決算業務・財務業務、ともに70％以上が“コロナの後遺症”を受ける見込み【日本CFO協会調べ】

日本CFO協会は、「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の結果を発表した。企業のCFO（最高財務責任者）、経理・財務部門の幹部577名から回答を得ている。

決算業務・財務業務ともに70％以上がコロナの影響下、テレワーク対応にも限界

まず「新型コロナウイルスによる今後の業務に影響はありそうですか？」と聞くと、決算業務では75％、財務業務では71％が「影響あり」と回答した。決算業務では「海外拠点・子会社からのデータ収集の遅延」「連結決算の遅延、監査対応の遅延」「業績悪化・来期業績予測」などがあがった。財務業務では「有価証券の評価減」「資金計画・資金調達」「在宅の限界」などがあがった。テレワーク（リモート対応）を採り入れた企業も多いが、全局面に対応できないことから、その影響を懸念する声も多かった。

2～3月時点のテレワークの実施状況については、「強制的に実施」7％、「強制していないが強く推奨」34％、「推奨しているがあまり実施せず」28％、「実施も推奨もせず」26％、「その他」5％だった。

なお、テレワーク実施・推奨企業のうち「テレワーク実施中に出社する必要が発生した」のは41％だった。出社理由は「紙の書類の処理」「会議への参加」「打合せ」「銀行対応」など。またテレワークを実施しなかった約30％からも「書類や証憑証跡のデジタル化がなされていない」「外部関係者とのリモート対応が不可能」「自部門、連携部門にWeb会議ツールがない」など、同様の理由があがっている。

「今後、震災などの緊急時に備え、テレワークができる体制が必要か」と聞くと「非常に必要」69％、「どちらかというと必要」27％で、合計96％がテレワーク環境に積極的だった。

調査概要

• 【調査対象】日本CFO協会会員を主体とした日本企業のCFOおよび経理・財務幹部
• 【調査方法】オンライン上でのアンケート調査
• 【調査期間】2020年3月18日～4月3日
• 【集計サンプル数】577名
  役職：役員16％、部長24％、課長29％、その他31％
  従業員規模：5万人以上11％、5,000人以上22％、1,000人以上25％、500人以上13％、その他29％