Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『嘘ニュース対策をグーグルが導入。検索結果にファクトチェック情報を掲載』、『グーグル社員が教えてくれた、alt属性の2つのTIPS』、『ネガティブSEOへの対策にはリンクの否認だけが頼り？』など10記事+2記事。
- 嘘ニュース対策をグーグルが導入。検索結果にファクトチェック情報を掲載【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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2020年に東京オリンピックの開催も控え、国を上げて観光立国を目指している日本は、2016年の訪日外国人の数が過去最高の2,400万人を突破しました。
この訪日トレンドに合わせて各企業や自治体は言葉の壁にとらわれない、動画によるプロモーション活動を積極的におこなっています。そこで今回は国内外で話題になっている訪日旅行客の誘致を意識した人気動画をいくつかピックアップしてご紹介します。
国内でも人気の東京・谷中エリアにある「澤の屋旅館」は宿泊客の9割以上が外国人観光客だそうです。90カ国以上の訪日旅行者を受け入れてきた「澤の屋旅館」では施設紹介の動画をホームページに掲載しています。動画内には外国人宿泊客の声や、旅館のご主人の思い、旅館の周辺の風景などを4分以上の動画に盛り込んでいます。
「澤の屋旅館」ではホームページの英語対応や外国人に人気のマンガコンテンツなども用いていますが、中でも動画コンテンツは実際に訪れる前に旅館の疑似体験ができるため、訪日旅行者も安心して訪れることができるのではないでしょうか。
日本を代表する航空会社のひとつであるANA（全日空）がソーシャル・ネットワークを中心におこなっている訪日インバウンドプロジェクトの「IS JAPAN COOL?」。ひとつのトピックに対し、ひとつ動画を制作しており、一例として訪日旅行客に人気のお祭やコスプレ、”KAWAII”文化などが取り上げられています。中でも圧倒的な動画再生数を誇っているのがこの「WASHOKU（和食）編」です。「IS JAPAN COOL?」の特設サイトでも迫力ある動画が多々使われており、動画以外にも様々なコラム記事を英語で提供することで、日本の魅力を目一杯世界に向けて発信しています。
そしてこのプロモーションの一番の特徴は企業色がほとんど見受けられないということです。動画の世界観をテーマごとに違うので、言われなければANAのプロモーションだとは気付かないのでは？
ちなみに「RAMEN（ラーメン）編」は日本人でも食欲がそそられる動画として人気だそうです。空腹時は避けて、ぜひ一度ご覧になってみてください。
「おんせん県」として国内でも斬新なプロモーションで認知を確実に広げている大分県は、外国人旅行客に向けたPRも全力投球！公開2ヶ月で100万回再生を突破した”シンフロ”ムービーをフックに、ニュース番組風に大分県や温泉自体の魅力を紹介しています。
大分県が海外旅行客の誘致にいかに力を注いでいるかは、各動画および特設サイトを日本語と英語を含む7カ国語で完全対応していることから大いに伝わってきます。また動画も単純なナレーションや字幕で多言語対応しているだけではなく、内容も言語ごとにまったく異なるものを制作されています。東京オリンピック前の2019年に開催されるラグビーワールドカップ日本大会の会場にもなる大分県はこれからも国内外問わず、斬新なPRをおこなってくることでしょう。
海を越えた外国から日本の魅力を最大限に伝えるために各社・各団体は日本の四季や文化を伝える美しい映像を用いたり、同じ外国人旅行者の声を掲載することで安心感を提供したりする傾向が特に強いと見受けられます。
今後の課題としては外国人といっても一括りにすることはせず、言語はもちろん文化や宗教、世代や訪日目的によっても発信すべき情報は違ってくるはずなのでいかにターゲットごとにリーチしていけるかになるかと思います。ただし、発信する内容や言語が変わったとしても、今後も動画が主たるリーチ手法であり続けることは間違いないでしょう。
楽天は4月14日から、「楽天市場」で買い物し、商品を配達1回で受け取るとポイントを通常の3倍付与するキャンペーンイベントを始めた。期間は4月17日9時59分まで。
名称は「受け取り場所を選んで配達1回で受け取るとポイント3倍」。ポイント増分は楽天が自社で負担する。
条件は対象ショップ限定でエントリーが必要。「楽天市場」内に設けたキャンペーンサイトでキャンペーンにエントリーし、期間中に対象ショップから注文。商品を自宅への1回目の配達で受け取るか、ロッカー（「楽天BOX」「はこぽす」）、宅配ボックス、コンビニエンスストアで受け取ると、通常の3倍の楽天スーパーポイントを付与する仕組み。
今回のキャンペーンは、EC物流で課題となっている不在再配達の削減に向けた取り組みの1つ。
楽天はこれまで、宅配ロッカーやコンビニエンスストアにおける商品受け取りなど、EC物流および配送における効率化について、配送各社との連携を強化しながら、試行や検討を続けてきた。
キャンペーンを通じ、不在再配達に対する消費者の意識向上を図る。キャンペーンに対する反響を見ながら、効果的な施策に取り組み、不在再配達の削減、EC物流の健全化をめざすとしている。
なお、再配達削減に関し、環境省が主導する宅配便の再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」がスタート。
103の企業・団体でスタートしたこのプロジェクトに、楽天も参画している。
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オリジナル記事：楽天が自社でポイント負担する再配達削減キャンペーン、1回の受取でポイント3倍を付与
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工業用間接資材のECを手がけるMonotaRO（モノタロウ）はこのほど、2017年2月に竣工した物流拠点「笠間ディストリビューションセンター」（茨城県笠間市）に無人搬送ロボット154台を導入した。
オペレーションの自動化と省力化を推進し、生産性を従来の2倍に引き上げる。
日立製作所が開発した小型・低床式無人搬送車「Racrew（ラックル）」を導入した。無人搬送車が商品保管棚を指定位置まで自動で搬送し、スタッフが商品を棚に取りに行く場合と比べて作業効率の向上と省人化を図ることができる。
「ラックル」の外形は幅90cm×長さ96cm×高さ38cm。積載重量は最大500kgで、分速60mで移動する。充電式のリチウムイオン電池を内蔵しており、本体が自動で充電する。
「笠間ディストリビューションセンター」は延床面積が約1万7000坪、出荷能力は1日あたり最大4万個を誇る業界最大級の物流センター。4月13日に本格稼働を開始した。
モノタロウの1日あたりの最大出荷件数は、既存の物流拠点「尼崎ディストリビューションセンター」と合わせて従来比2倍の6万件に増える見通し。また、在庫の保管数を現在の約30万点から50 万点以上に増やす。
通販会社による自動搬送ロボットの活用では、ニトリホールディングスも2017年秋までにGROUND社製の「Butler（バトラー）」80台を西日本通販発送センター（大阪府茨木市）に導入する。
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オリジナル記事：MonotaRoが物流倉庫に導入した無人搬送ロボット「Racrew」の効果とは？
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
良品計画の2017年2月期におけるEC売上高は、前期比11.6%増の174億8600万円だった。生活雑貨や食品の売り上げが伸びたほか、店頭受取サービスの利用が進んだ。
国内の単体売上高におけるEC化率は同0.1ポイント増の7.0%。EC売上高は右肩上がりで拡大が続いている。
ECやポイントカード機能を備えた専用アプリ「MUJI passport（ムジ・パスポート）」の利便性向上とサービスの強化を継続的に実施し、会員数の増加とアクティブ数（アプリを月1回以上起動した数）の増大を図った。
定期的な機能拡充などにより、ダウンロード数は2017年2月末までに877万DLを超えている。
良品計画は2013年5月に「ムジ・パスポート」をリリースし、店頭とECサイトのポイントや会員IDを統合した。アプリはクチコミ投稿機能や店頭在庫の検索機能なども備えており、オムニチャネル化のハブの役割を担っている。
また、ドイツや中国などに向けた「グローバルECサービス」のグローバルEC売上は約226億円だった。計画に対しては94%。
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オリジナル記事：良品計画のEC売上は11%増の174億円、EC化率は7%
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
甚大な被害を生んだ熊本地震から1年。さまざまなECモール・通販サイトで熊本・九州を応援するキャンペーンが実施されています。前半は商品を購入することで寄付に参加できるキャンペーンを、後半はEC関連企業による熊本支援の取り組みをまとめました。 ※4月13日現在の情報です。
商品購入、募金、クラウドファンディング、ふるさと納税などで支援
http://event.rakuten.co.jp/rmagazine/kumamoto/...
楽天グループからの義援金の寄付
https://corp.rakuten.co.jp/csr/aid/kumamoto/
熊本県フェア
https://www.amazon.co.jp/kumamoto
Amazon、熊本県と産業振興及び地域活性化を目的とした協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000679.000004612.html
お買い物で応援をしよう 熊本・大分復興支援
http://topics.shopping.yahoo.co.jp/fair/sale/general/kumamoto/
Yahoo!ショッピング、熊本地震発生からこれまでの1年で集まった寄付総額は769,041,007円
http://topics.shopping.yahoo.co.jp/fair/sale/general/kumamoto/#bokinsaki
食べて応援！ 熊本・九州フェア
https://www.oisix.com/shop.g6--tokushuu--tokushuu6__html.htm
食べて応援 EAT and SEND（熊本の生産者への継続的な支援）
https://www.oisix.com/shop.g6--shopping--eatandsend_forkumamoto__html.htm
いつものお買い物で復興支援（熊本の子どもたちが描いた絵を商品化）
http://lohaco.jp/event/shien/?sc_i=p_t_b_pd_lhos02
100％熊本百貨店（県外からの注文の10%を寄付）
http://www.tsuruya-dept.co.jp/shop/pages/kumamoto.aspx
応援しよう！ 熊本・九州のお土産
https://www.google.co.jp/...
復興応援企画として「熊本・清市つぁんのそばかす晩柑」「大分・がんこ漁師のりゅうきゅう」を販売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000007628.html
通販お取り寄せガイド冊子「Datte！」を発行。隠れた地元の逸品やお店を、タウンページなどから発掘
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000023291.html
阿蘇復興支援セットを発売
http://aso-asomo.com/?mode=f18
「九州・熊本応援フェア」を実施
http://www.stella-s.com/kumamoto/
「MAGOKORO JAPAN（まごころジャパン） 2017 for KUMAMOTO」 ペンダントを発売
http://www.tasaki-shop.jp/...
売上の1％を寄付
http://www.lea-rare.com/html/page67.html
各界の著名人が参加するトートバッグ・チャリティー作品展・オークションを6月に開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000021774.html
スタンプの購入、LINEポイント、LINE Payの利用で寄付ができる「LINE SMILE＋ PROJECT」を実施
http://official-blog.line.me/ja/archives/69769140.html
熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結。災害時に有効な情報伝達手段を共同研究
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1718
バナーの購入で寄付ができる「がんばるBUY！ネットショップ」プロジェクトを実施
http://www.e-kumamoto.biz/
BPO拠点「BPOセンター熊本」を拡大。200人の新規採用を計画
http://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/170324.html
スーパースポーツゼビオ店頭で実施している「絶対に負けられないミサンガプロジェクト」の収益の一部を熊本県のスポーツ施設の改修費用として寄付
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000483.000004149.html
熊本市と「地域包括連携協定」を締結。震災からの再生、魅力あるまちづくりに協働して取り組む。熊本復興WAONも発行。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001042.000007505.html
ECナビ内でのクリック募金や検索募金による広告収益を寄付として使用する「スマイルプロジェクト」で被災地を支援
https://ecnavi.jp/smile_project/report/
紙芝居とお菓子がセットになった「かみしばいBOX よいこのくまモン劇場」を熊本の子どもたちに無償配布
http://cp.pocky.jp/kumamoto/
「ガリガリ君 九州みかん」を発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000000515.html
Honda耕うん機購入者、抽選で1,000名に「熊本のよかもんプレゼント」
http://www.honda.co.jp/tiller/lineup/campaign/201702/
新設部署「復興部」を設立し、イベントなどを通じて地元熊本の復興に寄与
http://fukkou-kumamoto.saishunkan.co.jp/
食のブランディングと観光客誘致を目指し、熊本再発見メディア「おるとくまもと」をオープン。地域銀行と自治体が出資
https://akumamoto.jp/
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オリジナル記事：熊本地震から1年、ECは何ができるのか？ 支援を継続する企業&キャンペーンまとめ
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3800万のauユーザーにリーチできる「Wowma!」。気になる出店費用は2017年7月より4,800円。成約手数料は4.5%～（決済手数料込み）とのこと。
auユーザー3800万人超にアプローチできるECモール｢Wowma!｣2017年度の戦略まとめ
顧客満足度で「ヨドバシ.com」が3位、顧客を失望させないECサイトは「ファンケル」
スタートトゥデイ、5000億円の取扱高めざし「ZOZOTOWN」の全面刷新に着手
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セブン&アイのEC売上は10%増の976億円。オムニ戦略はLTV重視に転換
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スマホ時代のECサイトをどうサポートする? バリューコマースが注力する3つのポイント
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：KDDIのECモール「Wowma!（ワウマ）」の戦略とは？【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ヤマト運輸は4月13日、27年ぶりとなる宅急便の基本運賃値上げ、大口クライアントなどが扱う荷物の取扱量の抑制といった取り組みを進めていく方針を発表した。
ヤマト運輸によると、「ECの急拡大による荷物の増加、労働需給の逼迫によって、体制の構築が追い付かない」といった状況が発生。社員の労働環境の整備を2017年度の最優先経営課題として、同日開催の取締役会で「働き方改革」の基本骨子を決定した。
EC企業に影響があるのは主に次の3点。
ヤマト運輸ではここ数年、配送個数が伸びている一方、取扱個数の過去最高を記録した2016年3月期は、宅急便単価が大きく下落。2015年3月期の595円から578円まで落ち込み、2017年3月期は556円まで下落すると予想している。
ヤマト運輸によると、2017年2月から宅急便センターのセールスドライバーを中心とする社員の労働時間の実態を調査したところ、多くの社員が休憩の未取得を申告できていないなどの問題が浮き彫りになったという。
社員の労働環境に対するこれまでの対応に不十分な点があったことを反省し、2017年度の最優先経営課題として「働き方改革」に取り組むとした。
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オリジナル記事：ヤマト運輸、宅急便の運賃値上げ・大口顧客の荷物引き受け量の抑制を正式発表
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「スタイルのアイディア」という機能をGoogleは画像検索に導入した。画像検索したアイテムを人が身に着けている写真が「スタイルのアイディア」に表示される。ユーザーは、実際の写真を見ながらコーディネートをイメージできる。画像検索経由のトラフィックを増やすチャンスにアパレル系のサイトはしたいものだ。
- Googleが画像検索に「スタイルのアイディア」を導入、アパレル系サイトの画像検索SEOに役立つか -
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2017 年に入って早くも数か月が過ぎましたが、ここで 2016 年のウェブスパム対策を通じて得た気づきをお伝えしてみたいと思います。Google は昨年も、スパムによって検索の品質が低下しないよう新たな方法を探し続けるとともに、世界中のウェブマスターと協力してウェブのさらなる改善に努めてきました。
世界中のすべての人に適切な検索結果を提供する、という使命を果たすためには、ユーザーにとって有害な（または単純に不快な）ウェブスパムとの戦いを放棄するわけにはいきません。ユーザーの皆さんがウェブを最大限活用できるようにするための Google のさまざまな取り組みをご紹介します。
より品質の高い検索結果のために、今年も Google はスパム対策に取り組んでまいります。
ecbeingは4月7日、クレジットカード情報保護のための国際的な情報セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠したオプションサービスの提供を始めた。
ecbeingはECサイト構築パッケージ「ecbeing」と、SaaS版のECサイト構築システム「ecbeing SaaS」を提供している。ecbeingの調査によると、ECサイト構築パッケージ・SaaS版での対応は国内初という。
「ecbeing」はクレジットカード情報の非保持化を実現する「トークン決済」（購入者が入力するカード番号を暗号化された文字列に変換してオーソリを実行する決済方法）にも対応済。「PCI DSS」と合わせて、EC事業者は「ecbeing」で運営するECサイトについては、「高水準のセキュリティレベルを維持することができる」としている。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店に対して、2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「Java Scriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。たとえば、トークン決済などの導入がこの推進策に該当する。
「ecbeing」の「PCI DSS」に準拠したオプションサービスを利用すると、利用店舗はECサイトに関しては「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の要請をクリアした環境でサイト運営をすることが可能になる。
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オリジナル記事：｢ecbeing｣が｢PCI DSS｣準拠のオプションを提供、経産省要請のセキュリティ対策に対応
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アプリ運営プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」のヤプリ（旧ファストメディア）は4月11日、アプリ内でカメラを起動してバーコードやQRコードを読み取ることができる機能を「Yappli」に追加した。
「Yappli」で運営されているアプリをダウンロードしたユーザーは、バーコードやQRコードを読み取るだけで商品情報をアプリでチェックできるようになる。バーコードリーダー機能の導入には、導入企業側で商品紹介ページをJANコードで管理する必要がある。
店舗で商品を調べ、自宅で購入するといった行動ができるようになる。ヤプリによると、オムニチャネル体験が加速されるという。
この新機能を、全国50店舗以上を展開する大型釣具店「釣具のキャスティング」(ワールドスポーツ）が提供する「キャスティング公式アプリ」で実装。
ECサイトで注文して店舗受け取りする店舗送客、店舗の商品バーコードを読み取りオンラインストアの商品レビューを見てから購入するといったオムニチャネル化に活用する。
「Yappli」はプログラミング知識不要で、ネイティブアプリを制作できるプラットフォーム。アプリ公開後もマニュアル不要の管理画面からドラッグ&ドロップだけで直観的にiPhone、Androidアプリを更新できる。
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オリジナル記事：オムニチャネル化を加速するバーコードリーダー機能をアプリ運営プラットフォーム「Yappli」に追加
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「母の日」が約1か月後に迫り、ネット通販業界では「母の日」商戦が始まっている。
ネットリサーチ大手のマクロミルが4月11日に公表した「母の日」に関する意識調査によると、消費者の57.7％が自分の母親に対して「プレゼントを贈りたい」と考えている。母の日に「何もするつもりはない」と回答した消費者は25.5%。
プレゼントしたい物の1位は「花束」（40％）だった。2位は「お菓子・スイーツ」（35％）、3位は「服」（12％）、4位は「現金」（8.9%）、5位は「バッグ・財布」（8.2%）と「旅行」（同）。母の日に使う平均予算は3634円。
一方、母親が母の日に子どもへ求めることは「感謝の言葉を伝えてほしい」（30％）、「一緒に過ごしたい」（27％）、「家事を代わったり手伝ったりしてほしい」（14％）が上位に。“モノ”よりも“コト”を望む傾向が強い。
子供がいる女性295人のうち、「母の日に、子どもから何かされたい」と回答したのは39％。「今年の母の日に子どもが何かをしてくれたら嬉しい」と回答した人は81％。
「過去、母の日に何かしていたか」という質問では、学生時代よりも就職後や結婚後にプレゼントなどを贈る割合が高まる傾向が示された。
「学生時代に毎年母の日に何かをしていた」と回答した消費者は17～21％にとどまる一方、「就職後」は35％、「結婚後」は52％に上昇。就職や結婚といった人生の節目に「母の日」の行動を見直す消費者が多いことがうかがえる。
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オリジナル記事：「母の日」企画ニーズにあってますか？ 贈り物1位は花束、母親が本当に欲しいのは……
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
アイルが提供しているネットショップ業務一元管理システム「CROSS MALL」は現在、約1,000社から導入されるなど人気のシステムとなっている。機能をさらに強化する開発を行い、随時実装を進めている。CROSS MALL営業マネージャーの本守崇宏氏に、同社の強みや新たな機能について聞いた。
数多く存在するEC管理システムの中から「CROSS MALL」が選ばれる理由として、商品管理機能があります。商品データ登録がしやすく、一度商品データを作ると、各モールへ複製できるようになっています。
楽天市場であれば商品名に入っている「あす楽対応」、Yahoo!ショッピングであれば「あすつく対応」といった文字を自動的に変換することができます。
最新の機能開発を行っている点も高い評価をいただいています。このところ配送面などモール側の仕様変更が数多く行われていますが、「CROSS MALL」はそうした最新の仕様変更にもいち早く対応できる体制を作っています。
また、利用店舗から機能開発の要望を受け付けており、管理画面上から簡単に要望を投稿できるボタンを設置しています。要望に対応した件数はすでに累計で約1,000件にのぼります。
さらに、要望の中でも多かった自動処理の機能を、今回、満を持して開発を行いました。
注文の中には特に店舗の方で何も処理をしなくてもいい注文というものがあります。たとえば、クレジットカードで決済が行われ、注文時の特記事項などがない場合がそれに当たります。
そのような注文が入ったタイミングで、自動的に「出荷待ち」のステータスに移動することが可能です。
物流業務を委託している場合は、出荷指示データを物流倉庫に送る必要がありますが、「CROSS MALL」内に物流倉庫用メニューを用意することにより、物流倉庫が「出荷待ち」の注文データをダウンロードして出荷できるようになります。
そのため、店舗が土日は休みの場合、これまでは発送ができませんでしたが、自動化機能と物流倉庫用メニューにより、物流会社が稼働をしていれば、土日も発送可能になります。
当社では昨年からバックヤードカンファレンスという、日ごろなかなか日の当たりにくい店舗のバックヤードを表彰し、情報共有・交流の場とするイベントを実施しています。
昨年も４月に「バックヤードフェス」という形で開催しました。多くの関係者などに協力いただき、多くの人にも集まっていただくことができました。
単にシステムを提供するだけでなく、こうしたリアルイベントを通じて、今後もバックヤードを支援しながらEC業界に貢献していければと考えています。
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オリジナル記事：約1000社の通販サイトが使うバックヤードシステム「CROSS MALL」が人気を集めるワケ | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト
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ネット通販利用者の約7割は配送料がかかることに理解を示すものの、そのうち6割以上はECサイト側の負担を希望している。ジャストシステムが4月12日に公表した「ECサイトの配送に関する意識調査」から、ネット通販利用者の送料に対するこんな意識が明らかになった。
ECサイトで購入した商品について、「配送料がかかるのは理解できる」と答えた人は66.2%だった。
送料への理解がある消費者のうち、「配送料は購入者が全額負担すべき」と答えた人は23.2%にとどまった。
一方、「購入者とECサイトが折半すべき」が48.3%、「ECサイトが全額負担すべき」が15.4%。ECサイト側に送料の負担を求めるユーザーは63.7%にのぼっている。
ECサイトで購入した商品を受け取るための専用ロッカー（宅配ロッカー）の利用状況などに関する調査も実施。宅配ロッカーを「知っていて、利用したことがある」と回答したユーザーは12.8%。2016年4月に行った前回調査から5.3ポイント上昇している。
宅配ロッカーを「知っている」と回答した割合は前回調査比6.3ポイント増の55.1%。宅配ロッカーの設置希望場所は「コンビニ」（57.1%）が最も多く、「駅」（36.1%）、「スーパー」（33.8%）の順だった。
「即日配送」「翌日配送」など短納期の配送サービスを利用したことがあるユーザーは62.3%だった。
利用経験者のうち、即日配送や翌日配送を「必ず最短納期になるよう設定する」と回答した割合は24.6%。年代別では20代が36.5%、30代は25.5%、40代は17.2%、50代は16.3%で、若い世代ほど最短納期を望む傾向が強い。
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オリジナル記事：ネット通販の送料は「ECサイト側の負担を希望」に6割超、「購入者が全額負担」は約2割
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
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