
60サイズ以上の運賃は140円から180円値上げ、送り状のネコピット利用で50円割引、クロネコメンバーズ会員が営業所持ち込み発送で150円引きなど、細かい情報も発表されました。基本運賃の値上げは9月中。



ECサイトで「購入までにかける平均時間」はどのくらい? 商材と価格別の調査結果
中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ

酒、食品、アパレル、中古買取、ギフト……優れたECサイトが伸びている理由と今やっていること

ニッセンが通常送料を100円値上げへ、「送料価格の維持は困難」と判断
中国向けECはすでにレッドオーシャン? 韓国ロッテのTmall撤退から見える進出企業の課題

オイシックス、宅配事業の流通総額400億円突破に向け5つの施策を計画

ネットショップ担当者も知っておきたいWebマーケのトレンド ─SEO、MA、マストドン【ネッ担まとめ】
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ヤマト運輸がデリバリー事業の構造改革を発表【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
丸井は、プライベートブランド(PB)を軸にしたオムニチャネル戦略で成果を上げている。消費者がリアルとネットを行き来しやすい環境を整備するだけでなく、試着専用の“売らないお店”をスタートするなど、オムニ時代をけん引する企業の代表格となっている。最近では、KDDIグループとの協業で仮想モール「Wowma!(ワウマ)」にも出店し、EC独自の強化策にも積極的だ。首都圏を中心に実店舗を構える大手小売りのオムニ化の基本戦略や、ウェブ展開について見ていく。
丸井は2006年に自社通販サイト「マルイウェブチャネル」を開設し、昨年10周年を迎えた。現状、1日当たりの訪問者数は約31万人、年間アクセス数は約1億1000万アクセスに上る。EC売上高は約200億円となっており、店舗で展開する食品やレストランなどを除く全社売り上げに占めるEC化率は約10%、PB商品に限ると約22%だ。
ECビジネスを始めた最初の5年間は実店舗やクレジットカードといったグループの資源を徹底的に活用したウェブ送客を推進。店頭支払い時にEC利用の有無を確認し、利用がなければECで使用できるレシートクーポンを発行する取り組みが奏功しており、今でも年間約6万人が同クーポン経由でECの新規会員になっている。
また、早い時期から店舗とECの在庫連携をスタート。EC在庫が欠品している場合は店頭在庫を引き当てるが、その際、売り上げ成果は出荷店舗に反映することでショップの協力を得ており、現在、1日当たり約1000件が店頭在庫を活用しているという。
店舗送客の面では、ECで注文した商品を丸井の店頭で確認してから購入できる“店舗お受取りサービス”を実施しており、店頭で商品を受け取ったユーザーの約30%が別の商品も購入しているほか、店頭でキャンセルした会員の約40%が別の商品を購入するなど、実店舗への送客効果が得られている。
また、通販サイトでは商品の店頭在庫を1時間ごとに更新して確認できるようにしており、店頭在庫の確認機能は1日当たり約1万クリックされている。丸井は、こうしたオムニ施策を推進するためにも、店頭取り扱いアイテムの半数程度、PBに限っては100%リアルタイムで単品管理を行っている。
12年以降は、ECにおけるカスタマージャーニーマップに沿った施策の実施やツールを導入。丸井のECでは、シューズをきっかけに関係が始まる会員は継続率が20%程度高まるのに加え、シューズだけでなく、アパレルなどの複数商品を購入する顧客はさらに継続率が高まり、カード入会にもつながって顧客生涯価値の向上が図れるとしている。
こうした状況を踏まえ、同社ではPB商品、取引先の商品を含めてシューズの品ぞろえを拡充しているほか、すべてのシューズの送料と返品送料を無料にした“ラクチン便”を展開して通販購入に対する不安の払拭に努めている。
昨年からは、EC利用のカギとなるシューズを軸にオムニ施策を強化。おしゃれと履き心地を両立したPBの婦人靴「ラクチンきれいシューズ」の体験ストアを全国のショッピングセンターを中心に展開している。
体験ストアは短期間のイベント出店で、人気PBの19.5センチ~27.0センチまでの全16サイズのサンプルを展示。消費者はスタッフに声をかけなくても全サイズを自由に試し履きできる。必要であれば靴に精通したスタッフがぴったりの一足を提案する。商品は専用のタブレット端末から注文してもらい、後日、丸井のEC倉庫から自宅に送料無料で届けるため、利用者は手ぶらで帰れる。
前期は専任チームが丸井の店舗がないエリア約50カ所で体験ストアを展開し、売り上げ面で手応えをつかんだのに加え、グループのクレジットカード入会やウェブ会員登録にもつながった。
そのため、体験ストアの仕組みを丸井の店舗にも移植。今年2月には丸井錦糸町店に新業態のシューズショップとして「ラクチンきれいシューズFitStudio(フィットスタジオ)」を開設しており、導入店舗を増やしていく。

丸井は靴以外のPBにも力を注いでおり、そうした商品も体験ストアのスキームに乗せる。すでに、履き心地の良さとシルエットにこだわり、XXSから7Lまで展開する「ラクチンきれいパンツ」は期間限定の体験ストアとして展開を初めているほか、静岡マルイと柏モディには、シューズとともに常設の体験ストアを構えた。
メンズ商材についても、ネットを軸に販売する新PB「マルイのズボン」をこのほど開発。標準体型や、太ももが太くてお尻が大きい体型、太ももが細くてお尻が小さい体型の3タイプそれぞれにピッタリ合うパンツとして展開するが、当該商品の体験ストアを4月26日からマルイファミリー溝口に開設した。
また、同社では昨年、アジア地域のマーケティング調査を実施し手応えを得たようで、まずは「ラクチンきれいシューズ」の体験ストアと越境ECの組み合わせでアジア需要を開拓する計画だ。

一方、「マルイウェブチャネル」の商品政策については、単に取り扱い商品を広げるのではなく、顧客層を反映した品ぞろえを目指している。足もとでは、体験ストアに加え、昨年からスタートしたLINEのマルイ公式アカウントや、今年2月にKDDIグループとの協業で出店した仮想モール「ワウマ」など、丸井の実店舗とは異なる入り口から、多くのユーザーが流入してきており、丸井店舗の品ぞろえだけでは新規顧客にフィットしない部分も出てきた。
そのため、例えばショッピングモールの体験ストアでPBの靴を購入した顧客が通販サイトを訪問したときに、ショッピングモールでよく見かけるショップがある方が違和感を覚えないため、低価格帯のブランドを含めた品ぞろえの強化に取り組んでいる。
また、KDDIグループが1月30日に運営を始めた「ワウマ」には2月からファッション分野のパートナーとして参画し、ブランドファッション専門の売り場を設けた。「マルイウェブチャネル」は1100以上のブランド、約15万点を扱っており、「ワウマ」内でもほぼ同規模の品ぞろえで展開。自社ECの共通在庫から販売する。
丸井の実店舗は首都圏が中心のため、全国にユーザーを抱えるauの顧客基盤へアプローチし、ECのライトユーザーを含めた幅広い消費者層を開拓することで、「ワウマ」では初年度に約20億円の売上高を計画する。
加えて、「ラクチンきれいシューズ」を筆頭にPBも販売することで、好調なPB商品の認知と売り上げ拡大を図るほか、「エポスカード」の新規開拓を推進するなど、グループでKDDIとタッグを組む。
同モールの3月の状況としては、消費者との新しい接点として「期待通り、大きな手応えがある」(臼井毅オムニチャネル事業本部部長)としている。キャリアのECモールのため顧客層は人口動態に近く、男女比や年齢層のバランスがとれているようだ。「マルイウェブチャネル」はレディースに強いが、自社ECより男性客の割合が多く、決済手段はキャリア決済が圧倒的に多いという。
現状、「ワウマ」はサイトが2つ存在しているが、サイト統合やファッションカテゴリーの売り場としても整備が進むことで、さらなるインパクトを期待している。
今期については、PB商品と体験ストアを軸にした消費者との関係構築に磨きをかけるのに加え、物流サービスや倉庫にも積極的に投資を行いたい意向で、将来の人手不足なども想定した上で、倉庫の増床だけでなく、オートメーション化にも着手したい考えだ。
PB商品を軸にオムニチャネル戦略を推進する丸井の臼井毅オムニチャネル事業本部部長(=顔写真)に、ECの役割やオムニ展開のポイントなどを聞いた。

――ECチャネルの役割は。
「丸井が強化するECビジネスには2つの役割があり、ひとつは自社PBを軸に実店舗とECでシームレスに買い物体験を提供できるようにするオムニチャネルとしてのEC展開だ。もうひとつは、通販サイト『マルイウェブチャネル』独自の展開で、近年、ファッションECはスマホの影響もあって進化が加速しており、丸井の実店舗にない商品も含めて通販サイトとしての魅力を高める必要がある」
――オムニチャネルの考え方は。
「オムニチャネルというと、さまざまなチャネルを使って買い物ができたり、商品の受け取りや返品ができること、ウェブと実店舗の顧客情報や在庫情報の統合をベースにマーケティングを行うことにスポットがあたりがちだが、そこが本質ではなく、さまざまなチャネルを使ってお客様との関係性を高め、新しい価値を作っていくことが大事だ。顧客エンゲージメントを高めるために、グループの資源やリソース、テクノロジーを徹底的に活用して具現化することにこだわる」
――PB商品の体験ストアを始めた経緯は。
「買い物の一連の流れはオンライン上で提供できることが多いというのを前提にしていて、実店舗で重要となる接点は何かを考えたときに、リアルだからこそできる試着体験という価値にフォーカスし、その価値を高めるために体験ストアを展開してきた」
――体験ストア成功のカギは。
「当社オムニ戦略のポイントは、体験ストアとその裏で動いているECプラットフォームの仕組みではなく、すべてのお客様に提供できるように作ったPB商品そのものにある。『ラクチンきれいシューズ』は19.5センチから27.0センチまでの16サイズをそろえていて、日本の成人女性の99%以上をカバーしている。これまで、自分の足に合う靴がなかったお客様が、いつ来店されても品切れなく、シリーズが変わっても同じサイズがあり、試着したいときにサンプルが置いてあって、購入した商品をもう一度買いたいときにリピートしやすいということが、すべての消費者に平等に提供できることが大事な価値で、顧客エンゲージメントの出発点になる。それを実現するために必要なのがECや体験ストアだ」
――平等に価値を提供できているのか。
「『ラクチンきれいシューズ』の在庫はすべてマザー倉庫にあり、店舗の在庫がなくなれば1足でも翌日に届けられる。体験ストアは在庫を持たないため、いつ19.5センチや27.0センチのサイズのお客様が来店されても在庫を切らすことなくすぐに自宅までお届けできる。ラインアップや季節が変わってもピッタリのサイズを用意している。以前、お客様から『どんなに見た目や履き心地が良く、お値ごろでも自分に合うサイズがなければ置いていないのと同じ』と言われたことがあり、それ以来、“あなたのサイズが必ずある”ということを追求してきた」
――裏側の仕組みも整備している。
「オムニや体験ストアを実現するにはグループの力が必要で、物流オペレーションを手がけるムービングのオムニチャネル推進部や、情報システムを担うエムアンドシーシステムのウェブシステム担当が通販部隊の近くにいて、一体となって随時、開発と改善に取り組めるのは強みだ」
――前期は50カ所で体験ストアを開いた。
「市場規模が異なる地域や、イオンモールさんを中心にさまざまな商業施設に出店し、どういう時期にどういう場所で展開すると、こういう結果が得られるという手応えをつかめた。今期も体験ストアを展開していきたいし、体験ストアの仕組みは丸井の店舗にも移植できるため、錦糸町店だけでなく、随時、導入していきたい。リアルだからこそ提供できる価値をもっと尖らせないといけない。われわれが当たり前と思っていたリアルの小売りオペレーションがお客様にとって十分なのかを再考し、かい離が生じないようにしたい」
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:丸井のオムニチャネルが消費者に支持されている理由 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ワコールの2017年3月期における「通信販売事業部」の売上高は、前期比1.6%減の50億8100万円だった。国内事業における通販の比率は4.7%。
LINEを活用したキャンペーンやカタログ発行部数の見直し、会員顧客へのアプローチによる需要喚起などを実施。その結果、第4四半期の実績は好調だったが、第3四半期までのカタログ事業の不調が影響し売上高は前期(2016年3月期)を下回った。
今期(2018年3月期)の売上高計画は前期比4.3%増の53億円に設定している。
ワコールホールディングス傘下で女性用下を販売するピーチジョンの2017年3月期における売上高は、同前期比1.2%増の121億1300万円だった。
都内の既存店を中心に国内直営店が好調に推移したことを受け、店舗事業の売上高が通販事業を上回ったという。
通販事業は他社ECサイトを通じた売り上げが大きく伸長。また、海外子会社が香港や中国で好調だった。
一方、国内の通販事業はアウターウェアの苦戦などから売り上げを大きく落とした。
ピーチジョンの営業利益は同45.0%増の3億7400万円と大幅増益。為替変動の影響により売上利益率が改善したほか、通販カタログの製作費削減効果や中国子会社の黒字転換などが増益に寄与した。
2018年3月期の売上高計画は同11.5%増の135億円。
ワコールホールディングスは今期、国内事業においては組織や人員の効率を高め、店頭におけるデジタルデバイスの活用やECサイトの強化に取り組む。卸事業とのシナジーを発揮するオムニチャネルサービスの実現もめざす。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ワコールの通販売上は1.6%減の50億8100万円、今期は53億円を計画
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

東京都は5月16日、都内の中小企業が製造・販売する商品をジュピターショップチャンネルで販売する新たな産業振興策を開始した。中小企業の販路としてテレビ通販の可能性を探る。
都内の中小企業が製造・販売する消費者向けの商品(加工食品を含む)を選定し、ジュピターショップチャンネルが制作するテレビ通販番組で紹介する。
対象商品は伝統工芸品、皮革製品、雑貨、インテリア、食器、服飾品、加工食品など。
採用企業数は10~15社程度を想定。ジュピターショップチャンネルの選考を経て出品企業を選ぶ。
募集条件は次の3つ。
放送日時は2018年2月15日の午前10~12時と午後14時~17時。
ジュピターショップチャンネルのバイヤーが商品の魅力を引き出すためのアドバイスも行う。商品の素材やパッケージの変更など、オリジナリティを創出する方法を助言する。
応募期間は2017年5月16日から6月27日まで。担当課は東京都産業労働局商工部経営支援課(03-5320-4798)。
ジュピターショップチャンネルはテレビ通販最大手で、住友商事とKDDIグループが株主。2016年3月期の売上高は前年比2.2%増の1395億円。
無料で視聴できる通販番組などを通じて商品を販売するビジネスモデルを中心に展開。ケーブルテレビや衛星放送などで通販番組を全国2914世帯(2016年3月末時点)に放映している。

以下URLを参照。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:テレビ通販最大手ショップチャンネルで商品を売るチャンス! 東京都の中小企業支援制度
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

“ECのプロ”が選ぶ優れたECサイトはどんなことをやっているのか? 伸びている理由は? ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)が5月12日に開催した「第2回 ECデザイン大賞2017 プレゼン&表彰式」で、最終選考に残った5サイトの代表または制作担当者が、5分間のプレゼンテーションを行った。
商材やターゲット、事業規模も異なる5社が行ったプレゼンテーションでは、デザインやユーザビリティにとどまらず、商品開発、コンテンツマーケティング、接客、SNSの活用など、それぞれのECサイトが独自に行っている試行錯誤や創意工夫が語られた。
プレゼン終了後、当日の参加者とJECCICAのコンサルタントが1票ずつ投票。投票の結果、5つの賞が発表された。
伊豆河童があるのは静岡県の伊豆半島。あまり知られていないが、伊豆半島はところてんの原料である「テングサ」の名産地。特に海女さんが潜って手詰みで収穫している地域は全国でも珍しく、品質の良さが自慢だ。

伊豆河童がところてんの販売を始めたのは17年前だが、創業は明治2年と古く、今の店主で4代目。ネットショップでは背景画像に富士山を望む柿田川の写真を配置し、「富士山の美しい水でところてんを作っている」ということをアピールしている。


宝塚アンは1997年にオープンし、今年20周年を迎えた宝塚歌劇グッズの販売・買い取り専門店。“宝塚歌劇のブックオフ”を自認する。
コンセプトは「宝塚・愛の循環」。「大切なコレクションを、大切にしてくれる人に買ってもらいたい」という、ファンの思いをかなえる場になっている。
実店舗は有楽町駅前店と花のみち店(宝塚市)の2店舗。両店とも宝塚劇場の隣にあるため、観劇帰りの利用者が多い。
店舗で人気なのが「レシート」。スタッフが毎日、タカラジェンヌの誕生日やスケジュールを記入していることがファンの間で話題になり、レシートを目当てに開店前から並んで商品を買うファンもいるほど。

劇場の隣に実店舗があると、観劇帰りにネットショップで注文した商品を店頭で受け取り、さらについで買いも……というパターンが見られる。宝塚歌劇は海外でも人気が高く、外国人観光客の来店も多い。

日本デザインストアは伝統工芸品・手仕事品のセレクトショップ。日本の良い商品を次の世代に継承するべく、「日本製」「希少性」「デザイン性」「高品質」というキーワードで商品をセレクトしている。

日本デザインストアで増えているのが結婚式の引き出物。引き出物は1回の注文が100万円以上になることも多く、自分たちの大切な人たちへの贈りものとあって、注文する方は慎重になる。
日本デザインストアでは、
といった施策で他社との差別化と安心感の訴求に力を入れている。


ワイシャツ、ネクタイの専門店「ozie」(オジエ)は、ECでワイシャツやドレスシャツの通販を行うほか、六本木にショールームを設けるなど、オムにチャネルにも注力している。

今回ozieの柳田社長がプレゼンしたのはスマホサイト。同社では全アクセスの65%がスマホ経由。従来のPC接客を見直し、スマホでの接客のあり方を追求するため、レスポンシブではなく、スマホ専用サイトを構築した。2013年に開設したものを2015年7月から段階を経てリニューアル。今年3月に完成した。

コンテンツへのアクセスも8割がスマホ。同社の場合は毎週土曜日に「ポケットチーフ」についてのコンテンツのアクセスが伸びる。おそらく、結婚式などでポケットチーフの使い方を調べようとしているのだろう。
「コンテンツの内容が深ければ深いほど、何回も来てもらえる」と考え、徐々にコンテンツを増やしてきた。

達磨正宗(だるままさむね)は、岐阜県岐阜市で江戸時代から続く、創業180年の日本酒の蔵元。プレゼンに登壇した白木滋里さんで7代目。
達磨正宗が製造・販売しているのは「古酒」。古酒とは、ワインのように熟成させて飲む日本酒。鎌倉時代から愛されてきたが、第二次世界大戦中の重い酒税のため姿を消した。昭和40年代、店長の父親である6代目が復活させた。
古酒造りには何十年もの時間がかかる。仕込んでもお金になるまで時間がかかるため苦労した。「父がすべてを賭けて作った古酒を広めたい。そしてこれからも古酒を造り続け、1人でも多くの人に古酒を知ってもらいたい」。これが私の願いです。(白木さん)
店主のこの願いを形にするため、デザイナーの伊東美沙貴さんはいくつかの工夫をした。
1つ目は言語。達磨正宗のお酒は海外でも評判が高く、調査してみると、海外の小売店で達磨正宗のお酒を購入した人は、達磨正宗のサイトを翻訳して情報収集していることがわかった。
そこで、Googleのサイト翻訳で内容が伝わるように、できるだけテキストベースでサイトを作成した。国外への販売はしていないが、1人でも多くのユーザーに情報を伝えるための工夫だという。
写真についても研究し、グラスや小道具にもこだわった。PCとスマホ、それぞれの環境で商品が美しく見えるように異なる写真を使用。パソコンは横長、スマホは正方形で表示させている。
コンセプトは「時を贈る」。時間をかけて作られていることと希少性の高さを訴求し、ギフトラッピングやキャッチコピーにもこだわっている。


美沙貴ちゃんと6年前からやってきて、ホントに美沙貴ちゃんは一生懸命考えてくれて、電話とかで「そんな、そこまで考えなくてもいいよ!?」って心の中で思うくらい、「白木さんのサイトがこうなったらいい」「お客さまにこう伝わったらいい」って、言葉では言えないくらい一生懸命やってくれた。
美沙貴ちゃんがそこまで考えてくれるのに、「私がこんなんじゃあかん」って思って、私は技術的な知識はありませんけど、酒造りはやりますので、心を込めて作ったお酒の良さがホームページを見てくださるお客さまに伝わるようにやってきました。これからも2人、二人三脚でやっていきたいと思います。(白木さん)
2010年にはじめてサイトリニューアルを行ったときに、「創業180年の蔵元のサイトリニューアルを成功させなければ。ここで終わらせるわけにはいかない」と思って。作っているときは何度も迷うことがあって、白木さんはWebのことはわからないから、私がしっかりしないとと思って、ホントにサイトの背景1つにしても悩みました。
悩んだときには1人でお寺に行って精神統一をして、「ご先祖様は今どう思っているだろうか」「達磨正宗をどうして欲しいと思っているんだろう」と考えました。すごくプレッシャーが大きかった。
いつか私も何らかの形で古酒を広めるお手伝いがしたいと思っていて、今回のプレゼン大会に来ました。5分スピーチで時間がオーバーしてしまっても、どうか思いが伝わるようにと考えて来ました。(伊東さん)

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:酒、食品、アパレル、中古買取、ギフト……優れたECサイトが伸びている理由と今やっていること
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ニッセンホールディングスの通販子会社ニッセンが送料の値上げに踏み切る。
ニッセンは配送業務をヤマト運輸に委託しており、ヤマト運輸が大口顧客約1000社に要請している割引率の引き上げなどに対応したとみられる。
5月24日の注文分から、通常送料390円(税別)から490円(税別)に改定。100円ほど値上げする。近年の配送コストの上昇に伴い、送料の値上げを実施することにしたという。
ニッセンは「弊社内でのコストアップ分の吸収に努めてきたが、送料価格の維持が困難な状態となった」と説明し、ECサイト上で料金値上げへの理解を求めている。

ECサイトからの注文で5000円(税別)以上購入した場合、通常送料が無料となるサービスは今後も継続。
なお、ニッセンでは、3000円(税別)以上購入した際に通常送料・手数料が無料となる「セブン-イレブン店頭受取りサービス」を展開。グループインフラを活用した受け取り方法も提案している。
ニッセンは2010年、ヤマト運輸から日本郵便(当時は郵便事業)へ配送業務を変更。その後、2016年に再び配送サービスをヤマト運輸に委託していた。に委託先を変更していた。
再びヤマト運輸に配送業務を委託したニッセンでは、メールアドレスを登録している消費者にはヤマト運輸の「宅急便お届け予定eメール」で配送予定日を告知するなど、消費者のライフスタイルの多様化に対応してきた。
一方、ヤマト運輸は4月、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを公表。大口顧客に対しては採算性を検証した上でリストアップ済みの約1000社と交渉を進めていくとしていた。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ニッセンが通常送料を100円値上げへ、「送料価格の維持は困難」と判断
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
グローバル展開、越境ECでは国ごとに最適化したワーディング、適切なリンクの設置、受け入れられやすいカラーをECサイトに使うといった施策で、小売事業者は海外向けECでも効果的に売り上げを伸ばすことができます。
英語を話すことができる人でも、その75%は母国語が用いられたECサイトでなければ商品を購入しません(編集部編注:出所はCommon Sense Advisoryの報告書)。考えてみてください。理解できない商品を購入する人はいないのです。
2017年版「Web Globalization Report Card」(編集部編注:Byte Level Research社がリリースした、150社のグローバルWebサイトをランク付けしているレポート)の中で、ビジネス戦略家のジョン・ユンカー氏は企業が運営する150サイトをランク付けしています。全米を含め、世界中のサイトが対象です。
ユンカー氏が公表したランキングにおいて、小売業界で第1位に輝いたのは「Nivea.com」で、103の言語と方言に対応しています。全体ではGoogle(グーグル)、Wikipedia(ウィキペディア)、Facebook(フェイスブック)に次いで、Nivea.comは世界4位の多言語サイトです。

もちろん、他のサイトが全て「Nivea.com」のまねをする必要はありません。たとえば、Tiffany & Co.のサイトが対応しているのは21の言語。幾つの言語に対応するのが良いか、その正解は企業ごとに異なります。しかし、グローバル展開をする企業にとって、ローカライゼーションは避けては通れなくなっています。
ただ1つ問題があります。ローカライゼーションを正しく行わないと、翻訳も時間とお金を無駄にしてしまう可能性があります。「英語を他の言語に変換するだけ」というわけにはいかないのです。
アメリカでは、赤は停止や危険を表しますが、中国では幸運の証、ロシアでは共産主義、タイでは日曜日を表します。
ECサイトで採用するカラーによって各国の消費者が受ける印象は異なってきます。そう、正しい努力をすればローカライゼーションは利益を生み出してくれるのです。
ローカライゼーションを進める際に注力すべき6つのポイントは次の通りです。
ビーチサンダルは、アメリカでは「flip-flops」、オーストラリアでは「thongs」と呼ばれます。アメリカの靴屋で「thongsをください」と言ったら、近くの下着屋を紹介されるでしょう(編集部編注:アメリカでは、「thongs」はTバックを意味する)。
英語同様、他の言語にも方言があります。ですから、サイトを翻訳する際は的確に訳しましょう。どの国で話されているスペイン語を訳しますか? 方言などを踏まえて国ごとの違いに配慮した正しい翻訳を心がけてください。
下着を探している人が、ビーチサンダルのサイトに飛ばされることがないように。
ほとんどの小売事業者が、国ごとのドメインを使っていますが、自社サイトから外部サイトなどに移動させるリンク先の設置には気を付けましょう。
Sears.com(編集部編注:米国の百貨店)がスペイン語サイトをスタートした時、スペイン語を母国語にしている人たちにとって、便利なサイトではありませんでした。
サイトの内のリンクをクリックすると、英語のFacebookページに移動するなど、使い勝手が悪かったのです。しかも、スペイン語のFacebookがあったにも関わらず、誰もリンクを変えようとしませんでした。
Sears.comのような例は、簡単に回避することができます。以前は、コードを使って翻訳したい言語をエクセルに抽出。一連のテキストを訳した後、翻訳言語を再度エクセルに貼り付けて、サイトにアップするというプロセスでした。
近年の翻訳ソフトフェアを使えば、コピー・ペーストのプロセスを自動化し、適切な翻訳になっていることを確認できます。そして、外部リンクも国ごとのドメインで表示されるようにすることが可能なのです。
言語によっては、同じことを表現するために多くの単語を必要とする場合があります。たとえば、英語はオランダ語よりも15%長く、スペイン語は30%長くなります。
小売業者のECサイトは、より良いオンライン体験やブランディングのために、効果的にレイアウトされています。エクセルを使ったコピー・ペーストを用いた昔ながらの翻訳プロセスでは単語が収まりきらず、レイアウトを変更する必要が出てくるためサイトの見た目が崩れてしまうことがあります。
このような事態を避けるためには、Webサイトでどのように表示されるのかをリアルタイムで確認しながら翻訳を進めることができるツールを、翻訳者に使ってもらいましょう。
そのようなツールは、デバイスごとの表示確認だけでなく、アラビア語のように右から左に読むような言語を訳す際にも役立ちます。
色が持つ意味は、国によって異なります。アメリカでは赤は停止や危険を表しますが、中国では幸運の証、ロシアでは共産主義、タイでは日曜日を表します。
レイアウト同様、サイトやロゴの色も、世界中の消費者のことを考慮して選ばなければなりません。新しい国向けにローカライゼーションする際、色調に関しても同じように配慮が必要です。

色調と同様、画像も国によって特定の意味を持つことがあります。
サイト内画像の人物はどんないでたちですか? どのような洋服を着ていますか? アラビア語に翻訳しているとしたら、女性の頭が隠れているか確認していますか?
サイト内の画像がどんな意味を持つのか考えましょう。売り上げにつながる画像になっているでしょうか?
たとえば、John Deere社(ディア・アンド・カンパニー、編集部編注:農業機械や建設機械のメーカー)が運営するフランス向けサイト(Deere.fr)のトップページには、トラクターと一緒にF1ドライバーを掲載しています。John Deereは“カッコ良くて速い”という印象を与えているのです。
同じメッセージを伝える場合、アメリカではNASCAR(編集部編注:米国最大のモータースポーツ統括団体)のドライバーを起用した方が効果的でしょう。

最後はやはりクロージング部分の確認です。素晴らしい情報がECサイトに掲載されていても、消費者が最終的に必要としているのは簡単な購入方法なのです。
まず、カートやチェックアウトのプロセスが最適化されていることを確認しましょう。展開先の国の通貨で決済できるか、クレジットカードのロゴは正しいか(フランスでは、銀行カードCartes Bancairesのロゴがあれば、ビザカード利用OKという意味になります)。
住所の記載方法が異なる国では、注文フォームの住所入力欄も変更する必要があります。郵便番号が存在しない国では、郵便番号記入欄のせいで消費者が買い物をやめることもあるのです。
郵便番号が使われている国でも、都市名の前に持ってくる場合や、カナダのように英数字が混在している場合もあります。

このように、国ごとの違いに注意を払うことで、よりよい他言語サイトを作ることができ、将来的にブランド価値を高めることになります。それによって、新しい市場でのユーザーが増え、ビジネス価値がより高まっていくのです。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:グローバルEC・越境ECで売り上げを伸ばす6つの重要ステップ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは5月16日、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」でワインの頒布会「Amazonワインクラブ」を開始した。
3万点以上のワインを取り扱う「Amazonワインストア」専属の専門家「Amazonソムリエ」とワイン専門店が協同。厳選したワインを一定期間決められた頻度で指定の場所に配送する。
「Amazonワインクラブ」の開設にあたり、ワイン専門店のエノテカと協業。2コースを用意した。
・3万1752円のコース(世界のプレミアムワインが飲み比べできる赤・白・スパークリングの3本セットを3か月にわたって配送、合計9本)
・1万5876円のコース(世界の銘醸ワインが飲み比べできる赤・白・スパークリングの3本セット、赤ワインの3本セット、白ワインの3本セット、エノテカのベストセラー赤ワインの5本セットの4種類から選択可能。3か月にわたって届ける。3本セットの商品は計9本、5本セットの商品は計15本)。
初回注文分は、注文から1週間以内に発送。2回目以降は毎月15日頃に手元に届くようにする。

アマゾンでは2014年に酒類の直接販売をスタートし、ワインのほか、ビールや日本酒、焼酎などを販売。2015年には温度管理対応倉庫の稼動を始めた。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:アマゾンがワインの頒布会をスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECサイトで食品を即日購入する割合は47%、ファッションは32%、電子機器は17%――。
監査や税務などの事業を手がけるKPMGジャパンがこのほど実施した世界のオンラインショッピング実態調査で、消費者が「ECサイトで商品を見つけてから購入までにかかる時間」の傾向が明らかになった。
レポート名は「オンラインショッピングにおける消費者行動の実態」。50か国以上の国に住む15~70歳の消費者1万8430人に対し、オンラインショッピングにおける消費行動を調査した。
「ECサイトで商品を見つけてから購入までにかかる時間」は、例えば食品は「即日」が47%、「1週間未満」が37%、「1~2週間」が9%、「2~4週間」が4%、「1~3ヶ月」が2%、「3か月超」が1%。
化粧品は「即日」が29%、「1週間未満」が46%、「1~2週間」が15%、「2~4週間」が5%、「1~3か月」が4%、「3か月超」が1%だった。

購入までの期間が最も長かったのは電子機器。ユーザーは商品の機能や最新トレンド、最安値、キャンペーンの有無などを詳しく調べる傾向にあるため、購入プロセスが長くなったとみられる。
「衝動買い傾向(即日購入されやすい傾向)」は食品やビール、薬、アルコール、ペットフードなどが高い。一方、電子機器や贅沢日、家具、家電製品などは10~20%と低かった。
価格帯別でみると「100ドル未満」では「即日」と「1週間未満」の合計が77%に達しているのに対し、「500ドル以上」は「即日」と「1週間未満」の合計が54%にとどまるなど、商品の金額によって検討期間は大きく異なる。

同報告書は「消費者にとって馴染みが深く価格も安い商品は、認知からコンバージョンへ直接移行するため『評価段階』がスキップされることがよくある」と指摘。
「オンラインショップの利用者が購入までに費やす平均時間は、世代との関連性よりも、商品カテゴリーや価格帯との関連性が強い」と結論づけている。
本レポートでは、「ベビーブーム世代(1946~1965年生まれ)」「ジェネレーションX/X世代(1966~1981年生まれ)」「ミレニアル世代(1982~2001年生まれ)」の3種類に分類してオンラインショッピングの利用傾向をまとめている。
世代ごとの特徴として、「X世代」の消費者はオンライン購入の頻度が他の年齢グループよりも高く、平均取引回数は年間19回。
職業生活が安定し、マイホームや家族を持つ人が多い「X世代」の消費者は、「ミレニアル世代」より多くの消費財商品を購入している可能性が高いと分析している。
「ベビーブーム世代」は他の年代と比べて1回当たりの支出額が多い。ヘルスケア製品やワイン、家庭用品、電化製品を購入する傾向が強い。
世界51か国、1万8430人の消費者を対象とした調査をもとに、オンラインショッピングに対する認識や購買行動を、地域、商品カテゴリー、購買プロセスの段階、世代(ミレニアル世代:1982年~2001年生まれ・ジェネレーションX世代:1966年~1981年生まれ・ベビーブーム世代:1946年~1965年生まれ)別に分析した。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ECサイトで「購入までにかける平均時間」はどのくらい? 商材と価格別の調査結果
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.