中小企業経営者、7割以上がハンコを廃止したいが「撤廃は難しい」の声【アドビ調べ】

アドビ システムズは、経営者を対象とした「ハンコの利用実態調査」の結果を発表した。従業員300名以下の企業に勤める全国の経営者・役員が対象で、500名が回答している。

契約手法はハンコが8割、電子契約は2割に届かず

まず「直近1年間の契約手法」を聞くと、「ハンコを使った契約」83.0％が最多で、2位「手書きサインを使った契約」22.8％を大きく引き離した。以下「口頭での契約」21.4％、「電子サインなどハンコを使わない電子契約」17.8％が続く。まだまだハンコ文化が強いことがわかる一方、「ハンコ（捺印）文化が仕事の生産性にどのような影響を与えていると思うか」を聞くと、「生産性をとても下げていると思う」16.6％、「生産性を下げていると思う」56.0％で、生産性には寄与していないと多くが思っていた。

 

 

そこで、「仕事でハンコを使用したことがある」と回答した462人に、「生産性向上のためにハンコの慣習を無くしたほうが良いと思うか」を聞くと、「無くすべきだと思う」22.3％、「どちらかというと、無くしたほうが良いと思う」52.4％との声が多数派だ。しかし、「過去1年の契約取引などでハンコを使った」と回答した449人に、「自身の会社でハンコ（捺印）の慣習を撤廃することは容易と思うか」と聞くと、「どちらかというと難しいと思う」39.9％、「とても難しいと思う」10.2％、「どちらかというと簡単と思う」34.5％、「とても簡単だと思う」15.4％で、撤廃困難派と撤廃簡単派で真っ二つに分かれた。

 

そもそもそこまでしてハンコを使う理由はなんなのか、「ハンコ撤廃へのハードルと感じる要因」を複数回答可で具体的に聞いてみると、「取引先の契約方法に従う必要がある」51.4％、「法的に有効かどうか心配」30.7％、「セキュリティ上の不安がある」30.1％が上位となった。導入コストや手間の負担を不安視する意見も多い。「ハンコを文化として残したい」12％という意見もあった。

 

アフターコロナの業務形態では、書類処理の多くが急速にデジタルに移行すると予測されている。しかし中小企業の場合、“取引先との関係”や“慣習”などがネックになっていると思われる。大手企業や行政がデジタル化を進めれば、自然と中小も連動していくだろう。

調査概要

• 【調査対象】従業員数300名以下の企業の経営者・役員
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査期間】2020年5月22日～26日
• 【有効回答数】500人