「Stripe（ストライプ）」を提供するストライプジャパンは、PayPayのオンライン決済「PayPay」やカード分割払いなどの機能を「Stripe」に導入することや、ディー・エヌ・エーとのパートナーシップ締結、「EMV 3-Dセキュア」と不正利用対策を強化すると発表した。

「Stripe」に「PayPay」を追加した

「PayPay」は登録者数6800万人のコード決済サービスで、「Stripe」に日本発のコード決済の採用は初。4月22日から先行提供版への申し込みを受け付けている。

• 4営業日で入金が完了：翌月末入金の業界平均と比べて入金サイクルが早い。「Stripe」上で決済できる他の決済手段と同一スケジュールとなる。
• スムーズな決済と顧客体験で途中離脱を軽減：決済時のWebブラウザ起動や「PayPay」からのリダイレクトが円滑なため、途中離脱の軽減につながる。特にモバイルでの決済に最適化している。
• モバイルアプリ・Webなどさまざまな環境に対応：開発に関わるエンジニアリングチームの工数を削減する。
• ブラウザのプライバシー設定に対応：Cookieに依存しない高度なセッション管理技術により、ブラウザのプライバシーモードやアプリ内ブラウザでも安定した決済体験を提供する。

「PayPay」は、クレジットカードを持たない若年層の利用も促進できることから、PayPay執行役員の笠川剛史氏は「『Stripe』ユーザーに向けて『PayPay』オンライン決済という新たな選択肢を利用いただくことで、安心・安全で快適な決済体験を提供していく」とコメントを発表している。

「Stripe」における「PayPay」決済の利用イメージ

ディー・エヌ・エーは、決済サービス「DeNA Pay」の決済パートナーとして「Stripe」を採用した。

「DeNA Pay」は、「DeNA」アカウント保有者が事前にチャージした金額内で、対応サービスの支払いができる第三者型の前払い式決済。横浜スタジアムでの野球観戦を便利にするアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」などに対応している。

「DeNA Pay」専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Payカード」をスマートフォンなどのウォレットアプリに追加することで、Visaが運営する全国の「Visa」のタッチ決済とiDに対応した加盟店でも利用できる。

ディー・エヌ・エーソリューション本部の菅原賢太本部長は「『Stripe』はAIを利用した不正抑止の効果も高い。決済成功率を向上させながら運用コストの削減が可能になった」とコメントしている。

クレジットカード決済における分割払い機能の提供を開始した。クレジットカードの入金と同様に、4営業日で入金する。全額での売上入金が可能となるため、キャッシュフローの改善につながるという。追加の決済手数料率や大きな導入作業は発生しない。

キャッシュレス決済の浸透や法人分野への利用領域拡大を背景に、クレジットカード市場は伸び続けており、2028年度の市場規模は約158兆円と予測されている。そのなかでも利用代金を複数回に分けて支払う分割払いは、支払いの負担を軽減する決済方法として人気である。その一方、従来の分割払いは入金タイミングが把握しにくく、事業者にとっては導入のハードルとなる場合もあった。

「Stripe」の不正対策では、AIを活用した完全自社開発の認証エンジンが、「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」の適用を自動で判断する。ユーザー自身での対応は不要となる。

Stripeは「EMV 3-Dセキュア」、不正対策ツール「Stripe Radar」の決済ソリューションをワンプラットフォームで提供している。「Stripe Radar」はカードの種類や利用国、デバイス、行動などの数百を超えるシグナルを活用し、機械学習でリスク判定し高精度で不正を検知する。

クレジットカード不正利用被害が深刻化するなか、EC事業者に「EMV 3-Dセキュア」の導入が2025年3月までに原則義務化された。Stripeによると、導入後に厳しい不正対策を行うことで、問題のない利用者も誤ってブロックしてしまい、決済成功率が下がり、売り上げに影響が出てしまっている企業が増加している傾向にあるという。

「Stripe Radar」を利用しているソースネクスト技術顧問の高沢冬樹氏は、「不正対策は『Stripe』に任せている。『Stripe』のダッシュボードでデータが可視化されたことで、仮説検証を高速に実施できるようになった。売り上げが前年を下回っていた商品も、古いロジックの問題を解決して売り上げを15％改善した」とコメントしている。

日本初となるネットワークトークンのサポートを開始した。ネットワークトークンは、現在よく使われているクレジットカードなどにある番号の代わりとなる決済認証情報。

「Stripe」では、カードの紛失や期限切れなどの際に、ネットワークが自動的にトークンを更新するため、顧客が手動で情報を入力する必要がない。また、支払い情報を常に最新の状態に維持でき、安定した高速処理をする。そのため、販売機会ロスの軽減、顧客情報は暗号化するため情報管理リスクがないといったメリットがある。

92.5%がカード番号の盗用と言われている不正利用。警察庁の調べによると、過去5年間で大手コーヒーチェーンを含む国内の約40のECサイトから、カード番号を含んだ個人情報が不正アクセスにより流出。ネットワークトークンはこういった背景から、次世代の決済認証技術として注目されている。

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オリジナル記事：Stripe、PayPayやカード分割払いなど導入＋DeNAとのパートナーシップ締結、3Dセキュアと不正利用対策の強化を発表
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