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ユナイテッドアローズが4月5日にオンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（UAオンラインストア）」を4月5日にリニューアルする。

ブランドサイトとECサイトを統合し、それぞれ掲載してきた情報を集約。あわせてサイト内検索や決済手段、配送サービスなども拡充する。リアル店舗とECの垣根を超え、ユーザーの買い物体験を高める。

リニューアルの7つのポイント

• ブランドサイトとECサイトのコンテンツを集約
• サイト内検索の強化
• 英語と中国語に対応
• 決済手段の拡充
• 一部地域で即日配送
• ゲスト購入サービスの開始
• オンラインで裾上げサービスを提供

リニューアル後は、ブランドサイトで発信してきた特集記事、店舗スタッフが商品を推薦する「スタッフレコメンド」などのコンテンツを「UAオンラインストア」に掲載。小売業界のトレンドとして、メディアとECが融合した「メディアコマースサイト」の普及が加速していることから、ブランドサイトとECサイトの統合を決めた。

サイト内検索に「検索補助サジェスト機能」を追加し、ユーザーが入力したフリーワードに関連するブランドや商品カテゴリー、商品などを表示することで商品を探しやすくする。

決済手段はこれまでクレジットカードと代金引換のみだったが、「携帯電話キャリア決済」「楽天ペイ」を加える。

関東や中部、関西の一部で即日配送サービスも開始。会員登録不要の「ゲスト購入サービス」や、オンライン上で裾上げを注文できるサービスも導入する。

「UAオンラインストア」のリニューアルは、推進している「リアル店舗と同等の買い物環境・サービスを『UAオンラインストア』においても提供する」という取り組みの一環。

2017年3月期の経営方針に「驚くほど便利で使いやすいEC〜UAにしかできないECサービスのご提供」を掲げ、①実店舗とECを隔てない買いやすい環境の提供②各種サービスの一元化による顧客の利便性向上③商品は文の拡大による欠品の極小化④店舗スタッフが積極的にECサイトを案内できる評価制度の構築――などに取り組んでいる。

なお、ユナイテッドアローズの2016年4-12月期（第3四半期累計、単体業績）におけるネット通販事業の売上高は前年同期比24.2%増の141億1000万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、ECサイトとブランドサイトの統合で実現する7つのポイント
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コンサルティングサービスを提供しているFinsight（フィンサイト）が実施した「企業・ブランドからの情報を受け取るプッシュ型チャネルへの意識調査」によると、消費者が企業が発信する情報を受け取る手段は「Eメール」が86.8％で最多だった。

年代別では若年層が「LINE」、60代は「ダイレクトメール（DM）」もよく利用している。

「よく利用する企業・ブランドから情報を受け取りたいチャネル」に関する質問では、すべての年代で「Eメール」が最も多かったものの、20代は「LINE」が46％、60代は「DM」が49%を占めるなど年代ごとに差が表れた。

企業やブランドの情報を受け取ったことがあるチャネルは「Eメール」が86.8％、「DM」が60.4％、「LINE」が43.2％、「電話」が26.6％、「SMS」が22.4％、「アプリのプッシュ通知」が15.2％。Eメールがプッシュ型チャネルの中心であることが推測できる。

「あまり利用しない企業・ブランドから情報を受け取りたいチャネル」は、20代と30代は「Eメール」と「LINE」、40代と60代では「Eメール」と「DM」が拮抗。ただし、「情報を受け取りたくない」と回答した比率がすべての世代で最も多かった。

調査対象としたプッシュ型チャネルは「Eメール」「SMS（ショートメッセージサービス）」「LINE」「アプリのプッシュ通知」「DM（ダレクトメール）」「電話」の6種類。全国の20歳～69歳を対象に、20代、30代、40代、50代、60代の各年代で男女50人ずつ、合計500人に調査した。

調査概要

• 調査対象：全国の20歳～69歳男女（20代、30代、40代、50代、60代の各性年代50人)
• 有効回答数：500人
• 回答期間：2017年2月24日～3月3日
• 調査手法：インターネット調査

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オリジナル記事：企業から情報を受け取る手段は「メール」が最多、若年層は「LINE」を活用
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売上はどこから発生しているのかを考えてECの強化を

「瞬発的に欲しい！と思わせるパワーでウェブはカタログに勝てない」ディノス・セシール石川さんに聞く | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4387

PCの時代の常識はスマホ時代の非常識

CVRを絶対上げる！いますぐ取り組みたいUXデザインの最新トレンド ベスト10 | WPJ
https://www.webprofessional.jp/10-web-design-ux-trends-2017-can-boost-conversions/

ヤマトの時間帯指定変更。お客さんにも告知を

宅急便のサービス内容の変更について | ヤマトホールディングス
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_123_01news.html

まとめると、

• 平成29年4月24日（月）より当日の再配達のご依頼を受付締切時刻を変更
• 平成29年6月中「12時から14時」の時間帯指定を廃止。「19時から21時」の時間帯指定を新設

ヤマト運輸サービス変更の概要（編集部でキャプチャ）

このたび当社は、社員の法定休憩時間の適切な取得や、勤務終了から翌日の始業までの間に一定時間のインターバルを設ける制度の確立など、社員が働きやすい環境を構築するために、サービス内容を変更することを決定しました。

ということで上図の変更となります。配送負荷を減らすためにも営業所やコンビニなどで受け取りをしたいですね。荷物は届けてもらう時代から取りに行く時代です。

EC全般

ユニクロ、ネットで注文した商品を店舗で受取可能に ー 試着してサイズ合わなければ返品 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/35891/

Web接客ツールは売上UPに役立つ? 1400社が使う「KARTE」のECサイトへの貢献度 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4125

中国向け越境EC市場の最新情報＋注目すべき現地のプレーヤーまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4103

顧客、店舗、ビジネス、すべての課題を解決するアプリ。メガネスーパー川添氏が見るオムニチャネルの未来とは | アプリ担当者マガジン
https://mag.yapp.li/1293/

A8.net、アフィリエイターが専門家から掲載内容のチェックを受けられる新サービス | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/26215

独自ドメインのショップでhttpsでアクセスできるようになりました | BASE開発チームブログ
http://devblog.thebase.in/entry/2017/03/22/111015

NTTデータがクレカ入力不要のスマホ決済サービス、アプリと銀行口座を連動 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4137

プロモアンケートのCVR28％！「長寿の里」がスキンケア商品で取り組んだ休眠顧客掘り起こし施策とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4362

Eメールだけでは届かない？ 20代の46％が好むプッシュ型チャネルはLINE【Finsight調査】 | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/26229

今週の名言

自分がなんでも出来るすごい人になるよりも、どんな話題でもそれぞれ自分が頼れるすごい人を知っている方がはるかに大切

今日、何人かの中学生たちに送った言葉 | ニューロサイエンスとマーケティングの間
http://d.hatena.ne.jp/kaz_ataka/20170319/1489851583

中国の越境ECサイトで相次ぎ日本の食品が消える

「カルビー（中国語名は卡楽比）の商品がECプラットフォームで買えなくなった」。読者からこのような連絡がありました。早速、各大手ECプラットフォームで商品を検索してみると、それは事実でした。

現在、「天猫国際（Tmall Global）」「京東全球購（JD Worldwide）」「網易考拉海購（Kaola.com）」の越境EC大手3社のモールでは、カルビーのシリアル食品を見つけることができません。「京東全球購（JD Worldwide）」では、キーワードで「カルビー」と検索しても何も表示されませんでした。

「網易考拉海購」では、2店舗に対してカルビーのシリアル販売が規定違反になると通知しました

編集部追記：2017年3月16日には店舗ごと検索できなくなっていました

「京東全球購」ではカルビーの食品を見つけることができません

輸入食品の販売に特化する越境ECサイト「格格家」は、今までカルビーを主力商品として販売していましたが、今はその痕跡すら残っていません

日本産食品の輸入は「管理が厳しくなった」

カルビーのシリアル食品の一部は、福島県に近い栃木県で生産されています。2011年3月11日に起きた東日本大震災以降、今でも被災地の人々を悩ませているのが放射能汚染です。

中国国家質量監督検驗検疫総局（国家質検総局）は2011年4月、放射能に汚染された食品と農産物が中国に輸入されることを防止するため通達を出しました。福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県の食品、食用農産物、飼料の輸入を禁止。日本の他の地域からの輸入食品、農産物、飼料については放射能濃度を測定する必要があるとしています。

東日本大震災が発生して7年目に入りましたが、原発事故がもたらした食品の安全性問題はまだ、中国では解決していません。最近、日本から輸入した食品に関する管理がさらに厳しくなったようです。「網易考拉」の通知は、日本から輸入したカルビーのシリアル食品が「規定違反」としました。しかし、他の越境EC企業によると、日本からの輸入食品、健康食品は日本政府が発行する放射能物質検査証明書と原産地証明書を用意しなければ、中国の各企業の倉庫に入庫できなくなったそうです。

越境EC運営代行を手がける卓志は、日本から輸入した食品に関する管理強化の通知を発表しました。物流代行を手がける匯通天下の創業者兼CEO・孫剣巍氏も「政府からの正式通達は受け取っていないが、日本から輸入した食品への管理は確かに厳しくなった」と述べています。

サントリー、レッドホース、楽天の中国ECサイトにも影響

カルビー以外にも、他の日本ブランドの輸入食品も販売に支障が生じています。

サントリー海外軍艦店

「天猫国際」に出店しているサントリー海外軍艦店は、税関システムで調整が続いているため、商品はしばらく出荷できない状態にあると公表しました。現在、同店では販売できる商品がありません。

「天猫国際」に出店しているサントリー海外軍艦店は、商品が出荷できなと通知を出しました

レッドホース海外軍艦店

レッドホース海外軍艦店も税関システムで調整が続いているとの理由で、一部商品の販売ができないと公表。チェックしてみると、販売できないのは食品類でした（編集部追記：2017年3月14日、再開時期は未定との通知を出しています。実際、商品の検索もできなくなっています）。

レッドホース海外軍艦店は日本食品の販売などについて、再開時間は未定という通知を出しました

山本漢方海外軍艦店

山本漢方海外軍艦店も同様に、税関システムの調整が続いています。商品の出荷は正常との通知を出していますが、販売できる商品は1つもありませんでした（編集部追記：3月16日時点、店舗のトップページに商品原産地は愛知県と説明し、原産地証明書を添付していますが食品類の販売は再開できていませんでした）。

山本漢方海外軍艦店のトップページでは商品の原産地を説明しています

楽天軍艦店

「京東全球購」も状況は「天猫国際」と似ています。楽天軍艦店では、食品類を見つけることができませんでしたが、他のカテゴリーには影響はなさそうです。

「京東全球購」の楽天軍艦店では、食品類の商品がなくなりました

「網易考拉」の楽天軍艦店も同様です。店舗では食品カテゴリーが丸ごと消えてしまっていました。

「網易考拉」の楽天軍艦店では、食品カテゴリーが丸ごとなくなりました

本誌「ebrun」は、中国内のEC店舗と消費者に注意を呼びかけたいです。中国政府は、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県の10都県を放射線被災地と指定ています。これらの地域から輸入した食品は安全面ではリスクがある可能性があり、購入時には十分に気を付けるべきでしょう。

では、日本から輸入した食品の産地はどうやって調べればいいでしょうか? 日本の製造所固有記号検索システムから各メーカーの製造所固有記号を見つけ出し、購入した商品のパッケージに記載された製造所固有記号（賞味期限もしくは製造/販売会社の後に印刷してある）と照合すれば、産地を把握することができます。

日本の食品は「絶対の安全性」があり、長期にわたって多くの国の人々から信頼されています。しかし、日本の食品は本当に安全でしょうか。日本で発生する食品安全事故を例にするので、参考にしてください。

• 1930年代、岐阜県の神岡鉱山による製錬の未処理廃水にカドミウムが多く含まれ、神通川下流域の富山県で公害が発生。「イタイイタイ病」が発症した
• 1950年代、熊本県水俣市の工場でメタル水銀化合物が工業排水とともに排出され、「水俣病」が発症した
• 1955年、日本森永乳業の粉ミルクに多量のヒ素が含まれ、1万2000人あまりの乳幼児には発熱や下痢、肝臓肥大、皮膚が黒くなったなどの症状が現れ、最終的には乳児130人が死亡
• 1960年代、台湾で日本の廃棄油が売られたことがある。日本と台湾の悪徳業者が示し合わせ、日本で廃棄油を回収。台湾で加工され、食用油として販売されていた
• 2007年、北海道苫小牧市の食肉加工卸会社が豚肉を牛肉と偽って出荷。伊勢神宮にある老舗の赤福は、売れ残った商品の製造日を改ざんして販売していた
• 2008年、東京大学の農場で水銀剤を含んだ農薬を使い、お米の栽培をしていた。収穫したお米は住民に販売されたり、学生が食べたりしていた

日本の食品は信頼できますが、過信してはいけません。自分と家族の健康が一番ですから。

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オリジナル記事：中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地の越境ECサイトで何が起きているのか？ | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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マーケティングとバックヤードの理解が重要

接客やおもてなしではECはリアル店舗に敵わないと思われている事も多くあります。

しかし、ECでもリアル店舗に引けを取らない接客おもてなしを行う方法はあります。接客おもてなしにバックヤードで取り組む事は転換率を向上させて売上アップする事につながり、お客様満足度、ひいては店舗評価（レビュー）を向上させる事につながります。

例えば、お客様の購入実績（購入回数／購入合計金額など）に応じてノベルティを使い分けたり、お礼状や発送連絡の内容をお客様に合わせて変更したりという事は、古くから化粧品や健康食品の通販で行われてきました。これはECに限らず通信販売の強みを活かした施策といえます。

リアル店舗と違い、ECでは必ずお客様が「自分の名前」を注文時に名乗られます。そのため、その履歴に紐付いた接客を行う事ができます。リアル店舗でも会員カードはありますが、これはお買い物が完了する時に初めて分かる情報です。そのため購買に至るまでのプロセスでおもてなしを実装するには、お客様の「顔」を覚えるしかないのがリアル店舗の実情です。

対してECでは発送のため必ず個人の情報を買い物の前に頂く事になります。そこから購入実績を分析してサンクスメールなどの連絡内容を変更する、ノベルティを追加するなど様々な施策を持つ事が可能になり、お客様に接客されている事を強く意識して頂く事ができるようになりますので、結果として店舗評価を向上させる事につながります。

ただし、同時にミスにも厳しい評価が下るようにもなります。正確に管理するためにはマーケティングとバックヤードが最低限でもお互いの業務を理解している事が必要です。

お客様のお買い物毎にノベルティやメールを使い分けるというのは煩雑な業務ですので、片手落ちではミスも頻発します。できれば独自の会員システムを構築して、そこに各カート／モールの受注データとバックヤードの出荷データを自動連携させられる事が望ましいといえます。

また、返品対応を長期間無料で受ける事をサイト内でアピールする事により転換率が向上する例もあります。

リアル店舗では購入前に商品を見られる事、試供品を利用できる事によってスムーズにお買上げを決断できます。対してECは商品が手元に届くまでどのような商品か確認をする事ができず、これが転換率を引き下げる要因になっている事は否定できません。

ただし、30日以内であれば返品に応じるなどの施策を実施する事で、ECでも安心して商品をご購入いただけるようになります。ただし大々的に返品対応を行う場合バックヤードでの業務はより煩雑化します。返品交換は通常の入出荷の5倍時間がかかるとも言われています。

これをスムーズに行うにはバックヤードの中でも「カスタマーサポート」と「ロジスティクス」がお互いの業務を理解している必要があり、この2つが切り分かれていると、どうしても業務が滞ったり、間違ったご案内をしてクレームにつながってしまったりします。両方の業務を一元管理する受注管理システム、メーラーを用意して取り組む事が望ましいといえます。

システムを活用したスピード対応とコストのバランス

上の2つは実施する事で成果の出やすい取り組みとして例を挙げさせて頂きました。最後になりますが、常日頃の倉庫内の入荷から保管、出荷の業務1つひとつが最終的な売上店舗評価の蓄積につながっているという事を申し上げておきます。

例えば化粧品のクリームを在庫として保管する際に天地をしっかり守ることなどを徹底することは、重要な顧客満足度を守るため、店舗評価を下げないための施策となります。せっかく購入した比較的高額なクリームが中を開けてみたらひどく偏っていたら、どうしても第一印象は悪くなってしまいますし、リピート購入の方は離脱してしまう可能性も高くなります。

デパートなどの化粧品売り場では、キレイな化粧箱に指紋をつけたりして品質を損ねることのないよう白手袋を用いて商品を扱うことが当たり前のように行われていますが、この「お客様にとっての当たり前」をECの在庫管理や出荷作業においても行えているかどうか、今一度ご確認を頂ければと思います。

さまざまなお話をさせて頂きましたが、これら品質重視の物流管理を実現するためには倉庫で対応を行う項目が増えるためどうしてもコストがその分掛かってきます。また、ECの業務全体にはさまざまな役割が存在しますが、相互に理解をしている事も必須となり、そのための教育／マネジメントにも実際にはコストが発生します。

ただし、安さを重視した業務とこういった取り組みは実質対応はできません。人やシステムへの投資を後回しにしながらこういった高度な取り組みを行う事は、アナログでの業務を現場に強いる事になり、ノベルティを同梱し忘れる、出荷が遅れる、定期購入のお客様への在庫引当が上手くいかないなど、たくさんのミスを呼ぶ事になり、逆に顧客満足度を高く保つことが難しくなってしまいます。

実際に今でも即日出荷を強みにできない企業が多いのはマーケティングとバックヤードの連携ができておらず、正しいオペレーションが構築できていない。おもてなしという目的に対して適切な投資が行えてないためバックヤードが正確に機能していないという現状もあると言えるでしょう。

化粧品や健康食品などの場合特に定期購入への柔軟な対応や、商品がなくなりそうになった際に慌てて注文を行うことがある商品では、即日出荷に対応できることは大きな強みとなるため、客層や商材に合わせて物流を含めたバックヤードコストを見極めることは企業戦略として非常に重要なポイントとなるのです。

実際に、いつも.が提供しているリピート通販への倉庫サービスでは、このような企業戦略上重要なポイントをよく理解しているため、自社で物流を行うほどはコストがかからない範囲で、大手と同じレベルのシステムを利用することができるように設計しています。専用倉庫には自動梱包設備など、EC通販にとって重要となるスピード対応も可能にするなど、ポイントを押さえたサービスを提供しているのです。

システムを活用したスピード対応とコストのバランスを取ることは顧客へのおもてなしを実現するためにも、企業戦略上欠かせないポイントとなっています。今一度自社の商材と顧客に合わせたバックヤードから実現させることのできるおもてなしサービスを検討してみて下さい。

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オリジナル記事：顧客の満足度を上げる「おもてなし物流」の実践方法 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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マージェリックは2017年3月27日（月）、ECの利益額がリアルタイムでわかる「bambooshoot（バンブーシュート）利益レポート」の提供を開始する。「ゲキハナ」を運営するあとりえ亜樹との共同開発。

「bambooshoot 利益レポート」では、固定費や出荷手数料などの変動費を入力すれば、受注のたびに利益の自動計算が行われ、月内の利益進捗がリアルタイムに表示される。

これにより、売上と利益の把握が簡単になるほか、1日単位で利益を確認できることで、毎日の施策の振り返りも容易になる。

レポート画面のイメージ

2017年6月までに楽天市場の出店店舗・100店舗への導入を目指す。2017年6月にはYahoo!ショッピング出店店舗へも対象を広げる予定。

あとりえ亜樹有限会社 代表取締役 古屋 悟司氏のコメント

管理会計ツールの自動化を目指していたところマージェリック社と出会い、目指す世界に双方が共感したことで「bambooshoot 利益レポート」の共同開発が実現しました。

これには自身が会計を理解し、赤字体質から黒字体質へ変わることができた過去の原体験も活かされています。

実際「ゲキハナ」で「bambooshoot 利益レポート」をテスト利用したところ、利益がリアルタイム表示されることで、一般的にも毎日3時間から半日ほどかかっている利益計算の時間がほぼゼロになりました。

「今、いくら利益が出ているのか」といった、リアルタイムでの利益の見える化に貢献できると考えています。

「bambooshoot 利益レポート」の概要

• 提供開始日：2017年3月27日（月）
• 月額利用料金：7,000 円
  ※別途「bambooshoot」プレミアムプランへの契約が必要 （「bambooshoot」プレミアムプラン月額利用料金：3,000円）
• 対象：楽天市場 出店店舗

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オリジナル記事：ECサイトの売上と利益をリアルタイムで把握。「bambooshoot（バンブーシュート）利益レポート」提供開始
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2020年のEC市場規模は16年比で約2倍に拡大

既に世界1位になった中国EC小売市場は、2016年の市場規模は7500億米ドルで、2020年には1兆7000億米ドル（編集部追記：日本円で約188兆円、1ドル111円で換算）まで増加するとゴールドマン社は予測しています。

ECを利用する中国人消費者は2016年では4億6000万人でしたが、今後数年間でさらに2億人ほど増える見通しです。ゴールドマン社のアナリストらは2020年までのEC市場規模の予測値を15%引き上げています。

2016年にEC市場の成長率が20%台半ばまで減速した懸念はあるものの、ゴールドマン社は2016年から2020年にかけての年間平均成長率は23%を維持し、オフライン小売の3倍にあたる成長率で伸び続けていくと予測しています。

中国最大のEC企業アリババグループの直近四半期（2016年10～12月）のeコマース収益は、前年同期比45%増の67億米ドルでした。

ゴールドマン社のアナリストらは、中国小売市場全体でのEC化率も上方修正しました。2016年の16%から、2020年には25%まで進むと予測。前回の予測では2020年までに22%でした。

ゴールドマン社は、中国EC小売市場における傾向を次のように予測しています。

• ECで入手できる商品の多様化
• 中小都市の消費者によるEC消費額の増加
• 新しい「オムニチャネル」台頭（大手中国ECプラットフォームがオンラインとオフライン資源を統合し、実店舗と業務提携する） など

日用消費財市場のEC市場が大きく伸びると予想

ゴールドマン社のアナリストらは、「最大のチャンスは日用消費財（FMCG）カテゴリーにある。それは、食料品やパーソナルケア、ヘルスケア、加工食品、その他日用品などスーパーで一般的に目にするものだ」と述べています。

2020年のオンラインとオフラインの中国における日用品の小売市場規模は2兆米ドルまで達する見通しで、EC化率は2016年の5%から2020年には13%に増えると予測しています。

現在、日用消費財は利益率の低さと配達の遅れが目立ち、オンライン販売での伸びを防げている要因になっていると指摘します。

しかし、中国大手ECのアリババグループとジンドン（京東、JD.com）は過去2年間、サプライチェーンを改革し、全国的なフルフィルメントセンター（FC）ネットワークを構築。人口密度の高い都市に商品を保管することで、配達時間を大幅に短縮しました。

アリババグループは2016年から、主な運送業者／宅配業者が提携して設立したCainiao Network（菜鳥網絡）を通じて、当日もしくは翌日配送サービスを50都市から200都市へと拡大しました。Cainiaoはアリババの天猫スーパー（Tmall Supermarket）の業務をサポートするため、2016年に19都市にフルフィルメントセンターを構築したとゴールドマン社は説明します。

オフラインの日用消費財市場には伝統的で低効率なパパママ店が大量に存在しているため、これから数年間、日用消費財を販売する店舗のオンライン化が期待できる。

生鮮食品は、日用消費財のオンライン販売規模の20%を占めています。しかし、コールドチェーン（冷蔵・冷凍）を必要とする配送ネットワークの構築にはコストがかかるため、大きなチャレンジになります。EC企業は実店舗のスーパーと提携、もしくは投資をし、生鮮食品を倉庫から消費者、実店舗から消費者へといった販売を行うオムニチャネルソリューションを試みています。

2020年までに衣料品の年間平均成長率は20%を維持

ゴールドマン社は2016年から2020年の間、オンラインの日用消費財の年間成長率が最低でも34%になると予測。同時に、衣料品や家電製品といった成熟カテゴリーはもっと早いスピードで成長し続けると考えています。

現在、アリババのEC流通総額の約1/4を、アパレルや靴、アクセサリーなどが占めているとゴールドマン社は説明しています。

トップ製品のカテゴリーにはまだ成長の余地があります。2020年までに衣料品の年間平均成長率は20%を維持し、家電製品は年間13%のスピードで成長し続けていくとゴールドマン社のアナリストらは予測しました。

この成長を維持する役割を期待されているのが新しい技術です。天猫（Tmall）は動画配信でショッピングへの関心を引き寄せているとゴールドマン社は指摘。AR（拡張現実）とVR（バーチャルリアリティー）技術を使ってショッピングの体験を高め、顧客の維持に寄与することを期待しています。

ゴールドマン社のアナリストらはレポートで次のように説明しています。

われわれの技術研究チームは、VRやARを使うことで、今までECが浸透していないハイエンドな小売市場に革命を起こすことを期待している。こうした技術発展のおかげで、消費者は実際に商品を試着をしなくても、自身が服を着る際の効果などを確認できる。また、VRデバイスを使うこと、もしくはVR環境を構築することで、実店舗やモールに足を運ばなくてすむようになります。

アリババは2016年の「独身の日」イベントで、ARゲームを活用して多くの顧客を実店舗に誘導しました。また、VRに関するプロモーションプラットフォーム「Buy +」をリリースし、メイシーズやコストコ、P&Gといったブランドの仮想店舗へと800万人のユーザーを誘導しました。

ゴールドマン社は次のように説明します。

メディア（SNSなど）やエンタテイメント（生放送など）とECの融合はどうでしょうか。たとえば、アリババが優酷土豆（Yukou Tudou、YouTubeに相当）を完全子会社化するための投資や微博（Weibo）への資本参加は、アリババがオンラインショッピング事業を拡張させるための戦略の1つです。私たちは、AR・VR技術と実店舗でのショッピング体験が、アパレル業界のEC化率を2016年の31%から2020年までに49%へと引き上げてくれることを信じています。

ゴールドマン社は、アリババの天猫（Tmall）がBtoC市場のシェアを70%以上維持できれば、2020年のアパレル市場の総流通総額は2兆人民元（約33兆円）まで拡大する見通しです。

オンラインユーザー=多くのオンライン販売

成長に最も重要なのはネットユーザーの増加です。ゴールドマン社は、中国では現在から2020年までに2億人もオンラインユーザーが増加（純増）すると推測しました。

現在、オンラインユーザーの3/4は大都市に住んでいるミレニアル世代（2000年代に成人あるいは社会人になる世代）の若者です。「オフライン小売業の低迷のため、中小都市が大都市を追いかける、もしくは上回る余地がまだまだあります」とゴールドマン社こう指摘します。

中国消費者の年間平均オンライン消費額は1300米ドル。収入の増加によって、より広範囲な商品、多くのブランド品がオンラインで購入されるようになります。2016年から2020年にかけてのオンラインショッピングの年間平均オンライン消費額の平均成長率は10%を維持するだろうとゴールドマン社は予測しています。

中小都市の新しい消費トレンド、日用消費財などオンラインショッピングがまだ浸透していないカテゴリー（オフラインの小売が主力としているカテゴリー）がEC化していけば、アリババは有利なポジションになるだろう。

なぜなら、「アリババのマーケットプレイスに関するビジネスモデル（アリババは自社のECサイトで売手に販売する場所を提供するが、自身ではモノを販売しない）」と、「オンライン+オフラインのマーケティングプラットフォーム」の立ち位置がアリババの最大の特徴だからだと、ゴールドマン社が説明しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC市場は2020年に約190兆円、EC化率は25%まで拡大する【中国EC市場の予測】 | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報（Alizilaからの耳より公式情報）
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：さあ、アカウント公開したんだから、何か投稿しなくちゃね！ LINEのみなさん、次は投稿の仕方を教えてください！　ね、編集長！　何を投稿しましょうか。早く決めましょ！

：えっ……。

：あわてないでください。いま、友だち何人できました？

LINE株式会社 三輪 優子さん

：……4人ですけど？

：ここにいる人にも足りないじゃないですか。

：あっ！　すみません。友だちになるの忘れてました。

：シャーッ！

：投稿の方法を勉強する前に、まずは友だちを増やしましょう。いま投稿してもテスト配信で終わっちゃいますよ。

：それもそうですね。でも友だちを増やすって、何から始めればいいんですか？

友だち作ろう作戦① 自社サイトでの告知とメールマガジン

：LINE@の場合だと、公式アカウントと違ってスタンプとかLINEポイントでマスに向けた集客ができないので、オウンドメディアでの集客が中心になります。

：あー、スタンプで集客できるのは公式アカウントだけなんですね。

：そうなんです。なので、ネッ担のサイトにバナーを貼るとか、あとはメルマガですね。メルマガの読者の方はもともとネッ担への興味関心が高い方が多いと思いますので、そういった方々にまずはフォローしてもらうのがいいと思います。

：なるほどー。じゃあ早速バナーを作りますね。

友だち作ろう作戦② SNSの合わせ技

：ちなみに、ECをやってる方だとどんな集客をされるんですか？

：EC事業者の方でも既存顧客に対してはメールでの告知が主になってくると思います。あとはSNSですね。だいたいTwitterやFacebook、アパレルだとInstagramもやってる方が多いので、そうした他のSNSで告知をされています。

SNSはクローズドなものとオープンなものの使い分けが大事だなって思っています。TwitterやFacebookはオープンなので、「競合他社はどんなことやってるんだろう？」って思ったら、配信の仕方や過去のキャンペーンとか、現在のフォロワー数とかも、オープンになっていてすぐわかりますよね。

LINE@はフォローしていないと情報が受け取れないので、そういった意味ではクローズドなSNSだと思うんです。クローズドだからこそ、送りたい相手にメッセージを直接届けるといったことが得意なんでが、フォロワーを増やすという点については、オープンなSNSに比べたらちょっと時間はかかります。

例えばTwitterやInstagramで「LINE@でお得情報配信してます」みたいに訴求すると、興味を持った人がLINE@に流入してくるという感じになります。

なので、既存のロイヤリティの高い顧客にはメルマガ、新規ユーザーを獲得するなら他のSNS。ブランド認知を獲得しながら引っ張ってくるという流入ルートになってくると思います。

友だち作ろう作戦③ ノベルティで地道に告知

：実店舗があったらPOPを飾ったりとか、ショップカードにQRコードを入れていただいたりだとか。あとは接客しながら「LINE@もやってるので、よかったら友だちになってください」って、地道にお客さまをフォロワーにされているところが多いと思います。

来店されているということは、そもそも興味関心はかなり高いので、どういう情報が配信されていてどんなメリットがあるのかっていうことを伝えられれば友だちには増えていきますね。

：POPとかって管理画面から注文できますよね。注文する人って多いんですか？ 寺山さん。

LINE Business Partners株式会社 寺山 健太郎さん

：実はLINEのキャラクターを使って自由に告知することはできません。「LINEのキャラでLINE感を出したい」っていうときは、こちらのグッズをご購入いただくのがいいと思います。

：やっぱりLINEのキャラがいると目を引きますもんね。いいなー。うちも作っていいですか？

：いいですよー。

：わーい。じゃあ、ミニのぼりとショップカードを注文しちゃいますねー。

「ノベルティ発注」は、認証済みアカウントになると管理画面の「基本設定」の中に出てきます。

ちなみに送料はこんな感じ。支払い方法は代引きのみです。

「店内ミニのぼり」の画像を入稿します。画像はPNGかJPGで、サイズは640ピクセル四方以上が条件。画像には審査があります。

しめて6,716円の買い物。商品到着はおよそ3週間後とメールが届きました。

無料のノベルティもあります。それはポスター。

「ポスター作成」は上のノベルティーの下にあります。

• LINEでお店のクーポンがもらえる！
• 友だち登録でクーポンをプレゼント！
• うれしい情報をLINEでお届け！
• 友だち登録でお得な情報をGET！
• LINE限定のお得な情報配信中！
• お店の最新情報をGET！
• セール情報配信中！
• お店と友だちになろう！

上記の中から好きなキャッチコピーを選び「作成」をクリック。ネッ担の場合は3番目の「うれしい情報をLINEでお届け！」かな。

右上のダウンロードアイコンをクリックすると保存できます。

PDFが表示されるので、ダウンロードして印刷して使用します。これ、実店舗でお店に飾ってるところを結構見かけますよね。ネッ担でイベントをやるときに使おうと思います。

イケてるアカウントは何をしているのか？

：LINE@を活用している事業者さんってどんなことをやってるんですか？

：LINE@のメッセージにお買い物に使えるクーポンコードを入れておいて、そのクーポンコードをLINE@だけのコードにして「LINE@経由でどれだけ購入があったか」を計測した企業さんがいたんですが、売上のピークになったのが配信後1時間後ぐらいだったそうです。

すごく速いですよね。ポンと配信して1時間後に購入の山が来る。しかも、クーポンを使ってたのに購入単価が通常より高かったらしいです。

若い女性をターゲットにしたいとか、顧客の若返りをしたいといった目的でLINE@をご活用いただく企業さんは結構いらっしゃるんですが、そこはねらい通りの結果が得られると思います。全体的に購入単価が高いという話も結構よく聞きます。

：DHOLOCさんも上手にご活用いただいているんですよ。「明日17時までの限定価格」みたいな感じでLINE@からセールの告知がポンと来る。LINE＠限定商品じゃないけどLINE@限定価格。タイムセール的な使い方ですね。即効性が高いだろうなと思います。

：メディアだとおすすめありますか？

：東京カレンダーさんは、1つのメッセージを4分割とかにして、それぞれリンク先を設定する「リッチメッセージ」を配信されていますが、個人的な感想ですけど、こうやって4つの記事が1つの画像に収まっていると、キュレーションされてる感じがして、「これだけ見ようかな」って感じになるのでフォローしてます。

：伊藤久右衛門さんは、LINE@専用のランディングページを作ってましたよね。

：「LINE@はじめました」っていうことを大々的に告知されてたんですよね。そういうページを用意してくださる企業さんは多いです。

なぜかというと、LINE@って検索して友だちになるっていうのが少ないので、どれだけ告知できるかが勝負なんです。なので、サイトを訪れた人に「LINEで友だちになったら何が送られてくるのか」っていうメリットをしっかり伝えることが大事だと思います。

：メリットねぇ……。物販だったらクーポンとかを配信できますけど、ネッ担って何ができるでしょうね？

：あとで考えましょう。

：うちの猫の秘蔵写真とかどうですか？ みんな見たいんじゃないですかね？

：……あとで考えましょう。

ノベルティができてきた！

注文からおよそ3週間後、注文したノベルティが届きました！

こちらがショップカード。名刺サイズのカードに4種類の絵柄。裏側は共通です。ハイタッチしてる絵柄が可愛い。

結構しっかりした「店内ミニのぼり」。「お得な情報配信中♪」って、ちょっと違う気もするけどまあいいや。イベントをやるときに使おうと思います。

：せっかく作ったんだからこれで友だち増やさなくちゃですね！　じゃあ編集長、ちょっとショップカードを配ってきてください。

：えっ！？

というわけで、瀧川編集長を見かけた方は「LINE@のカードちょうだい」と言ってください。200枚あるのでしばらく大丈夫だと思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINE@で友だち増やしたいっ！ すぐできる3つの方法 | ある日突然、上司に「LINE＠やって」と言われました。
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環境省が宅配便の再配達削減に向けた消費者向けの啓発活動を始める。

宅配便の再配達が急増していることに伴い、二酸化炭素の排出量増加や労働生産性の低下といった社会的損失が生まれているとして、解決解決のためのプロジェクトを立ち上げた。イベントや情報発信などを通じて企業や消費者に改善を促していく。

プロジェクトの名称は「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」。

再配達を削減するために消費者が取り組むべきこととして、「配達日時指定サービス」「自宅以外での荷物の受取サービス」の利用を啓発するほか、自治体や地域センターなどと連携し、複数の宅配業者が共有する「オープン型宅配ボックス」の整備に取り組む。

今後はプロジェクトに賛同する企業を増やし、職場や大学で宅配便を受け取ることができる環境整備などについても検討するという。

環境省・国土省は共同で「オープン型宅配ボックス」の設置へ

3月29日に同省庁舎にてキックオフイベントを行う。山本公一環境相がキャンペーンの趣旨を説明する他、賛同企業とのフォトセッションを実施する予定。

山本環境相がチーム長を務める「COOL CHOICE推進チーム」がプロジェクトを主導する。他省庁や経済界、地方公共団体とも連携し、低炭素型の商品やライフスタイルの選択を促す普及啓発を展開していくという。

プロジェクトが発足した背景には、国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果がある。国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

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オリジナル記事：「宅配便を1回で受け取ろう」。環境省が再配達削減プロジェクトを発足
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