Aggregator

ネット通販18サイトでカード情報漏えい約1万件、カートシステムに不正アクセス

9 years 1ヶ月 ago

ジェネシス・イーシーは8月29日、ECサイト構築システム「Genesis-EC」を導入している18社のECサイトから、最大9458件の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。カードの不正利用の被害も発生しているという。

カード情報流出の対象となるECサイトは、以下18社。各社は情報流出が発生したことをECサイトで顧客に告知している。

  • もぐもぐ共和国(株式会社アレルギーヘルスケア)
  • 造花ドットコム(有限会社アイリス)
  • シティ・ガス(株式会社シティネット)
  • MotoJam(有限会社エイメント)
  • 幸せの銘酒市川(有限会社市川商店)
  • フォグ(有限会社フォグリネンワーク)
  • テンテンの森(株式会社マルト)
  • ウッドデッキ・DIYのリーベ(株式会社リーベ)
  • オンラインワッシーズ(株式会社鷲谷商店)
  • CAFF工房(株式会社セイコー珈琲)
  • 箔座(箔座株式会社)
  • Bigsnet(株式会社ノア・コーポレーション)
  • 健康惣菜 知久屋 本店(株式会社知久)
  • 全農食品 ふるさと倶楽部(全国農協食品株式会社)
  • ファンタジーワールド(株式会社ファンタジーワールド)
  • 自然食品・有機米 かねこや(株式会社金児商店)
  • 佐野屋酒店(株式会社クラビシュ)
  • ふたきや(株式会社ふたきや)

カード情報が漏えいしたのは、2017年3月23日~5月18日に上記のECサイトでクレジットカード決済を利用した消費者の一部。流出した情報はクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。カード情報が漏えいした一部の顧客において、不正利用の被害が発生しているという。

対象の顧客に対し、情報漏えいが発生したことを8月29日にメールで通知した。

ジェネシス・イーシーによると、「Genesis-EC」を導入しているショッピングサイトは、5月18日にクレジットカード決済を停止。システムの脆弱性や管理体制の不備について、実施可能な対策を行った後、順次改修を進めているとしている。

ジェネシス・イーシーは8月29日、ECサイト構築システム「Genesis-EC」を導入している18社のECサイトから、最大9458件の顧客のクレジットカード情報が流出したと発表

ジェネシス・イーシーはHPでお詫びと経緯をお知らせしている(画像は編集部がキャプチャ)

過去の不適切なカード情報管理も判明

今回の情報漏えいでサーバを調査した際、過去にクレジットカード情報が不適切に保管されていたことも判明した。流出した可能性のあるカード情報は最大4581件という。

2009年3月以前に以下のECサイトでクレジットカード決済を利用した一部の消費者は、カード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義人名、電話番号が流出した可能性があるという。現時点で不正被害は確認されていないとしている。

対象サイトは次の通り。

  • もぐもぐ共和国(株式会社アレルギーヘルスケア)
  • 幸せの銘酒市川(有限会社市川商店)
  • フォグ(有限会社フォグリネンワーク)
  • テンテンの森(株式会社マルト)
  • ウッドデッキ・DIYのリーベ(株式会社リーベ)
  • e-たおるや.com(株式会社アンドー)
  • 本間アニマルメディカルサプライ本店(ワールドワイドペットコミュニティーケーションズ有限会社)
  • ICI石井スポーツ(株式会社ICI石井スポーツ)
  • ファンタジーワールド(株式会社ファンタジーワールド)
  • 自然食品・有機米 かねこや(株式会社金児商店)
  • ナチュメディカ(西本貿易株式会社)
  • チャックボックス

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

リッチスニペットがsite:検索では表示されるのに通常検索では表示されないとしたら、それは品質に問題あり

9 years 1ヶ月 ago

構造化データを正しくマークアップしていたとしても、検索結果にリッチスニペットが表示されないことがある。考えられる理由の1つに、サイトの品質の問題が挙げられる。site: 検索ではリッチスニペットが出てくるのに通常の検索では出てこないとしたら、それは品質の問題の可能性が高そうだ。

- リッチスニペットがsite:検索では表示されるのに通常検索では表示されないとしたら、それは品質に問題あり -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

1日4.5億円を中国で売り上げたキリン堂、中国向け越境EC「ワンドウ」に出店

9 years 1ヶ月 ago

薬局やドラッグストアを展開するキリン堂は8月28日、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆公主(ワンドウ)」に出店した。越境ECの販売チャネルを増やし、中国事業の拡大を目指す。

「ワンドウ」を運営するインアゴーラによると、キリン堂は中国で第二類医薬品や第三類医薬品などを販売するという。

キリン堂は2014年3月、アリババグループが運営する越境ECモール「天猫国際」に日本のドラッグストアとして初めて出店した。化粧品や育児用品などを販売している。

2015年の11月11日(独身の日)には、「天猫国際」で1日に約4億5000万円を売り上げるなど、日本企業トップクラスの実績を持つ。

「ワンドウ」は日本製品に特化した中国ユーザー向けのショッピングアプリ。出店時の初期費用や、固定費は無料。決済や配送、翻訳、顧客対応などは、アプリを運営している中国企業のインアゴーラが代行する。出店企業は商品情報を日本語で登録し、商品を国内倉庫に送るだけで、越境ECを開始することが可能だ。

インアゴーラは中国大手ECプラットフォーム「淘宝」「小紅書(RED)」「考拉(Kaola)」など、他社のチャネルと連携している。インアゴーラによると、複数プラットフォームを通じて中国展開できることが、キリン堂から評価されたという。

「ワンドウ」を活用する国内企業は増えており、今年6月以降はカゴメ、味の素、白鳩、味の素などが出店した。

永谷園は中国向け越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」で下着の商品販売を開始

永谷園は「ワンドウ」の販売スキームを活用する

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

GAの情報はどう送られてるの? カスタマイズ前に知っておきたいトラッキングコードの仕組み[第51回]

9 years 1ヶ月 ago
Web担当者Forumの2017/8/31の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/08/31/26586

トラッキングコードのカスタマイズに入る前の基礎知識。

・トラッキングコードが動作している仕組み
・トラッキングコードのカスタマイズでどんなことができるのか
といった話
[email protected] (hiromi ibukuro)

【速報】いくつ気付いた? ひっそり変わったGoogleアナリティクスの5つの変更点と2つの機能消滅

9 years 1ヶ月 ago
Web担当者Forumの2017/8/24の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/08/24/26626

2017年8月に実施された、共通する機能のアップデートについて。

・「ショートカット」は「保存」に名称が変更された
・「メール」が「共有」に名称変更された
といった話
[email protected] (hiromi ibukuro)

アマゾン化が進むマーケットを示す4つのデータ+Amazon時代を生き抜く5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

9 years 1ヶ月 ago

Amazon(アマゾン)と価格で勝負できない小売事業者は、魅力的なブランドマーケティングと顧客サービスで自社のECサイトを差別化する必要があります。

アマゾンの成長を示す4つのデータ

書店から巨大な小売事業へ、過去に前例のない進化を遂げようとするアマゾンは先日、137億ドルでWhole Foods(ホールフーズ)を買収すると発表しました。

質の高い生鮮食品や食品雑貨を取り扱うことで、商品群を拡大するための買収に見えるかもしれません。また、今後の成長のためには実店舗が必要であるとアマゾンが認めたと見える可能性もあります。しかし、今回の買収はそれだけでは終わらないのです。

テクノロジー関連のアナリストであるベン・トンプソン氏は、今回の買収について、アマゾンがビジネスの基礎を統合するために行った対策の1つであり、それは「初期段階」であると表現しました。「初期段階」には2つの意味があります。ビジネス向け対策ではサーバーや流通拠点など。消費者向けでは衣料品、娯楽、食料品などです。

アマゾンが他社のビジネスと異なるのは、ビジネス向けと消費者向けのサービスを消費者自身が効率的に、新たに組み合わせることができるようにしている点です。

アマゾンのエコシステムだけを利用して会社を立ち上げ、業務を大幅に合理化することができます。実際、アマゾンのサービスを効率的に利用するためのサポート会社ができるほど、新しいマーケットを生み出しました。

この継続的な成長はアマゾンとその利用者、8000万人を超えていると推察されるプライム会員にとっては素晴らしいことですよね。しかし、アマゾンと関わりを持たない事業者にとっては悪い状況になっています。特に、EC事業者は、コストを抑えつつ、アマゾンと競争できる新しい方法を模索しなければなりません。

CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている
CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている(編注:画像は編集部が追加)

アマゾンのような、小売事業を圧倒的に支配していく企業は前例がありません。その例を見ていきましょう。2016年、EC業界全体の成長の半分以上をアマゾンが占めました。

2016年EC市場の成長率のシェアで、アマゾンは半分以上(53%)を占める
2016年EC市場の成長率のシェアで、アマゾンは半分以上(53%)を占める(編注:画像は編集部が追加)
黒:その他 オレンジ:アマゾン
出典:Slice Intelligence

オンラインの商品検索では、グーグルさえも上回り、消費者が最初に検索するチャネルになりました。

消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスについて
消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスについて(編注:画像は編集部が追加)
黒:その他 オレンジ:アマゾン
出典:Slice Intelligence

また、2016年末におけるAmazonの市場価値は約3兆5,600億ドルで、実店舗を持つ小売事業社上位8社の合計を上回っています。

Amazonとその他主要マーケットの時価総額
Amazonとその他主要マーケットの時価総額(編注:2016年末時点、画像は編集部が「VISUAL CAPITALIST」から追加)

顧客サービスと品質に強みを持つブランドは、差別化するためのマーケティングに投資し、現在の顧客のロイヤリティを高めるための極端な対策を行う必要があります。

小規模なEC事業者には、アマゾンと価格競争するためのリソースや、安価で効率的な配送オプションを消費者に提供できるだけの余力はありません。アマゾンは事実上、すべてのモノをコモディティ化し続けています。

顧客サービスと品質に強みを持つブランドは、差別化するためのマーケティングにさらに投資し、現在の顧客のロイヤリティを高めるための対策を強化する必要があります。

以上を踏まえて、EC企業がアマゾン時代を生き抜くための5つのヒントをお伝えします。

アマゾン時代を生き抜く5つのヒント

1. 店舗など物理的な場所の活用

小売事業者の約半数は、実店舗の存在がアマゾンといったオンライン小売事業者との競争で優位になると考えています。その考えは正しいのです。

実店舗では、優れたカスタマー・サービスを提供することで、消費者にブランドの世界観に浸ってもらい、ロイヤリティを獲得する機会を設けることができます。実店舗で顧客満足度を高めるとともに、実店舗などを活用して充実した配送オプションを提供しましょう。

2. カスタマーエクスペリエンスに寄与する技術への投資

アマゾンの最大の資産は、買い物体験を可能な限りスムーズ、かつ便利にするために使用している技術力です。利便性の高い買い物体験を提供し、消費者の期待値を高めてきました。

小規模なEC事業者は、顧客や潜在顧客とよりパーソナルな関係を築くためのツールに投資する必要があります。

3. 消費者のオススメコメントとレビューを取り入れる

アマゾンは、販売している商品ページに購入者のレビューを表示し、消費者が自信を持ってオンラインで購入できるようにしています。

消費者は、商品を販売するブランドよりも、利用者の経験を信頼します。つまり、透明性の高い商品の評価、消費者からのフィードバックを表示しているEC事業者から購入する可能性が高くなるのです。

4. ソーシャルメディアを利用してブランドのパーソナリティを確立

Instagram(インスタグラム)、Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)は、ブランドに対するユニークな声と、ブランドの個性を育んでくれる素晴らしいツールです。すでに多くのフォロワーを持つインフルエンサーとつながることも可能です。

アマゾンはソーシャルメディアを利用し、消費者が共鳴するブランドを作り出すことに失敗しています。しかし、圧倒的なパワーを持つアマゾンにはその必要はありません。一方、小規模事業者は必ずソーシャルメディアを利用する必要があります。

5.配送コストを管理

多くのビジネスリーダーは、配送コスト削減をする際、次のようなことを試します。

  • 配送事業者との契約交渉
  • 運用改善

実際、両方のコスト削減対策を同時に行う必要があります。

運用の改善に関しては、梱包時のデッドスペースを取り除き、フルフィルメントに使える場所を増やしましょう。同時に配送料、サービス、割引については、常に配送事業者と交渉の席を持つ必要があります。まずは、配送事業者との契約書を熟読しましょう。

◇◇◇

小規模な小売事業者は、アマゾンとの競争で厳しい戦いに直面しています。しかし、上記のヒントを参考に、大企業ができないような方法でビジネスを差別化することに重点を置けば、今後も生き残り、成長できるでしょう。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

ユニクロのネット通販、ミニストップでの商品受け取りスタート

9 years 1ヶ月 ago

ユニクロは8月29日、「ユニクロオンラインストア」の商品をコンビニで受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」の対象店舗に、全国のミニストップを追加した。

すでに「コンビニ受取りサービス」で提携しているセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンと合わせ、全国のコンビニの約8割にあたる約4万5000店舗でユニクロの商品を受け取ることができるようにした。

ユニクロは、消費者のライフスタイルが多様化していることなどを受け、コンビニ受取りを拡充している。セブン-イレブンは2016年2月、ファミリーマートとローソンは2017年3月に開始した。

対象店舗は8月29日時点でセブン-イレブンが約1万9000店、ファミリーマートは約1万2000店、ローソンは約1万2000店、ミニストップは約2200店。

ユニクロは商品のコンビニ受取で、新たにミニストップを追加

全国4.5万店舗のコンビニで商品を受け取ることができる(画像は編集部がキャプチャ)

2017年3月には、ユニクロオンラインストアの商品をユニクロの店頭で受け取ることができる「ユニクロ店舗受取りサービス」も開始している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

スクロールが「ナチュラム」などのミネルヴァHDを子会社化へ――専門領域のECを強化

9 years 1ヶ月 ago

スクロールは8月30日、フィッシング・アウトドア用品EC企業のナチュラム・イーコマースなどを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングスの株式を取得し、子会社化する方針を発表した。

ミネルヴァHDの筆頭株主で、約8割の株式を保有するフランスのスポーツ用品・アウトドア用品大手オキシレングループと、子会社化に向けた協議について基本合意書を締結。スクロールは独占交渉権を持って、ミネルヴァHDの子会社に向けた交渉のテーブルに着く。

ミネルヴァHDは、「ナチュラム」を運営するナチュラム・イーコマース、物流代行などのイーシー・ユニオン、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)などの成都インハナを傘下に保有する持ち株会社。

スクロールはミネルヴァHDを子会社化することで、通販事業のポートフォリオの拡充、ソリューション事業のインフラ・体制強化のほか、ミネルヴァ社へのノウハウ・インフラの共有による同社のさらなる事業拡大が見込めるなど、シナジー効果が得られるとしている。

ミネルヴァHDの2016年12月期の連結売上高は67億9000万円(前期比10.6%増)、営業損失は1億4400万円(前期は6400万円の赤字)、経常損失は1億4300万円(同4500万円の赤字)、当期純損失は1億5700万円(同8300万円の赤字)。

ナチュラム・イーコマースが運営するフィッシング・アウトドア用品のECサイト「ナチュラム」

「ナチュラム」はフィッシング・アウトドアの大手ECサイト

専門領域の強化を進めるスクロール

スクロールは2017年1月、化粧品や化粧品雑貨の製造・販売会社ナチュラピュリファイ研究所(化粧品ブランド「24h Cosme」などを展開)を子会社化。直近では、化粧品ブランド「草花木果」の通販で知られるキナリの株式を資生堂から取得し子会社化している。

また、2017年2月末までにアパレルECサイト「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」を閉鎖。一方、化粧品や健康食品事業の強化を図っており、事業の選択と集中を進めている。

「ナチュラム」はフィッシング・アウトドア用品の大手ECサイト。スクロールはアウトドア用品といった新たな専門領域に進出する方針。

ソリューション領域でもEC決済代行を手がけるキャッチボールを子会社化するなど、通販・EC支援のソリューション強化を進めている。

ミネルヴァHD傘下のイーシー・ユニオンは物流代行業務といったEC支援を手がける事業会社。関西に物流拠点を保有している。スクロールグループは関西地域における物流拠点の設置検討を進めており、ソリューション領域でのシナジーも見込んでいると考えられる。

スクロールグループでは関西地域での物流拠点を検討していた

スクロールグループは関西地域での物流拠点を検討している
(スクロールの2017年1Q資料から編集部がキャプチャ)

EC業界の成長をけん引したECの雄「ナチュラム」

EC黎明期の1996年に、釣り具の実店舗を運営していた「ナチュラム」(ミネルヴァ・ホールディングスの前身)でECを始めたのがミネルヴァHD会長兼社長の中島成浩氏。

圧倒的な品ぞろえを武器にシェアを獲得していくロングテール戦略を取り入れてEC事業を拡大。店舗を閉鎖し、EC一本で事業拡大を進めた。先進的な取り組みを進める「ナチュラム」は“ECの雄”とも呼ばれた。

ジャスダックに株式を上場したのが2007年。その後、経営環境はガラリと変わった。消費低迷、新規参入企業の増加などで価格競争の波が押し寄せ、ミネルヴァHDもその波に飲まれていった。

そんな中、オキシレングループと資本・業務提携を締結。2014年にはオキシレングループがTOB(株式公開買い付け)を実施。オキシレングループはミネルヴァHDの株式約8割を握る筆頭株主となり、ミネルヴァHDは2014年に上場を廃止した。

株式非公開化で経営の自由度を高めたミネルヴァHDは、オキシレンが取り扱うブランドの日本販売などを推進。ロングテールからの脱却、小売りからメーカー兼小売りへとビジネスモデルを変えていった。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

フェイスブック広告のパフォーマンスを予測

9 years 1ヶ月 ago
ソーシャルベイカーズがフェイスブックの広告のパフォーマンスを予測するツールを無料で公開。地域と予算を指定すると、広告の目的と関連度スコアごとのクリック数とクリック単価が推計される。地域は「Japan & Asia Pacific」も選択できるが、日本だけを選択することはできない。推計値の信頼性はさておき、傾向をつかむには有用なツールだ。
------------------------------
Facebook Ads Performance Prediction Tool
https://www.socialbakers.com/free-social-tools/facebook-ads-performance-calculator
------------------------------

日本のVRを世界レベルに!LIFE STYLE社が取り組むVRクリエイターアカデミーとは?

9 years 1ヶ月 ago

近年VRコンテンツが注目されています。ハコスコを始め、Gear VRやPlayStation VRなど様々な機器が発売されるとともに多くのVRコンテンツが世に制作されています。一方、VRに関しては日本はまだ後進国と言われており世界のVR市場に大きく遅れを取っています。今回ご紹介するLIFE STYLE様はそのような日本のVR市場を大きく伸ばすため、今年からVRクリエイターアカデミーというVRクリエイターを養成する場を提供しています。
今回はそのLIFE STYLEの取締役の冨山氏とVRクリエイターアカデミーで講師を担当されている北村氏に日本のVR市場とVRクリエイターアカデミーの展望をお伺いしました。

数年で大きく成長したVR市場

Q.VRの国内の状況について教えていただけますでしょうか。

弊社では早い段階でVRに取り組んでおり、2015年くらいからVRセミナーなどを行い、VRについての啓蒙を行っていましたが、最近はその時期と比較しVRのプレイヤーが大きく増えてきたように思います。
コンテンツ面では、VR企業や制作会社を中心にコンテンツ制作は進んできており、市場に流通するVRコンテンツも少しずつ増えてきました。一方ハードに関しては、スタートアップ企業が工場などの生産機能を持つのは難しいため、大手のプレイヤーが多い状況です。大手のメーカーはOculus、GearVR、HTC VIVEなど様々なVR機器を発売しており、ヘッドマウントディスプレイを持つ方も多くなってきました。
VRコンテンツの利用者側では、VRが市場に浸透してきた中で、コンテンツ活用の住み分けもなされてきました。例えばハイクオリティなコンテンツやインタラクティブなコンテンツはハウステンボスさんやアドアーズさんなどのアミューズメントパークで活用されており、その場所に行かなくてもスマホなどで手軽に使えるコンテンツは企業のPRのためにオンラインで活用されることが多いです。
上記の状況踏まえますと、この2,3年の間でコンテンツ制作者、ハードウェア製作者、利用企業のどのプレイヤーも大きく成長したことが見て取れます。

日本のVRの存在感を大きくするためアカデミーを開設

Q.LIFE STYLEさまは何故VRのアカデミーを始めることにしたのでしょうか

一番の理由としては日本のコンテンツの関する悔しさがあります。

昨年、7カ国くらい訪問し、コンテンツを見てきました。アメリカ、フランス、イギリスなどでカンファレンスにも参加したのですが、非常に面白いコンテンツがある一方、そこでは日本のコンテンツがほとんどない状況でした。
そこでVRの状況を見たところ、ソフトもハードもほぼ海外に占められている状況であること分かりました。日本のVRクリエイターに関してもほとんど個人で活動している人や、アマチュアしか存在しないのが現状です。
そこで、VRにおける日本の存在感、さらにはアジアの存在感を大きくしたいという気持ちが今回のVRアカデミーの開設につながっています。

Q.現在VRで注目されているプレイヤーを教えていただけないでしょうか。

現在、海外では様々なVRのプレイヤーが注目を集めています。いくつか例を挙げてみますね。

コンテンツについて

Felix & Paul Studios

Felix&Paul StudiosというVRコンテンツを制作しているプロダクションです。先端かつ注目度の高いVRコンテンツを多く制作しています。

話題になったコンテンツの一つとして「ホワイトハウスに誰でも行ける」をコンセプトに制作されたホワイトハウスをオバマ元アメリカ大統領が案内するVRコンテンツがあります。VRコンテンツの価値の一つとして行きたくても行けないところに行ける、ということがありますが、こちらのコンテンツは「ホワイトハウスに行ける」ということ、さらにオバマ元大統領が案内してくれるといった特別感もあり非常にVRの特長をうまく使った事例かと思っています。

その他、Felix &  PaulStudiosが手がけているものとしてサーカス集団Cirque Du SoleilのVRコンテンツなどもあります。

Google Spotlight Story

Google社の360°映画プロジェクトである「Google Spotlight Story」です。こちらはVR用のコンテンツが多く制作されているのですが、どの作品も360°VRの特性を上手く活用したコンテンツになっています。
例えばその中の「HELP」という実写とCGをかけ合わせたパニックムービーがあります。こちらは5分程度のムービーなのですが、VRならではの臨場感で怪物の圧倒的な迫力が描かれており、強烈な体験ができるコンテンツになっています。
このようなコンテンツはこれからも増えていくように思います。

ハードについて

ハードにおいては韓国のサムスンのVR浸透への投資に注目しています。GearVRなどヘッドマウントディスプレイの改良を続けより新しく、深い顧客体験をお客様に提供している印象を受けます。また、その製品自体もそうですが、広告などにも多くの予算をかけていることが見て取れます。私自身、海外で移動している際には、空港ではサムスンの広告がよく目につき、VRを一般に広めようとしていることが見て取れました。
また、ハードのこれからの形ですがスタンドアローンに向けて様々な企業が取り組んでいます。今まではHTC VIVEやOculusなど、ヘッドマウントディスプレイにコードが付いているものが主流でしたが、最近コードレスのタイプが発表されました。コードレスになると動きの制限がなくなり、VRコンテンツの自由度具合が高まるため、現在様々な企業がスタンドアローンタイプのVR機器の開発に向けて進めています。

既存の制作手法と大きく変わるVR制作

Q.そのような国外の差を埋めるため、VRアカデミーではどのような場を提供するのでしょうか。

先程お話した国内外のVR市場の差が生まれている大きな原因の一つに情報格差があると思っています。というのは現在のVRのソフトにしてもハードにしても基本的には英語で書かれています。つまりVRを制作できるようになるためには英語と基本的なクリエイタースキルの2つが必要となってしまうことがVRコンテンツ制作のハードルの高さに直結してると考えております。そのため、このようなリアルな現場で教えることができるような場を提供しています。
また、海外の情報を翻訳して伝えるということだけでなく、最高峰の講義を提供できるようにしています。本講義では世界トップシェアを誇るKolor GoPro社の公式認定トレーナー(世界で14名、内日本人2名*2017年4月現在)が少人数で実践的な講義をご提供しています。
この実践的な講義にてVR制作に必要な知識・スキルをご提供するのですが、VRアカデミーの価値は講義だけではありません。本アカデミーを受講した方、卒業した方のコミュニティを形成し、卒業生同士で相談ができ、プロジェクトを一緒にするようなことも可能にしています。
上記を受講生に提供することで、受講生は卒業した段階でVR制作に必要な知識・スキルはもちろん相談・協力できる人脈も構築することが可能です。

Q.VRを制作するにあたって、必用なスキルなどを教えていただけますでしょうか。

VRは今までの動画と制作の仕方が大きく変わります。
一般的な動画・映像制作の工程はプリプロダクション、撮影、ポストプロダクションと分かれ、ディレクター、カメラマン、エディターなどのように専門家による分業になっているのが基本かと思います。
一方VRは工程全体を理解して進めることが必要になります。というのは、VRの制作にはいくつかのバラバラのカメラで撮影を行い、その後スティッチングという撮影した映像を貼り合わせる作業が必要になります。そのため、撮影の段階で編集・スティッチングを考えて行わなくてはなりません。
分かりやすい例を挙げると撮影の段階で三脚が映ってしまっていると、編集で修正することが困難になります。
VRの制作は構成が分からないと撮影ができない、編集が分からないと構成が組めないなど互いに連携しています。よって、はじめの絵コンテの時点で撮影・編集まで把握している必要があり、プリプロダクションは非常に重要な工程になります。

Q.具体的なカリキュラムを教えていただけますでしょうか。

本アカデミーではお客様の目的に合わせて3種類のカリキュラムを容易しております。カリキュラムを分けた理由としては、VRコンテンツについてはVRを自身で制作する方、VRコンテンツを発注したい方などにより得るべき知識が変わってくるためです。
カリキュラムは、ベーシック、エントリー、マスターの3つで、それぞれのカリキュラムのゴールは概要は下記の通りです。

ベーシック

VR案件を問題なく発注できる。
VRの概要からVR制作のワークフローを学ぶことができます。

エントリー

かんたんなVR制作ができる。
VRの制作を始めてみたい方に、THETAなどを使ってVRを制作することを学ぶことができます。

マスターコース

VRの作品を作れるようなる。
VRに関わる全てのことができるようになります。複数のカメラで撮影した映像を貼り付けるスティッキングや、アフターエフェクトやプレミアムなどを使ってどう作品を作れば良いのかを学べます。そのため、マスターコース受講者には卒業制作を実施していただきます。また、マスターコースを修了するとKolor GoPro社公式認定資格を得ることができます。

▼詳細のカリキュラムは下記▼
http://vrca.l-s.co.jp/course/

LIFE STYLEのコミュニティを起点に日本のVRを世界レベルに

Q.今後のアカデミーの取り組み・方向性について教えていただけますでしょうか。

まず、現状の提供するコンテンツのバリエーションやアカデミーを提供する箇所は増やしていこうと思っています。コンテンツとしては今後、CGをかけ合わせたVRを提供する、ライブ配信で提供するVRなども提供できるようにしたいと思っています。また、アカデミーは現在1箇所ですが、今後はe-leaningや出張セミナーでカリキュラムを届けていくということを考えています。
一番大きな取り組みとしてはコミュニティをさらに拡充することを考えています。VRは非常にスピードの早いコンテンツですが、参加するとVRの最新情報が分かるようなコミュニティを作っていくということがこれからの日本のVR業界に必要だと考えています。そのようなコミュニティを構築して日本のVRの存在感を世界に示していきたいと思います。

今回お話をお伺いしたLIFE STYLE様

代表:永田雅裕
会社名: LIFE STYLE株式会社
設立 :2014年 3月10日
MAIL:[email protected]
TEL:03-4405-7433
VRクリエイターアカデミー:http://vrca.l-s.co.jp/

crevoAdmin

【EC事業者限定】アリババも使うAI物流ロボットが稼働するEC用倉庫の見学会を9月開催

9 years 1ヶ月 ago

プロロジスは9月、人口知能(AI)を使った物流ロボットが稼働する物流倉庫の内覧会を実施する。EC事業者を対象としており、ネッ担読者限定で10社枠を用意している。

内覧会は、プロロジスの倉庫を活用し通販のフルフィルメント支援を手がけるアッカ・インターナショナルの物流現場。

プロロジスとアッカは7月、物流分野における次世代技術の活用に関する基本合意を締結。プロロジスの賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」において、ロボットを活用した物流業務がスタートした。

最初のクライアントはドイツの靴メーカーBirkenstock(ビルケンシュトック)ジャパン社。

アッカが導入したのは、中国EC大手のアリババグループも採用しているギークプラス社の物流ロボット。日本で初めて採用したという。

アッカ・インターナショナルは人口知能(AI)を使った物流ロボットを倉庫に導入

アッカが導入したギークプラス社の物流ロボット

アッカ社によると、入荷後の商品保管作業やピッキング作業などの効率は人力と比べて6倍以上に向上するとしている。人力では1時間あたり最大50点ほどだったピッキング数は、ロドットの導入により300点以上に増える見通し。

AI物流ロボットは物流会社のプロロジスが運営する賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」で稼働

AI物流ロボットが稼働する現場

内覧会概要

  • 開催日:9月6日、7日、8日の3日間。時間帯は10時~、もしくは13時~
  • 対象:EC事業者
  • 場所:プロロジスパーク千葉ニュータウン(千葉県印西市泉野1-2)
  • 申込方法:メールでの連絡([email protected] *社名・部署名・氏名・役職・連絡先・メールアドレス・希望日時・参加人数・来場方法を記入)。もしくは、PDF(PDFがダウンロードされます)をダウンロードしFAXから申し込む

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る