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日本文化センターのECサイトでカード情報189件が漏えいか、セキュリティーコードも

9 years ago

「ぜろいちにーぜろー、ぜろぜろの、にーにーにーにー♪」のテレビCMでなじみの深い老舗通販企業の日本文化センターは7月19日、ECサイトのWebサーバーに外部から不正アクセスがあり、セキュリティコードを含むクレジットカード情報189件(一部のみ)が流出した可能性があると発表した。

外部からWebアプリケーションの脆弱(ぜいじゃく)性を利用した攻撃があり、新規申込みをした際に登録した一部のカード会員データなどが抜き取られた可能性があるという。

漏えいした可能性があるのは、氏名、住所、クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、セキュリティコード。対象は2017年4月19日~5月12日にECサイトでクレジットカード決済を行った顧客。

5月12日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、社内調査を実施し、カート決済を停止。19日に専門調査会社Payment Card Forensics(PCF社)に調査を依頼した。

PCF社から6月12日に最終報告を受け、調査結果をカード会社に連絡。16日には管轄警察に本件の報告と調査結果を提出した。

なお、調査会社から指摘されたシステムの脆弱性、管理体制の不備にいて、実施可能な施策を行い、セキュリティの強化・改修を進めていくとしている。

日本文化センターは1976年創業。ファッションから生活雑貨、家具などさざまな商品を取り扱っている。

日本文化センターのECサイトに不正アクセスがあり、カード情報の一部が漏えいした可能性がある

不正アクセスを受けた日本文化センターのECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

地域ブランド守る「GIマーク」製品のネット通販、農水省がガイドラインを策定

9 years ago

地域のブランド食材などを国が認定する「GIマーク」制度において農林水産省は7月19日、「GIマーク」を広告や通販サイト、飲食店のメニューなどに使用する場合のガイドラインを公表した。マークの使用基準を明確化することで制度の信頼性を高める。

ガイドラインの名称は「広告、インターネット販売、外食業等におけるGIマークの使用に関するガイドライン」。

「GIマーク」を取得した産品(GI産品)を通販サイトなどに掲載する場合、「どれがGI産品か特定できるよう表示する」「GI産品以外の産品もGI産品と誤認させるような表示を避ける」といったことなどを明記した。

GI産品を使用した加工食品を販売する場合、「GI産品が主たる原材料として使用されていること」「GI産品を使用していることが製品のセールスポイントであること」「GIマークと併せて、GI産品を原材料に使用している旨の説明文を表示すること」などを求めている。

農水省が策定したGI制度に関する「広告、インターネット販売、外食業等におけるGIマークの使用に関するガイドライン」

GIマークの使用について(農水省の資料を一部、編集部が加工)

農林水産物・食品などの「地域ブランド」を守るための制度「地理的表示保護制度」が2015年にスタート。地域のブランド食材や特産品を保護する目的で「GIマーク」が始まった。

日本各地における気候や風土と結び付き、伝統的製法を用いて作られた農林水産物や食品などを農水省が認定する。

地理的表示(GI)保護制度について

地理的表示(GI)保護制度について(農水省のHPから編集部がキャプチャ)

2017年7月時点で「但馬牛」「夕張メロン」「くまもと県産い草」など26道府県の38産品が登録済み。GIマークに登録する際は、地域の生産業者の組織する団体(生産者団体)を通じて所定の手続きを行い、農水省に申請する。

地理的表示やGIマークの不正使用があった場合は、農林水産大臣が取り締まる

地理的表示やGIマークの不正使用があった場合、農林水産大臣が取り締まる
(政府広報オンラインのHPから編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

カート落ちの原因は何? GAの「目標到達プロセス」でボトルネックのページを見つける方法

9 years ago
Web担当者Forumの2017/7/20の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/07/20/26322

「目標到達プロセス」レポートについて。

・複雑な「目標到達プロセス」にある情報がわかる
・「ボトルネックはどこか」「離脱してどこに行ったか」をサイト改善に生かす
といった話
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

ユーザーはいつサイトを見ているのか? 「朝型サイト」「夜型サイト」行動ログ調査 | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ

9 years ago

スマートフォンによっていつでもどこでも手軽にネットショッピングを楽しめるようになりましたが、一般消費者がECサイトを利用している時間帯はいつなのでしょうか? スマートフォンにおいて午前中によく利用される「朝型サイト」、夕方18時以降によく利用される「夜型サイト」について、実際のネット行動ログから調査しました。

調べものやコンテンツ共有系は夜型サイト

まず、スマートフォンからのWebサイトアクセスで、ジャンル別に朝(午前6時~11時)のサイト閲覧率と、夜(18時~23時)のサイト閲覧率を比較してみました。

朝(午前6時~11時)と夜(18時~23時)のサイト閲覧率の比較
※各ジャンルは株式会社ヴァリューズが独自に定義

赤い折れ線グラフは夜と朝のサイト閲覧率の差を示し、この数値が高いほど夜型と言えます。

ウィキペディアなどが含まれる「辞書・辞典」や、NAVERまとめ、COOKPAD、YouTubeなどを含む「コンテンツ共有」などは、夜と朝の差が大きく、夜型傾向が強いジャンルといえます。調べものや、動画視聴などは家で夜にゆっくり楽しむユーザーが多いのではないでしょうか。

一方、日本郵便やヤマト運輸、ユニクロ、ローソンなど企業が運営するオウンドメディアが多く含まれる「製品・サービス」のサイト閲覧率は、朝よりも夜が上回るものの、他ジャンルに比べると大きな差は見られません。

また、地図・ルート検索のナビタイムやYahoo!路線情報などが含まれる「地図・交通」も夜型傾向は他ジャンルに比べて弱く、比較的午前中も多く利用されるサービスといえます。

ショッピングについても、朝よりも夜に閲覧率が高くなっているのですが、他ジャンルに比べて夜型傾向が強いとは言えません。どうやらショッピングサイトによって朝型や夜型の傾向が異なるようです。

朝によく見られているモールは?

具体的なショッピングサイトで朝(午前6時~11時)と、夜(18時~23時)のサイト閲覧率を比較していきましょう。サイト単位で細かく見る場合、ユーザー数が小規模で閲覧率が低いサイトもあるため、ここからは閲覧率の「差」ではなく「比」で見ていくことにします。

まず、大手ECモールサイトではどうでしょうか。楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングモールの朝と夜の閲覧率を出してみました。

【大手モール】と夜のサイト閲覧率の比較(2017年3月・デバイスはスマートフォン)楽天市場 アマゾン ヤフー
【大手モール】と夜のサイト閲覧率の比較(2017年3月・デバイスはスマートフォン)

3サイトとも夜の方がよく利用されていることがわかりましたが、朝の時間帯で比較すると、3つの大手モールの中では、楽天市場が朝の閲覧率28.3%と最も高くなっていました

ファッションECはほぼ夜型。でもユニクロは例外!?

次に、ファッション系を調べてみました。ファッションカテゴリのECサイトでスマートフォンユーザー数が上位の10サイト(2017年3月集計)について、閲覧率を比較してみましょう。

【ファッションEC】と夜のサイト閲覧率の比較(2017年3月・デバイスはスマートフォン)ZOZOTOWN ベルメゾンネット ニッセン ベルーナ マルイウェブチャネル ドットエスティ セシール ワールドオンライン BUYAMA ユニクロ
【ファッションEC】と夜のサイト閲覧率の比較(2017年3月・デバイスはスマートフォン)

1位のZOZOTOWNをはじめ、上位10サイトの大半で、夜の時間帯に閲覧率が高くなっています

ただし、ユニクロのみ、夜よりも朝の閲覧率の方が高くなっていました。ユニクロではLINE公式アカウントのプッシュ通知やメールマガジンが、朝の時間帯に配信されていることが要因の1つと推測されます。

一方、「マルイウェブチャネル」では、他のサイトに比べて夜型傾向が強くなっていました

ユニクロとマルイのユーザー比較

ユニクロとマルイの利用ユーザー層を比較すると、女性の比率がユニクロよりもマルイが高く、年代は20代~40代が中心です。

「ユニクロ(ストア)」と「マルイウェブチャネル」のユーザー層比較【性別】
「ユニクロ(ストア)」と「マルイウェブチャネル」のユーザー層比較【年齢区分】

会社員の割合もマルイの方が高く、ユニクロでは専業主婦の割合がマルイよりも高くなっています。

「ユニクロ(ストア)」と「マルイウェブチャネル」のユーザー層比較【職業区分】

このようなユーザー層の違いから、ショッピングの利用時間帯に差が出てくることが考えられます。

◇◇◇

効果的に集客施策を打つため、ターゲットユーザー層のネット行動時間帯に合わせて、ディスプレイ広告の配信時間をコントロールしたり、LINEのプッシュ通知やメルマガなどの配信時間帯をテストしたりしてみてはいかがでしょうか。

株式会社ヴァリューズのeMark+ではサイト訪問者やアプリ利用者の性別や年代などを無料で調査できるツール「eMark+」をご提供しています。ぜひお試しください。

分析概要

株式会社ヴァリューズが保有するモニター会員の協力により、ユーザー属性情報と実際のネット行動ログを用いたマーケティング分析サービス「eMark+」を使って、2017年3月のサイト閲覧率を集計。

※ジャンルはヴァリューズが独自に定義し、スマートフォンからのサイトアクセス数を集計、ユーザー属性はヴァリューズ保有モニタでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推計しています。

星 妙佳

株式会社ヴァリューズ エグゼクティブプランナー

星 妙佳(ほし たえか)

株式会社ファーストリテイリング(現株式会社ユニクロ)にて、ECサイトの運営・プロモーションを担当し、UNIQLOモバイルサイトを立ち上げ、ウィメンズやキッズ部門の通販MD(商品開発)にも従事。

2006年より株式会社リクルートにて、ベビーアパレル・育児用品の通販サイト『赤すぐnet』の編集長を務めた後、リクルートの各事業のネットマーケティングを横断的に支援する部署にて、データ分析グループのGM(ゼネラルマネージャー)に着任。社内外のデータサイエンティストと共に、需要予測、レコメンドなどデータ分析の強みを生かした複数のプロジェクトをマネジメント。

2012年ヴァリューズに入社し、現在は広報・商品企画・データ分析など幅広く担当。2人の子供を持つワーキングマザーでもあり、リモートワークを含めた多様な働き方にもチャレンジ中。

星 妙佳

【通販・EC利用実態】最も使うチャネルは? 1か月の利用金額は? 利用頻度は?

9 years ago

通販・ECの利用率は9割で、チャネル別の平均月間支出額は「ネットスーパー」が1万11560円で最も多い――。

インターネットリサーチ事業などを手がけるマクロミルは7月19日、独自に実施した通販・ECの利用実態調査の結果を公表した。通販の利用率やチャネル別の月間支出額、消費者が通販を利用する理由などをまとめている。

20~69歳の男女1万人を対象に実施したアンケートによると、通販利用率は89.8%。利用している通販のチャネルを選択式・複数回答で聞いたところ、「ECサイト」は93.0%、「ネットスーパー」は17.6%、「カタログ通販」は10.0%、「テレビ通販」は6.1%、「新聞広告・折込チラシの通販」は4.6%。ECサイトの割合が圧倒的に高い一方、紙媒体の利用率は1割以下にとどまっている。

インターネットリサーチ事業などを手がけるマクロミルは独自に実施した通販・ECの利用実態調査の結果を公表 最も利用する通販チャネルについて

通販チャネルの利用状況

月1回以上、通販で買い物をする消費者1000人に対し、1か月間で通販に使う金額をチャネル別で調査。「ネットスーパー」は1万11560円、「ECサイト」は1万589円、「テレビ通販」は6126円、「カタログ通販」は4904円、「新聞広告・折込チラシの通販」は4043円だった。

インターネットリサーチ事業などを手がけるマクロミルは独自に実施した通販・ECの利用実態調査の結果を公表 通販チャネルごとの利用金額(月平均)

通販チャネルごとの利用金額(月平均)

インターネットリサーチ事業などを手がけるマクロミルは独自に実施した通販・ECの利用実態調査の結果を公表 通販チャネルごとの利用頻度

 通販チャネルごとの利用頻度

「店舗・店頭ではなく、通販で買い物をした理由」をチャネルごとに質問したところ、各チャネルの上位5項目は「品揃えが豊富」「価格が安い」「いつでも買える」といった理由が目立つ。

ECサイトは「ポイントが貯まる」が4位、ネットスーパーは「大きな荷物や重たい荷物を運んでくれる」が2位に入ったことが特徴的。カタログ通販やテレビ通販、新聞広告・折込チラシの通販は「通販でしか買えない商品がある」がトップだった。

インターネットリサーチ事業などを手がけるマクロミルは独自に実施した通販・ECの利用実態調査の結果を公表 店舗・店頭ではなく、通販で買い物をした理由<チャネルごとに上位5位>

店舗・店頭ではなく、通販で買い物をした理由<チャネルごとに上位5位>

ポイントや割り引きといった特売イベントが通販を利用するきっかけになるか聞いたところ、73.3%が「買い物をしてみようと思う」と回答した。

特売イベントで買い物をしようと思わない理由は、「普段から使い慣れた通販で買い物をしたいから」「ポイントを貯めている通販で買い物をしたいから」などが上位だった。

インターネットリサーチ事業などを手がけるマクロミルは独自に実施した通販・ECの利用実態調査の結果を公表 ECサイトの特売イベントに対する利用意向

ECサイトの特売イベントに対する利用意向

調査概要

  • 調査主体:マクロミル
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査対象:全国の男女20~69歳で通販を月1回以上利用する人(マクロミルモニタ会員)/合計1000サンプル
  • 割付方法:割付なし
  • 調査期間:2017年7月12日(水)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Google、Search Consoleの検索アナリティクスを改良。ランキングが低い検索結果をより正確にレポート

9 years ago

Google は、Search Console の検索アナリティクスに改良を加えた。掲載順位が低い検索結果に対する集計のシステムの改善だ。この影響により、目に見える増減がレポートに発生するサイトがあるかもしれない。

- Google、Search Consoleの検索アナリティクスを改良。ランキングが低い検索結果をより正確にレポート -

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Kenichi Suzuki

【Amazonプライムデー】全米5300万人が利用、プライム会員の5割が買い物をした日 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

9 years ago

消費者調査などを手がけるBizrate Insights社と協力して行ったインターネットリテイラー社の調査によると、多くの消費者が「Amazonプライムデー」で21ドル~50ドルの買い物をしたようです。

驚異的なコンバージョン率も記録したプライムデー

全米の約21.8%のネット通販利用者が、アマゾンのプライムデーを利用したこともわかりました。インターネットリテイラー社が2016年に実施した調査結果の19.4%から、2.4ポイント上昇しています。

インターネットリテイラー社は、Bizrate Insights社と協力し、プライムデーが終了した翌日水曜日(7月12日)に、1393人のネット通販利用者を対象に調査を行いました。

【Amazonプライムデー】全米5300万人が利用、プライム会員の5割が買い物をした日
増加するプライムデー利用者(アマゾンのプライムデーで商品を購入したアメリカ人消費者の割合)
2016年19.4% 、2017年 21.8%(出典:インターネットリテイラー社調査。Bizrate Insights社の協力のもと、プライムデー終了の翌日に1393人のネット通販利用者対象に行った2017年の調査結果と、2016年に行った191人のネット通販利用者対象に行った調査結果の比較)

調査会社のForrester Research社は、全米のネット通販利用者は2億4400万人と推定。その数字をもとに推測すると、約5300万人の消費者がプラムデーで商品を購入した計算になります。2016年の4600万人から15%上昇しています。

さらに、プライムデーにアマゾンのECサイトを訪問したネットユーザーの41%が商品を購入したことも、今回の調査から判明しました。EC業界の平均コンバージョン率が3~4%と言われていることを考えると、このアマゾンの結果は驚異的です。なお、インターネットリテイラー社発行の「全米トップ500社」で、アマゾンの年間平均コンバージョン率は15%と推測されています。

しかし、プライムデーの流通額の多くは、アマゾンのファンである「Amazonプライム」会員の商品購買による流通額が大きく、プライム会員と非プライム会員の間には、大きなギャップがあります。

50%のプライム会員がプライムデーに商品を購入したと回答したのに対し、非プライム会員は14%にとどまりました。プライムデーはプライム会員向けのキャンペーンであることを考えると妥当と言えるかもしれません。

【Amazonプライムデー】全米5300万人が利用、プライム会員の5割が買い物をした日
多くのプライム会員が買い物をするアマゾンプライムデー(アマゾンのプライムデーで購入した消費者のうち、プライム会員と非プライム会員の割合)
プライム会員(左)は50%、非プライム会員は14%(出典:インターネットリテイラー社調査。Bizrate Insights社の協力のもと、プライムデー終了の翌日に1393人のネット通販利用者対象に行った2017年の調査結果)

アマゾンのECサイトに訪問した多くのネットユーザーが買い物をしたプライムデーでしたが、平均購入金額は比較的低くなりました。プライムデーで商品を購入した消費者の多くが21ドル~50ドルの買い物をしたと回答。インターネットリテイラー社の調査では、アマゾンでの平均購入額は75ドルとなっており、それを大きく下回る結果となりました。

【Amazonプライムデー】全米5300万人が利用、プライム会員の5割が買い物をした日 プライムデーで買い物をした金額について
プライムデーで買い物をした金額について
  • 200ドル以上 10.23%
  • 101~200ドル 20.46%
  • 51~100ドル 23.43%
  • 21~50ドル 33.33%
  • 20ドル以下 12.54%

(出典:インターネットリテイラー社調査。Bizrate Insights社の協力のもと、プライムデー終了の翌日に1393人のネット通販利用者対象に行った2017年の調査結果)

電化製品が最も人気が高いカテゴリーで、アパレル・アクセサリーは僅差で2位でした。

【Amazonプライムデー】全米5300万人が利用、プライム会員の5割が買い物をした日 プライムデーで人気の高かった商品カテゴリー
プライムデーで人気の高かった商品カテゴリー
  • 電化製品:26.1%
  • アパレル・アクセサリー(靴とバッグ含む):23.1%
  • 美容・パーソナルケア製品:19.8%
  • アマゾンハードウェアデバイス(Echo, Fire, Kindle, Dotなど):16.8%
  • 家具・インテリア:14.2%
  • 本・音楽・ビデオ:13.2%
  • 家事用グッズ(トイレットペーパー、清掃用品など):11.2%
  • おもちゃ・スポーツグッズ:10.2%
  • ハードウェア・DIY向け製品:8.9%
  • 食品:6.9%
  • ギフト:4.3%
  • ジュエリー:2.3%
(出典:インターネットリテイラー社調査。Bizrate Insights社の協力のもと、プライムデー終了の翌日に1393人のネット通販利用者対象に行った2017年の調査結果)

なお、プライムデー開催期間に、他のECサイトの割引を確認した消費者のうち、16%はWalmart.com(ウォルマート)、14%はeBay、12%はTarget.com(ターゲット)のECサイトをチェックしていました。

インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」によると、アマゾンは第1位、ウォルマートは3位、ターゲットは20位にランクインしています。自社で在庫を保有し販売していないマーケットプレイス型のeBayはランキング対象外です。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

CSS Nite LP51「Reboot Dreamweaver」のフォローアップを公開します

9 years ago
CSS Nite実行委員会

セゾン自動車火災保険 - BigQuery にデータを集約し、チャネル コンバージョンの質的分析をマーケティング施策へ

9 years ago


お客様に納得して選んでいただける、オンリーワンの保険会社であることを目指すセゾン自動車火災保険株式会社では、お客様目線を重視する最新のテクノロジーを駆使したマーケティング活動に取り組んでいます。

そのために、より精度の高い分析が重要と考え、2016 年 3 月より、Google アナリティクス 360 を導入し、セールスパートナーの電通デジタルと共に、統合マーケティング プラットフォームの構築と活用に取り組んでいます。

データを蓄積していくことの重要性にいち早く着目し、導入後すぐ、Google アナリティクス 360 に DoubleClick Campaign Manager、DoubleClick Bid Manager、DoubleClick Search を連携。また BigQuery エクスポート機能も活用し、Google アナリティクス 360 に蓄積されているデータを BigQuery に蓄積し始めました。

セゾン自動車火災保険株式会社が、どのように Google アナリティクス 360 をマーケティングに生かし、さらに、マーケティング部門が主体となって全社的なデータの民主化に取り組まれているかご紹介します。



BigQuery の活用によってチャネル コンバージョンの質的分析を実施

「おとなの自動車保険」は、ダイレクト自動車保険として(40 代・50 代)新規契約者数 2 年連続で国内 1 位、加入者数 65 万人を突破し、躍進を遂げるセゾン自動車火災保険株式会社の主力商品です。従来の対面型モデルと比較すると、ダイレクト型自動車保険の加入割合は、まだ約 7% 程度。それは、保険は相談しながら決めたいという意識が依然として高い中、ダイレクト型自動車保険に対する、お客様の不安感が理由のひとつとして挙げられます。

「おとなの自動車保険」の魅力は、低価格かつ高品質であることですが、その商品性をそのまま伝えても、お客様の態度変容を促すことは難しく、もともとダイレクト型保険に興味がない人々の関心を引くことが難しいという課題がありました。そのため、態度変容を促すためには、どのようなコンテンツやクリエイティブが良いのか、また的確なチャネルや媒体の選定が必要とされていたのです。

Google アナリティクスでは、何がきっかけで ウェブサイトを訪れたかのデータを把握することができます。コンバージョンしたユーザーが、広告メディアも含め、どのチャネルから訪れたのかを分析することは、コンバージョン数を最大化するために重要です。

しかしながら、コンバージョンしたユーザーが、長い検討期間を経て、さまざまな自動車保険の中から、「おとなの自動車保険」を選んだユーザーなのか、契約更新直前に慌てて探して契約をしたユーザーなのか、といったコンバージョンの質的な分析をすることができていませんでした。

「おとなの自動車保険」に関心があるお客様は、ウェブサイトでお見積をされますが、その際に入力いただいた個人情報を除く見積もり情報は、Google アナリティクス 360 と BigQuery を連携することにより、自動的に BigQuery へエクスポートされます。

BigQuery にエクスポートされるコンバージョン データは、どの広告メディアやチャネルからのコンバージョンであるのかという情報に加えて、入力いただいた見積もり情報も合わせて確認することができます。こうして、広告メディアも含め、各チャネルからのコンバージョン数と、サイト上でお見積作成時に入力いただいた見積もり情報を、BigQuery 上で掛け合わせて分析することで、コンバージョンの質的分析が可能になりました。

こうした分析によって、お見積いただいたお客様に対してメールをお送りする際、一人ひとりのお客様に合わせたメッセージで、メールをお送りすることができるようになりました。

また、はじめのウェブサイト訪問から、コンバージョンに至るまでの検討期間などの指標をを参考に、ご契約いただいたお客様が、商品性をしっかり理解し選んでいただいたお客様であるかどうかを知ることができるようになったため、分析結果は、獲得していきたいお客様に訴求できる広告メディアの選定や、メディア投資を検討する際の参考にしています。




BigQuery に CRM データから IoT データまで、すべてを一元管理


「おとなの自動車保険」は、2017 年 7 月 1 日以降に補償開始となるお客様より、「つながるボタン」「つながるアプリ」 ALSOK を連携した新しい安心のしくみを提供します。万が一の事故の際、「つながるボタン」を押すと、すぐに事故受付担当者への相談や、事故現場に ALSOK 隊員のかけつけの要請ができます。また「つながるアプリ」からは契約者の契約情報や事故現場の位置情報が連携され、必要なサポートをスムーズに受けることができます。

セゾン自動車火災保険株式会社では現在、Google アナリティクス 360 のオンライン行動データに加えて、「つながるボタン」や「つながるアプリ」から収集されるアプリや走行データ、コールセンターへのお問い合わせデータ、ご契約者様の CRM データなどすべてのデータ統合を進めています。これらのデータ統合をマーケティング分析に生かしていく体制を整えていくことで、「車」を起点とするお客様の生活像を可視化することが可能になります。

”自社で保有するあらゆるデータを BigQuery に集約していくことによって、より高度な顧客分析を進め、商品開発、お客様目線のマーケティング施策を実施し、将来的には BigQuery から Google アナリティクス 360 を介した広告配信の自動化までつなげていきたいと考えています。” 
セゾン自動車火災保険株式会社 マーケティング部 白石真那斗様





マーケティング部門が主体となって、Google アナリティクス 360 のデータを全社活用


Google アナリティクス 360 の使い方は、これまで各部門の社員一人ひとりが独学で学んでいました。しかし、今では、全社的な分析力向上と、マーケティング部門だけに偏らない、スピーディーなデータ分析体制を整えデータ活用が重要と考え、マーケティング部門が主体となって、全社的なトレーニングを実践、社内データの民主化が進んでいます。

具体的には、マーケティング部門の若手社員か「GA アンバサダー」となり、各部門に呼びかけをおこない、定期的な Google アナリティクス の勉強会を実施。 内容は「基礎編」「応用編」とわけ、各個人のレベルに合わせた内容を展開しています。勉強会終了後には、参加者にアンケートを実施して、希望に適した内容へと改善を続けています。

これは役職、年齢に捉われず、全社的にデジタルへの抵抗感の払拭をおこなう取組ともいえます。

Google アナリティクス 360 の契約は、一社の契約で子会社、グループ会社まで利用が可能です。セゾン自動車火災保険株式会社は今年、契約更新時に、契約主体を、親会社である、SOMPO ホールディングス株式会社へ移行され、グループ全体でその活用とデータの民主化を推進しています。



GA 勉強会講師(左)システムサービス部 大宮小百合様(中央)マーケティング部 赤羽様(右)マーケティング部 白石真那斗様



投稿者 : 大川英恵 - Google アナリティクス 360 スイート パートナー マネージャー
noreply@blogger.com (Hanae Okawa)

大手通販企業「後払い」のアウトソースが進む、ドクターシーラボは「NP後払い」導入

9 years ago

ドクターシーラボは7月、未回収リスク保証型の後払い決済サービスを提供するネットプロテクションズ(NP)の「NP後払い」を導入。これまで自社で行っていた後払いサービスを、外部企業にアウトソーシングする形態に切り替えた。

ネットプロテクションズによると、「自社後払い」の提供に付随して発生する間接コストの削減、会計上の課題を解決する目的で後払い決済をアウトソーシングする大手通販事業者が増えているという。

ドクターシーラボはこれまで、自社で与信審査や請求書の発行、督促、代金回収を行う「自社後払い」を提供していた。

「NP後払い」を導入したのは、アウトソーシングによって効率的な運用が可能になると判断したため。

ドクターシーラボは7月、未回収リスク保証型の後払い決済サービスを提供するネットプロテクションズ(NP)の「NP後払い」を導入

「NP後払い」の導入で与信や債権回収などをアウトソースする

「NP後払い」を導入したECサイトの購入者は、商品の受け取り後に中身を確認し、別送または商品と同梱で届く払込票を利用して最寄りのコンビニ・銀行・郵便局で支払いすることが可能。

導入企業数は2万3000社、累計ユーザー数は1億人を超えているという。「NP後払い」の導入企業には、ディノス・セシール、ランクアップ、大塚製薬、ライオン、ケイシイシイといった企業などがある。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

メルマガ経由で商品購入したユーザーは約3割

9 years ago

インターネット調査を手がけるマイボイスコムが7月14日に公表したメルマガのマーケティング効果に関する調査によると、直近1年間に受信したメルマガがきっかけで商品やサービスの購入に至ったのは約3割だった。

メルマガがきっかけとなった行動は、「メールマガジンに書かれたURLをクリックしてWebサイトをみたことがある」は55.6%、「メールマガジンを読んだことがきっかけで、商品・サービスを購入・利用したことがある」は29.7%。

パソコンでメルマガを10本以上受信しているユーザーに限ると、URLをクリックした経験があるのは約7割、メルマガがきっかけで商品・サービスを購入した経験は4~5割で、どちらも全体平均より高い。

マイボイスコムが公表したメルマガのマーケティング効果に関する調査によると、直近1年間に受信したメルマガがきっかけで商品やサービスの購入に至ったのは約3割

*赤枠は編集部が追加

「どんな内容のメルマガを読むか」に関する回答者の主なコメントは以下の通り。

  • 就職情報、興味のある商品については読むことが多い。(男性22歳)
  • ファストフードの新商品の発売情報であったり興味があるもの。(男性30歳)
  • 画像に含まれた文字も含めて文字数など分量が少なく(ただし少なすぎず)読みやすいとき。(男性33歳)
  • ヘッドラインによる要約があり、その中で関心のあるテーマ、記事を読む。写真がきれいなメールは積極的に記事を探す。(男性70歳)
  • 時間があるときやお得な情報がないかどうか知りたい時。(女性26歳)
  • 自分が現在購入や利用を検討している商品やサービスに関する内容の時。(女性49歳)
  • 忘れそうな情報が直前にふたたび来る様な時。(女性54歳)
  • バーゲンのお知らせや好きなアーティストの情報など。(女性63歳)

購読中のジャンル、購読数は?

購読中のメルマガのジャンルは、パソコンでは「懸賞・プレゼント・キャンペーン」「会員登録している会社やサービスなどからのお知らせ」が各5~6割を占めた。

「ショッピング」「ニュース・情報」「旅行・アウトドア・レジャー」は2~3割。

携帯電話・スマートフォンでメルマガを受信しているユーザーが読むジャンルは、「会員登録している会社やサービスなどからのお知らせ」「懸賞・プレゼント・キャンペーン」が各40%台と高く、「ニュース・情報」「ショッピング」「食・レストラン」は1割強~2割。

読んでいるメルマガの数は、パソコンでは「2~5本」が5割弱で最も多い。携帯電話・スマートフォンでは「2~5本」が6割弱と最多で、「読んでいるものはない」は1割強を占めている。

マイボイスコム調査、メールマガジンの受信数(パソコン版)

マイボイスコム調査、メールマガジンの受信数(スマホ版)

調査概要

  • 調査対象:「MyVoice」のアンケートモニター
  • 調査方法:インターネット調査(ネットリサーチ)
  • 調査時期:2017年6月1日~6月5日
  • 回答者数:10,956人
  • 設問数:7~9問(テーマによって異なる)
  • 属性情報:32項目(詳細はこちら)
  • 調査機関:マイボイスコム株式会社

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【新機能】今までのGAの参照元は何だったの? “本当の参照元”がわかる「直接セッション」の使いどころ

9 years ago
Web担当者Forumの2017/7/13の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/07/13/26238

新しいディメンション「直接セッション」について。

・本当のリファラーを表す「直接セッション」がわかる
・いつもの集計にどのデータを使うべきかがわかる
といった話
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

物流の大失敗から学んだこと─ 物流業務がパンク寸前に陥った原因と改善ポイント | 村川智博の「ピンチはチャンス!」

9 years ago

はじめまして。株式会社ベクトルの村川と申します。「ゴミバコのないセカイへ」を経営理念に、全国に94店舗展開するリサイクルショップ「ベクトル」や、ブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」などを運営しています。

趣味のスニーカー集めが高じて2003年に会社を設立し、全国的にフランチャイズ展開。今や会社の売上高は40億円を突破したのですが、その影には数えきれないトライ&エラーがありました。

このコラムでは私自身の失敗談を赤裸々にお話し、どのように問題を改善し、成長へと結びつけたのかをお伝えします。 イラスト◎なとみ みわ

2016年秋、ベクトルで物流トラブル発生!

ふ〜 爆発回避成功〜 プルプル ギャー!!

ベクトルでは、お客様から店舗や宅配買取サイト「フクウロ」などを通じて商品を買い取り、自社ECサイト「ベクトルパーク」や他社モールへ商品の掲載作業を行い、その後、商品を倉庫へ送って保管・管理をしています。

数年前から商品の保管と、注文が入った時の商品のピッキングと出荷作業を倉庫会社にアウトソーシングしています。

近年、事業拡大に伴い物量が急増しました。アウトソーシング先の第一倉庫と言われるところで商品を管理していたのですが、そこでは管理しきれず、もう1か所倉庫を借りました。さらにそこでも管理しきれず、第一倉庫、第二倉庫、第三倉庫と倉庫が増えていきました。その結果、商品を発送する際に、各倉庫へ商品を取りに行かなければならないという作業が増えてしまいました

当時、出荷数などのおおまかな物流管理は行っていましたが、販売予算に対して実績値がどうなっているかまでは管理を行っていませんでした。

出荷作業の遅れはどんどん蓄積し、次第にお客様に商品が届かなくなりました。最大2週間の遅延。買取商品数の増加に処理が追い付かず、ついに倉庫がパンクしてしまったのです。

出庫の遅れがキャッシュフローにまで影響

時は繁忙期。出荷の遅れを一刻も早く解消するために、入庫の人員を出荷にあてました。しかし、そうすると次は入庫の遅れが発生。入庫が遅れると、お客様から買い取った商品をサイトに掲載しても、倉庫へ送ることができません。商品を送っても入庫されないからです。入庫されないので結果として売り上げにならない……。

お客様からのクレームに追われる日々。ベクトルは店舗を一部フランチャイズとして展開しているので、加盟店さんからのクレームも発生し、さらにはキャッシュフローが悪化するという最悪の事態となりました。

担当者は気付いていた……!

「このままだと、いつかはパンクするかもしれない」。残念なことに、担当者は倉庫の危機的な状況に気付いていたと言います。しかし、上司に報告しませんでした。「リスクを報告できない」という恐ろしい文化が社内にできてしまっていたのです。

今回のトラブルは、リスク報告をする体制ができていなかったことが根本的な原因だったのです。総力をあげて、緊急で改善することになりました。

とはいえ、まずは急いでお客様に商品を届けなければいけません。配送のタイムラグを通常時まで戻すことが最優先事項なため、別の部署の社員を毎日10人~20人派遣し、倉庫でフル稼働で作業を行い、私も自ら倉庫へ足を運びました。

各倉庫に出向いてみると新たに気付いたことがありました。そこは決して効率的な環境とは言えなかったのです。さらに調査をしてみると、およそ1年前から4日~5日も遅延が発生していたという事実が発覚しました。

日々の進捗を確認し、数値管理を徹底

新しく専任の物流担当者をつけ、1日のサイトの商品掲載数などを集計し、アウトソーシング先の担当者と毎日データを照合しました。日々の進捗を確認し、数値管理の徹底を図ったのです。

続けていると少しずつ物流に関わる数値の予測ができるようになりました。これまでは、物流の予算に対する実績値の比較ができていなかったのですが、次第に精度が増し、問題発見ができ、物量の見通しが立つようになってきたのです。

そうすると、「1か月にこれくらいの物量になりそうだから●●人の人員確保が必要」という予測が、初めてできるようになりました。そしてそれが結果的に、配送のタイムラグの短縮へとつながりました

私がこの失敗から学んだこと

①人任せにしない、自分の目で確かめる

「物流の流れさえ理解していれば、現場は見なくても大丈夫」というのは大きな勘違いでした。

アウトソーシング先を実際に自らの目で、どのようにやっているのか、どんなやり取りを行うのかを確認しなければボトルネックが分かりません。私の場合、管理方法さえ知らなかったのです。

これは物流だけでなく、例えばSEOや広告展開をアウトソースするときも同様です。アウトソーシング先がどのように運用しているのか確認し、理解しておく必要があります。

②リスク報告ができる社内体制を作る

大きな問題が起きてからリスクに気付いては手遅れです。どんなビジネスにおいても常にリスクを想定して事業に取り組まなければなりません。まずは少しでもリスクを感じた時に、報告するように徹底しました。

事業部ごとの会議でリスク報告を行う時間を作り、リスク報告した人を褒めるなど、報告しやすい社内環境を作りました。「上司へ報告する際は悪い報告からするように」とも伝えています。

③常にボトルネックに注意する

サイトに商品を掲載し、受注が入ったら際にスムーズに倉庫から出し、入金確認をして、倉庫から出荷するという一連の流れの中で、ボトルネックは常に移動しています。

サイトの商品掲載が多過ぎたり、予想より売れ過ぎたりすると物流が止まる事態につながりかねません。お客様に商品をお届けするまでの全フローにおいてデータを取り、予算と実績値を比較し、管理をすることが大切だと気付きました。売上だけに注目し、売上を増やし続ければ良いと思うのは大きな間違いです。

◇◇◇

私が物流トラブルを解決するために参考にした本があります。それは『ザ・ゴール ─ 企業の究極の目的とは何か』(ダイヤモンド社刊)という書籍で、ある工場がボトルネックを解決しながら業務改善をしていく小説です。

予測と現実を合わせていくこと、日々データを計測すること、どのような規模の物量にするかを決めることは、利益を追求するすべてのビジネスに関連するテーマです。自分のビジネスを置き換えて読み進められるので、ビジネス上の問題点も明確に見えてきます。ECサイト運営者にはオススメの1冊です。

株式会社ベクトル 村川 智博

村川 智博

株式会社ベクトル

1976年岡山市生まれ。アパレル品の買取販売を中心としたリサイクルショップから事業をスタートし、2003年に有限会社ベクトル(現、株式会社ベクトル)を創業。2012年には人材育成を目的としたベクトル大学の設立などCSR活動にも積極的に取り組んでいる。

 

村川 智博

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