公正取引委員会は6月1日、独占禁止法違反の疑いで実施していたアマゾンジャパンに対する調査を終了すると発表した。アマゾンジャパンが自発的に改善を申し出たため。
アマゾンジャパンが「Amazonマーケットプレイス」の出品者に対して価格設定や品ぞろえなどを強制していたなどとして、独占禁止法第19条違反の疑いで調査を行っていた。
公取委によると、アマゾンジャパンは「Amazonマーケットプレイス」の出品者に対して、商品の販売価格を他の販売サイトと比べて同等かかくもしくは安く設定することや、品ぞろえを他のECモールなどより多くすることなどを要求。
こうした販売価格や品ぞろえに関する契約は、出品者の価格決定の自由を奪うほか、ECモール運営事業者の競争環境も歪める懸念があったと公取委は指摘している。
こうした指摘を受け、アマゾンジャパンは次のような改善措置を自発的に申し出たという。
公取委はアマゾンジャパンが1～3の措置を講じたことを確認し、独占禁止法違反の疑いは解消したと判断した。
公取委はIT・デジタル関連分野における独占禁止法違反被疑行為に関する情報を得た場合、「ITタスクフォース」において調査を行っている。IT・デジタル関連分野における独占禁止法違反の被疑行為に関する情報を受け付けるため、専用の情報提供窓口も設置している。
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オリジナル記事：公取委のアマゾンに対する調査終了、アマゾンジャパンは「最安値縛り」を廃止
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
企業のサプライチェーン基盤の構築支援などを手がけているマンハッタン・アソシエイツがこのほど実施した実店舗・オンラインショップングに関する消費者意識調査によると、通販やECを利用する消費者の約8割が「送料の支払いに抵抗を感じる」と回答した。
オンラインショップや通販で商品を注文する際、配送料を支払うことに抵抗を感じるか質問したところ、「いつも感じる」と答えた割合は40%、「商品によっては感じる」は39%となり、抵抗を感じると答えた割合は合計79%だった。
「いつも感じない」は6%、「同日あるいは次の日に商品を受け取れるなど、条件次第で感じない」は5%だった。
マンハッタン・アソシエイツはこの結果について、「物流会社のドライバー不足や再配達などが問題化する中、配送料を利益の中でどう負担していくかが、今後の小売業にとって大きな課題の1つとなっていくことが予想される」と説明している。
「あなたがオンラインショップやカタログ、携帯電話のアプリ、コールセンターなどで商品を注文する場合、『配送』に関して良いと思うものをすべて選んでください」と質問の質問に対しては、何らかの方法で「無料配送」を希望する回答が上位を占めた。
ブランド好感度の向上につながるサービスは？
小売業のサービスとして、どのようなサービスがブランドの好感度向上につながるかを聞いたところ、「いつも一貫した質の高さ」（24%）、「注文後の配送の早さ」（16%）、「親切で頼りになるスタッフ」（15%）などが上位にあがった。
同一ブランドで複数の販売チャネルが存在する場合、チャネル間で同等のサービス品質を期待すると回答したのは55%。
同一ブランドで買い物をする際、店舗やWebサイト、コールセンターなどチャネルによってサービスの質に差を感じたことはあるかという質問では、複数のチャネルで買い物をしたことがある消費者の41%が、サービスレベルに差があると感じていた。
実店舗で欲しい商品の在庫がなかった場合に店舗側に求めるサービスでは、「帰ってからオンラインショップで注文する」「店員がすぐに近隣店舗の在庫状況を調べてほしい」「店員がすぐに発注し、自宅への配送、または店舗での取り置きの手続きをしてほしい」という要望が多かった。
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オリジナル記事：通販・ECの送料支払いに「抵抗感がある」は8割
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
今回は、フロント業務におけるEC売上アップの方程式とは別に、物流を含めたバックヤードからアプローチできるもう1つの売上アップの方程式をご紹介しましょう。
EC売上アップの方程式とは「アクセス×転換率×客単価」を指します。フロント側の考えではアクセスを伸ばすためにSEOや広告で集客を行い、転換率アップのためにページの作り込みを行い、客単価をアップさせるためについで買いを訴求するなど、お客様の目に直接触れる部分での売上アップの方法がよく知られています。
今回ご紹介するのは、そんな売上アップの方程式を、物流を含めたバックヤードの観点から、さらに売上アップをめざす方法です。
バックヤードにおいても売上アップの方程式は「アクセス×転換率×客単価」なのですが、そのアプローチの方法が異なりますので、1つずつご紹介しましょう。
バックヤードからページへのアクセスを増やすためにできることとして、配送スピードの向上があげられます。各モールの注文から翌日までに商品が届くようなサービスはより多くのアクセスを集めることにつながります。
例えばイベントなどが翌日に迫った時にどうしてもプレゼントしたいものがあったとして、翌日の何時までに届くことがわかればその利便性から利用者が増加します。
フロント側では、ページを縦に長くして情報量を増やしたり、競合他社にあって自社にない情報を付加するなど購入の決め手となる情報を増やす方法などがあります。
バックヤードの観点から見ると、土日発送、ギフトラッピングや熨斗（のし）対応など、お客さまの目的に応えることで転換率を上げることができます。
無料お試し（返品無料）なども実施できれば、リアル店舗の強みと言われる「見てから試してから買える」といったことにも対抗できるようになります。
客単価アップには、カートモールの項目選択肢を利用して関連性の高い商品の購入をおすすめするクロスセル（買い上げ点数増加）の方法がよく取られます。抱き合わせ価格を設定することも一般的です。
また、お客さまの購買履歴に応じたチラシやノベルティの同梱などによるアップセル（買い上げ単価増加）も有効な方法といえます。これは同一商品を何度も購入してもらうリピート通販でよく見受けられます。
このようなサービスをページに表示するのは簡単ですが、実現するためにはバックヤードにコストをかけることになります。
アクセス数のために配送スピードを上げる、転換率のためにサービスを強化する、客単価を上げる――いずれも業務内容は増えることになり、人的リソースの追加や担当者のスキルアップが必要となります。加えて、土日祝日の発送まで行うとなると担当1人での運営は実質不可能と言えます。
注文の処理や作業はある程度自動化できます。例えば「3回以上お買上頂いている方にはノベルティのAを同梱する」「サイトの項目選択肢の内容に応じて商品を自動で追加する」など、eコマースの場合は受注データのいずれかに必要な情報が必ず含まれているために、ほとんどのマーケティングは自動化できます。
ただし、その場合はシステムウェア、ハードウェアに投資をする必要があります。
1つの解決策としてバックヤードのアウトソーシングがあります。いわゆる発送代行、フルフィルメントサービスなどがそうです。自社で投資が出来ない場合もアウトソーシング先の既存システムを使用することで、大企業と同等のアセットを持つことも可能となります。
バックヤードは仕方なくコスト化してしまう業務だと思われがちですが、使い方によって売上アップも担う業務だということを知ってもらいたいと思います。
ただし、その取り組みにより「ミスが増える」「出荷が遅れる」など基本部分がないがしろにされてしまっては本末転倒。お客さまのためにもなりません。プロへのアウトソーシングも含め、今一度お客さまのために何をすべきかお考えてほしいと思います。
このようなバックヤードから売上アップの方程式を実現していくためには、ECの風上から風下まで全てのノウハウを一気通貫で有している必要があります。
その効果は絶大です。自社でできることをやり尽くして、さらに次のステージに挑戦したいとお考えであれば、ぜひ一度バックヤードからできる売上アップの方程式実現をご検討下さい。
「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
物流を含めたバックヤードから考えるEC売上アップの方程式（2017/05/30）
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オリジナル記事：ECサイトの売上アップをバックヤード視点で実現するアプローチとは | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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1位のInstagram（インスタグラム）に関する調査では、アンケートに回答した1万955人のうち、Instagramを利用しているのは11.1%。そのうち、「企業や店舗などの公式アカウントをフォローする」が11.7%、「投稿された商品・サービスを購入・利用する」は9.5%という結果でした。
「ZOZOTOWN」の当日配送を停止、スタートトゥデイが公表
ブックオフが「Yahoo!ショッピング」に出店、多店舗展開を推進
【中国EC】ジャパンバッシングによる食品の輸入・販売規制はどうなった？
ポンパレモール、メルカリ、丸井が注力していること【今週のネッ担アクセスランキング】
ブログを毎日更新するのやめたらアクセスが5倍になった!? 3つの視点で考えるSEO【ネッ担まとめ】
バロックジャパンのEC強化策――マーケットプレイス化やプラットフォーム化戦略とは？
資生堂、「草花木果」の化粧品通販子会社キナリをスクロールに売却へ
セブン&アイの「オムニ7」、配達時間指定の時間枠一部変更を公表
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：「インスタを見て買う」は9.5％／ZOZOTOWNが当日配送停止・他【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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5/31にミッドタウンで行われているAWASIA 今年はデジタルインテリジェンスも協賛してセミナー枠をもちました。
さて、このブログではこのセミナー内容をレポートします。
デジタルインテリジェンスのHPでもレポートしていますのでこちらも是非ご覧ください。
レポートその①は、デジタルインテリジェンスNYの榮枝からのアップフロント情報からです。
テレビ局は「ブランド・セーフティー」なのは当然。目的はブランド価値を作る事
２年目となるアドバタイジング・ウィーク・アジアが六本木ミッドタウンで開催され、「動画広告からテレビCMへの予算の揺り戻し 〜米国プログラマティックTVと広告主の新策トレンド〜」のタイトルでベム＋音部大輔氏（資生堂チーフマーケティングオフィサー）とニューヨークの榮枝でセッションを開催した。
http://asia.advertisingweek.com/replay/-digital-intelligence-seminar-2017-05-31-1735?lang=ja
そのセッションの一部を紹介しよう。
米国では毎年５月頃に「TVアップフロント」の呼称で、各テレビ局が（視聴者に向けてではなく）広告主とエージェンシーに向けて各チャンネルの強みや価値をプレゼンテーションを行う。昨年あたりから、YouTubeやFacebookなどでの（ビデオ）広告がブランドが意図しないコンテンツと並列で掲載されてブランド毀損を避けるため、一時キャンセル、ボイコットが起こった。これに比例するかのように昨年はアップフロントの業績が突如回復し、テレビCMへの揺り戻しが起こっている。
しかし大局を見てみれば、優良な「プレミアム」テレビコンテンツを狙って、巨大な資本が虎視眈々と狙っているのは明らかで、その規模の違いに驚かされる。図は5月20日時点での各TVコンテツに関係する企業の時価総額をビジュアル化したものだ。
テレビへの揺り戻しの好調さを維持したい各テレビ局は、アップフロントにて「自社のオーディエンスの価値」について、「ニールセン以外」の指標を使い、各広告主・エージェンシーに視聴の質をアピールしている。
図：アップフロント、に参加するパブリッシャー/テレビ局の一覧。
「視聴率」というメディアの購買通貨であり、広告枠の評価基準をニールセンの視聴データ。年々下がり続けるこのデータを、人びとが「テレビを見なくなった」では片付けられない。データそのものが「漏れ」があり、「不備」であることに主原因があるとするTV広告の取引を行う業界関係者が41％もいる（下図）。
ニールセンの年齢・性別デモグラデータ（女性18―34歳等）はセグメントが大雑把すぎる上に、デジタル分散露出される視聴を取りこぼしている。
米国での広告取引は2007年頃から導入が始まったニールセンのC3/C7（生＋録画３日、７日の「見逃し視聴」の総計）視聴率を頼りに、性別＆年齢のデモグラをベースにしたGRPを積み上げるモデルを採用し、丸10年が経過した状態だ。現在では「イッキ見」に対応するため、C35（35日分）の数字も出す程だ。
チャンネル局はこれまでの手作業による、エクセル上でのニールセンのオーディエンス・ベースでの買付けプラニングを、自社開発のプラットフォーム上で顧客に解放し、そこで組み立てた数字を基に「ギャランティード」売りを始めた。これは今年のTVアップフロントの特徴と言える。
具体的にはチャンネル局が提供するプラニングツールにログ・インして、局が契約するサードパーティ・データによるオーディエンスのセグメントを選び、広告主が自社のファーストパーティ・データと組み合わせて「プログラマティックに」プラニングができるメニューが用意された。「年収1,000万円以上で、車購入から３年以上経過の家庭」を基に何GRPを獲得したいか、という目線でテレビCM枠のアップフロントでのコミットが出来るのだ。
中でもNBCUは広告主に対し近年話題の「ブランド・セーフティー」に関しては「基本中の基本で、当然の事」とし、「そんな低い次元よりも、広告主が本来目指すべき商品が売れてブランド価値が引き上がる事を支援するのがNBCUの役目だ」と訴える。ブランド毀損を防ぐためにYouTubeやFacebookへの出稿ボイコットした広告主への大きなメッセージだ。下の写真は「ラジオシティ・ホール」で開催された2時間にわたるNBCUのプレゼンテーションの模様。
図はNBCUがアクセンチュアと共に調査をした自社（NBCU）のオーディエンス調査。YouTubeやFacebookでの動画広告よりも、視聴の「質」が違う事を訴えている。ブランド認知のファネル上部で対YouTubeで11.6倍、対Facebookで4.1倍。ファネル下部の購買意向に繋がる部分でも対YouTubeで2.5倍、対Facebookで1.8倍のオーディエンス・メッセージがあるとしている。
これらのデータを自前で完備し、NBCUは過去二年、アップフロントでの広告セールスの手法として「ニールセン・ギャランティード（年齢性別のみのセグメント）」の販売方法とは別に、自社開発のATP(Audience Targeting Program)を使った「オーディエンス・セグメント・ギャランティード」の方法を一部のクライアントに「お試し」提供していた。
広告主企業は自社のファーストパーティ・データと、Axiom、Experianらのサードパーティ・データを合わせて、NBCUプレミアム番組を「吟味」できる。広告主の選択は自由であるが、ニールセン計測式を使っても、ATP計測式でも「ギャランティード」売りなので、NBCUと合意した契約数値に達しない場合は、NBCU側が追加スポット等何らかの方法で補償（メイクアップ）を行う。Viewable計測はMoat(Oracleが買収)を使う。
すでに過去２年でATPを利用した広告主からの反応も良く、試した広告主の7割が利用をリピートしており、2〜3倍の上積み予算を出す企業もあるので、NBCUは6,600億円規模（60億ドル）と言われるTVアップフロントでの販売目標の約6分の1の1100億円（10億ドル）分のプレミアム枠をATP用に優先確保し、今年は「全ての」広告主に提供できる。(裏返せば、それ以外のアップフロント枠は、引き続きニールセンのC3/C7データを使う＜併用する、と考えられる)
テレビ局は熱心に、自社メディアの視聴の質データを完備し、デモグラ視聴率に頼らない販売方法を開発してきた。ブランド広告主目線では、これらのデータは「プラニング」のためのデータであり、最終的には自社ブランドに対しての視聴者（消費者）行動や感情の変化に関するデータと揃えて蓄積（レビュー）が必要になる。「効く枠」、「安い枠」等の価値判断は個々の広告主（＋エージェンシー）によって違うはずだ。米国のテレビ局は、そんなブランド広告主の意向に沿い、二人三脚でのデータパートナーとしての行動結果として評価できる。次はクロス・プラットフォームを含めた「新しいテレビ（ビデオ）」の独自知見の蓄積が今年の広告主の大きな課題となる。
第二弾はまた・・・。
楽天は6月1日、2017年のお中元特集ページを開設し、お中元のトレンドについてやマナーについて学ぶイベント「お中元の学校」を開催した。
イベントでは楽天市場のトレンドハンター・清水 淳氏が最近のお中元事情を解説。清水氏によると、全国的なお中元市場自体は縮小傾向だが、楽天のお中元の商品流通額は5年で約2.3倍。楽天の成長以上に伸びていると語った。主な購入者は30代から40代の女性が全体の約4割。
清水氏は今年の注目キーワードとして下記の3つをあげた。
昨今は上司や親戚に贈る「お堅いお中元」から、日々感謝している相手に気軽に贈る「カジュアルなお中元」へと変化し、商品名に「プチギフト」と入った商品の販売個数は2015年から前年比40%で成長しており、プチギフト市場が伸びている。
具体的にはじゃがポックルやインスタ映えするきれいなゼリーなど、平均単価600円ほどの商品が人気。バレンタインデーや母の日でも同様にプチギフトが流行っている。
調査によると、お中元商品の自宅発送は2014年から2016年で約2.6倍に伸張。第三者への贈り物が75%、自分買いが25％もある。アイスデザートや洋菓子など、コンビニやスーパーでは買えないちょっと良いものを、自分へのご褒美として購入する傾向がある。
贈る相手の好みに合わせた相手が驚くようなギフトが人気。例えば、ゴルフ好きの方にゴルフ場ケーキやゴルフバッグのタグ、豪華に贈りたい相手へは6万円の松阪牛、8万円のメロン、15万円の高級酒なども人気。
また、データ分析からわかった意外な人気商品は防災セット、レッドブルの詰め合わせ、アニバーサリー金箔、蚊帳など。
定番の売れ筋商品は、うなぎ、ゼリー、アイス、ジュース（ウェルチ）、果実（桃）、ビール（クラフトビール）などだが、楽天が扱うお中元関連商品は約140万点以上あるため、毎年「何を贈れば良いのか分からない」「見つけられないから教えてほしい」という声がユーザーから寄せられる。
そんなニーズに応えるために発売するのが「お試しお中元」。相手に贈る前にお試し用のセットでどんな商品か確かめることができる商品。トレンドキーワードから作った3セットで販売する。
定番商品であるそうめんや梅干し、ジュースと、トレンド要素のある和の調味料やゼリーなどをセットにした商品。
カラフルな商品やレインボーカラーが人気なため、5色の手延べそうめんや色が変わる青いお茶、ヒット商品の甘酒とグラノーラバーをセットにした。インスタ映えする商品なため、プチギフトにもおすすめ。
筋肉関連商品が人気たなめ、プロテイン、鶏のささみをパックにした商品。腹筋ローラー、タンクトップをセットにした。
イベントでは社団法人日本フードアナリスト協会認定講師の里井真由美氏がお中元のポイントについて解説した。
お中元で大切なことは時期を外さないこと。関西では7月初旬から7月15日の2週間、関東では7月初旬からお盆までの1か月くらいがお中元の時期とされている。このため、7月中旬までに送り先に届くように手配すると良い。
贈る商品の金額は、仕事関係なら1万円程度、両親など家族は5千円程度、友人、知人は3千円程度で、相手の負担にならない金額のものを送る。会社に贈るなら小分けできるものにするなど、受け取る人の状況や好みに配慮することも大切。
送らない方がいいものは、
最近では宅配で送ることが一般的だが、確実に受け取ってもらうためにも、いきなり送るのではなく、はがきや手紙、メールなどで事前に一報入れておくのが理想的。
お中元をもらった場合のマナーとしては、友人、知人同士の場合は同等額のものを贈るが、本来はお世話になった人へのお礼として贈るもののため、返礼品を送る必要はない。お礼の言葉を伝えるのは早いほうが良い。
また、お中元とは今後も継続的な人に贈るもの。ちょっとお世話になった相手に贈るとしたら「お礼」として贈る。贈った商品は控えておき、送り先の住所や役職の変更も常に記録しておくと良い。
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オリジナル記事：2017お中元のトレンド。楽天のおすすめは「お試し」「自分買い」「マッチョ」
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PWA を実装するとウェブサイトをネイティブアプリのように機能させることができる。では、PWA とアプリが対等になるのなら、PWA サイトがアプリストアに掲載される可能性はあるだろうかか？ Microsoft の Windows Store では PWA をアプリ同様にインストールできる。Google の Google Play も将来的にそうなるのだろうか？
- PWAがアプリストアからインストールできるようになる!? Windows Storeでは実現、Google Playはどうか？ -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
海外事業を行う中小企業の資金調達を日本政策金融公庫が支援する「スタンドバイ・クレジット制度」において、越境ECに取り組む企業への融資が増えている。
2016年度における小規模事業者向け融資では、新たに海外展開に乗り出した企業（海外展開開始後5年以内）が約75％を占めた。事業内容は越境ECが多く、米国や中国に向けて名産物などを小ロットで輸出する企業が増えているという。
融資を受けた小規模事業者の約7割は、アジア進出のために資金を利用した。この傾向について日本政策金融公庫は、「成長著しいASEANなどアジアの国々への海外展開を選択肢に考える小規模事業者が増えてきていることが伺える」と分析している。
小規模事業者向けの融資額は、前年度比102%増の103億円に倍増。融資先は同19％増の1310社に増えた。
中小企業者向け融資は、輸出などを手掛ける国内法人が運転資金として利用するケースが増えたことや、外貨（米ドル）貸付の資金ニーズが高まったことなどから、融資額は同28%増の272億円、融資先は同14%増の501社へと増えている。
「スタンドバイ・クレジット制度」は、海外展開する中小企業や小規模事業者が現地通貨建ての借り入れなどを行う際、債務の保証と同等の目的のために日本政策金融公庫が信用状を発行する制度。中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援する目的で2012年から実施している。
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オリジナル記事：越境ECを始める企業への融資が増加、日本政策金融公庫の海外事業支援制度
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
宅配便の2016年度取扱個数が40億個を超えそうだ。
国土交通省が実施したトラック輸送に関する実態調査によると、2016年度のトラック輸送による宅配便の取扱個数は前年度比7.3%増の39億5689万個。
例年、取扱個数が4000万個前後で推移している航空等利用運送を合算した宅配便取扱個数は40億個を超える可能性がある。
トラック輸送による宅配便の月間取扱個数の増加率（前年同月比）は約3～12％で推移。すべての月で前年同月を上回り、特に2016年10月以降は10%前後の高い増加率が続いた。
月別の取扱量は年末に向けて増加する傾向が見られ、12月は約4億6000万個と最も多い。最も少ない8月は約3億個。
国交省は50台以上のトラックを持つ事業者の中から指定事業者を対象に、輸送量や稼働日数などを毎月調査している。
国交省が2016年7月に公表した2015年度の宅配便取扱個数（トラック輸送と航空便などの合計値）は、前年度比3.6％の増37億4493万個。
ネット通販の利用拡大などに伴い、年度ごとの取扱個数は増加基調にある。過去10年で約8億個も増加しており、配送業界における人出不足の一因になっている。
航空便などを利用した取扱量は毎年4000万個前後で推移している。2016年度はトラック輸送だけで39億5000万個を超えているため、航空便などを含めると合計40億個に達した可能性もある。
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オリジナル記事：2016年度の宅配便は40億個を超える可能性。トラック宅配便取扱個数は39.5億個
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
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小売事業者はAmazon（アマゾン）に対してどのように競争力を高めればいいのでしょうか。その1つとして、オンラインで購入した商品を店舗で受け取ることができるサービスの提供があげられます。
インターネットリテイラー社と消費者調査などを手がけるビズレートインサイツ社が2017年に行った独自調査（2815人のネット通販利用者対象）では実店舗の閉鎖が増える一方、多くの消費者でネット通販の利用が増えている実態が明らかになりました。
全米EC事業 トップ500社 2017年版で408位だったrue21、Sports Authority、The Limited、Gander Mountain（全米EC事業 トップ500社 2017年版224位）が倒産。Sears Holdings（19位）、Macy’s（6位）、J.C.Penny（33位）による店舗閉鎖など、米国では小売業界で大きな変化が起きています。
こうした変化は、オンライン事業者やオムニチャネル戦略を採用している小売事業者にとって有利に働いていることが、2017年3月に行った調査でわかったのです。
調査では、半数以上の消費者が店舗閉鎖に伴ってオンラインで買い物をするようになったと回答。「オンラインでの買い物が多少増えた」と答えた人は30.2%、「かなり増えた」は20.2%にのぼりました。
遠くの店舗まで足を運ぶか、別の実店舗で購入すると答えた人は、13%にとどまっています。
調査対象の96%がオンライン購入・店舗受取サービスを2016年に体験しており、48.3%が「良いサービス」と回答、47.7%が「素晴らしいサービス」と答えています。オンラインで買い物をする多くの消費者が商品の受け取りで店舗を希望しており、店舗受取サービスを好む傾向が顕著になっています。
ビズレートインサイツ社のスコット・マーコン氏によると、オンラインで購入した商品を店舗で受け取るサービスは合理的と指摘します。
送料の節約のほか、早く品物を受け取ることができます。また、店舗に足を運んだものの欲しい商品が在庫切れになっている心配はありません。アマゾンに対抗するには、“早くて便利”なこの店舗受取サービスが有利になります。
オンライン注文・店舗受取りサービスを2016年に利用した消費者の年齢層は40歳から44歳が最も多く（この年齢層の73.8%がサービスを利用）、次に35歳から39歳（71.9%）が続きました。
最も利用が少なかったのは65歳以上で44.2%。性別回答者の中では、男性が女性よりも少し多く60.6%、女性は56.5%でした。
店舗で商品を購入する場合、多くの消費者は商品情報をインターネットで確認しています。調査対象者の76%は、店舗で商品を購入する前にインターネットで調べると回答。毎回調べると答えたのは32%、頻繁に調べると回答したのは44%でした。
65歳以上では、毎回もしくは頻繁にインターネットで調べると答えたのは69.3%。他の年齢層では74％以上でした。
また、今回の調査では、3分の2（68.9%）がPC、タブレット、スマートフォンを利用して自宅でネット通販を利用すると回答。一方、会社で利用すると答えたのは8%でした。通勤途中や外出時にスマートフォンでネット通販を利用するのは3%で、自宅・会社・外出時などいつでも利用すると答えたのは19.3%にのぼりました。
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オリジナル記事：小売り店の倒産や閉鎖でEC利用が増える？ 小売業者の“商機”が店舗受取にある理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
味の素が中国向けEC市場に参入する。
中国の消費者が求める「健康」「時短」といったニーズに応えるラインナップを用意。まずはマヨネーズの「ピュアセレクト」など約10種類を販売。今後は商品数を増やし、中国において日本の食文化の浸透をめざすとしている。
中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を運営するInagora（インアゴーラ）と協業。中国ユーザー向けショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」に出店、6月1日から販売を始めた。
ほんだし、鍋キューブ、ピュアセレクトなど約10種類を販売。今後、商品数を増やしていく。
インアゴーラが、味の素の越境ECにおける販売やマーケティングを全面的に代行する形式で事業を展開する。
中国ユーザー向けに商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、多チャンネル展開といった工程をインアゴーラが代行。味の素はインアゴーラが用意した日本国内倉庫に商品を配送するだけで、中国向けに越境ECを展開できるようになるスキームを採用した。
「ワンドウ」は、2017年3月現在で約2万7500商品を取り扱う中国向けショッピングアプリ。中国ユーザーに日本商品や企業ブランドの魅力を伝え、日本のライフスタイルを提案する多角的なコンテンツ、アプリ内のSNS機能を通じて販売できるのが特徴という。
味の素は2017年3月期決算資料にて、中国越境ECビジネスへのテストを6月中に始めるとしていた。
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オリジナル記事：味の素、中国向け越境ECに参入。インアゴーラと販売・マーケティングで協業で
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