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齋藤健農林水産大臣は9月22日の記者会見で、オイシックスドット大地と大地を守る会の経営統合（10月1日付）について、「農産物流通の合理化に資するものと認められる」などと評価した。

2017年8月に施行された農業競争力強化支援法に基づき、2社の経営統合を税制特例の第1号案件に認定した理由を説明した。

齋藤農相は、2社が経営統合することで経営資源の集中や、事業への相乗効果が見込めると指摘。生産者の販売機会の拡大や、農産物流通の合理化につながることから税制特例事案に認定したという。

経営統合後、同法の特例により設備投資費用の割増償却が認められる。

オイシックスドット大地は2017年10月から2020年3月にかけて事業再編を進める。

販売サイトの共有や食品の相互供給に取り組むほか、大地を守る会のEC比率を現在の40％台から2020年度に60％台に引き上げることで、生産者の販売機会を拡大する計画。また、物流の共同化や共同配送を推進し生産性向上を図る。

「農業競争力強化支援法」は、農業資材事業や農産物流通・加工事業の事業再編などを促進し、農業者の競争力強化を支援するとともに、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としている。

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オリジナル記事：農水大臣、オイシックスと大地を守る会の経営統合は「農産物流通等の合理化に資する」
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通販売上の約8割がカタログ、中高年女性が主要顧客

ネット販売が拡大する中で苦戦が続く総合通販企業。この5年間をみても、最大手のニッセンホールディングスは業績不振からセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となり、業態が縮小した。また、イマージュホールディングスはセシールに衣料品通販事業を譲渡し、残った化粧品事業（アイム）も第一三共ヘルスケアの子会社となった。そのセシールはディノスと合併。スクロールは個人向け衣料品通販事業から撤退した。

多くの総合通販企業が変革を余儀なくされている中で、カタログ通販を中心に安定した事業を展開しているのがベルーナだ。

同社は中高年女性が主要顧客だけに、カタログ通販の比率が高く、通販売上高のうち78%を占めているのが大きな特徴だが、5年前と比較すると連結売上高・連結営業利益ともに伸ばしている。カタログ通販が安定しているだけではなく、化粧品や健康食品を中心とした専門通販事業が売上高400億円を超え、さらには利益率の高いソリューション事業やファイナンス事業などを抱えているのも強みだ。

ベルーナは総合通販事業を軸に、金融、専門通販事業、ソリューション事業、ファイナンス事業などを展開する（画像は編集部がベルーナのIR資料からキャプチャし追加）

同社の安野清社長は「カタログ通販市場で残存者利益を獲得したい」と常々語っている。大手カタログ通販企業が発行するカタログの部数は大きく減少。その中で同社は、主力とする中高年層を中心に、カタログ通販に対する需要はある程度残るとみており、他社の撤退で「空いたマーケット」を獲得したいという狙いだ。

安野社長は「マーケットが縮小する以上に他社の売り上げは減っており、カタログ通販は競争がなくなってきた。ただ、マーケットが空いているのに、期待しているほどには顧客を獲得できていないのが実情だ」と明かす。

とはいえ、同社の17年3月期における、主要カタログ（ミセス層向けのベルーナ、ルフラン、素敵な生活）の発行部数は約3600万部で、前期から5%増えている。安野社長は「顧客リストの収集が比較的うまくいっている。テレビや新聞広告、折込チラシ、インターネットから新規顧客が取れている。発行部数が増えるか減るかはリストの収集次第だ」と話す。

17年度の総合通販事業における新規会員獲得数は、前期比22%増の83万人、2年以内に稼働した会員数も5%増の480万人となっている。

売上高も750億円まで戻し、目標としてきた同事業1000億円が見えてきた。さらには利益面では大きく伸びている（表参照）。安野社長は、カタログ通販が伸びている理由について「媒体費を削ったら売れないし、原価率を削ったら商品の魅力がなくなり、やはり売れなくなる。その微妙なバランスがコントロールできているからだ」と自信を見せる。

ベルーナの総合通販事業業績

近年はネット販売を強化しており、特に20～30代女性向け「リュリュ」や40代女性向け「ラナン」ではネット販売比率が高まっている。昨年度獲得した新規客のうち、全体の40～45%がネットから、次が折込チラシからとなる。

「ネットは出遅れていたが、ようやく格好がついてきた。先行する企業が100点満点で80～90点とすると、当社は50～60点だろう。まだまだ伸びしろはあるので、2～3年で追いつきたい」（安野清社長）。ここでベンチマークする「先行する企業」とは「スタートトゥデイやクルーズ」（同）だという。

総合通販企業では、ニッセンホールディングスなどがネット販売では先行してきたものの、「カタログの顧客をネットに移行させても意味がないので、彼らのような形は目指していない」（同）とにべもない。

60～70代女性については、これまで通りカタログをメインとして商売をする一方で、ネット販売と親和性の高い20～40代女性はネットで集客し、総合通販事業全体の売り上げを底上げする。

つまり、ネットから新規顧客を大量に獲得するのが事業拡大への近道ということになる。ただ、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」やクルーズの「ショップリスト」は自社が開発した商品を販売するサイトではない。ベルーナのように、オリジナル商品を中心に扱う企業の通販サイトとは比較しにくいはずだ。

他社商品の販売も視野、自社製品だけではネット集客に限界がある

安野社長は「ゾゾタウンやショップリストのように、他社の商品を販売することも選択肢に入っている」と話す。現在、「大きいサイズ」アパレルを扱うネット販売企業であるミン（昨年7月に買収）など、子会社の商品をテスト的に扱っており、結果によっては他社商品の販売にも踏み込むという。

「ネットから新規顧客をたくさん獲得したいのはやまやまだが、自社の商品だけでは限界がある。ネットでうまくいっている企業の事例研究も行っているので、参考にしたい。物流やシステム関連でインフラがなければ踏み込めないので、現在構築している」（安野社長）。他社の商品を扱う場合でも、レスポンスのある商品は深掘りし、あまりない商品は無理に追わないという「自然体」で臨む。

ただ、若年女性向けリュリュについては、17年3月期の売上高は8%減の74億4800万円で前期から減らしている。ネットを強化するには若年層の取り込みは必須のはずだ。安野社長は減収の理由について「テイストを広げすぎたのが原因だ。拾うべき顧客と捨ててもいい顧客を明確にしなければならない」と話す。

今後はメインターゲットとサブターゲットについては、ライフスタイルを研究し、ターゲットに合った商品を提供していくという。商品力については、企画力のみならず、ベンダー開拓も含めて見直しを図る。具体的には「競馬でいえば20頭立てで8頭目を狙う。あまり流行を追わないが、おしゃれに興味がないわけではない、1.5流の層をイメージしている」（同）。

ただ、そもそも「リュリュがあまり存在感を示せていない」（同）のが実情。そのためにも、テイストの絞り込みや商品力強化を進める。また、ブランド力向上や情報収集を目的に、若年層向けのアンテナショップ開設も考えているという。

好調に売り上げを伸ばす同社だが、今期ネックとなりそうなのが運賃値上げ。連結では他の事業がカバーすることで営業増益を見込むものの、カタログ通販やネット販売の収益減は避けられない情勢だ。安野社長は「送料値上げのほか、売り上げ増やコスト削減でカバーしていきたい。値上げ可能な商品については価格を上げたり、SKU削減で在庫ロスも減らしたい」とし、コスト吸収への対応策は万全だと強調する。

また、近年出店を進めるアパレル店舗については、今期は不採算店の閉鎖を行うことで、前期末の64店から54店まで減らす計画。安野社長は以前から「店舗とネット販売、さらにカタログ通販という3者のシナジー効果を発揮することで、広告宣伝の効率を上げて売り上げも伸ばしていきたい」としてきたが、店舗の成長にややブレーキがかかった形だ。

店舗とネット販売、カタログ通販のシナジーを狙ってきた（画像は編集部がベルーナのIR資料からキャプチャし追加）

ベルーナでは「今後の成長性をキープするため、中長期的に黒字にならない店はスクラップする」（同）としているが、全国に店舗を拡大するには早期の収益性確保が求められそうだ。

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オリジナル記事：苦戦が続く総合通販でひとり勝ちのベルーナ、なぜ伸びている？ | 通販新聞ダイジェスト
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EC支援サービスを手がけるハンズは9月21日、ASPショッピングカート「e-shopsカート2」と「e-shops クレヨン」において、日本郵便が提供している「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携したと発表した。

「e-shopsカート2」「e-shops クレヨン」導入しているECサイトで買い物をする消費者は、荷物の受取場所として全国4万8400か所のコンビニや郵便局などを指定することが可能。

受け取り先に商品が到着しことを知らせる「受取可能通知メール」を送信する機能にも対応した。消費者は商品を受け取る際に、店頭で商品代を現金で支払うこともできる。

「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」は、ネットショップで商品を購入した際に、受取先としてコンビニや郵便局、宅配ロッカー「はこぽす」などを地図上で選択できるサービス。店頭受取の対象となるコンビニはローソン、ミニストップ、ファミリーマート。

日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」では、EC事業者などとの連携を呼び掛けている（画像は編集部がキャプチャ）

ハンズによると、ASPショッピングカート事業者が日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携するのは初めて。

「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」は楽天、「SHOPLIST」のクルーズ、白鳩などとも連携している。

こうした取り組みについてハンズは、「昨今問題となっている物流問題の改善策としても積極的な提案を行い、より一層のネットショッピングの利便性、サービスの向上をめざす」としている。

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オリジナル記事：【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充
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   1位メルカリ、2位Amazon、3位楽天――ホーム画面設置率が高いECアプリ

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   ECアプリの設置率を年代別にみると、30代が高い傾向にある

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   利用していたECサイト構築・運用システム「Allin1OFFiCE」のサーバに対する不正アクセスが原因と見られる

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   スタート時にニトリホールディングス、クロスプラネット、ソウ・エクスペリエンス、Sakaseru、アクティブソナー、さとふるの6社が出店

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   ヤマト運輸、再配達削減に向け宅急便センター受取で54円値引き

   宅配便センターでの受け取りを促すことで配送効率の向上を図る

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   あなたの会社はどのタイプ？ 社内におけるECの位置付け、組織、役割について

   あなたの会社でECはどういう位置付けにあり、そしてどういう組織になっていますか？ 全社の中でEC部門がどう配置されているか、EC部門の中でどう役割分担されているかを確認しましょう。

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   アマゾン、出品型の法人向け専用のBtoB通販サイト「Amazon Business」をスタート

   「アマゾン・ビジネス」は「Amazon マーケットプレイス」を活用している販売事業者が出品できるサービス

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   ソフトバンクホークス優勝で「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」がセールを開始

   「Yahoo!ショッピング」ではポイントが最大41倍付与されるキャンペーンなどを展開2015/9/18
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   自社配送で物流問題に対応、家具のEC会社が1都3県で展開

   配送費の高騰などが課題となるなか、独自の物流センターを設けることで配送サービスの品質向上を図る

   2017/9/15
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   また！ 不正アクセスでカード情報漏えい／ロボネコヤマト、エリア拡大【今週のアクセスランキング】

   2017年9月8日～14日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

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    日本人は消費に無関心で、企業や商品に対してロイヤルティを感じない！？【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年9月11日〜18日のニュース

    2017/9/20

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：人気ECアプリランキング／セブン&アイがECモールを開設【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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322の生活協同組合が加盟する全国日本生活協同組合連合会は9月21日、全国の主要な地域生協による「個配」（個人宅への宅配事業）の2016年度の供給高は前年度比3.3%増の1兆2268億円だったと発表した。

地域生協は引き続き宅配事業が好調だった。

生協は近年インターネット注文の強化、拡大にも取り組んでいる。第67回通常総会議案書参考資料によると、2016年（1～12月実績）の宅配事業のネット注文は前年比6.6%増の2698億円。2007年と比べて約2倍に増えている。

ネットスーパーの取り組みは4つの会員生協と8か所の店舗で実施し、2016年度の供給金額は約10億2000万円。提携サイトやネットスーパーなどを加えたオンラインの注文金額は約2850億円（前年は約2650億円）だった。

インターネット経由の注文を増やすため、ECサイトのプロモーションやスマートフォンサイトの充実、クチコミ投稿の促進などを図っている。

生協の宅配は決まった曜日に自宅や職場に商品を配達する。消費者は個人宅配かグループ配達の選択が可能。

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オリジナル記事：日本生協連の宅配事業供給高は1.2兆円、ネット受注は2698億円［2016年度］
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中国の商務部は9月20日に会見を開き、越境ECの小売り輸入品に関する新制度（新越境EC制度）の一部スタートを、2018年末までに延期することを明らかにした。

中国政府は2016年4月、新越境EC制度をスタートしたが、現場の混乱などが発生したため制度の施行を2017年5月11日まで延期することを決定。移行期間を設けたものの、2016年11月には2017年末まで延長すると発表していた。

今回の延期公表により、新越境EC制度の全面施行は再々延期となる。

9月21日に会見の模様を伝えた商務部のホームページでは、詳細な延期内容は説明されていない。中国のEC関係者によると「前回延期になった内容がほぼ2018年まで延ばされるのではないか」という。

2018年末まで延期すると考えられる主な制度内容は次の通り。

• 10の都市で運営している保税区（越境EC試験区）では、商品を入れる際に必要な輸入申告書などを求めない
• 化粧品、乳幼児粉ミルク、医療機器、特殊食品（健康食品や特殊医療用途食品など）の初回輸入時に関する輸入許可書、登録などを求めない
• 直送商品（いわゆる越境EC）についても輸入許可書、登録などを求めない

制度施行、延期の理由

中国政府が新越境EC制度の延期を決定した背景には、中国人ユーザーによる越境EC利用が消費活性、中国経済に寄与していることがあげられる。

商務部の説明によると、「JD.com」といった大手現地EC事業者による中国人向け越境ECサイトが活発化し、海外現地の小売店と越境ECサイトでの販売価格が縮小均衡。先の中国のEC関係者は、「わざわざ海外に行って商品を購入するよりも、越境ECサイトで商品を買っても同じ状況になっている」と説明。

そのため、中国人向け越境ECサイトの利用が増えることによって、「中国国内で税金が落ちるようになってきた」（先の中国のEC関係者）。

また、商務部は「現在の越境ECの利用規模はそれほど大きくない」と指摘。今後の市場成長の可能性を踏まえつつ、「商環境を引き続き安定させることが、越境EC業界の特徴やこれからのトレンドの分析などに役立つ。研究のために、制度をより整備していくことがが必要だ」と説明している。

なお、新越境EC制度が2018年末まで延期されることに関し、海外企業が出店できるBtoC越境ECサイト「京東全球購（JD Worldwide）」を運営する「JD.com」は次のようにコメントしている。

約70か国から2万点を超えるブランドを扱っている越境ECプラットフォームを運営するJD.comは、今後も海外倉庫を増やしたり、保税倉庫を拡大して対応していく予定。ブランド側との共存共栄を図り、企業の中国進出を、運営や物流、宣伝などの面でワンストップでサポートしていく。（JD.com広報担当の張雲澤氏）

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オリジナル記事：【再々延期】中国の新越境EC制度、輸入許可書提出など一部施行が2018年末まで延期
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