コロナの影響で計67.3%の企業が「社員教育」の見直しを実施・予定【ラーニングエージェンシー調べ】

社員教育で強化したいのは「コミュニケーション力」や「マネジメント力」の領域。

ラーニングエージェンシー(旧トーマツ イノベーション)は、「新型コロナウイルスが人事・採用に与えた影響」に関する調査を実施した。企業の人事・教育担当者395人が回答している。また301人以上を「中堅・大企業」、従業員数300人以下を「中小企業」と表記している。

中堅・大企業は「社員育成」、中小企業は「就労環境・規則整備」がコロナで変更

まず「新型コロナにより、従来のやり方から変更・新たに対応が必要になった人事業務」を聞くと、中堅・大企業77.3%、中小企業66.0%で「採用」が最多だった。次いで、中堅・大企業は「社員育成」64.5%、中小企業は「就労環境・規則整備」58.9%となった。

 

具体的に「コロナをきっかけに取り入れた施策・ツール」を聞くと、「Web面接・説明会」(中堅・大企業70.9%、中小企業61.1%)、2位が「Web会議システム」(中堅・大企業53.6%、中小企業65.6%)と、こちらも企業規模で違いが見られた。

 

計67.3%の企業が「社員教育」の見直しを実施・予定、強化したいのは「コミュニケーション力」

さらに「新型コロナが企業に与えた影響」を聞くと、「下がった」「やや下がった」の合計が大きかったのは「会社の業績」66.6%。一方「残業時間」も62.3%が減ったと回答している。その他「生産性」や「社員の成長速度」への懸念が強い。逆に、社員のモチベーションやロイヤリティなどは、半数以上が「変わらない」と回答している。

 

モチベーションやロイヤリティが維持できていても、社員のスキルアップなどのために教育が必要となる。「新型コロナをきっかけに教育計画の見直しを行っているか?」を聞くと、「見直している」15.4%、「一部見直している」33.7%、「これから見直す」18.2%で、計67.3%の企業が見直しを実施・予定していた。企業規模別では、中堅・大企業はすでに見直しが進んでいる一方、中小企業は出遅れているようだ。

「具体的に追加・強化したいスキル」については、「コミュニケーション力」58.4%、「マネジメント力」56.8%、「自己管理力47.4%」が上位だった。

 
 

調査概要

  • 【調査内容】人事業務の変化から見る新型コロナの影響調査
  • 【調査対象】人事・教育担当者
  • 【調査方法】Webでのアンケート調査
  • 【調査期間】2020年8月3日~7日
  • 【有効回答数】395人

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