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ベンチャー企業のプロスポーツ支援「成功する支援/成果が出ない支援」の違いは?~ゼロスタート代表取締役社長・山崎徳之氏に聞きました

8 years 9ヶ月 ago
eyecatch

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2020年に東京オリンピックを控えて、いま企業のスポーツ支援への関心が高まっています。

とはいえ、これまでスポーツ支援を行ったことがない企業や、PR活動の経験が浅い中小企業、ベンチャー企業にとっては、興味はあっても何をどうすればいいかわからない、きっかけや情報の糸口が掴めないといった場合が多いのではないかと思います。

そこで、東京オリンピックの追加種目に選ばれ注目度急上昇中の競技、スポーツクライミングのスポンサー支援活動を2012年より行ってきた株式会社ゼロスタートの代表取締役社長・山崎徳之氏に、お話を伺いました。

お話を伺った方
山崎 徳之氏 株式会社ゼロスタート 代表取締役社長

支援のきっかけは、知人からの紹介

──ゼロスタートでは、2012年からプロフリークライマー野口啓代(のぐち・あきよ)さんのスポンサー支援を開始して、2015年からはスポーツクライミング日本代表選手のサポートもしてきました。また、2016年からは、冒険家の南谷真鈴(みなみや・まりん)さんの公式サイトのサポートもしていらっしゃいます。こうしたスポーツ支援を始めるきっかけをお聞かせください。

山崎(以下敬称略):きっかけは、知人の紹介です。スポーツクライミングがオリンピック競技に選ばれたのは昨年(2016年)の夏ですが、2012年当時はまだぜんぜん知名度がなくて、世界大会で1位の選手でもプロ活動だけで生活を成り立たせるのは難しい状況でした。

当時日本人選手で純粋にプロ活動だけで食べていける人は3人ほどで、そのうち2人は現役を引退して指導や育成的な活動をしていて、現役では1人ぐらいしかいなかったようです。そういった現状を聞いて、支援を申し出た形ですね。

──具体的に、どのような支援を行ったのでしょうか。

山崎:野口選手は、2012年の時点ですでに世界1位だったので、スポンサー企業が5、6社ついていましたが、ほとんどが物資の提供だったそうです。

例えばシューズを提供しますとか、ウエアを提供しますとか。競技を行う上でそれは非常に助かりますしありがたいのですが、物資の支援だけでなく現金の支援もあればより競技に集中しやすい環境になると思いましたので、少額ではありますが年間いくらで金銭的な支援をしましょう、ということになりました。

その後、日本代表も支援

山崎:フリークライミング日本代表選手についても、渡航費の問題で海外の大会に参加することを断念したり、行けたとしてもコーチが帯同できないといった状況だったそうです。

プロの世界大会でコーチが一緒に行けるか行けないかは、戦績に大きく影響します。その上、日本の選手が優勝して世界一になっても記者会見を開く予算がないというお話でした。記者会見を開くのはそこまで費用がかからないのですが、当時はそれほど金銭的に厳しい状況にありました。

そういった苦労話を聞いて、2015年からは日本代表も支援することになりました。こちらも年間いくらという固定のスポンサー費です。

2012年当時、日本人選手では野口選手と安間佐千(あんま・さち)選手が世界トップレベルで活躍していたのですが、その後日本のレベルはさらに上がり、現在の日本代表にはオリンピックでメダルが狙える選手が何人もいます。

東京オリンピックの種目に選ばれてから

──支援の成果があって、東京オリンピックの追加種目に選ばれたんですね。

山崎:うちが支援したこともありコーチが帯同できるようになったことや、記者会見が開けたことなど役に立った面はあると思いますが、もともとオリンピックの種目になることを期待して支援していたわけではないので、選ばれたことは予想外の結果でした。

オリンピック競技となったことで注目度が一気に高まって、他の競技と同様にフリークライミングにも代理店が入り、大きな企業がスポンサーにつくようになったのを機に、当社の支援は一応の役割を終えたと考えています。

──終えたんですか!?

山崎:他の企業やみんなが支援してくれるようになったので、CSRとしての当社の支援の役割は終了ということですね。オリンピック競技になっていなかったら、まだまだ支援を続けたかもしれませんが。

企業のスポーツ支援の2つの役割

──「CSRとしての支援」の役割とは?

山崎:企業のスポーツ支援には、2つの役割があると考えています。支援することによって企業のロゴが出て、自社の知名度やイメージアップにつながったり、売上が上がったりといった効果を狙って行うのはマーケティングです。そういったリターンがなくても、社会貢献のために行うのであれば純粋なCSRだと思います。

──そこは明確に線引きをして判断していると。

山崎:はっきりと線を引いているわけではありませんが、マーケティングが目的になってしまうと、費用対効果についても考えなければならなくなってしまうので、話が変わってしまいますよね。

支援した額に対してリターンが少ないと、「そこにこれだけ支援するなら、こちらのイベントに出展したほうがリターンが大きいのではないか」という見方も出てきてしまいます。

リターンが明確ならば、支援に名乗りを上げる企業は多いですけれど、リターンがあるかどうかわからないときに支援するのがCSRなのではないかと思います。

スポーツ支援のPR的な旨みは?

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──とはいえ、純粋なCSRとして支援を行っていたとしても、今回のようにスポーツクライミングがオリンピック競技に選ばれて脚光を浴びたことで、何かPR的な旨みというのはなかったのでしょうか?

山崎:まったくないですね。それによって当社の検索エンジンが売れたわけではないですし、会社のイメージアップ等につながって採用率が上がったりもしていません。強いてメリットを挙げるとすれば、ニュースリリースの話題がないときにスポーツ支援の件でリリースが出せたことです。

──冒険家の南谷真鈴さんが、日本人最年少で7大陸最高峰登頂を達成したときの報告リリースは、ものすごい反響がありました。

山崎:はい。リリース経由でマスコミの方たちから当社にたくさんお問い合わせがありましたが、うちは公式サイトの運営をサポートしているだけなので、お問い合わせへの回答など実対応はすべて代理店の方で行なっています。

南谷さんサポートのきっかけ

──ちなみに、南谷さんの支援をするきっかけはなんだったのですか?

山崎:南谷さんも知人の紹介です。実は、それ以前に一度、八ヶ岳のとある山で偶然会っていたんです。珍しく山に若い女の子がいるなと思ったら、下山後にその同じ山で「女子高生滑落」というニュースがあり驚きました。その際非常に気になっていたのですが、翌日無事が確認されたので安心しまして、以降はそのときの女の子のことは忘れていました。その後、知人に紹介されたとき彼女は7大陸最高峰制覇にトライしていて、すでに5つクリアしていました。

共通の知人に「山崎さんは、クライミングの支援をしていることですし、南谷さんの支援もしませんか?」とお話をいただいたのですが、ご本人にお会いしたら、金銭的な支援はスポンサーがしっかりついているので大丈夫ですとのことだったので、ならばメディア周りの支援をしましょうという話になりました。公式のホームページを当社で立ち上げたり、Webでの問い合わせの対応をしたりしています。

決め手があるから支援する

 ──野口選手やフリークライミング日本代表選手、南谷真鈴さん、みなさん知人からの紹介で支援を始められたんですね。支援を判断するにあたって、決め手のようなものはあったのでしょうか?

山崎:支援することでより大きな成果を出せるのではないかと思えるので支援するわけです。

野口選手は支援を開始したときにはすでに世界1位でしたが、その後も2度世界一になりましたし、スポーツクライミングも去年(2016年)ボルダリングのワールドカップ・世界選手権の男子1位は日本人でした。

南谷さんも、7大陸のうち5大陸制覇していましたし、この人なら頑張ってくれるだろうと思ったから支援しました。

実際に、南谷さんが最後に挑んだのは北米大陸のデナリという山で、そこは相当に難しい山として知られており7人ぐらいで入山したそうなのですが、一番標高が高いキャンプで暴風雨に見舞われて、1週間ほど粘った結果天候が回復しないため一旦下山したそうです。でも、翌日一人だけ戻って登頂してしまった。そういったポテンシャルがある女性です。

──有望だから、支援する。

山崎:「有望だけど、認知されていない」ところを支援するからCSRとしての意味があるのだと思います。

自分が知っている分野だから可能性を見極められる

──こういうスポーツ支援のお話とは、いったいどこで出合うのでしょうか?

山崎:自分自身もクライミング・登山はしていますが、野口選手の支援を開始した2012年当時のクライミングの世界は本当に狭くて、ある程度本気でクライミングをやっている人なら、通っているジムに行ったらそこに野口選手がいる、みたいな感覚でした。

ですから知人に紹介してもらったのも、ごく自然な流れです。

──個人の趣味や人脈だけで支援を決めているわけではなく、その人たちが出すであろう成果に価値があると感じているから支援する。

山崎:それが社会貢献だと思うんです。個人貢献ではなく、あくまで社会貢献としてであり、個人的に気に入ったから支援するということではないです。

──これからも、そういった支援は続けていくおつもりですか?

山崎:そうですね、良いお話があればこれからも続けていきたいと思います。とはいえ、世界でトップになるポテンシャルがあって、企業に注目されていないケースはそれほど転がってはいません。だからこそ、たまにそういう選手やスポーツが見つかったら、すごく支援する意義はあると思います。

企業には潜在的に社会貢献のモチベーションがある

──今回、山崎さんに取材させていただこうと思ったのは、2020年の東京オリンピックを前に、いろいろな企業がスポーツ支援への興味・関心を高めているのではないかと思ったからなんです。ですが、お話を聞いてみると、すでに代理店がついていて、活躍が期待されている分野にベンチャーや中小企業が支援で参加するのは難しそうですね……。

山崎:そういった支援は金額も大きいですしね。ですが本来、どんな企業も社会に貢献したいというモチベーションを潜在的に持っていると思うんです。

スポーツ支援に限らず、例えば、震災のときに寄付や社会貢献活動を行った企業もたくさんあります。そういった数々の活動は、PRやマーケティングのためではなく、純粋な社会貢献活動としてごく自然に行われました。その潜在的なモチベーションを平時からどのように使うかだと思います。

ただ、自分にとって全然興味のない分野だと、支援する相手が本当にすごいポテンシャルを秘めているかどうかわからないですよね。スポーツクライミングや登山は、自分もやっているから彼らの活動を見て、感じることができたというのは言えると思います。

「成功する支援/成果が出ない支援」の違いとは?

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──そうですね、ただ人から話を聞いただけではわかりませんよね。

山崎:自分がある程度真剣に取り組んでいるジャンルでないと、成果が出せるかどうか見極められないと思います。自分がそんなに詳しくない、打ち込んでいないジャンルに支援すると、単に他人の経済活動に利用されてしまうだけという可能性もあり、結果的にCSRにならないこともあります。

CSRとして支援するなら、自分もある程度目が利くジャンルに限らないと上手くいかない気がします。

スポーツ支援には3パターンあるのだと思います。1つは「結果が出ているから支援します。」というもの。有名選手の支援など、スポーツ支援で一番わかりやすいパターンですね。

2つめは「結果はまだ出ていないけれど、自分にはポテンシャルがわかるから支援します。」というもの。これがCSRとして最も有意義なのではないかと思います。

3つめは、「結果はまだ出ていないし、自分にはポテンシャルはわからないけれど、チャレンジへの意気込みを買って支援します。」というもの。こういう判断で支援すると、結果が出ない可能性もあるわけで、それは「貢献」ではなく「寄付」ですよね。最悪お金を騙し取られる可能性もあるわけです。

ですから、企業活動としてスポーツやアートの支援をするのであれば、自分もそれに打ち込んでいて、ある程度目利きになっている分野で行うのがいいと思います。

昔のパトロンって、そういうことですよね。パトロンになるような王様や貴族は、一般庶民よりも芸術や学問の素養が高いから、将来の偉大な芸術家や音楽家、学者の卵を見抜く目がある。紹介されただけで「いいよ、気に入ったからお金を出そう。」ということではなかったはずです。もちろん、見込みがハズレることもあったとは思いますが。

──「才能も実力もあって、この人が成功するために必要なものがあるとすれば…」というところを支援する。

山崎:そうですね。資金とか、環境を提供するということですね。

──なるほど。これからスポーツ支援を考えている人にとって、良いヒントになりそうです。ありがとうございました。

山崎氏は謙遜して語ってくれましたが、2012年からのゼロスタートの野口啓代選手ならびにスポーツクライミング日本代表選手への支援の道程、さらに南谷真鈴さんのオフィシャルサイトサポートの経緯は、同社が発表してきたニュースリリースで追うことができます。

そこから伝わる先見性やベンチャースピリッツは、見る人に企業に対する信頼感を与え、狙ってはいなくてもPRやブランディングの効果があることは間違いありません。

これからスポーツ支援を考えている企業の一助になれば幸いです。

ネットPR.JP編集部

あの老舗通販「日本直販」がLINEをECに活用、チャットbotで商品提案も

8 years 9ヶ月 ago

トランスコスモスが運営する老舗通販ブランド「日本直販」は3月8日、LINE@アカウントを開設した。若年層に対するプロモーションの接点を増やすのが狙い。

チャットbotを利用してキャンペーンの告知や商品レコメンド、ECサイトへの誘導などを行う。将来はLINEトークの画面上でチャットを通じて消費行動を引き起こす「LINEコマース」をめざす。

「日本直販」は近年、テレビや新聞などマス媒体を中心に低単価商品を販売することで若年層の獲得に力を注いでいる。ただ、メルマガ開封率が停滞していたことから、新たな集客ツールとしてLINEを活用。消費者との新たな接点の創出を急ぐ。

3月8日からLINE@アカウントの開設を記念し、「LINEお楽しみ袋」をWebサイト限定で販売している。

トランスコスモスが運営する通販ブランド「日本直販」でLINEグッズを販売

LINEキャラクターグッズを販売(画像はイメージ)

チャットbotでキャンペーンの告知や商品のレコメンドなどを行う。例えば、ユーザーがトーク画面上に「おすすめ」と投稿すると、「商品ランキングはこちら」というコメントと共ににURLを表示(3/9時点)。顧客との新たなコミュニケーションツールとして「チャットしたくなるLINE@アカウント」をめざしているという。

チャットに人工知能ではなくbotを採用したのは、「IT化が進んだ購買プロセスの中で、少しでも人間性を顧客に感じてほしいという、電話によるコミュニケーションを主軸としてきた老舗通販ブランドとしてのこだわりから」と説明。

「人工知能を搭載せずにどこまで自然なトークができるのか」という挑戦を掲げている。

トランスコスモスは2012年12月、民事再生法の適用を申請していた総通から「日本直販」を譲り受けた。2015年には通販事業をトランスコスモス本体に吸収合併した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

東日本大震災で廃業寸前、ピンチをチャンスに変えた加工品会社の復興ストーリー

8 years 9ヶ月 ago

東日本大震災直後、廃業寸前に追い込まれたある加工食品会社が新たな一歩を4月に踏み出そうとしている。岩手県大船渡市に本社を置く水産加工会社「及川冷蔵」。従業員を全員解雇し廃業を覚悟したあのときから6年がたった。「けっぱれ岩手」――こうした言葉に後押しされ事業再生にまい進、ネット販売などを通じて事業再生を成し遂げた「及川冷蔵」の復興ストーリーに迫る。 ※楽天さんの紹介を受け、楽天カンファレンス仙台で取材し、記事にしました。

「楽天市場」のお客さまから、励ましの手紙やメールをいくつも貰ったんですよ。わざわざ会社まで足を運んで激励してくださった方までいて。うちの店のことをそこまで思ってくれる方がいるなら、再開しなくてはいけないと思いました。

津波で工場は全壊し、販売するものがなくなった。廃業を覚悟した。だが、震災後、楽天市場で常連客だった方たちから励ましの声がいくつも届いた。だから事業を再開した――こう振り返るのは、海産物の加工と販売を手がける及川冷蔵の及川廣章社長。

及川冷蔵の及川廣章社長
及川冷蔵株式会社 社長の及川廣章氏

文化2年(西暦1805年)の創業。主力事業は、イクラやサンマなど海産物を一次加工して全国の食品会社への卸売り。直販を始めたのは2000年3月。「楽天市場」に出店し、「及川屋」の屋号で海産物の加工品のECをスタートした。

当時はインターネットで食品を買う消費者は少なかった。だが、EC市場拡大の時流に乗って売上高は右肩上がりで伸びた。震災前、EC事業の年商は最高で約1億6000万円に達していた。

震災前の及川冷蔵
震災前の及川冷蔵

2棟の自社工場が全壊し廃業も覚悟

EC事業が順調に成長していた2011年3月11日、東日本大震災と直後の津波で2棟の自社工場がほぼ全壊した。ECを含む全ての事業が休業に追い込まれた。及川社長は、3月末に約50人いた従業員全員を解雇する決断を下した。

震災直後の及川冷蔵
震災直後の及川冷蔵
震災直後の及川冷蔵
震災直後の及川冷蔵
震災直後の及川冷蔵
震災後、地元の漁港での水揚げの見通しが立たたない状況が続く。廃業を決断する水産加工業者も増えていった。「廃業が頭をよぎった」(及川社長)。

自社工場の全壊、従業員の解雇。事業を再開できる状況ではない。だが、廃業の決断を下すことはなかった。

長年培ってきた及川冷蔵の伝統と歴史に誇りがありますし、お客さまや従業員のためにも、なんとしても再開したいという想いがありました。

こうした想いが及川社長を突き動かし、「震災後1年以内に事業を再開する」と決心した。

そして、震災から半年後の2011年9月。工場などの設備がなくても製造できる商品として、サンマやイワシ、イカなどの天日干しを作り、卸売を再開。解雇した従業員約15人を呼び戻した。

復旧工事が始まった頃の及川冷蔵
復旧工事が始まった頃の及川冷蔵
天日干しの作業の様子
天日干しの作業の様子

商売人魂でEC再開を決意

震災から3年が経過した2014年。工場の再建と従業員の再雇用が徐々に進む。卸売事業は回復の兆しが見え始めていた。だが、経営課題は山積みの状態。ECを再開するメドは立たなかったという。

こうした状況下、EC再開の決断を後押ししたのは、震災後に顧客から届いた激励の手紙やメールだった。

再開に向けて取り組んでおられるとホームページで拝見しました。先週思い立って岩手に出向きました。1日は釜石で民家の泥とがれき出し、もう1日は大船渡で仮設を2か所訪問し、おばあちゃんたちと時間を過ごさせていただきました。何もお手伝いできませんが、1日も早い復旧、復興を願っています。
この度の震災は、東北地方に実家のアル私にとっても大きなショックでした。決して人ごとではなく今でも衝撃的な映像を見ると涙が出てきます。そんな中でも懸命にがんばる皆さまのすがたに、かえって私がなぐさめられています。困難なことも多いと思いますが、またショッピングが可能となったらぜひ利用させていただきますので、がんばってください。月並みなことしか書けず、申し訳ありません。
及川屋さんにはいつも美味しい海産物を送っていただいております。どうしておられるか案じておりましたが、ようやく御社のサイト改装中のお知らせを見つけ、なにはともあれ安心しました。こちらで何かお役にたてることはありませんか? 震災から時間が経ってしまいましたが、まだご不自由にされているものが少なくないと思います。何かご不足なものなど、少しでもおやくにたてるようなことがあれば、遠慮なくお申し付けください。お忙しいと存じますのでご用命以外のお礼メールなどは不要です。
及川屋さん 今回の震災では被害を受けられたことと思い、お見舞い申し上げます。店長の及川典子さんをはじめ、みなさまのご無事をお祈りします。あの塩いくらの味が忘れられませんので、再起を願うのみです。お手伝いできることならご連絡ください。PCでよければ予備機をお送りできますので必要ならご連絡ください。
及川屋に届いた激励のメールの一部

手紙やメールをくださった方々は、「楽天市場」店で普通に買い物をしてくださっていたお客さま。個人的にやり取りしていたわけではありません。それなのに手紙をくれたり、会社まで足を運んでくださったりした。

「パソコンがないと再開できないでしょ」というメッセージとともに、パソコンやプリンターが送られてきたこともありました。本当に嬉しかったですし、なんとしても再開しなくてはいけないと思いました。

リピーターだった顧客からは、及川屋の商品が買えなくなることを惜しむ声が寄せられた。こうした顧客からの声が、会社復興に向かって全身全霊を注ぐ及川社長の原動力となった。

ほぼ復旧した及川冷蔵
ほぼ復旧した及川冷蔵

この地域は定期的に大きな津波がきます。1896年の「明治三陸大津波」のとき、私の先祖は曾祖父を除いて皆、亡くなった。そのときも、曾祖父はお客さまに支えられて事業を再開したと聞いています。

うちの商品を美味しいと言ってくれる方が1人でもいるなら、どんなことがあっても続けていくのが商売人だろうと思っています。

顧客からの励ましの声を力に変え、及川屋は2015年11月に「楽天市場」店を再開した。

秋鮭一番!極上「いくら」の及川屋(楽天市場)
秋鮭一番!極上「いくら」の及川屋(楽天市場)

震災後、地域復興を第一優先とするため、ごく一部を除き取扱商品は地元漁港で水揚げされた魚介類に限定した。仕入れできる食材の範囲は狭まる。他の地域から仕入れる方が安いケースもある。だが、他の地域からの仕入れには頼らない。

「地元の食材を最も美味しい旬の時期に、新鮮なまま加工することで差別化できる」(及川社長)。ピンチをチャンスにする逆転の発想。地域商材に限定することによるメリットに商機を見出した。

いくらの製造風景
いくらの製造風景

2017年4月にリアル店舗をオープン

今では、工場の生産体制が震災前の約8割まで戻り、従業員の多くを呼び戻した。

及川屋は2017年4月、大船渡市内に新しくできる商店街に直営店をオープンする。「ここからギアチェンジをしたい」(及川社長)。これまでは卸事業が主体だったが、リアル店舗と通販の小売事業を本格的に展開する決断を下した。

ネットショップはお客さまと対面こそしませんが、商品の魅力をしっかり伝え、丁寧に接客することが大切だという点ではリアル店舗の商売と本質的には変わらないと思っています。

ネットかリアルかを問わず、これからもお客さまとしっかり向き合っていきたいです。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

後追い施策でアフィリエイターとの関係性を深めるコツ[ メールのコツとレビューコンテストのススメ] | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座

8 years 9ヶ月 ago

アフィリエイター向けのイベントに出展したり開催したりしても、イベント当日だけを頑張り過ぎて、事後の後追いがまったくできていない……といったケースも目立ちます。「商品を体験してほしい」「ユーザーの意見を直接聞いてみたい」ということが目的ならそれでも良いのですが、せっかくなら提携・稼働といった効果も期待したいものです。

そのためには開催後のフォローアップが欠かせません。今回はリアルイベントの効果を最大化する、開催後のフォローアップについてお伝えします。

イベントは事前準備から後追い施策までがセット

はじめに、イベント開催の効果をどう測るかについて、独自の目標を持っておくと良いでしょう。例えばこんな目標を立てるのはいかがでしょうか?

アフィリエイター向けイベントの目(例)
  • 参加者のうち○人が提携した(大型イベントで、未提携者を提携にする場合)
  • 参加者のうち○人が商品レビューコンテストにエントリーしてくれた
  • 参加者の紹介記事が○本集まった

提携・稼働数については、イベントの規模によって上下します。ASP主催のイベントの場合は、あらかじめ来場予定者数を確認しておくとよいでしょう。

イベント単体で直接的な売上効果を期待したいところですが、残念ながらイベント当日だけでは大きな結果は期待できません。リアルイベントの効果は、事前準備と後追い施策がセットになって実感できるものです。

イベント後に何もしなければ積極的な稼働は進みません。つまり、せっかくイベント開催しても、開催後に記事掲載まで至らないこともあるのです。

後追い施策① メール

まずやるべきは「来場御礼メール」。イベント終了後の翌営業日に来場者へお礼のメールを一斉送信しましょう。開催当日の企画内容を振り返りつつ、「皆さまのおかげでさまざまなご意見やアイデアを得ることができました。ありがとうございました」と伝えましょう。

稼働率をアップさせたいなら

さらに、来場者限定で報酬アップキャンペーンを実施する場合は、期間と報酬率を再度案内し、

「報酬アップ期間内に、ぜひ記事掲載にご協力をよろしくお願いします」

と伝えましょう。また、

「○月○日までに商品レビューコンテストに応募頂いた方には、参加賞として○○をプレゼント」

「○月○日までに紹介記事のURLをこちらのアドレスにお送りいただくと、○○をプレゼントします!」

商品提供などのプレゼントが可能なら、さらに効果的です。期日を定めて記事掲載を促すことをおすすめします。

提携数をアップさせたいなら

大型の展示会形式イベントでは、未提携アフィリエイターとコミュニケーションを取っている場合もあります。未提携アフィリエイターには、ブースに立ち寄ってもらった御礼とあわせて、自社プログラムとの提携をお願いしましょう。

ASPから提供された参加者一覧リストからURLを確認し、自社にマッチするアフィリエイターに個別に連絡を取るとより効果的です。

「ギフト商材を紹介しているあなたのブログで、ぜひ弊社の商品をご紹介ください!」

「○日までに提携していただいた方には、特別な情報をお送りします」

といった感じでアプローチしてみましょう。

後追いメールのポイントは“個別感”

イベントで大切なのは、「アフィリエイターと個別のリレーションを強化すること」イベントで出会ったアフィリエイターが、後に集客に貢献してくれることもあるので、開催後に継続してコミュニケーションを取らないのは非常にもったいないことです。

リアルイベント開催後は、アフィリエイターとはメールのやり取りが中心となります。

リレーションを強化したいアフィリエイターに対して商品の提供や貸し出しを行ったり、招待による直接商談や店舗来場企画をしたりといった、さらなる成果につなげるための関係性作りが何より重要です。

メールをイベント後に数回送信する……と言っても、毎回同じ内容をコピーしたようなメールでは、アフィリエイターに飽きられてしまいます。

一度は対面したことのあるアフィリエイターへ送信するので、可能であれば1人ひとり、顔を思い出しながら、イベント当日にお話しした内容を振り返りつつ「あなた宛に、あなたのために」が伝わるような文面にすることを意識するとよいでしょう。

「記事を拝見させていただきました。弊社の○○をご紹介いただき、ありがとうございます!引き続き、○○をよろしくお願いします」

イベントに来場してくださった○○様にだけ、先行でお知らせします」

「○○様に特別なお知らせです。先日イベントでお伝えした商品が、いよいよ明日から発売開始となります!」

このように、個別感のあるメールを送信したいものですね。「この広告主からメールが来たら必ず開封して読もう」といった結び付きを作るためにも、イベント終了後もアフィリエイターに対して有益な情報を提供していきましょう。

もちろん、すべてをオリジナルで対応するのは大変です。ですが、冒頭にブログやサイトの感想を数行書いて、「以下は皆様と共通のご案内となりますが、ぜひご一読ください」と添えるだけでも、「この広告主は、私のサイトをわざわざ見てから連絡をくれている」という印象を持ってもらうことができます。

個人で活動しているアフィリエイターの特徴として、広告主から評価されていると感じることはとても喜ばれます。参加者全員に個別対応をすることが理想ですが、参加人数が多い場合は、特に関係強化をしたいアフィリエイターだけでも対応してはいかがでしょうか。

後追い施策② 商品レビューコンテスト

ただやみくもに「ご紹介をお願いします!」とメールを送信しても、掲載はなかなか進みません。そこでぜひ企画してほしいのが、イベント参加者限定の「商品レビューコンテスト」です。

展示品の中から好きな商品を選んでもらい、アフィリエイターのサイトやブログで紹介記事を書いてもらいます。広告主はフォームやメールで応募を受け付け、期間内に投稿された記事の中から、優れたレビューに対して受賞者を決定します。受付期間は、最低でも1か月間は設けると良いでしょう。

リンクシェアが昨年実施した「健康・オーガニックフェア 2016商品レビューコンテスト」の様子。

「この商品レビューがすばらしい」「見込み客にとって参考になる」といった基準で審査し、例えば1位~10位までの上位10人に賞金をプレゼント……といった形でアフィリエイターを表彰します。参加者同士競い合ってもらうことで、記事を書くためのモチベーションにしてもらうのです。

可能であればただ受賞者を表彰するのではなく、「商品の特徴を捉えていて、分りやすくご紹介いただけた」「商品写真を多数枚掲載していて、使用感がイメージできた」「広告主の紹介ページにない新しい提案があった」など、受賞理由をそえて評価することを心がけましょう。

◇◇◇

アフィリエイターのやる気をアップさせるのは報酬・賞金はもちろんですが、「広告主からの評価」も大きく関わります。 優れた商品レビューは1記事からの送客数そのものは多くなくても、商品に興味を持った優良な見込み客の誘導が期待できます。

開催後に記事を書くモチベーションを高めるためにも、事後企画として、商品レビューコンテストを盛り込むことをおすすめします。

鈴木 珠世

鈴木 珠世

コミュニケーション・マーケティング コンサルタント

2004年よりギフトメーカーのWebショップ担当を経験。「モノを売る楽しさ」「アフィリエイトの楽しさに目覚め、2008年よりファンコミュニケーションズ、そしてリンクシェア・ジャパンにて、ネットショップ運営者やアフィリエイトサイト運営者に向けた教育・啓蒙活動に従事。その後、売れるネット広告社にて新規媒体営業と通販事業者向けのコンサルティングを行う。

日本アフィリエイト協議会による、アフィリエイト業界関係者が選ぶ「アフィリエイト業界MostValuable Player(MVP)」2012、2013、2014の3年連続の受賞など、受賞歴も多い。共著にて「成功するネットショップ 集客と運営の教科書」を出版。

現在フリーにて、ネットショップ(通販企業)向けのコンサルティングを開始。

鈴木 珠世

ヤマトヤマトの1週間【今週のネッ担人気記事ランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 9ヶ月 ago

TOP10記事中、5記事がヤマト運輸関連という1週間でした。そんな中、2位に入ったのがヤフー小澤氏。eコマース革命の第2章は“お得革命”。ソフトバンクとYahoo!ショッピングの連動などに注力していくと語りました。

  1. 政府はヤマト運輸の配送問題をどう考えているか。国交省大臣の見解は?

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    石井啓一国土交通大臣「末端の物流業者にとっては相当の負担がかかっていたのではないかと思います」

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  2. ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」

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    小澤氏はこう言う。「ソフトバンクとヤフーは本当にECへ力を入れていく。これに気付いたショップは勝てる」

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  3. ヤマト運輸のサービス見直しに石原経済再生相が言及「荷主に優越的地位がある印象」

    tweet10はてなブックマークに追加

    3月に入り、石井啓一国土交通大臣、石原伸晃経済再生担当相と、政府の閣僚が「ヤマト運輸のサービス見直し」に言及している

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    宅配荷物の追跡・再配達依頼アプリ「ウケトル」を利用すると不在配達は約10%減る

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  6. ネットショップ始めたけど「全っ然売れへんねん!」【オカンでもわかるWeb集客の基礎】

    オカンのネットショップ開店!「サイトを知ってもらうにはどうしたらいいの?」(連載第1回)

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  7. サイト開設から半年で売上1億円突破の秘訣は「原体験から生まれたコンセプト」にあり

    韓国ファッションECサイト「HANILOOK」の成長の秘訣に迫る

    2017/3/7
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    ヤマト運輸では、人手不足とネット販売市場の拡大などでドライバーの長時間労働など労働環境が悪化する状況にある

    2017/3/3
  9. 「ツケ払い」が好調? スタートトゥデイが1年半ぶりにテレビCMを開始したワケ

    注文日から最大2か月後の支払いが可能な決済サービス「ツケ払い」の認知度を高め、会員獲得や流通額の拡大を図る

    2017/3/8
  10. 楽天スーパーセールで売り上げを伸ばすために有効な5つの施策とは?

    イベントページの制作、メルマガなどでの事前告知、セールの目玉商品の打ち出しなど基本的な施策が重要

    2017/3/6

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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ヤマト運輸のサービス見直し、再配達問題……配送に対する消費者のホンネは?

8 years 9ヶ月 ago

大手配送会社のドライバー不足などにともなう配送料値上げの動きなど、宅配サービスが曲がり角を迎えている。配送現場の負担を大きく軽減する「再配達の削減」には、消費者の協力も欠かせない。

どうすれば消費者は再配達削減に協力してくれるのか。2016年に消費者庁が公表した「平成27年度消費者意識基本調査」から、配送サービスに対する消費者のホンネを探る。

「値引きしてもらえるなら再配達にならないよう気をつける」は約2割

宅配便の再配達を削減するための取組として協力できることを聞いたところ、「配送日、時間帯を指定する」が87.9%と最も高い。

次に「在宅確認のために業者から直前の配送通知(電話・電子メールなど)を行うサービスがあれば積極的に利用する」(39.9%)、「都合が悪くなった際には変更の連絡をする」(39.4%)、 「コンビニや駅、配送センターなどでの受取を利用する」(20.5%)と続いた。

「1回の配達で済んだ場合、料金を安くする、ポイントを付与するなどの特典を付けるサービスがあれば、再配達にならないように気を付ける」を選択したのは20.1%。

消費者の約5人に1人は、値引きやポイント付与などのメリットがあれば、再配達の削減に協力的であることが示された。

一方、「自分が再配達削減のために協力できる取組はない」と回答した人は2.5%にとどまった。

2016年に消費者庁が公表した「平成27年度消費者意識基本調査」から、配送サービスに対する消費者のホンネを探る

再配達を削減するための取組として協力できること

「追加料金がかかるなら最速で受け取らなくてもよい」は約6割

宅配を最速のタイミングで受け取る場合の追加料金に対する意識を聞いたところ、「追加料金がかかるなら、最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と回答した人の割合は60.8%だった。

「品目や状況によって使い分けたい」は32.8%、「追加料金がかかっても最速のタイミングで受け取りたい」は5.4%となっている。

2016年に消費者庁が公表した「平成27年度消費者意識基本調査」から、配送サービスに対する消費者のホンネを探る

最速のタイミングと追加料金との選択

調査概要

  • 母集団:全国の満15歳以上の日本国籍を有する者
  • 標本数:10,000人
  • 地点数:400地点(376市区町村)
  • 抽出法:層化2段無作為抽出法
  • 調査時期:2015年11月5日~11月29日
  • 調査方法:訪問留置・訪問回収法(調査員が調査票を配布、回収する方法)
  • 調査実施委託機関:一般社団法人新情報センター

 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Google、将来的な可能性は排除しないが現状ではAMPをランキング要因にする必要なし

8 years 9ヶ月 ago

oogleは、現状ではAMPをランキング要因にする必要性を感じてないようだ。 AMP Conf 2017 で Googleのエンジニアリング部門の副社長であるデイブ・ベスブリス氏は、「将来的な可能性までは排除しないが、今のところは AMP をランキング要因にすることは考えていない。」とコメントした。

- Google、将来的な可能性は排除しないが現状ではAMPをランキング要因にする必要なし -

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Kenichi Suzuki

【事例】スポンサードサーチのアドカスタマイザー活用により、クリック率が150%に向上

8 years 9ヶ月 ago
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」を運営する株式会社ビズリーチでは、スポンサードサーチのアカウント再構築を実施。さらに、「アドカスタマイザー」を導入し、作業時間の短縮に加えて、クリック率を...

再配達を1割削減した「ウケトル」はパンク寸前の宅配業界を救うか

8 years 9ヶ月 ago

宅配荷物の追跡や再配達を依頼できるアプリ「ウケトル」を提供しているウケトルは3月8日、アプリの利用によって不在配達率が約1割減ったと発表した。

10万人を超えるアプリユーザーを抱えており、アプリの利用データなどから不在配達率の推移を分析したという。

「ウケトル」とは?

「ウケトル」は荷物の追跡や再配達依頼を行う無料アプリ。ヤマト運輸と佐川急便、日本郵便と連携しおており、ユーザーは配送状況の確認や再配達依頼を行える。楽天市場やAmazonのアカウントに連携すると、配送ステータスを自動追跡できるほか、届く直前にプッシュ通知を受け取ることもできる。

2016年4月のリリースから約11ヶ月でダウンロード数は10万DLを超えた(同社の公表数値)。

ウケトルの実証実験で、約1割の再配達が削減された

「ウケトル」のサービス特徴(画像は編集部がキャプチャ)

「ウケトル」の主な機能

  • 荷物状況通知(すぐそこ通知、不在通知、発送通知)
  • ワンクリック再配達
  • 荷物追跡(配送リスト)
  • 履歴管理(配達完了、再購入、Googleアカウント等と連動した履歴保存)
  • 再配達依頼
  • Amazon、楽天の商品再購入

ウケトルは、ECやカタログやTVなどの通販企業など、年間1億3700万個を出荷する荷主グループが集まって2014年に発足した「宅配研究会」が起源。宅配研究会が再配達問題を解決するプロジェクトの1つとして「ウケトル」をリリースした。

宅配研究会は「宅配が、安定的供給と安定的価格が続けられるよう、健全な宅配事業者間の競争下で、事業者と荷主の健全なパートナーシップを築くために活動する」ことを目的とし、宅配事業者と連携して物流の安定供給・安定価格をめざしている。

宅配ドライバー不足でアプリに注目

ネット通販の利用拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数は右肩上がりが続いている。「ウケトル」を運営するウケトルは、宅配便の数が2034年までに60億個に拡大すると予想。

2015年度(2015年4月~2016年3月)のトラック運送の取り扱い個数は37億447万個(航空等利用運送を含むと37億4493万個)だったことから、同社の予測通りに推移した場合、配送個数は約20年で約1.6倍に増える。

近年、配送業界では人材不足が露呈。特にドライバー不足が顕著になっており、ヤマト運輸などが配送料金の値上げに踏み切るとする各メディアの報道も目立つ。こうした状況をから「ウケトル」の再配達削減効果に注目が集まっている。

国交省の調査資料をもとに作成した宅配便の取扱個数の推移
宅配便の取扱個数の推移(国交省が調査した資料をもとに編集部が表を作成)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

自社ECサイトは「何曜日」「何時」「何のデバイス」で買い物されているの?

8 years 9ヶ月 ago

自社ECサイトを利用する消費者はどのような買い物行動なのか? 2200店舗以上にECプラットフォームを提供するフューチャーショップが、受注状況から見えてきた消費者行動をまとめた。

2016年からスマホ経由の決済が加速

時系列でデバイス別の商品購入状況を見てみると、スマートフォン経由の購入が急速に伸びている。

2015年中盤を境にスマホがパソコンを逆転。2015年終盤からスマホ経由の商品購入が増加し、2015年12月度では56.7%になった。

自社ECサイトの買い物状況調査をフューチャーショップが実施 月・デバイス別購入状況

月・デバイス別購入状況

曜日・デバイス別購入状況(水曜日の購入件数を基準に設定)

一週間でEC利用が多いのが週始め。最も高いのがスマートフォンで日曜日。月曜日もEC利用が高く、PC利用では月曜日が最多。

日曜日にピークとなったEC利用は水曜日を境に減っていく。

全体的に木曜日・金曜日は約2%ほど水曜日よりもEC利用率は低い。土曜日になるとさらに落ち込み、全体では約4%落ち込む。土曜日は実店舗で買い物をするか、もしくは商品を検討する傾向があるのかもしれない。

自社ECサイトの買い物状況調査をフューチャーショップが実施 曜日・デバイス別購入状況

曜日・デバイス別購入状況

時間帯別購入状況(午前9時帯を基準とした全デバイスでの購入状況)

ネット通販で最も買い物をする時間帯は22時台。午前9時帯を基準とすると、その割合は187%となる。「夕食後~お休み前がお買い物のゴールデンタイム」(フューチャーショップ)。

次に多いのが12時台で145%。通勤時間帯などで調べた商品を、昼休みなどで購入する傾向があると考えられる。

自社ECサイトの買い物状況調査をフューチャーショップが実施 時間帯別購入状況

時間帯別購入状況

時間帯・デバイス別購入状況

スマホ、パソコン、どちらのデバイスで商品を購入しているのだろうか。

「時間帯別購入状況」をデバイスごとの割合で見てみると、スマホが圧倒的に多い。4時台は63.7%、12時台は57.0%、20時台は60.6%。

一方、仕事をしている日中はPC経由が多い。「魅力的な商品を見つけて会社でこっそりお買い物をしている?」(フューチャーショップ)。

自社ECサイトの買い物状況調査をフューチャーショップが実施 時間帯・デバイス別購入状況

時間帯・デバイス別購入状況

調査概要

フューチャーショップのECプラットフォーム「FutureShop2」の受注データをもとに算出。稼働店舗数2200店(2016年12月末)で、全店流通額826億円、1店舗あたり年感平均流通額5113億円、受注件数782万件といった「FutureShop2」の受注データを活用している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

なぜアクセスが減ったのか? Googleアナリティクスの「集客」メニューから原因を突き止める(新GA入門講座 第34回)

8 years 9ヶ月 ago
Web担当者Forumの2017/3/9の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/03/09/25213

アクセスの増減の理由を調べる知る方法について。

・短期的なアクセス変動の原因がわかる
・Googleアナリティクスにメモを残す方法がわかる
といった話
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

スピード配送ではアマゾンに勝てない――ウォルマートがプライム対抗策を廃止した理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years 9ヶ月 ago

ウォルマートは、プライムと似た配送サービス「ShippingPass(シッピングパス)」を、サービス開始から18か月後に廃止することを決めました(編集部追記:現在は35ドル以上買い物すると、年間会費無料で2日以内に配送するサービスをスタートしています)。

「Amazon Prime(アマゾンプライム)」のような価値あるサービスを提供することができなかったウォルマートは、廃止の理由を消費者に説明していません。

有料会員獲得に成功したのはアマゾンと会員制の大型ショップのみ

EC業界の専門家によると、今回のサービス廃止は、ウォルマートのECを率いているJet.com幹部の影響が大きいと指摘。ウォルマートは今後、アマゾンへの対抗策を変更していく予定なのだろうと専門家は語ります。

ウォルマートの決断は、ECビジネスは今後も成長スピードが加速していくのか、それとも成長スピードが落ちて、衰えていくのかどちらかだということを示しています。ただ、ウォルマートはECに全力を注ぐというサインを常に出し続けています。

小売業とECの価格分析を手掛けるBoomerang Commerceのグル・ハリハランCEOはこう言います。

2017年2月現在、ウォルマートがECサイトで販売している200万点以上の商品の中から35ドル以上を購入すると、注文から2日以内に配送料金無料で荷物を届けるサービスを展開しています(マーケットプレイスの商品は対象外)。

注文から2日以内に配送料金無料で荷物を届ける新サービスをECサイト上で告知している(画像はウォルマートのECサイトから編集部がキャプチャ)

49ドルの年会費を払うと、購入金額に関係なく2日以内の配送や返品が無料になる「シッピングパス」の宣伝にウォルマートは力を入れていました。2016年6月には、30日間無料体験プロモーションも実施。短期間でしたが、「ショッピングパス」で消費者の気を引こうとしていたわけです。

詳細な数字は明らかにしていませんが、30日間無料体験プロモーションを始めた1週間後、1日の新規会員数登録数は前週比で4倍以上になったそうです。

「シッピングパス」プログラムは年会費49ドル。年会費99ドルで利用できるアマゾンのプライムサービスよりも、50ドルも安くしていました。しかし、「シッピングパス」にはビデオや音楽のストリーミング、写真ストレージなどの付加価値サービスはありません

ウォルマートの『シッピングパス」は、プライムのような配送サービスや買い物の際に役立つ基本的なサービスを提供していました。しかし、ECを超えた価値を提供するプライムとは比べものにならなかったわけです。

ショッピングや配送面でアマゾンプライムと同じサービスを提供しても、プライム会員の開拓を狙う小売業者にとっては魅力的に映らなかったのでしょう(編集部追記:ウォルマートはマーケットプレイスも展開しています。アマゾンプライムの対象商品は4500万点を提供していますが、シッピングパスは200万点。その理由がここにあると考えられます)。

BtoBのECプラットフォームを提供するHandShake社のCMO(最高マーケティング責任者)、マイク・エルムグリーン氏はこう話します。

少なくともある一定の消費者にとって、アマゾンが取り扱う商品群はプライム会員になるだけの魅力があります。ECの分析などを手がけるRobert W. Baird社のコリン・セバスチャン氏によると、プライム対象の商品4500万点に対し、ウォルマートの「シッピングパス」対象は200万点しかありません。

現段階では、アマゾンと会員制の大型ショップ(コストコ、Sam’s Club、BJ’s Wholsalle Club)のみが、有料会員の獲得に成功しています。会員制の大型ショップは会員以外には門戸を開かないやり方で成功し、アマゾンは真の価値ある会員サービスの提供で成功しました。

リサーチ業務を手がけるCIRP社の共同創設者、ジョッシュ・ローウィッツ氏はこう語ります。

ウォルマートがアマゾンに勝てる可能性は?

ウォルマートが33億ドルで買収したオンラインマーケットプレイスのスタートアップJet.comの創業者、マーク・ローレ氏がウォルマートのEC担当になってから5か月後。配送料が無料になる会員プログラム「シッピングパス」の停止を決定しました。

グーグルがAmazonに対抗? 「Google Home」も参入した音声ショッピングの今


Jet.comはスタート当初、会員制の大型ショップと同様に50ドルの会員権を販売していました。しかし、より多くの消費者にリーチするため、3か月後には会員制度を廃止。専門家はこう言います。「ウォルマートの『シッピングパス』サービス停止は、Jet.comの多大な影響を受けている」。

Jet.comはサービススタートから数か月後に会員制度を廃止。そして、Jet.comを買収したウォルマートは、買収から数か月後に同じ決断をしているわけです。

CIRP社の共同創設者であるローウィッツ氏はこう話します。Jet.comでは、35ドル以上の注文で配送料が無料になるサービスを展開。ウォルマートも同様の金額で2日間以内の配送サービスの料金を無料にしています。

データを分析すると、「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第4位のウォルマートと、第1位のアマゾンは、同じ消費者を奪い合っている状況が浮かんできます。

マーケティング分析のプラットフォーム「Jumpshot」が公表したレポートによると、2016年8月から2017年1月の間、ウォルマートが運営するECサイト利用者の62%がアマゾンでも買い物をしているそうです。

一方、CIRP社のデータでは、アマゾン利用者の94%がウォルマートのECサイト、もしくは店舗で買い物をしているという結果が出ています。CIRP 社はさらにアマゾンの消費者を調査。「アマゾンで買わない商品をどこで購入するか」質問したところ、25%の回答者がウォルマートで購入すると回答。40%がウォルマートのECサイトで買うと答えました。

CIRP社の最新データでは2016年9月現在、アメリカでのアマゾンプライムの会員は6500万人。2日以内の配送に関して送料無料のサービスを提供していたウォルマートの年間49ドルの会員制度廃止の決定は、“価格に敏感なアマゾンの消費者”をウォルマートに引き寄せることになるかもしれないという専門家もいます。

価格モニタリングを手がけるProfiteroの戦略担当キース・アンダーソン氏は次のように指摘します。

ウォルマートは、価格ではアマゾンに勝ります。仮に会員費を払わなくても2日以内の配送料金が無料になるなら、プライムに否定的な家庭やユーザーには魅力的に映るでしょう。また、プライムに付随しているサービスを利用していない、とにかく低価格で送料無料を望む家庭やユーザーも、ウォルマートに移っていくかもしれません。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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「EC-CUBE」はバージョンアップでどう変わった? ロックオンの担当者に聞いてみた | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト

8 years 9ヶ月 ago

ロックオンは2015年7月に、推定稼動数3万店舗(ロックオン調べ)、国内No.1※のオープンソースECプラットフォーム「EC-CUBE」のメジャーバージョンアップを実施し、「EC-CUBE 3.0系」をリリースした。 ※独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による

提供から約1年3か月、これまでどのような機能充実を進めてきたのか。また、EC-CUBEユーザーの切り替えはどのくらい進んできているのか。今後の展望とあわせてコーポレート戦略本部 コーポレート戦略部 EC-CUBE戦略企画課の梶原直樹課長に話を聞いた。 写真◎g’s photo work

プラグインの数も目標とした100本に到達

「EC-CUBE 2系」は約7年半以上前から提供をしてきました。マルチデバイス対応や、オムニチャネル対応、越境ECなど、ユーザーであるEC事業者が求める機能が変化している中で、より発展性のあるシステムにするために、これまでのシステムを引き継ぐのではなく、ゼロから作り上げる感覚で、「EC-CUBE 3.0系」にバージョンアップを行いました。

ユーザーやEC-CUBEを使ってサービスを提供する方から見た場合、「EC-CUBE 3.0系」は「EC-CUBE 2系」の後継サービスとなるため、「EC-CUBE 2系」と比べて同等、もしくはそれ以上の機能を求められます。

この1年3か月で12回にもわたるEC-CUBE本体のバージョンアップの成果もあり、現在は「EC-CUBE 2系」と比べても、そん色のない安定性を提供できるようになってきています。

また、EC-CUBE 3系の特徴として、バージョンアップがしやすく、昨今では非常に重要視されているセキュリティへの対応が行いやすいという特徴があります。

現在、EC-CUBE本体のダウンロードも約8割は最新版が選ばれており、新しくEC-CUBEを利用する事業者は、「EC-CUBE 3.0系」を利用する方が多くなっている状況です。

また、この1年で、「EC-CUBE 3.0系」向けのプラグインも充実してきました。すでにプラグインの数は目標としていた100本を超えました。今後さらにスピード感を持って増やし、より多くのEC事業者に「EC-CUBE 3.0系」を利用していただけるようにしていきます。

コーポレート戦略本部 コーポレート戦略部 EC-CUBE戦略企画課 梶原直樹課長

プラグイン開発だけでなく、API開発で外部との連携も

プラグインは、EC-CUBEで構築したECサイトの機能を充実させるものですが、APIはEC-CUBEの情報を外に持っていく、つまり、外部サービスと連携できるという点で異なります。

このAPI連携を充実させることで、すでに数多く公開されている他社のAPIと連携することができ、多くのサービスが利用できるようになります。そのため、プラグインだけでなくAPIも併せて開発を進めていく計画で、既にβ版まではリリース済みです。

「EC-CUBE 2系」ではどうしてもカスタマイズが必要でしたが、「EC-CUBE 3.0系」では、多くのプラグインや、APIと連携できる外部サービスの中から、必要な機能やサービスを自由に選び入れるだけで、自社独自のeコマースを運営できるプラットフォームにしていきたいと思っています。

EC-CUBEでは、「ECに色を」という考え方の下、それぞれのECサイトでオリジナルのおもてなしをしてもらおうと考えてきました。

そのために、オープンソースとして独自に機能開発を行っていただけるソフトウェアと、必要な機能をプラグインとして提供することでその実現をお手伝いしています。最近では、ECはネットだけの狭い世界のモノではなく、リアルとの連携や海外向けECといった、新たな分野への挑戦が重要になってきています。

そこで“すべてがECにつながる世界を”を合言葉に開発した「EC-CUBE 3.0系」で、これからのECに必要なあらゆる機能を提供。

これからはECサイトだけではない“eコマース全体”として独自のおもてなしを行っていただけるよう提供していきます。 (談)

関連リンク
ネットショップ担当者フォーラム編集部

ヤマト運輸のサービス見直しに石原経済再生相が言及「荷主に優越的地位がある印象」

8 years 9ヶ月 ago
石原伸晃経済再生担当相
石原伸晃経済再生担当(出典は内閣府のHP)

石原伸晃経済再生担当相は3月7日、中央合同庁舎での記者会で「ヤマト運輸のサービスの見直し」に言及。ヤマト運輸が配送料の値上げを検討していることについて次のように語った。

27年間も値上げしていなかったというところに実は驚いて、やはり荷主の方に優越的地位があるのだということを印象として思った。ただ、やはり適正な仕事に対しては、適正な対価が払われるということで交渉が行われるということは、私は好ましいことだと思います。

ヤマト運輸のサービス見直しや値上げの問題点の1つとして、労働力不足があげられている。こうした件については、「労働集約型の分野では、生産年齢人口の減少に伴って、やはりどうしても人手不足というものが起こってくる。これを乗り越える唯一の策というのが、一億総活躍社会の問題と、もう1つイノベーションだと思います。IT技術というものもかなり進歩してきていますし、こういうものを活用したり」と述べた。

配送分野の効率化については次のように説明する。

輸送の分野では、自動運転というものも非常に大きなツールにこれからなってきますし、これはもう実現可能の一歩手前まで来ていますので、こういうもので効率化をしたり、生産性を上げることによって、今、根本的な問題、人がいないという問題を乗り切っていく、ポテンシャルは十分日本にはあるのではないでしょうか、このように思っています。

閣僚の「ヤマト運輸のサービスの見直し」発言を巡っては、3月3日に石井啓一国土交通大臣が言及。「国土交通省としてはやはり、今後とも物流業界がその役割をきちんと果たしていくためには、担い手をきちんと確保するという面で、長時間労働の是正や処遇の改善、これで担い手を確保するとともに、やはり生産性の向上をしっかりとやっていく」とコメントしている。

日本は人口減少社会に本格的に突入(平成27年国勢調査の確定値で日本の総人口は調査開始以来初の人口減)したことも加わり、物流業界は人手不足が深刻化しているのが現状だ。

「自動車運転の職業」の有効求人倍率の推移
「自動車運転の職業」の有効求人倍率の推移。貨物自動車以外にバスやタクシーも含まれる(編集部が日通総合研究所のサイトからキャプチャ)

日通総合研究所の調査によると、「自動車運転の職業」の調査を行ったすべての地域で有効求人倍率は1.0倍(2016年2月時点)を超え、ドライバーを集めたくても集まらない状況に陥っている。

これまで輸送量に比べて労働力の供給過多が続いていたが、近年の物量増加と高齢ドライバーの引退し、新たな担い手不足によって供給不足へ逆転。日通総合研究所は、ドライバー不足は社会変化に伴う構造的な問題であり、トラック輸送がリスクに直面していると説明する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

ECサイト初のAMP成功事例? AMP対応したインドのショッピングサイトは1日の注文が52%増加、一覧ページのトラフィックが59%増加

8 years 9ヶ月 ago

Google が主催している AMP Conf 2017 で、AMP 対応した EC サイトの成功事例が紹介された。インドのショッピングサイト、Snapdeal はAMP 対応し、「1日の平均オーダーが 52% 増加」「一覧ページの1日の平均トラフィックが 59% 増加」という成果を収めた。AMP キャッシュからのカート追加も可能にしている。

- ECサイト初のAMP成功事例? AMP対応したインドのショッピングサイトは1日の注文が52%増加、一覧ページのトラフィックが59%増加 -

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Kenichi Suzuki

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