企業データの「遠隔地バックアップ」、実施できているのは全体の32％に留まる【アドビ調べ】

アドビは、9月1日の「防災の日」にあわせ、「社内データの備えと管理」に関する調査結果を発表した。新型コロナウイルスにより重要度が増している「書類のデジタル化」について、企業の総務担当者500人が回答している。

社内の書類データ、デジタルに移行済みの企業は1割前後

まず「社内の書類データの管理方法」を聞くと、大きくわけて「紙を使っている」83.8％、「紙を使わずデジタル管理できている」11.0％、「わからない」5.2％となった。企業の規模別で見ると、従業員数300名以下の企業は「デジタル管理できている」はさらに下がり7.6％に留まっている。

また、「契約書類や社内データなど、複数の人で確認する必要がある際、書類を紙で印刷して一人ずつ回して確認したりするようなシーンが社内にあるか」については、「頻繁にある」22.6％、「ときどきある」44.8％で、7割近くが、いまだ紙での確認を基本としていた。

データのバックアップを行っている企業は68％、遠隔地バックアップまで行っているのは全体の32％

災害時のBCP（事業継続計画）対策の1つとして、「社内データのバックアップ」も重要な方策だ。しかし「情報のコピーやバックアップを取っているか」を聞くと、「確実に取れている」は11.6％と非常に少なく、「ほぼ取れている」56.8％をあわせても68.4％。「ほとんど取れていない」18.2％、「まったく取れていない」2.4％、「わからない」11.0％という回答が見受けられた。企業規模別では、小規模企業ほどバックアップの実施率が低い。

またバックアップを取っているとした企業担当者に、「社外（クラウドサービスや遠隔地など）にバックアップを取っているか」を聞くと、その内訳は「取っている」32.0％、「取っていない」25.2％、「わからない」11.2％だった。全体で見ると、7割近くが遠隔地バックアップを行っていないこととなる。

調査概要

• 【調査対象】企業の総務担当者
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査期間】2020年8月11日～13日
• 【有効回答数】500人（従業員30人～300名の企業の総務担当者250名、および従業員301名以上の企業の総務担当者250名）