コロナの影響で計67.3％の企業が「社員教育」の見直しを実施・予定【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシー（旧トーマツ イノベーション）は、「新型コロナウイルスが人事・採用に与えた影響」に関する調査を実施した。企業の人事・教育担当者395人が回答している。また301人以上を「中堅・大企業」、従業員数300人以下を「中小企業」と表記している。

中堅・大企業は「社員育成」、中小企業は「就労環境・規則整備」がコロナで変更

まず「新型コロナにより、従来のやり方から変更・新たに対応が必要になった人事業務」を聞くと、中堅・大企業77.3％、中小企業66.0％で「採用」が最多だった。次いで、中堅・大企業は「社員育成」64.5％、中小企業は「就労環境・規則整備」58.9％となった。

 

具体的に「コロナをきっかけに取り入れた施策・ツール」を聞くと、「Web面接・説明会」（中堅・大企業70.9％、中小企業61.1％）、2位が「Web会議システム」（中堅・大企業53.6％、中小企業65.6％）と、こちらも企業規模で違いが見られた。

 

計67.3％の企業が「社員教育」の見直しを実施・予定、強化したいのは「コミュニケーション力」

さらに「新型コロナが企業に与えた影響」を聞くと、「下がった」「やや下がった」の合計が大きかったのは「会社の業績」66.6％。一方「残業時間」も62.3％が減ったと回答している。その他「生産性」や「社員の成長速度」への懸念が強い。逆に、社員のモチベーションやロイヤリティなどは、半数以上が「変わらない」と回答している。

 

モチベーションやロイヤリティが維持できていても、社員のスキルアップなどのために教育が必要となる。「新型コロナをきっかけに教育計画の見直しを行っているか？」を聞くと、「見直している」15.4％、「一部見直している」33.7％、「これから見直す」18.2％で、計67.3％の企業が見直しを実施・予定していた。企業規模別では、中堅・大企業はすでに見直しが進んでいる一方、中小企業は出遅れているようだ。

「具体的に追加・強化したいスキル」については、「コミュニケーション力」58.4％、「マネジメント力」56.8％、「自己管理力47.4％」が上位だった。

 

 

調査概要

• 【調査内容】人事業務の変化から見る新型コロナの影響調査
• 【調査対象】人事・教育担当者
• 【調査方法】Webでのアンケート調査
• 【調査期間】2020年8月3日～7日
• 【有効回答数】395人