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トランスコスモスのグループ企業でeコマースの自動化ソリューションを提供するECロボは4月17日、自社ECサイトやECモールの受注から出荷までの業務を自動化する通販物流サービスを開始した。初年度に利用社数350 社をめざす。

サービス名は「EXPRESS（エキスプレス）」。ECサイトの注文を自動で読み込み、在庫の引き当てや出荷指示、顧客への発送メールといった業務を自動化する。

入荷工程で特別なバーコードラベルの貼付は不要。導入企業は仕入先から商品を専用倉庫に直接入荷することができる。同梱チラシやラッピングサービス、贈答品の「のし」などにも対応する。

14時までの注文は当日出荷する。土曜・日曜・休日の出荷も行う。

ECロボは日本や欧米で20社以上のEC代行を手がけている。欧米企業は手作業でCSV登録する習慣がなく、自動化によって生産性が高いという。一方、日本では物流の自動化が遅れていることから、欧米並みの完全自動出荷の仕組みを開発したという。

当初は「ネクストエンジン」など受注管理システムを経由してサービスを提供する。今後は各ECモールとAPIで直接連携し、自動出荷するサービスをリリースする予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：完全自動出荷ができる通販物流サービス、トランスコスモスグループのECロボが開始
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三井不動産レジデンシャルと宅配ロッカー大手のフルタイムシステムは4月17日、マンションにおける宅配ロッカーの利用効率を高める新たな取り組みを開始した。

小型BOXの増設や着荷通知サービスの強化などを進めることで、宅配ボックスの利用に関する課題を解決。宅配ボックスの効率的な運用を通じて宅配便の「再配達ゼロ」をめざす。

宅配会社への聞き取りや、フルタイムシステムが蓄積したデータの分析などを行い、宅配ロッカーの利用に関する課題を抽出した上で4つの対策を考案。対策済みの新型ロッカーを三井不動産レジデンシャルが今後販売する分譲マンションに順次導入する。

再配達ゼロに向けた4つの対策

1. 利用実態に適した「小型の宅配ロッカー」を増やす
2. 宅配ロッカーの入出庫回転率を高める通知サービスを強化
3. メール便を投函可能なポストを設置
4. 「宅配ロッカーの利用情報閲覧サービス」を提供

① 利用実態に適した「小型の宅配ロッカー」を増やす

三井不動産レジデンシャルとフルタイムシステムが提供する既存の宅配ロッカーでは、小型の「S」サイズ（内寸法:W411×D546×H246mm）のBOX利用がロッカー利用全体の約80%を占めているが、宅配物の荷物のサイズは小型化している。

宅配会社に実施したヒアリングでは、同社が取り扱う荷物のうち約60%がロッカーの「S」サイズより小さい「80サイズ」(3 辺の合計が 80cmまでの荷物)であることが判明。この現状に合わせ、小型荷物に最適な「SS」サイズ（内寸法:W411×D546×H108mm）の宅配BOXを開発した。

宅配BOXを小型化することで、従来と同じ設置スペースにより多くのBOXを設置できるようになる。総戸数50戸のマンションの場合、従来のロッカーではBOX数は8個だが新構成ロッカーのBOX数は12個。総戸数に対するBOXの割合は従来比1.5倍の24%に高まり、多くの住民が宅配ロッカーを利用しやすくなる。

② 宅配ロッカーの入出庫回転率を高める通知サービスを強化

現在、宅配ロッカーに保管された荷物が滞留した場合、メール・FAX・自動電話による滞留通知を4日目・10日目・20日目のサイクルで発信している。この対策を強化し、滞留2日目にも通知することで、より早い荷物の取り出しを促す。

また、宅配ロッカーに荷物が届いたことを知らせる「着荷通知場所」は従来のマンション集合玄関だけでなく、キーシステムが設置されている全てのセキュリティゲート（サブエントランスなど）も加える。

三井不動産レジデンシャルが手がけた首都圏の分譲マンション27棟における宅配ロッカーの利用状況を調査したところ、宅配ロッカーに空きがない状態が1棟のマンションで1日あたり平均約1.2回発生しているという。着荷通知サービスを強化することで、ロッカーの回転率の改善を図る。

③ メール便を投函可能なポストを設置

メール便サイズ（W340×D260×H35mm）を投函できる「メール便対応ポスト」を、集合住宅の郵便受けに導入する。メール便は多くのショッピングサイトで利用されているが、既存のポストに入らないために宅配ロッカーに保管されるケースが多く、宅配ロッカーのBOXに空きがなくなる原因となっていた。

④ 「宅配ロッカーの利用情報閲覧サービス」を提供

宅配ロッカーの空き状況を事前に確認できる「宅配ロッカーの利用情報閲覧サービス」を宅配会社の配達員向けに提供する。配達員は専用Webサイトで宅配ロッカーの空き状況を事前に把握できるため、宅配ロッカーの前まで荷物を運んだものの、空きがないために引き返す無駄がなくなる。

三井不動産レジデンシャルが今後分譲するマンションにおいて順次、こうした対策を行う。第1弾となるパークタワー晴海では上記4対策のほか、「冷蔵・冷凍品お預かりサービス」「各住戸専用宅配ロッカーの設置（プラミア住戸に限る）」なども導入する予定。

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オリジナル記事：再配達ゼロはどうすれば実現できる? 宅配ロッカーの利用率UPめざす住宅分譲会社の取組
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小売企業に求められる6つの未来への投資

アジア太平洋の状況を見てみましょう。レポートによると、アジア太平洋地域における小売企業の売上高は、実店舗からオンラインへと徐々に移行。実店舗とオンラインとの連携がさらに進んでいく見通しです。

ゼブラ テクノロジーズ社の『2017年小売業ビジョン研究』（編集部が日本語訳しました）

• 小売企業の88%が4年以内にオンラインショッピング、商品の店頭受取を実施し、さまざまなチャネルを使ったショッピングを展開していく
• 2021年までに小売企業の76%近くが、カスタマイズしたサービスを顧客に提供できるようになり、多くの小売店で特定顧客の入店時間を割り出せるようになる。これは細分化された位置情報技術などによって実現できる仕組み。これで、小売企業はより多くのデータを正確に取得し、消費行動を把握できるようになる
• 「欠品」「（ある商品は）他店の方が安い」「ほしい商品がない」――この3つは顧客満足度に影響を与える主な原因。小売企業の76%は、ビジネスにとってECと実店舗でのショッピング体験の統合が極めて重要だと考えている。そのため、多くの小売企業が消費者にシームレスなショッピング体験を提供する予定である
• 2021年までに小売企業の86%は店舗内にmPOS（編集部追記：エムポス、スマートフォンアプリと専用のカードリーダーを利用し、手持ちのスマートフォン・タブレット端末で簡単に決済できるサービス）を導入する予定。店内のどこにいても、顧客はクレジットカード/デビットカードで代金を支払うことができる
• 小売企業の72%はビッグデータの活用が重要だと考えている。多くの企業は予測分析に投資する。機会損失の防止、価格最適化ソフトの分析、店舗運営および顧客体験向上の観察・分析に用いるという
• 「店舗間における価格の不一致」「（欠品あるいは陳列の問題で）商品が見つからない」というこの2点は消費者が不満を抱く主な原因。小売企業の73%はセンサー技術とアナリティクス技術を使ってサプライチェーンの「Phygital」（編集部追記：Physical（物質の）とDigital（デジタル）を掛け合わせた造語、実店舗内ショッピング体験のデジタル化）を実現し、消費者を不満にする問題を解決する

2021年に向けた小売企業の投資計画

続いて、全世界に目を向けてみましょう。

オンラインショッピングとモバイルコマースは消費者のショッピング体験を変えたと言われています。全世界を見てみると、ショッピングの91%はまだ実店舗で行われています。そのため、小売企業の72%は自動化、センサー、アナリティクス技術で「Phygital」（編集部追記：実店舗内ショッピング体験のデジタル化）を実現し、サプライチェーンを再構築しようとしています。

「Phygital」面で小売企業が投資する技術は、セキュリティセンサー、販売・在庫状況を確認するセンサー、IoT設備、ネットワーク監視および顧客動線追跡センサーなど。つまり、私たちがスーパーマーケットに入る時、こうしたセンサーが私たちの動線を感知し、買い物行動をリアルタイムで解析・分析します。

小売企業がやりたいことは「Phygital」だけではありません。

レポートは2021年の小売業の姿を予測しています。実店舗の75%は特定顧客の来店日時を把握できるようになり、カスタマイズしたショッピング体験を提供することも可能になるそうです。

こうした小売企業は位置情報サービスを使うことで特定顧客の具体的な位置を把握し、スタッフをその位置へ行かせることで顧客にサービスを提供するようにします。また、店舗に既存顧客の来店を知らせる機能も実現する予定だそうです。

オンラインオーダーの店舗受取について、小売企業は顧客の車が駐車場に到着する時点でお知らせを受けることができるようになります。企業側はその時点で、オンラインオーダー商品の準備を進めることができるようになるのです。

IoTと位置情報技術を活用したパーソナライズへの投資意向

調査対象の小売企業は、サプライチェーンの転換に投資を拡大しており、在庫状況をリアルタイムに把握しながらプロモーションを実施することを重要視しています。小売企業の73%はビッグデータ活用をビジネスのキーとしています。また、多くの小売企業は「オンラインオーダー」「店舗受取」を重要目標としているそうです。

会社や店舗の所在地が異なると小売企業がめざす発展のためのビジョンも異なります。北米の小売企業の79%は、自動で在庫を把握・確認するための技術に投資をする予定。ラテンアメリカの小売企業の85%は、技術投資によって店内で提供するサービスをカスタマイズする予定です。

ヨーロッパの小売企業の75%は、顧客が店舗内のどこにいるのか、その位置情報を把握しいと考えています。一方、アジア太平洋の小売企業の79%のは、オンラインオーダーと自宅以外での商品受取への対応に投資していくそうです。

消費者の期待の変化、技術の進歩が著しい中、全世界の小売企業は変わりつつあります。IoT、機械学習、コグニティブコンピューティング、自動化は小売企業が最も関心を持っている技術トレンドです。

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オリジナル記事：2021年、世界の小売りはどうなっている？ 変わる消費者に対応する企業の投資戦略とは | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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毛穴ケア商品

鼻のまわりにシートを貼り、剥がして毛穴の中の汚れを出す毛穴ケア商品が数年前から売れています。最近ではメンソールを配合し、よりスッキリ感を得られる、男性向けという位置付けの毛穴ケア商品も人気です。

「毛穴」についての標ぼうは、男性向けであろうと従来通り、洗顔やパックなどで物理的に取れる、

○「毛穴の汚れ」を落とします

○「毛穴の汚れ」がとれます

などが可能です。一方で

×「毛穴」を引き締めます

×「毛穴」がなくなります

といった、毛穴そのものの形状を変えるかのような標ぼう、または、毛穴が完全になくなる標ぼうは、化粧品の効能効果を逸脱するため不可となります。ただし、事実を前提に、

○　毛穴をうるおします

○　肌をキュッと引き締めます（※「毛穴」とは言わない）

といった表現に留まるのであれば可能と考えられます。

ひげそり用の商品

次に、ほとんどの男性の方が日常的に使っているであろう、ひげそり用の商品について考えてみましょう

こちらについては、56の化粧品効能のリスト（化粧品で標ぼう可能な効能効果の範囲）の中の、

が標ぼう可能となります。その他では、

も使用できます。通常の化粧水類と同様、事実を前提に組み合わせて表現する傾向が強いものだと思います。しかし、

・カミソリ負けを防ぐ

・皮膚を保護し、ひげを剃りやすくする

といった標ぼうは「医薬部外品」おける薬効となりますので、通常の化粧品では標ぼうできません。

においケア商品

これからの季節は“体臭”関連の商品も多く出てきます。「わきが（腋臭）」や「皮膚汗臭」「制汗」への言及は、「腋臭防止剤」として医薬部外品の承認が必要です。つまり化粧品で標ぼうできるのは、

が基本です。

しかし、スプレーのパウダー効果（物理的な油分の吸着など）や、シートタイプのふき取り効果など、事実があるのであれば、前述の化粧品効能の範囲も合わせて標ぼう可能と判断できます。

「体臭」の原因に働きかる標ぼうや、「体臭を抑える・リセットする・予防する」といった標ぼうは一切使用できません（たとえ医薬部外品であっても「加齢臭」というワードの使用方法には要注意です）。化粧品であれば、

○　　香りの（物理的な）効果で体臭が気にならなくなる

○　　気になるときの（夏の）エチケット対策に

○　　シュッとひと吹き。さっぱり気持ちがイイ！！

といった表現に留める必要があります。

なお、日本化粧品工業連合会の広告ガイドラインに、下記のような記述があります。

E4 「～専用、～用」等の表現

「～専用」等の表現の中には、特定の用法用量（例えば「敏感肌専用」）だけでなく、特定の年齢層、性別（例えば「子供専用」「女性専用」など）、特定の効能効果（例えば「抜け毛専用」「ニキビ専用」など）を対象としたもの等がある。

これらの表現は、医薬品等適正広告基準3（1）、3（3）、3（5）又は3（6）に抵触するおそれがあり、化粧品等の広告の表現としては好ましくないので、承認を受けた名称である場合、及び化粧品の種類又は使用目的により配合の制限がある場合（F6.2）等以外は原則として使用しないこと。単に「～用」、例えば「敏感肌用」などと表現すること。

なお、「～専用」の表現ではなく、「子供用」、「女性用」等の表現は、効能効果又は用法用量から判断して特定の年齢層、性別等が対象であると推定できる場合以外では行わないこと。

編集部注：医薬品等適正広告基準についてはこちらを参照してください。

いわゆる“性差”を特定することが禁止と判断されているため、「男性専用」といった表現には注意しましょう。「男性専用」ではなく、少なくとも「男性用（要条件）」もしくは「男性向け」とすべきです。

ただ、「メンズコスメ」というワードが使われている現実と重ねると、「男性」というワードを出すことそのものが禁止ということではない印象です。まずは、

×　必ず男性が使わなければいけない

×　男性が使うとより効果があります

という表現は禁止されるもの……と覚えておくと良いでしょう。

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オリジナル記事：「カミソリ負けを防ぐ」はOK？ 男性用化粧品の広告表現を薬機法の視点でチェック | 健康・美容業界の今を知る！
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株式会社ココカラファイン 販促部マーケティングチーム マネージャー 郡司 昇氏（左）とアマゾンジャパン合同会社 Prime Now事業部 事業部長 永妻 玲子氏（右）

ユーザーはアプリにサインインすると、配送先が対象地域の場合のみ、提携店のストアがアプリ内に表示される。注文後はアプリ内の地図上で配送状況を確認できる。

提携店2社の対象地域の場合の表示（左）と、1社の対象地域の場合の表示（右）

アマゾンでは注文を受けると、Prime Nowの配送員が提携店舗で梱包済みの商品を受け取り、ユーザーへ配達する。同様のサービスは日本では初めて。

受注から配送までの流れ

アマゾンが受注・決済・収集・配送を担い、提携店が集荷と梱包を担う。注文は24時間可能だが、配送は提携店の発送拠点となる店舗（ココカラファインは中延店、マツモトキヨシは南砂店）の営業時間による。

従来のPrime Nowと同様、提携店の商品も注文は2,500円（税込）から。送料は540円（「1時間以内配送」はさらに890円が必要）。ドラッグストアの商品は5,000円（税込）以上で、百貨店の商品は9,000円以上で2時間便の送料が無料になる。

提携店商品の取り扱いは、当日または翌日の配達希望時間を2時間単位で指定する2時間便（配送料金：税込540円）が利用可能。注文対象エリアは下記のとおり。

配送エリア

アマゾンジャパン合同会社 Prime Now事業部 事業部長 永妻 玲子氏は、下記のようにコメントした。

プライム会員の皆さまにより利便性の高いサービスを提供したいと考えている。品揃えと配送における利便性。この両方を実現するために、アマゾンと提携店、それぞれのビジネス上のアセットがかみ合うことも重要。

何よりも大切なのは、それがお客さまにとって良いサービスなのかということ。そうした観点で、今後も提携店との取り組みを深めていきたい。

アマゾンジャパン合同会社 Prime Now事業部 事業部長 永妻 玲子氏

提携店であるココカラファイン 販促部マーケティングチーム マネージャー 郡司 昇氏は、

中期経営戦略の基本方針でオムニチャネル戦略“いつでも・どこでも・どなたでもココカラファイン”と掲げている。今回の取り組みはお客さまの利便性を高めるためのチャレンジ。お客さまから求められるサービスを検証し、より良いサービスにつなげていきたい。

今までココカラファインをご存じなかったお客さまにも、新しいチャネルを通じてココカラファインを知っていただき、新しい顧客になっていただけることを期待している。

とコメントした。サービス開始時の取扱商品は化粧品と日用品だが、医薬品についても準備が整い次第販売を開始する。

株式会社ココカラファイン 販促部マーケティングチーム マネージャー 郡司 昇氏

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オリジナル記事：アマゾン、「Prime Now」でココカラファイン、マツモトキヨシ、三越日本橋本店と連携
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5月27日（土）、兵庫県神戸市中央区にて有料セミナー「もうライティングで困らない！説得型ランディングページとアフィリエイター活用で売上アップ」が開催される。

第1セッションではアクションをうながす説得型のランディングページを、センスではなく理論から作る方法を、第2セッションでは、アフィリエーターの力を借りてアイデアと文才の限界を突破する方法について講演する。

CVRの向上に課題があり、限界を突破する糸口をつかめずにいる商用サイト運用者、運用型広告におけるCPAの高騰やCV数の低下に苦しんでいる商用サイト運用者に向けた内容。

セミナープログラム

【セッション1】
　理論があれば文才は要らない！ CVRが必ず高まるランディングページ作成方法
　SEO検索エンジン最適化　住 太陽

【セッション2】
　アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法
　鈴木 珠世

開催概要

• イベント名：イベント名 CSS Nite in KOBE, Vol.25
  「もうライティングで困らない！ 説得型ランディングページとアフィリエイター活用で売上アップ」
• 日程： 2017年5月27日（土）
• 時間：14:00〜18:30（受付開始：13:30　最大延長：18:50）
• 場所：兵庫県神戸市中央区北野町1-1 B1F  plug078 コワーキングスペース［地図］
• 主催：CSS Nite in KOBE実行委員会
• 定員：45名
• 参加費：一般：5,000円（税込）　学生：1,500円（税込）

申し込み・詳細

• CSS Nite in KOBE：http://cssnite-kobe.jp/vol25/vol25list/join_us_vol25.html

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オリジナル記事：セールスライティングとアフィリエイトセミナー 5/27・神戸市
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NTTドコモは4月18日、人工知能（AI）搭載のWeb接客ツール「ecコンシェル」に、AIを活用して商品やサイトに適したバナー広告を自動で作成する「オートクリエイティブ」機能を追加した。

「オートクリエイティブ」は、広告を掲載するサイトや商品の画像をAIが判別し、サイトの構成や色合いを踏まえたバナー広告を作成する機能。事前に決められたパターンからバナー広告を選ぶ従来のサービスと異なり、サイトや画像の色合いをAIが解析し、最適なバナー広告の配色を導き出すという。

ECサイト運営で大きな負担となっていたバナー広告作成を自動化し、運営の効率化をアップすることができるようになる。

また、サイトごとに適したバナー広告を作成することができるため、高品質なバナー広告を簡単に掲載することができるとしている。

基本料金は月額5万円、画像1枚につき1万円が必要。利用できるのはPV課金プランで、無料のフリープランを導入している企業は利用できない。

「ecコンシェル」の利用企業は、管理画面上でECサイトのURLや掲載したい内容などを設定するだけで、複数のサンプルから好みのバナー広告を選択することが可能。企業がそのバナー広告に関し、「お買い得感」や「高級感」などをイメージした配色とフォントの調整をすることもできる。

「ecコンシェル」のアクセスログや購買履歴等の解析機能と合わせて、サイト利用者の行動に応じて自動的に表示される広告に、「オートクリエイティブ」で作成したバナー広告を活用することも可能。

「オートクリエイティブ」には、Webサイトに合わせたカラー自動設定機能、画像に合わせたカラー設定と切り抜き機能、配色とフォントの調整機能。

NTTドコモは2月、「ecコンシェル」のサービス登録企業数が1200社を突破（2月16日現在）したと発表。その後、導入社数は2100社を突破した。

導入企業では、コンバージョン率が平均26%、平均顧客単価50%を実現している。

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オリジナル記事：人工知能でバナー広告を自動作成、Web接客ツール「ecコンシェル」に新機能
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ソフトバンク・ペイメント・サービスは、かっこ株式会社と提携し、不正検知サービスを自社のオンライン決済ASPで2017年5月から無償で提供する。

また、不正検知サービスの審査結果で「OK」と表示された注文にもかかわらずチャージバックが発生した場合は、年間10万円（非課税）を上限としてソフトバンク・ペイメント・サービスが補償する。

かっこが提供する「Fraud Finder（フロードファインダー）」をソフトバンク・ペイメント・サービス専用にカスタマイズした不正検知サービスと保証サービスをセットで提供するもの。

不正検知サービスは、専用ページに注文情報を入力するだけで、かっこのビッグデータと連動した不正審査をリアルタイムに行い、「OK」「保留」「NG」のいずれかで審査結果が表示される。「保留」「NG」の場合はその理由も表示されるため、出荷の可否をスムーズに判断できる。

不正検知サービスの提供イメージ

審査には8,500サイト以上が導入している、有償版の不正検知サービス「O-PLUX」と同様のデータベース、検知エンジンを使用。クレジットカード情報の非保持化にも対応しており、クレジットカード情報などを使用せず、高精度の審査が可能。

不正検知サービスは月30件までの審査は無料。31件目からは1件につき20円の料金が発生する。審査上限は月3,000件。モール型のECサイトは対象外。

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オリジナル記事：ソフトバンク・ペイメント・サービス、不正利用検知と保証サービスを5月から無償付帯
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金融情報サービスなどのアイフィスジャパンは4月18日、オリジナルグッズに特化したECサイトの開設・集客・販売を低コストで支援する「W2Pショップ」の提供を始めた。ターゲットは中小規模のオリジナルグッズを扱う関連事業者や印刷事業者など。

オリジナルグッズやカスタマイズ商品、企業向けノベルティ商品のネット通販に欠かせないという4つの機能やサービスを搭載。オリジナルグッズに特化したECサイトの開設から集客・販売までを支援する。

• オリジナルグッズの受注～生産プロセスを効率化する「Web to Print機能」
  Webの画面上で写真やイラスト、ロゴやテキストなどのデータを用いてデザインを編集できる「Web to Print（ウェブ・トゥー・プリント）機能」を標準搭載。仕上がりイメージを確認しながら注文することが可能。利用者とのデータのやり取りにかかるコスト、仕様伝達ミスなどによる事故発生を防ぎ、受注～生産プロセスを効率化・省力化する
• 印刷やオリジナルグッズに適した「ECサイト機能」
  ショッピングカートなどの基本機能に加え、ロット・部数・紙種・色・加工など印刷系商材の複雑な価格・商品体系にも対応。数量や枚数レンジに応じたボリュームディスカウント型の価格設定、トンボ有無や塗り足し幅、商材ごとに適した出力解像度やファイル形式で指示できる機能を搭載
• オリジナルグッズの集客・販売を支援する「マーケットプレイス」
  「W2Pショップ」で販売する商品は、アイフィスジャパンが今夏に開設する予定のオリジナルグッズに特化したマーケットプレイスにも出品可能。ショップ独自の集客に加え、マーケットプライスによってオリジナルグッズを求めるユーザに接する機会やショップへの誘導を促し、集客・販売を支援する
  
  「W2Pショップ」は「マーケットプレイス」にも出品できる
• クリエイターのデザインにより商品力や販売力を高める「クリエイターズプログラム」
  マーケットプレイスの商品に、全国のクリエイターが手がけたデザインを加えて販売できる「クリエイターズプログラム」を今秋スタート。デザインした商品を売りたいクリエイター、販売数を増やしたいショップの双方がメリットを受けることができるという

「W2Pショップ」は、印刷事業者やオリジナルグッズ関連事業者に導入を進めてきた、オリジナルグッズやカスタマイズ商品、オーダーメイド品のオンライン受発注を実現するクラウド型ASPサービス「W2Pクラウド」を活用。機能をBtoC向けに絞り込み、合理化と自動化によって低コスト化などを実現したという。

初期費用は20万円～、月額費用3万円～。従来コストの1/5で以下でECサイトを開設・運営できるとした。

アイフィスジャパンによると、「Web to Print機能」を標準搭載し、オリジナルグッズやカスタマイズ商品に特化したECサイトの開設・集客・販売までを低コストで支援するサービスは国内初という。すでに10サイト以上の導入が確定しており、2018年末までに200サイトの導入をめざす。

アイフィスジャパンEC事業者向けサービスにも力を入れており、2016年には海外への商品販売を支援する「越境ECワンストップサービス」を開始。アイフィスジャパングループ会社の「フィリピンBPOセンター」を活用し、英語圏でのEC展開をサポートしている。

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オリジナル記事：中小オリジナルグッズ企業のECサイト開設・集客などを支援する「W2Pショップ」とは
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メルカリは4月17日、フリマアプリ「メルカリ」の新しい配送方法として、大型荷物の梱包から集荷、配送、設置までを行う「大型らくらくメルカリ便」を開始した。

大型商品を簡単に取引したいというユーザーからの要望を受け、新たな配送サービスの導入に踏み切った。全国に大型商品の配送ネットワークを持つヤマトホームコンビニエンス（YHC）に業務を委託している。

「大型らくらくメルカリ便」を利用すると、YHCのスタッフが出品者の自宅を訪問し、荷物を梱包した上で集荷する。届け先での開梱や設置、使用済み資材の回収もYHCが行う。

出品者の利用料金は商品の大きさ（高さ＋幅＋奥行の3辺合計）で決まる。

メルカリによると、「大型らくらくメルカリ便」はCtoCフリマ業界で初となる大型商品配送サービスという。「メルカリ」は現在、月間流通額が100億円、1日の出品数は100万品を超えるなど急成長を続けている。

2015年4月にはヤマト運輸と共同で「らくらくメルカリ便」を開始。匿名配送による取引やコンビニエンスストアから発送できる点などがユーザーから好評という。

ただ、従来の「らくらくメルカリ便」は取扱いサイズが最大でも3辺合計160cmまでのため、大型の家具や家電などには対応できないケースも多い。「大型商品を送る手段が分からない」「梱包が出来ない」「出品時の値付けが難しい」といったユーザーからの要望が上がっていた。

YHCが提供する大型商品の配送・設置サービスはAmazonも2016年12月に開始。Amazonが販売する大型の家具や家電において、組み立てや設置、引き取り、回収をYHCが行っている。

利用方法、配送の流れ

1. 出品時に配送方法を選択
   出品者は出品時、配送方法の中から「大型らくらくメルカリ便」を選択。
2. 三辺合計サイズを選択
   「商品の3辺合計サイズ」を選択すると、そのサイズに応じた利用料金が表示される。出品者が設定した商品価格に利用料金が上乗せされた価格が販売価格となる。
3. 集荷・お届け日時を決定
   取引が成立したら、出品者は集荷希望日時、購入者は配達希望日時を入力。
4. 梱包・集荷・搬出
   YHCスタッフが希望日時に訪問し、荷物を預かり梱包する。
5. 配達・設置
   希望日時に配達し、搬入や設置、資材の回収まで行う。

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