決算業務・財務業務、ともに70%以上が“コロナの後遺症”を受ける見込み【日本CFO協会調べ】

テレワークにも懸念や限界はあるが、今後の導入は9割以上が積極的に検討。
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日本CFO協会は、「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の結果を発表した。企業のCFO(最高財務責任者)、経理・財務部門の幹部577名から回答を得ている。

決算業務・財務業務ともに70%以上がコロナの影響下、テレワーク対応にも限界

まず「新型コロナウイルスによる今後の業務に影響はありそうですか?」と聞くと、決算業務では75%、財務業務では71%が「影響あり」と回答した。決算業務では「海外拠点・子会社からのデータ収集の遅延」「連結決算の遅延、監査対応の遅延」「業績悪化・来期業績予測」などがあがった。財務業務では「有価証券の評価減」「資金計画・資金調達」「在宅の限界」などがあがった。テレワーク(リモート対応)を採り入れた企業も多いが、全局面に対応できないことから、その影響を懸念する声も多かった。

2~3月時点のテレワークの実施状況については、「強制的に実施」7%、「強制していないが強く推奨」34%、「推奨しているがあまり実施せず」28%、「実施も推奨もせず」26%、「その他」5%だった。

なお、テレワーク実施・推奨企業のうち「テレワーク実施中に出社する必要が発生した」のは41%だった。出社理由は「紙の書類の処理」「会議への参加」「打合せ」「銀行対応」など。またテレワークを実施しなかった約30%からも「書類や証憑証跡のデジタル化がなされていない」「外部関係者とのリモート対応が不可能」「自部門、連携部門にWeb会議ツールがない」など、同様の理由があがっている。

「今後、震災などの緊急時に備え、テレワークができる体制が必要か」と聞くと「非常に必要」69%、「どちらかというと必要」27%で、合計96%がテレワーク環境に積極的だった。

調査概要

  • 【調査対象】日本CFO協会会員を主体とした日本企業のCFOおよび経理・財務幹部
  • 【調査方法】オンライン上でのアンケート調査
  • 【調査期間】2020年3月18日~4月3日
  • 【集計サンプル数】577名
    役職:役員16%、部長24%、課長29%、その他31%
    従業員規模:5万人以上11%、5,000人以上22%、1,000人以上25%、500人以上13%、その他29%

     

     

     

     

     

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