日本は7位と善戦するも多くの課題あり、「世界デジタル政府ランキング2020」発表【早稲田大学調べ】

早稲田大学 電子政府・自治体研究所は「第15回 早稲田大学 世界デジタル政府ランキング」を発表した。世界のICT先進国64カ国政府におけるデジタル化の進捗度を、主要10指標（35サブ指標）で多角的に評価し、ランキング化している。

トランプ政権がDXを推し進める米国が、2014年以来5年ぶりに1位に返り咲き

今回の「世界デジタル政府ランキング」では、 米国が2014年以来5年ぶりに1位に返り咲いた。5Gを巡る中国との軋轢が注目されているが、デジタル戦略を強硬に推し進めリーダーシップの地位の獲得・維持を、米国は目指している。前年1位のデンマークは、2位に後退。英国も3位から4位にランクダウンしている。一方オーストラリアは、10位以下から6位にランクインした。なお小国ながら5位のエストニアは、公共サービスの99％がオンラインで利用可能といった先進性で、急速に注目を集めている。

日本は、前年と同じく7位を維持。2018年から検討されてきた「デジタル・ガバメント実行計画」について、2019年12月に閣議決定を行い、最終的なゴーサインが出た。今後急速に、デジタルデータの流通環境の整備や行政手続きのオンライン化が進むと見られる。これを受け今回のランキング調査では「政府CIO（Chief Information Officers）の活躍度」「電子政府の戦略・振興策」といった指標で上位にランクインした。

一方で同レポートは、日本が抱える課題に対して「官庁の縦割り行政」「電子政府（中央）と電子自治体（地方）の分離」「市町村の財政・デジタル格差」「国民に直結する出先のICT人材不足」などを指摘している。

調査概要

• 【調査対象】世界のICT先進国64カ国政府におけるデジタル化の進捗度
• 【調査方法】主要10指標（35サブ指標）で多角的に評価