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EC利用者は配送スピードより、「送料無料」「受け取りやすさ」を重視

9 years ago

ネット通販の利用者は、配送サービスに対して「スピード」よりも「送料無料」を求めている――。

消費者の視聴行動分析を行うニールセンデジタルが7月19日に公表したにオンラインショッピングサイトに関する利用動向レポートによると、ネット通販の利用者は配送スピードよりも送料無料を重視する傾向が浮き彫りになった。

配送サービスに関して重視する項目を選択式・複数回答で聞いたところ、「一定金額以上購入すると、送料が無料になる」と「早く届かなくても良いので、送料が無料になる」が、ともに72%で最も多かった。

3位以下は、「同じタイミングで購入した複数の商品をまとめて配送してくれる」(52%)、「配送状況が細かく把握できる」(42%)、「とにかく早く届く」(40%)、「配達時間指定が細かく指定できる」(40%)、「コンビニ受け取りにすると、送料が無料になる」(40%)。

ニールセン調査 オンラインショッピングの配送に関する意識

オンラインショッピングの配送に関する意識

ニールセンデジタルのシニアアナリスト・高木史朗氏は、配送に対する消費者意識調査の結果について、次のようにコメントしている。

近年話題になっている配送に関しては、とにかく早く届くことよりも無料であることが重視されていました。また、受け取り方については、まとめて届くことや配送状況が細かくわかるなど、受け取りやすくなることが求められていることがわかりました。単に早く受け取れることよりも、受け取るために自宅で待機しなければいけない時間を減らしたいと感じている消費者が多いと想像できます。

ショップの運営企業にとっては、オンラインショッピングの利用頻度を上げるために、配送業者と連携しこうした消費者のニーズに応えたサービスを提供していくことが重要なポイントの1つとなるでしょう。

ECを利用する理由は「実店舗より安いから」

消費財や耐久財をオンラインショップで購入する理由も聞いた。その結果、消費財と耐久財のどちらも「実店舗よりも安く購入できるから」が最多。

2位以下は「重い物やかさばるものを持って帰らなくて良いから」「ポイントが貯まりやすいから」「実店舗よりも品揃えが良いから」などが上位に並んだ。

ニールセン調査 オンラインショッピングで定期的に購入している理由 TOP5 購入商品カテゴリー別

オンラインショッピングで定期的に購入している理由 TOP5 購入商品カテゴリー別

EC利用率はネットユーザーの83%

本調査によると、2017年6月時点でインターネット利用者の83%がオンラインショッピングサイトで消費財や耐久財を購入した経験がある。

購入した商品ジャンル別で集計したところ、消費財は73%、耐久財は80%だった。オンラインで購入した経験を持つユーザーのうち、1か月に1回以上利用するユーザーは60%を占めた。

ニールセン調査 オンラインショッピングの利用率と利用頻度

オンラインショッピングの利用率と利用頻度

耐久財はECで購入される傾向

消費財と耐久財について、オンラインと実店舗のどちらで購入する頻度が高いか質問したところ、消費財を実店舗で購入することが多いユーザーは55%、オンラインで購入することが多いユーザーは31%だった。

一方、耐久財をオンラインで購入することが多いユーザーは46%で、実店舗で購入することが多いユーザー(36%)を上回った。

ニールセン調査 オンライン購入経験者のオンラインと実店舗の購入頻度 購入商品カテゴリー別

オンライン購入経験者のオンラインと実店舗の購入頻度 購入商品カテゴリー別

調査の概要

6月末に発売された「Nielsen Online Shopping Report 2017(ニールセン・オンラインショッピングレポート 2017)」をもとに、オンラインショッピングサイトの利用状況をニールセンデジタルが分析したもの。

Nielsen Online Shopping Report 2017」の調査は2017年6月、パソコンとスマートフォン、タブレットのいずれかのデバイスを通して月1回以上インターネットを利用している日本全国の18歳以上の男女、約6500人を対象に実施した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

日本トイザらス、店頭の接客をECに生かす「セレクトガイド」開始

9 years ago

玩具の販売店を全国161か所で展開する日本トイザらスがオンラインショップと実店舗の連携強化を進めている。

実店舗で頻繁に寄せられる質問をもとに商品説明資料を作成。ECサイトにその資料を掲載し、商品選びにおける消費者の疑問や不安を解消する新たな施策を6月下旬に開始した。

また、ECサイトの表示内容を顧客の興味や関心に合わせて個別に最適化する取り組みも進めている。

「チャイルドシートセレクトガイド」を作成

チャイルドシートの選び方や購入時の注意点などをまとめた「チャイルドシートセレクトガイド」をECサイトに掲載した。

実店舗の接客にあたっているスタッフが顧客から質問されることが多い項目を資料にまとめたという。対面接客のノウハウをオンラインストアに生かす試み。

今後、店舗スタッフのアドバイス情報が特に必要とされる「ベビー用品」のジャンルでセレクトガイドを増やす計画。

日本トイザらスがECサイトに搭載した「チャイルドシートセレクトガイド」

店舗の接客をECに生かす取り組みを開始

顧客の興味に合わせてサイト表示を変更

顧客ごとに最適な買い物体験をオンライン上で実現するため、検索情報や商品閲覧履歴、購入履歴などにもとづいて顧客の興味や関心を推測、顧客ごとにECサイトの表示内容を変えている。

たとえば、検索履歴から「レゴブロック」のファンであると推測される顧客がECサイトにアクセスした場合、「レゴブロック」の情報をECサイトの目立つ位置に表示する。

顧客の位置情報を踏まえてお薦め商品を提案する新たな取り組みも6月に開始した。たとえば、紫外線が強い地域の顧客がECサイトにアクセスした場合、UV商品や子ども用サングラスなどをECサイトのトップページに掲載。雨雲が近づいている地域の顧客にはレイングッズを提案する。

ECサイトの表示をリアルタイムで24時間、365日動的に変化させることで、買い物しやすい環境を提供していく。

また、ECサイトの利便性を高めるため、会員登録ページや購入フローページの文字の大きさを「標準」と「大」で切り替えられるボタンを新設した。今後も顧客の要望に沿った新機能を実装していく計画。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

MAをネット通販で使いこなすにはどうすればいいですか? その道のプロに聞きました

9 years ago

マーケティング施策を自動化する「マーケティング・オートメーション」(以下MA)のツールをECに活用する動きが広がっている。ただ、「MAの具体的なメリットがわかりにくい」「導入費用が高い」といった理由からMAツールの利用に二の足を踏むEC事業者も依然として少なくない。

BtoC向けMAプラットフォーム「Probance(プロバンス)」を提供する仏Probance社CEOのEmmanuel Duhesme(エマニュエル・ドゥエム)氏と、同製品の国内総代理店であるブレインパッドの東一成部長にインタビューを実施。「Probance」の事例を踏まえ、MAツールを活用したECの業務効率化や売上拡大を実現するポイントを聞いた。

フランスは業務の効率化、ロイヤル顧客の育成を目的にMA導入が進む

MAの普及が日本よりも進んでいると言われるフランス。Duhesme氏はフランス国内のEC事業者がMAを活用する目的について、「生産性向上のためにMAツールを活用する企業が多く、カスタマーリレーションの効率化、マーケターの業務量を減らすことができるMAツールへのニーズも高い」と説明する。

日本のEC市場と同様、フランスのEC市場は成長が続いているものの、新規参入の増加で競争は激しさを増しているという。EC市場内での競争環境が激しくなれば、顧客の奪い合い、業務量が増加する。こうしたことを背景に、業務効率化やロイヤル顧客の育成につながるMAツールに対するニーズが高まっていると言う。

たとえば、ECの販促で重要な位置を占めるメールマーケティング。日々、膨大な数のプロモーションを目的としたEメールが飛び交う中、消費者にメールを開封してもらうことは簡単ではない。メールの内容を顧客ごとにカスタマイズし、ターゲティング配信を自動化する重要性を多くの企業が認識している。(Duhesme氏)

仏Probance社CEOのEmmanuel Duhesme氏

Duhesme氏によると、フランスでは90年代からMAツールが活用され始め、今ではカスタマイズメールやカスタマイズ、パーソナライズを行うためのソリューションの重要性は広く認識されているという。

「この顧客は、この商品を買うはず」と狙いを絞ってプロモーションメールを配信する企業は増えている。ターゲティングを重視するため、必然的に1つのメールに盛り込むレコメンド商品は平均3~5個程度となる。(Duhesme氏)。

マーケティングオートメーションを導入するメリット
MAを導入するメリット

一方、日本ではMAツールを活用する企業が増えているものの、模索中の企業も多いとブレインパッド・東氏は指摘する。

MAツールを導入する日本企業の要望で最も多いのが「売り上げを伸ばしたい」というニーズ。売上向上を求めること自体に問題はないが、プロモーションメール経由での売り上げを少しでも増やそうとする意識が強いことが問題になるケースもある。MAによってせっかくパーソナライズされたメールを送っても、1通に30~40個のレコメンド商品を詰め込んでしまい、結果的にターゲティング配信の効果が薄れているケースが散見されるという。

その原因は、「MAツールを導入する目的や、MAで実現したいことが明確になっていないことにあるのではないか。現状ではMAツールを上手く使いこなせていない企業も少なくない」と指摘する。

ブレインパッドの東一成部長
ブレインパッドの東一成部長

メールの「パーソナライズ」でCVRが3倍

Duhesme氏は「Probance」を導入したフランス企業の事例を踏まえ、Eメールを例に有効なMA施策を解説した。

MAで最も重要なポイントは、「プロモーションの内容を顧客ごとにカスタマイズすること」(Duhesme氏)。

たとえば、ショッピングカートに商品を入れた状態でECサイトから離脱したユーザーに送信するリマインドメール(カゴ落ちメール)の場合、タイトルは「商品を忘れていませんか?」といった曖昧なものではなく、たとえば「(具体的なブランド名)の靴を買い忘れていますよ」とパーソナライズする。

後者のような内容のリマインドメールのコンバージョン率(CVR)は、前者と比べて約3倍に跳ね上がることがクライアントの事例から実証されているという。

ECサイトにおけるMAの仕組み
ECサイトにおけるMAの仕組み(「Probance(プロバンス)」場合の例)

また、カートに残った商品の画像をメールに組み込むことでCVRがさらに高まると説明した。

消費者は毎日、あまりにもたくさんのメールを受け取るため、曖昧なタイトルでは開封すらしない。顧客の興味を引くには、パーソナライズ化した内容のメールを送ることが重要だ。(Duhesme氏)

メルマガのタイトルや挿入画像などは、セグメントに合わせてシナリオを最適化することで業務効率を改善していくという。

パーソナライズ化したメールを配信する際のポイントとして、東氏は「自社にとって『良いお客さま』とはどんな人物かを明確化し、その顧客との関係性を深めていく視点が重要ではないか」と話す。

単純にメール1通当たりの売り上げを求めるのではなく、「顧客の継続購入の可能性やエンゲージメントなどを総合的に考慮し、ロイヤル顧客を育てていくための施策を打つことが大切」と強調した。

Emmanuel Duhesme氏と東一成部長
Emmanuel Duhesme氏(写真右)と東一成部長

「Probance」の特徴と今度

Probance社(創業は2004年)は2007年、BtoC向けMAプラットフォーム「Probance」の提供を開始。メディア企業や通販事業者を中心に国内外で100社以上の導入実績がある。

「Probance」シリーズはSaaS型のソリューション。カスタマイズの自由度が高く主に大企業が導入する「Probance Hyper Marketing(プロバンス・ハイパーマーケティング)」と、ECに特化した「Probance One(プロバンス・ワン)」がある。

ユーザーのWebトラッキング、データベース構築、プロモーションのパーソナライズと自動化、レコメンド、CRM、レポーティングといったマーケターの業務に必要な機能を実装。データの収集と管理、プロモーション、効果検証などを1つのプラットフォーム上で行う統合化システムであることが特徴だ。

機械学習の機能により、過去の購買データやWebトラッキングデータなどから「この顧客は、この商品を買う確率が高い」といったパターンを導き出す。そして、「そのパターンをプロモーションのシナリオに組み込むことで、消費者の意思決定を促していく」(東氏)と言う。

「Probance One」の仕組み(管理画面)
「Probance One」の8つのシナリオに関する管理画面

「Probance One」は8種類のキャンペーンシナリオを無償で提供しており、テンプレートにデータを流し込めば即座にシナリオを開始することが可能。キャンペーンシナリオはクライアントの成功事例を踏まえて設計されている。

細かいシナリオの作りこみが可能な「Probance Hyper Marketing」であっても新卒社員が1人で運用しているクライアントもあるほど、シンプルな操作性にも定評があるという。

「Probance Hyper Marketing」と「Probance One」の基本機能に違いはなく、今後は統合することも計画している。

Duhesme氏は「Probance」を導入するメリットとして、以下の3つをあげた。

  • 顧客1人ひとりにカスタマイズした提案を行い、コンバージョン率を改善して売り上げが伸びる
  • マーケティング業務を自動化し、事業の生産性が高まる
  • カスタマイズやプレッシャーコントロールが最適化されることで、カスタマーリレーションの品質と信頼性が向上する

そして、MAに必要な機能が統合化された「Probance」は、シンプルな操作性によってEC事業者のビジネスの成功を後押しすると強調した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

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渡部 和章

ウザくないオーバーレイでコンバージョン率アップを狙う秘訣 #CTAConf

9 years ago

バンクーバーで開催された CTA Confernce 2017 のセッションレポート。トピックは「オーバーレイのベストプラクティス」。「オーバーレイ (Overlay)」とは、今見ているページに覆いかぶさるようにして出現する画面のこと。ユーザー体験を損ねる仕組みになる可能性がある一方で、適切に使えばコンバージョン率アップに大きな成果を出せる。

- ウザくないオーバーレイでコンバージョン率アップを狙う秘訣 #CTAConf -

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Kenichi Suzuki

2017/5広告業売上、全体では前年同月比1.6%増、マス4媒体は3.2%減、ネット広告は同10.3%増

9 years ago
2017/7/19の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で1.6%増。テレビは1.6%減、新聞は11.5%減、雑誌は3.2%減。紙媒体はまだ反転せずインターネット広告は10.3%増。


noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

検索ユーザーをチャットでサポート! グーグル マイビジネスに新機能【海外&国内SEO情報ウォッチ】

9 years ago

Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『検索ユーザーをチャットでサポート! グーグル マイビジネスに新機能』、『グーグル マイビジネスの「投稿」機能に役立つTIPS×12』、『リダイレクトやrel="canonical"の設定で注意すべき重要なこと』など11記事。

- 検索ユーザーをチャットでサポート! グーグル マイビジネスに新機能【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

今までにない動画体験を!Spotfulが実現するインタラクティブ動画の効果とは?

9 years ago


近年動画コミュニケーションの新しいカタチとしてインタラクティブ動画が注目を集めています。
インタラクティブ動画を採用することで動画の途中に商品の詳細ページへのリンク、資料ダウンロード、商品の購入などを行えるようになり、お客様との動画コミュニケーションでできることが大幅に増えます。
このインタラクティブ動画はまだ日本では導入事例が少ないですが、海外では活用が進んでおり、インタラクティブ動画を提供する企業も増えてきています。今回はそのインタラクティブ動画生成サービス「Spotful(スポットフル)」を提供するZed creative IncのCEOであるアンドリュー氏と日本における戦略パートナーg&h社の中山氏にインタラクティブ動画の効果とこれからの展望をお伺いしました。

ソーシャルメディア台頭の流れで生まれたインタラクティブ動画

Q.インタラクティブ動画とはどのように生まれたのでしょうか。

インタラクティブ動画の始まりはソーシャルメディアの台頭に大きく影響を受けています。消費者がFacebook、Snapchatなどを扱うようになり、消費者がコンテンツに対していいね!、コメント、シェアなどのアクションができるようになりました。その機能に消費者が慣れるとともに、消費者が何かコンテンツに注目をした際に、それに対してアクションを取るよう、消費者の行動が変わってきました。
その消費者の行動変化に応えるように、視聴者の関心に合わせたアクションが取れるような動画としてインタラクティブ動画が生まれました。

 国内外のインタラクティブ動画採用状況


Q.国内企業のインタラクティブ動画の導入状況はいかがでしょうか。

先ほどお話しました通り、インタラクティブ動画の始まりと普及はソーシャルメディアと同じ流れを辿っています。ソーシャルメディアの始まりである北米ではすでに普及が進んでおり、一般的となっています。
一方、日本ではまだ普及は遅れていますが、Facebook、Instagramのようにソーシャルの普及は加速度的に進んでいます。そのため、すでに消費者に動画に対してアクションを取りたいという心理はあるのだと思います。その下地が出来ているのであれば日本でもインタラクティブ動画が広まるのは時間の問題かと思います。

Q.海外ではどのような企業がインタラクティブ動画を採用しているのでしょうか。

自動車メーカー、音楽などメディアやデジタルの流行に敏感な業種はインタラクティブ動画を積極的に採用し、様々な施策に活用しています。
一方、旅行会社、保険会社、住宅といった業種はすぐに新しいデジタル施策を採用しない傾向があるのですが、こういった業種も近年はインタラクティブ動画の採用を進めています。これらの企業にインタラクティブ動画が広まっていくのにSpotfulが原動力の一つとなっています。

様々な目的に合わせて機能を補足するSpotful

様々なアイコン・機能があり、お客様がそのときしたい行動をすることができる

Q.ではそのSpotfulについてどのようなサービスか教えていただけますでしょうか。

Spotfulは動画をインタラクティブ動画に変えることのできるサービスで、現在1,000社ほどに導入していただいています。
弊社のインタラクティブ動画への考え方として「捕捉するもの」というものがあります。クライアント企業様は業種や部署などにより様々な目的で動画を制作・配信します。その目的は「資料をダウンロードして欲しい」「この商品について深く知って欲しい」など様々です。その目的に対してspotfulの機能を使うことで動画に資料ダウンロード機能、詳細情報へのリンクなどを実装し、よりお客様の目的に合致した形に動画に機能を捕捉することができます。

Q.ではそのSpotfulの特徴について教えていただけますでしょうか。

Spotfulの導入企業は様々な業種がいるのですが、多くの企業、様々な企業に導入いただけている理由として、サービスの柔軟性、サービスのユーザビリティ、価格があります。
サービスの柔軟性ですが、Spotfulは前述したように様々な企業の目的やお客様のデバイスなどに対応したインタラクティブ動画を実現することができます。
現在インタラクティブ動画は様々な業種が様々な用途で利用されています。動画内でストリートビューを見せる、自社のWebサイトを表示させる、また決済をできるようにするなど、用途は多岐にわたります。また、それを見るデバイスとしてもスマホを始めPC、スマートフォンなどがあります。
Spotfulはインタラクティブ動画に関わる要素に柔軟に対応することができるようにサービス開発をしており、それが多くの業種に採用頂いている理由の一つです。

続いてサービスのユーザビリティです。弊社のサービス開始時に特に注力した点が、サービス利用の管理画面を簡略化し、誰にでも使えるようにしました。最新のデジタルのツールは使い方が難解なものが多く専門の方が担当することがほとんどかと思います。そのため専門の担当者を配置できる大企業しか最新のツールは使えないという状況になりがちです。一方Spotfulは誰でも使えるような設計にしているため、様々な方が利用できるようになっています。
結果、個人の経営者からフォーチュンマガジンに乗るような有名企業まで様々な企業規模のお客様に採用頂いています。
また、上記のようなサービスの機能、ユーザビリティの高いSpotfulは中小企業でも採用いただきやすい価格帯となっているため、結果1,000社を超える企業に採用いただけるようになっています。

企業とお客様をつなげるインタラクティブ動画

動画視聴者に届けたい情報を付け加えることができる

Q.現在、どのような目的でSpotfulのインタラクティブ動画が使われていますでしょうか。

様々な活用方法がありますが、例えば音楽業界の場合はコミュニケーションの目的が音楽を購入する、チケットを買うなどといったことを目的にすることが多いかと思います。そのため、音楽のPVなどの動画とともに音楽購入、チケット購入ができるような機能を実装する、またはそのアーティストの詳しい情報を掲載するなどの機能を実施することが考えられます。

また、ソフトウェアの企業の場合はそのソフトウェアの利用が目的となるため、その動画でサービスを紹介しつつサインアップさせる。アプリケーションをダウンロードさせるなどの活用をされる企業があります。
金融・保険のような様々な情報のやり取りが必要な企業はどのようなオプションが欲しいのか、どういう課題があるかを知るため、動画内でチャットにて会話することできるようにしていたりします。

このように企業・目的に合わせて、動画コミュニケーションに機能を捕捉することができます。その結果、導入企業のマーケティング課題に深く接し、ROIを最大化できることが可能になります。

Q.インタラクティブ動画で消費者側が得られるメリットは何でしょうか。

先ほどお話したように視聴者はコンテンツに対してアクションをする心理になっています。つまり視聴者が動画を見て、より深い情報を得たいと思っているところにその情報を与えることができることが視聴者の得られる大きなメリットになります。
企業側からコミュニケーションする際、ポップアップの広告などは視聴者が欲しい情報でないものが表示されるため、嫌悪感を引き出してしまします。一方インタラクティブ動画は視聴者が欲しいと思っている情報を配置することができる点が視聴者から好まれています。
また、消費者に情報提供する際は徹底的に消費者に好まれるクリエイティブにしています。Facebook、Instagramなど視聴者が慣れているツールと親和性の高いデザインにしており、視聴者が受け入れやすくなっています。
消費者が求める情報を消費者が求めるクリエイティブで配信することがSpotfulが好まれる大きな理由になっています。

驚異的な結果のインタラクティブ動画事例

Q.それではSpotfulの事例を教えていただけますでしょうか。

現在、様々な事例がございまして、どの事例も高い視聴完了率やクリック率の実績がございます。今回はその中で特徴的な2つの事例を紹介させていただきます。

動画内CV数が5倍!ファッション業界事例

こちらの動画はアパレル企業DYNAMITE様の動画になります。
このインタラクティブ動画は、ファッションモデルが同社の服の着こなしを紹介する動画になります。動画内ではファッションモデルがいくつかのコーディネートを披露し、表示されているボタンをクリックするとそのコーディネートで使用されているアイテムの詳細が分かるというような仕様になっています。
このような動画にすることで視聴者は商品の着こなしのイメージが分かるだけでなく、気になった商品を気になったタイミングで詳細を知ることができ、購入まで進むことも可能になります。

こちらの動画はFacebookやInstagram、オウンドメディアで使用し、結果として完全視聴率68%、動画内クリック率76%、動画内コンバージョン(購入)5倍向上という結果を得ています。このクリックとコンバージョンを見るとインタラクティブ動画による購買促進力が見えてくるかと思います。逆に同じような動画を通常の動画で実施した場合はこの結果で出るクリック、コンバージョンの分だけ機会損失が発生しているということになります。

13分の動画の完全視聴率が20%!コンサルティング企業の採用動画

次にご紹介するのはコンサルティング企業シグマクシス様の採用動画です。この事例で驚異的なのは13分の長尺動画に関わらず動画の完全視聴率が20%という点です。
動画の流れとしては同社社長をはじめ様々な社員にインタビューをしている動画なのですが、そのインタビュー中にその方が関わった外部記事へのリンクや自社Webサイトに掲載されている「働き方」についての記事へのリンク、シグマクシス様の会社紹介動画が表示され動画内でそれらの知りたい情報にアクセスできるという形式になっています。Webサイト上にこの動画を設置し、これらのリンクへのクリック率は約80%でした。おそらく動画の流れに合わせたコンテンツを提供することで視聴者の興味を途切れさせず、また深い情報を知りたいという気持ちを満たすことができ、この完全視聴率となっているのかと思っています。

今後もお客様に広く深い動画体験を

Q.これからのSpotful様の展望を教えていただけますでしょうか。

今後、表現の流行としてVR、デジタルサイネージなどが高まっていくと考えています。そうなると必然的にお客様はそれらの映像・媒体に触れることになりますので、そのときに視聴者が求める情報にアクセスできるよう機能を拡張していく必要があると考えています。

インタラクティブ動画とは2次元の面である動画からもっと深い情報を得られるという意味合いで動画の次元を増やすツールであると考えています。今後もSpotfulは2次元から3次元、4次元というように、動画を通してお客様により広く深い体験を提供できるよう事業を進めて参ります。

 

今回取材にご対応いただいたSpotfulについて

<お問い合わせ先>
株式会社g&h
電話番号:03-6416-4428

 

crevoAdmin

Chrome の HTTP 接続におけるセキュリティ強化に向けて

9 years ago
この記事は Chrome セキュリティ チーム、Emily Schechter による Google Online Scurity Blog の記事 "Next Steps Toward More Connection Security" を元に翻訳・加筆したものです。また、Google Developers Japan ブログに投稿された記事のクロスポストです。詳しくは元記事をご覧ください。

Google は 1 月に、Chrome で HTTP ページの接続セキュリティが通知される方法の改善に着手しました。Chrome では現在、パスワード フィールドまたはクレジット カード フィールドがある HTTP ページを「Not secure」とマークしています。2017 年 10 月からは、新たに 2 つの状況(ユーザーが HTTP ページにデータを入力した場合と、HTTP ページにシークレット モードでアクセスした場合)において「Not secure」の警告が表示されるようになります。

Chrome 62 での HTTP ページの扱い

HTTP サイトを安全でないと明示するという Google の計画は、段階的により幅広い基準に基づいて進められる予定です。Chrome 56 での変更以来、PC からパスワード フォームまたはクレジット カード フォームがある HTTP ページにアクセスする割合は 23% 減少しました。今後は、さらに対策を講じていきます。

秘密にする必要のあるデータは、パスワードとクレジット カードの情報だけではありません。ユーザーがウェブサイトに入力するあらゆる種類のデータに対して、ネットワーク上のその他のユーザーがアクセスできないようにする必要があります。そのため、Chrome バージョン 62 以降では、ユーザーが HTTP サイトにデータを入力すると、「Not secure」警告が表示されます。

Chrome 62 でユーザーがデータを入力したときの HTTP ページの扱い

ユーザーが Chrome のシークレット モードで HTTP ページを閲覧する場合、プライバシーが確保されていると考えられるかも知れませんが、HTTP ページの閲覧は、ネットワーク上の他のユーザーに対して非公開になっているわけではありません。そのため、Chrome バージョン 62 では、シークレット モードで HTTP ページにアクセスする場合も警告が表示されます。

最終的には、シークレット モードではないときも、すべての HTTP ページに対して「Not secure」警告を表示する予定です。今後のリリースが近づいた際にアップデートを公開しますが、HTTPS への移行はできる限り早く進めてください。HTTPS は今までになく簡単かつ安価に導入できるようになっており、HTTP では実現できない最高のパフォーマンスや強力な新機能を提供します。導入にあたっては、Google のセットアップ ガイドをご確認ください。

Posted by Eiji Kitamura - Developer Relations Team

動画にEC機能を手軽に実装、安価に動画コマースを実現するサービス登場

9 years ago

イスラエルのスタートアップ企業を日本に紹介しているPANGETERNは7月17日、動画にショッピング機能を手軽に実装できる新たなソリューションの提供を開始すると発表した。

動画をECに活用する動きが広がるなか、比較的安価で手軽にEC機能を動画に実装できるようにすることで、EC事業者の動画活用を後押しする。

ソリューションの名称は「Retube」。イスラエルのスタートアップRetube社が開発した。

動画やライブストリーミング、360℃動画などの画面上に、商品画像や価格、「SHOP」ボタンなどを表示することが可能。「SHOP」をタップすると購入ページへ移動する。

視聴者は動画を観た後に商品を検索する必要がないため、購入率の向上が期待できる。キャンペーン動画に「Retube」を利用すれば、動画からECサイトへの流入数を把握し、キャンペーンのROI(投資対効果)を明確化することが可能。

PANGETERNは動画にショッピング機能を手軽に実装できる「Retube」を搭載

「Retube」を活用した動画のイメージデモ動画はこちらをクリック

現在、対応している動画の再生環境は自社ECサイトとモバイルアプリ、Twitterの3種類のみ。

「Retube」の利用料金は2種類。「Studioプラン」は月額4万円、ギャラリーアイコン1つあたり2000円、販売金額の15%が成果報酬。

「Fully Costomisedプラン」はデザイン/1動画あたり5万円から、カスタマイズ料は5万円、販売金額の15%が成果報酬となる。

PANGETERNが提供する動画にショッピング機能を手軽に実装できる「Retube」の価格

利用料金について

EC機能を実装した動画を制作する際、動画データをmp4フォーマットでRetubeに送信する仕組み。

「Retube」に関する問い合わせはPANGETERN代表の坪井稜真氏のメールアドレス(ryoma.t@pangetern.com)で受け付けている。現在、日本語版のWebサイトを制作しているという。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

配送ミス・出荷遅延のない高品質なフルフィル業務に受注管理システムが欠かせない理由 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報

9 years ago

今回は多店舗管理ツールとして知られる「受注管理システム」の役割について紹介しましょう。

受注管理システムはフルフィルメントの品質向上にも役立つ

一般的によく目が向けられているのは、「受注処理の効率化」「情報管理の向上」といった役割です。

受注管理システムは、「多店舗管理ツール」「業務改善ツール」と言われることも多く、上記2ポイント(「受注処理の効率化」「情報管理の向上」)を解決するという印象が強いでしょう。

今回は、フルフィルメント視点から最も重要なポイントと言える「受注の品質向上」、つまりサービスの品質向上といった受注管理システムの役割について深掘りしてみます。

フルフィルメント視点で見た受注管理システムの役割
受注管理システムはフルフィルメントの品質向上という役割も担う

事業規模の拡大にともない、受注処理が煩雑化。そのタイミングで導入を検討する事業者は多く、業務改善や効率化のためのシステム導入の検討は間違いではありません。

一方で、今日のECサービスではサービスの品質向上といった視点も重要になります。競争の激しいEC業界において、注文から出荷までのリードタイムを短縮すること重要視されており、商品力そのものです。

注文後の即日出荷はもはや当たり前のように行われており、さらに当日発送の締め切り時間を延長しようと努力を重ねています。

受注処理が遅れると、出荷も遅れてしまい顧客満足を得られないどころか、クレームとなり、場合によっては評価、金銭的なペナルティが発生する場合もあります。出荷作業をいかにスムーズにミスなく行えるかという課題は必然的に重要性を増してきています。

出荷担当のスタッフは、受注処理担当が印刷した出荷指示書をもとに作業します。そのために必要とされるのは、「出荷指示を正確に素早く出してくれること」です。

受注処理を正確に素早く行えること、出荷までのリードタイムを短縮することは、出荷を安定させ、店舗サービスレベルを向上させることにつながります。

受注管理システムを導入すると、注文が自動的に仕分けられ、そのデータが「出荷指示書」「納品書」「送り状」になります。

そのため、出荷担当者は出勤後すぐに出荷業務を行えることができ、午後の仕事に時間的なゆとりを確保することができます。店舗の1日の出荷キャパシティも増し、当日発送の締め切り時間も延長することができるようになります。

また、他社との差別化を図るため、ギフトラッピングやノベルティ・チラシ同梱などサービス拡大を進める事業者が増えています。しかし、せっかくの取り組みもミスが頻発しては逆効果

ミスのない状態が理想的ですが、こういった差別化策は作業工程を増やす事になるため、ミスなく取り組みを継続することは簡単ではありません

たとえば、ギフトラッピングの注文の場合、受注処理の担当者は出荷指示書の作業用コメント欄に「ギフトラッピング」などを追記し、出荷担当者はその文字を見てギフトラッピング梱包を行います。

追記された文字を見落とすと、梱包ミスとなりクレームとなります。特定の商品を購入した消費者にノベルティをプレゼントする場合、注文担当者は対象伝票を洗い出し、出荷指示書の作業欄に「ノベルティ」と1件1件、指示の追記が必要となります。これも見逃すとやはりクレームとなります。

こういった複雑な業務を伴うため、システムを導入していない事業者は付帯サービスでミスが発生しやすくなるのが現状です。

“今は「知識のあるスタッフが行っているから大丈夫」”と思っていても、新しいスタッフが入社した時はどうでしょう? 教育などに時間と手間がかかってしまいます。

また、外部にアウトソースする場合も同様です。受注処理は、どの出荷担当者がミスなく作業を進めるように処理することがとても重要なのです。

こういった煩雑な業務をシステム化し、誰でもミス無くできるようにするために、受注管理システムが必要となるのです。

EC業界は競争も激化し消費者の選択肢も増えた結果、ニーズも多様化・複雑化しています。こうした変化に応えるため、フロント側でサービスを充実させればさせる程、バックヤード業務は複雑化していき、人の手の介入がさらに必要になっていきます。

それでも大部分の業務はシステムで自動化・仕組み化できるのがECの強み。受注管理システムで「確認工程」「作業工程」を省き、素早く正確な出荷指示を行うことで、ミスの大半を占める「見落とし」「作業間違い」を大幅に減らすことができます。

受注管理システムは、今も成長を続けるEC業界において必要不可欠な存在となりつつあるのです。

株式会社いつも.

社長直伝・Wowma!で売上と利益を上げる方法【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

9 years ago

「Wowma!(ワウマ)」を運営するKDDIコマースフォワードの八津川博史社長と「くまもと風土」の吉永安宏社長による対談が注目を集めました。

  1. KDDIのECモール運営に対する本気度を教えて! 出店者が「Wowma!」社長に直撃取材

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    KDDIコマースフォワードの八津川博史社長と「くまもと風土」吉永安宏社長による対談。

    2017/7/14
  2. BtoB ECの「サードウェーブ(第3の波)」は新たな商機になる?

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    日本におけるBtoB ECの歴史とプレイヤーの変遷(連載第3回)

    2017/7/18
  3. ECサイトへのアクセスはPCは減少、スマホが増加。SNSはInstagram経由が急増中

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    ネットショップ構築サービス「MakeShop」のマーケットデータから判明

    2017/7/18
  4. ハワイアンズのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大6860件漏えい

    ショッピングサイトのソフトウェアの脆弱性を利用した外部からの不正アクセスが原因とみられる

    2017/7/14
  5. 物流の大失敗から学んだこと─ 物流業務がパンク寸前に陥った原因と改善ポイント

    リサイクルショップ「ベクトル」で物流トラブル発生!(連載第1回)

    2017/7/19
  6. ユーザーはいつサイトを見ているのか? 「朝型サイト」「夜型サイト」行動ログ調査

    ジャンル別、スマホユーザーのサイト利用時間帯調査とユニクロとマルイのユーザー比較(連載第15回)

    2017/7/20
  7. ユニクロのEC売上(3Q)は17%増の123億円、課題は「ECサービスの認知度不足」

    今後は店頭とECの併用を促すことで顧客1人あたりの購買頻度や購入点数を増やしていく方針

    2017/7/19
  8. メルマガ経由で商品購入したユーザーは約3割

    PCでメルマガを10本以上読んでいるユーザーに限ると、メルマガがきっかけで商品・サービスを購入した経験は4~5割

    2017/7/19
  9. 「脱モール依存」を集客・検索・接客・決済・カゴ落ち対策などから学ぶセミナー7/28

    「集客」「検索」「接客」「決済」「カゴ落ち対策」「コミュニケーション」で自社ECを伸ばすセミナーをフューチャーショップが主催

    2017/7/14
  10. 手書き文字のパワーを科学的に検証。「手書きの方が気持ちが伝わる」は本当か?

    応用脳科学コンソーシアム「アナログ価値研究会」実証実験結果

    2017/7/14

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    自社ECサイトとモールの違いは? 効果があったカート機能は? 突破口になった施策は?

    9 years ago

    フューチャーショップ主催のセミナーイベント開催(6月15日)され、「売上の自社EC比率を高め続けているEコマース事業者によるパネルディスカッション ~ SHIFT:あの時の決断、それぞれのターニングポイント ~」と題したトークセッションが行われた。

    水上浩一EC実践会」の水上浩一氏がモデレータを努め、EC実践会の受講者たちがパネリストとして登壇した。パネリストたちが扱う商材は時計、コスメ、安全靴とさまざま。ECのベテランからまったくの初心者まで、キャリアもさまざま。

    彼らが何を学び、どのように実務に生かし、どんな成果を得たのか。恩師と生徒のトークセッションをレポートする。

    水上 浩一氏
    モデレータを努めた株式会社ドリームエナジーコンサルティング 代表取締役 水上 浩一氏
    株式会社NUTS 代表取締役 沼尾 保秀氏、株式会社ドクター津田コスメラボ 取締役 津田 麻里絵氏、株式会社下本商会 専務取締役 野々村 有城氏
    左から株式会社NUTS 代表取締役 沼尾 保秀氏、株式会社ドクター津田コスメラボ 取締役 津田 麻里絵氏、株式会社下本商会 専務取締役 野々村 有城氏

    モールと自社サイト。運営上の違いは?

    モール運営20年・沼尾氏の場合

    水上:沼尾さんは独自ドメインを始める前に、楽天で20年くらいやっていらっしゃいましたが、EC実践会で初めてお会いしたときに「独自ドメインの集客の仕方がわからない」とおっしゃっていました。日本のECの初期からやっていたベテランの方でもプラットフォームの違いに戸惑いがあるのかと、びっくりした記憶があります。

    北欧時計専門店のトップページ
    北欧時計専門店のトップページ

    沼尾:ずっと楽天でやってきて、数年前から自社サイトもやらなきゃいけないなと思っていたものの、どうやって集客するのか二の足を踏んでいました。

    水上:独自ドメインで店を出すのは、離れ小島に店を出すようなものだなんて話もありますからね。でも、実はそうじゃない。橋をかけることも定期連絡船を作ることもできる……そんなようなイメージを私は持っています。

    当初はSEOで苦労して、ブランド名のキーワードでいくらやっても上がらなくて半年くらいで原因がわかったのですが、原因究明したとたん、すーっと順位が上がって、今では主要ブランドキーワードでは1ページ目に上がっています。直近は3か月連続で月商記録を更新していますよね。

    沼尾:やるべきことをきちんとコツコツやっていくと、SEOの効果が出てきて、そこからお客さんが来てくれるのを肌で感じました。

    最初に転換率が上がるページを作って、次にアクセス数を上げる施策をする。その順番が大事だと教わりました。その転換率を上げるページを作ることに取り組んでいたら、思わぬ副産物がありました。教わったページ改善施策をまずは楽天に応用したら、楽天の売上が上がっていき、半年くらいで売上が5倍くらいになりました。SEOのために作ったページが、実は転換率を上げることにもなった。集客と転換率の両方の効果を兼ね備えているノウハウだったのです。ちょっとそれは想像していませんでした。

    ゼロからの出発・津田氏の場合

    水上:津田さんは失礼ですけど、Webマーケティングについては、最初は本当に何もできなかったですよね。

    津田:そうですね、まずパソコンがわからない。メールを送るのがやっとという状態で。

    水上:すごいのが、当時のショップ、なんと店舗名がなかったんです。店舗名があるべきところにお母様で商品開発者の津田攝子さんの名前が書いてある。津田攝子さんの名前と顔写真が入っていて店舗名がなかったから、ネットショップではなく、津田攝子さんのオフィシャルサイトみたいでした。

    津田:そもそも店舗名を付けなきゃいけないって知りませんでした。

    水上:オフィシャルサイトっぽいのに、指名検索でも上に上がってこない。それくらいSEOもできていなかったのですが、EC実践会に参加されて、2016年は1年間に5回も月商記録を更新されました。今年に入ってからはGINZA SIX(ギンザ シックス)にも商品が置かれて、実店舗でも露出を高めています。ブランド化を意識した施策だと思います。

    津田コスメのトップページ
    津田コスメのトップページ

    型番商材・野々村氏の場合

    水上:野々村さんは楽天とYahoo!ショッピングに出店していた金物店がネットショップの最初だったんですよね。金物店って何を販売していたのですか?

    野々村:家の基礎を作るときに、コンクリートの型枠を接続するための「セパ」という器具とか。実店舗で売れていた商品をとにかく販売していました。

    水上:「セパ」? そもそもなぜ「セパ」を売ろうとしたんですか?

    野々村:会社の実店舗の金物屋で、一番売れてたのが「セパ」だったんです。当時、キーワードのボリューム数なんて調べることもなく、「実店舗でセパが売れてるからネットでもセパを売ろう」という短絡的な思考で。ちょっとだけ売れました。1回売れると金額が大きいのですが、工事現場で使用する商品なのでリピートのリードタイムが非常に長く、売上はまばらでした。

    水上:自社ドメインは2010年頃にスタートでしたっけ?

    野々村:はい。モールでは安全靴以外にもいろんな商品を扱っていたんですが、自社サイトについては専門性を高めようと考え、安全靴1本で行こうとコンセプトは決めていました。だから安全靴の品揃えでまず一番になろうと思ってました。

    スタートしてそこそこ売り上げが立って順調だったのですが、なんか違うな、と。僕がやりたかった感じとは違っていたんです。

    モールのときは型番商品でもただカタログ情報を載せるだけじゃなく、「僕はこう思ってる」とか面白い情報を載せていたんですが、自社サイトを始めてみて、トップページで面白さを伝えられなかったんです。品揃えを重視していたから、どうしても商品を羅列することになって、言ってみれば小ぎれいなカタログ店舗みたいになっていました。なんか面白くなかったんですよね。

    田舎の父親がモールの店をよく見ていて、「お前の店は面白いな」ってたまに長靴を買ってくれたりしていたんですけど、自社サイトの無機質なトップページを見て「お前の店は面白くなくなった。温かみがなくなった」って電話がかかってきた。

    そのときは「素人に何がわかるんだ」って思ったけど、水上さんの話を最初にセミナーで聞いたときに「ファーストビューの共感って大事だよ」とか「店の人の顔をバンバン出しましょう」とか「店長のプロフィールを掲載しましょう」と聞いて、「ああ、俺がやりたかったのはこれだ」って思いました。それでEC実践会に参加したんです。

    ワークストリートのトップページ
    ワークストリートのトップページ

    カートの機能で気に入っている機能は?

    クーポン機能

    沼尾:うちは3万円から4万円の時計が中心で、最初に買っていただくハードルが高いので、会員登録で1000ポイント、それプラス1,000円分の割引クーポンをお渡ししています。合計2000円のオファーで、最初のハードルを少し低くしたいと思っています。あと、クーポンも期間を区切って、「もうすぐ期間が終了しますよ」とメールしたりしています。

    水上:今のお話を聞いて「なんだ値引きか」と思った方もいるかもしれませんが、4万円の時計で2,000円分のクーポンを使うとしたら5%引きでしかない。でも「2,000円分プレゼント」って言ったら割引率以上のインパクトがあるというところに着目してほしいですね。しかも、クーポンなので商品金額を下げるわけではない、実際に新規獲得効果が高い

    津田さんのお店がブレイクするきっかけになったのは、去年の4月に発売した「スキンバリアバーム」でしたね。そのときに行った施策はなんですか?

    津田:スキンバリアバームは4月に5,400円で発売したんですが、3月中旬から先行販売をして、8,000円以上お買い上げの方に1,000円オフのクーポンを出しました。もともと1万円以上で送料無料なのですが、スキンバリアバームはリピート商品でもあるので「2個購入すれば、1,000円クーポンも利用できるし、1万円以上になるから送料無料になる」ということで、最初から5,400円の商品を2つお買い上げいただく方も多く、ヒットにつながりました。

    水上:沼尾さんのところと同様「クーポンも使えて送料無料にもなる!」というものすごいお得感があるのですが、結果的には売上金額10,800円で1,000円クーポン利用、送料無料は元々の設定だったので割引と考えなければ、実質的にはほんの9.2%オフという、非常に低い割引率の販促企画だったということになりますね。

    Amazon Pay

    水上:沼尾さんの店舗ではいかがでしょうか? 効果があった自社ドメイン店の機能はありましたか?

    沼尾:自社サイトはまだ一年弱位なので、ほとんどのお客さんが新規顧客。Amazon Payは最初から導入していて、いま6割から7割がAmazon Payです。導入していなかったらと思うとゾッとしますね。

    ステップメール

    水上:津田さんのお店では新規ユーザーが初回購入されると、自動で設定されたメールが送信される「ステップメール機能」を上手く活用されていますね。

    津田:先生の講習の中で「1回目のステップメールはこういう内容で、2回目はこういう内容で送るといいですよ」と教わりましたが、もともとど素人でユーザー目線なので、たとえば「アンケートって回答するかな? 面倒くさいんじゃないかな?」「私だったらこういう内容の方がいいな」と考えて、「肌診断テスト」を実施しました。「肌診断テスト」は、結果だけ読むこともできますが、肌トラブルを解決しようと思ったらメールのリンクをクリックして商品を見られる設計にしました。

    あとは一番読んでもらえるステップメールの1回目に、弊社のコンセプトを書きました。母が皮膚科医で「困っている患者さんのために、院内で処方していたものを化粧品にしました」というのが弊社の出発点なので、最初のメールには絶対に掲載しようと設計しました。

    データ分析と効果測定

    水上:野々村さんは、「モールでは実現できない自社ドメイン店の強みを再確認した」とおっしゃっていましたが。

    野々村:はい。モールと自社ドメイン店では成功法則が異なります。当店の場合、特に安全靴や作業服という「超ド型番商品」を販売していて、トレンドや季節イベント、セールなどでの売上の波が激しく、経営的にはかなり予測しづらいところがあります。さらに、モールでの販売となれば、「同じ商品であっちが10円安いならあっちで買う」みたいなことになります。

    でも、自社ドメイン店ではまだまだやれることがあるなと思いました。モールでもデータは取得できますが、独自ドメインの方がデータが細かい。 自社ドメイン店の運用ではモールにはできない分析や、効果測定ができることを改めて認識しました。

    苦戦していた自社ECの状況が好転したきっかけは?

    水上:モールのみの運営から自社ドメイン店の出店を決断されたターニングポイントについて沼尾さんにお伺いします。

    沼尾:弊社はそもそも、「値引き販売になる可能性のある商品は扱わない」「正規品を取り扱う」「他店で安売りをしていない商品を取り扱う」ということを決めていました。

    ある海外のニッチな商品を取り扱っていたのですが、なかなか売れませんでした。でも、「こういう商品こそ思いを伝えてコツコツ売っていくのがウチのスタンスだ」と辛抱して販売していました。努力の甲斐あってだんだんと広まっていき、ついに楽天のカテゴリジャンルで1位を獲得したんです。

    その結果どうなったかというと、あっという間に同じ商品を他店が並行輸入で安く売り出してきたんです! その瞬間、モールのメリットとデメリットを同時に痛感しました。あれはまさにターニングポイントになりました。

    nuts online storeのトップページ
    「nutscollection.jp」の中に「北欧時計専門店」(/hokuotokei/)と「クニルプス公認専門店」(/knirps/)がある。

    水上:津田さんはいかがでしょうか? 美容系のショップさんはリスティング広告のクリック単価などが高い印象ですが、津田コスメさんは、非常に優秀なCPAで運用されていますよね? その要因を教えていただけますか?

    津田:売上が上がりだしてから、ちょっと欲を出してコスメ関連のキーワードでリスティング広告を運用してみました。ところが結果は惨敗。結果的に弊社の場合は、指名検索を含めたベーシックなキーワードでの運用が一番費用対効果が高いということがわかりました。

    水上:開発者の津田攝子さんもメディア露出が多いので、指名検索キーワードは非常に効果があると思います。「ブランド化」というのは、Webマーケティング的に言うと、「どれだけCPAを下げられるか? LTVを上げられるか?」ということに集約されると思うんです。 その観点からいうともっともCPAを下げられるキーワードこそが指名検索キーワードだ、ということになります。

    その意味でも津田コスメさんが、早いうちに指名検索キーワードの効果に気付いたというのは、マーケティング的なセンスを感じますね。

    津田:ありがとうございます。メディア露出についてはオファーがあったら断らないというだけで、メディア露出がブランド化とは考えていません。

    それより力を入れているのは、できるだけ自社サイトで買ってもらうということです。どこで買うよりも買いやすいページにしようと思っています。EC実践会で教えていただいたようにトップページを充実させて、「あ、ここで買いたい」「ここで買えるんだ」って思ってもらえるようにページ作りをしてきました。

    ホスピタリティを重視しながらのページ作りを心がけています。ブランド化というのはホスピタリティの発露だと考えています。

    水上:いや、それは十分理解していますよ。津田さんの想像を絶する努力は、毎月の実践報告でわかっていますからね。ブランド化は1日にしてならず。血と汗と涙の結晶の成果、それこそがブランド化だと思います。メディア露出はそのきっかけに過ぎないのだということを津田さんはおっしゃっているのだと思います。

    津田コスメの商品は女性ファッション誌やコスメ専門誌に多数掲載されている。

    水上:野々村さんは型番商品で差別化が難しいと思いますが、ブランドについてはどうお考えですか?

    野々村:楽天と自社ドメイン店は同じインターネット通販ですが、まったく違っていて、売れ筋商品も異なります。当店のオリジナル安全靴に「チャーリー」というブランドがあるのですが、これが今売れています。でもやはり、楽天と自社ドメイン店では売れ方も売り方もまったく違います。

    こういった独自性の高い商品を販売したり、接客を重視したりしながら、 楽天市場店では「楽天で安全靴を買った」ではなく、「ワークストリートで安全靴を買った」と思ってもらいたいのです。そのために、店舗名を覚えてもらえるような接客を心がけています。ここがワークストリートが接客を重視してリピーターさん作りを最優先にしている理由であり、それこそがワークストリートのブランディングだと考えています。

    自社ドメイン店でも最近嬉しいことが起こっています。 「チャーリー安全靴」での検索による訪問や販売が増えているのです。 ここは先ほど水上さんがおっしゃっていた「指名検索はブランド化の重要な要素」ということだと思います。

    トークセッションの様子

    スタッフとの情報や意識の共有は?

    水上:では最後の質問になります。これまでのお話の内容はかなり重要で深いと思います。こういったブランディングやマーケティングについての情報をどのようにスタッフさんと情報共有しているのでしょうか?

    沼尾:EC実践会に参加して一番良いと思ったのは、講義を聞いてやってみてわからないことをもう一度質問できることです。それを繰り返さないと運営はできない。繰り返しをどんどんできるから実践的だと思いました。

    あと、1社から4名出席できるのも良くて、普通は1名か2名だから、行った人が会社に戻って別のメンバーに伝えないといけない。4名が同時に同じレベルに行けるので時間的に効率が良いと思いました。

    水上:津田さんがすごかったのは、講義の中から課題を見つけて、次回「できました。見てください」って僕に見せてフィードバックをもらうところまでをゴールにして、それを毎月実直にやってましたよね。

    津田:私は受講していた半年以上の間、上司も仲間もいなくてほんとに1人だったので、相談できる相手もなく、心が折れてやめたくなるときもあったんです、でも、次の月に先生の講義が入っていると「わからなかったのでやめました」とかっていうのはどうしても自分的に許せない。次の月までには絶対に課題をクリアしようと決めていました。

    だから毎月、休憩時間に「ページを見てください!」とか、懇親会でも「このシステムを導入しようと思っているのですがどう思いますか?」みたいに、隙あらば先生に質問していました。

    水上:たしかに受講中の迫力はすごかったです。講師としても使い倒してくださるのは嬉しいことでもあります。野々村さんは高山から名古屋まで、車で2時間かけてチームで通っていたと聞きましたが。

    野々村:そうです。勉強会の会場まで距離的に遠いは、通常はデメリットですが、それが弊社ではものすごいメリットになりました。 行きの車中はなんでもない話をしていますが、帰りの車中はその日の講義についての振り返りを行っていました。4時間の授業を受けた後で、帰りの車中で2時間のミーティング。すごく疲れますけど、その場でやることとスケジュールを決めれば、あとは翌日からやるだけです。

    その2時間の車中ミーティングこそが、EC実践会を受講して成果を上げることができた最大の要因だと思っています。いかにスピーディーに情報共有して具現化するかが成否を分けるポイントだと考えています。

    内山美枝子

    内山 美枝子

    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    内山 美枝子

    求人サイト向け: JobPositingの構造化データのマークアップによくある質問

    9 years ago

    Google のマリヤ・モエヴァ氏が、JobPosting の構造化データでありがちな質問に対する回答をヘルプフォーラムに投稿した。日本では Google for Jobs まだ提供されていないが、将来を見据えて準備を進めている求人サイトもあるようだ。訳したので参考にしてほしい。

    - 求人サイト向け: JobPositingの構造化データのマークアップによくある質問 -

    Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

    Kenichi Suzuki

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