2017 年 8 月 25 日、Google 東京オフィスにおいて、Google の検索チームとウェブマスターやサイト運営に関わるみなさんを結ぶイベント、Google Dance Tokyo 2017 を開催しました。
Google Dance Tokyo は、米国 Google 本社で開催されている、検索などオンライン マーケティングの担当者を対象としたソーシャル イベントである Google Dance の日本版です。昨年行った第一回が大変好評でしたので、今年も開催する運びとなりました。
昨年同様、イベントには当ブログでのオープンな告知からご応募いただいた方々や、 Advanced Hosting Meetup の参加者、ウェブマスター ヘルプ フォーラムのトップ レベル ユーザーや注目ユーザーの皆さんをご招待し、約 100 名の方々にご参加いただきました。
イベントはセッション タイムとソーシャル タイムの二部構成で行いました。セッション タイムでは製品開発本部長の徳生裕人が AI First の観点からアシスタントなどの最新情報をご紹介した後、Ninja Spamologist の長山一石が「Webmastering 101」と題して初心者ウェブマスターが知っておくべき検索エンジンとウェブ、そして SEO に関わる知識をご紹介しました。また、Live Q&A では、金谷武明と小川安奈が司会を務め、Gary Illyes （Webmaster Trends Analyst）、大倉務（Software Engineer）、徳生、長山が参加し、Mobile First Indexing や AI First などに関して活発な質疑応答が行われました。
Q&A で回答しきれなかったご質問は、後日実施したウェブマスター オフィスアワーで回答いたしましたので、ぜひご覧ください。
ソーシャル タイムでは会場を拡大し、Gary の乾杯音頭の後、Google の検索チームと参加者のみなさんとで軽食をつまみながら交流を深めました。同時に開催した参加者によるライトニング トークは大変盛り上がり、特に、「役に立たない検索結果の探し方（バカ毛）」、「私の考えるこれからの SEO （サイバーエージェント 木村 賢）」、「Twitter 廃人による Twitter 活用術（ちょまど）」（すべて敬称略）などのセッションが好評を博し、笑いと関心を誘っていました。
その他、当日の会場の様子に関しては、ハッシュタグ #GoogleDanceTokyo を作成しましたので、ぜひ Twitter をご覧ください。
みなさんから様々なご意見やご質問、コメントを直接いただき、Google の検索チームとしても、非常に有意義なイベントとなりました。頂いたフィードバックはできるだけ検索エンジンの開発に役立てていきたく思います。
お越しいただいた皆さん、ありがとうございました！また、当日お越しいただけなかった方々も、どこかのイベントでお会いできることを楽しみにしております。
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ヤマト運輸は10月1日、宅急便の受取場所を全国の宅急便センターに指定すると、運賃を54円割り引く個人向けサービスを開始する。
サービス名は「宅急便センター受け取りサービス」。宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービス、超速宅急便、宅急便コンパクトの5つに適用する。値引きの対象は個人の利用者で法人は対象外。
宅配便取扱個数の急増や再配達の増加などにより、配送ドライバーの人手不足が深刻化するなか、宅配便センターでの荷物の受け取りを促すことで、配送効率の向上を図る。
ヤマト運輸は2017年4月、宅配事業の収益性向上や労働環境の改善を目的に「デリバリー事業の構造改革」を発表した。現在、運賃値上げや宅配便取扱個数の適正化を進めている。
荷物の再配達を削減するため、コンビニ受け取りや宅配ロッカーの設置を推進しており、「宅急便センター受け取りサービス」を開始することで一層の再配達削減を目指す。
国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。
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オリジナル記事：ヤマト運輸、再配達削減に向け宅急便センター受取で54円値引き
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Search Console のクロールエラーレポートで示される 404 エラーは、ユーザーに関連性が高い順に並ぶ。
- Search Consoleのクロールエラーレポートはユーザーに関係性が高い順に並ぶ -
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オフィス家具のECサイト「Kagg.jp」を運営する47インキュベーションは9月14日、東京都板橋区内に新たに物流センターを設け、一都三県で自社配送を開始した。
配送会社配送費高騰などが課題となるなか、物流を一部内製化して高付加価値のサービスを提供する。
これまで路線便を使ったメーカー直送のみだった。メーカー直送は、曜日指定や時間帯指定の条件がメーカーごとに異なるほか、納期はメーカーの在庫状況によって変わる。
47インキュベーションは東京都板橋区に物流センターを設け、関東エリアにて自社配送サービスを展開。配送費高騰や再配送など、物流業界全体の問題がクローズアップされるなか、消費者への高付加価値のサービスを提供するために一部地域の自社配送に踏み切った。
自社配送を行うことで、顧客の要望に応じた、より柔軟な配送サービスをめざす。
自社配送の対象地域は東京都と神奈川県、千葉県、埼玉県。対象商品は「Kagg.jpオリジナルオフィスデスク」と「Kagg.jpオリジナルミーティングテーブル」。自社配送の対象地域や商品は順次拡大する予定。
「Kagg.jp」の取扱商品数は35万品目以上。送料は無料で配送するほか、組立・設置サービスなども提供している。
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オリジナル記事：自社配送で物流問題に対応、家具のEC会社が1都3県で展開
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
フルーツのネット通販を手がける中国のEC企業Zhongshan BingoBox technology Co.（中山市賓哥網絡科技）が中国内で10店の無人店舗「BingoBox」をオープンし、今後1年以内に5000店を開店する予定です。
中国では顔認識技術、BIソフトウェア、モバイル決済の利用が浸透しています。そんななか、ネット通販事業者はオンラインと同様に、セルフサービスで買い物ができる店舗を展開することで、オンラインとリアルの融合を図っています。
Zhongshan BingoBox technology Co.は2016年6月以降、セルフサービス型のコンビニを10店舗オープンし、小売業界の最先端技術を披露しています。
店舗には従業員がいません。利用者はスマートフォンでQRコードをスキャンして店内に入り（編注：WeChatアカウントを使ってスキャンすることで本人認証を行う）、中国で人気の高いオンライン決済「Alipay（アリペイ）」、または「WeChat Pay」を使ってセルフレジで支払いをします。
商品には消費者が何を購入したのかを識別できる無線ID（RFID）タグがついているため、製品を1つずつスキャンする必要がありません（編注：電波で複数のタグを一気にスキャンする）。そのため、チェックアウトに要する時間が短縮されます。
Zhongshan BingoBox technology Co.は中国南部の300万人都市、中山に最初の店舗をオープンしました。無人店舗「BingoBox」にはこれまでに、何万人もの消費者が訪れ、注文の80%がリピート客によるものです。また、今のところ、窃盗は発生していないということです。
Zhongshan BingoBox technology Co.は実店舗を開店する前、主に中国5都市で消費者向けにフルーツをネット通販で販売。注文商品の受け取りを簡単にする目的で、オフラインのピックアップサービスをスタートしました。
創設者兼のチャイラム・チャンCEOはインターネットリテイラー社の取材にこう語りました。
住宅街の近くにたくさんのロッカーを設置し、オンラインで注文した商品を帰宅途中にピックアップできるようにしました。ロッカーに大きな需要があったため、消費者がより簡単に買い物ができるよう、無人店舗「BingoBox」の開発に踏み切ったのです。
Zhongshan BingoBox technology Co.は高級住宅街や大学キャンパスに、今後1年以内で無人店舗を5000店オープンする予定です。
チャン氏によると、無人店舗の運営コストは従来型のコンビニエンスストアの8分の1に満たないそうです。チャン氏はこう言います。「賃料、人件費、電気代、インターネットなど、BingoBoxを運営する費用は月額2500元（375ドル）未満です」。
無人店舗「BingoBox」は、床から天井までガラス張りで設計され、まるで小さな移動住宅のように見えます。広さは約20平方メートル（215平方フィート）で、炭酸飲料、スナック、家庭用品を含む約500アイテムを取りそろえています。
アリペイの運営事業者であるアリ・ファイナンシャル・サービス・グループ（Ant Financial Service Group）によると、中国のオンライン決済ではモバイル決済が主流であり、2016年のアリペイ・オンライン決済取引の71％が携帯電話を通じて行われました。アリ・ファイナンシャル社は、中国最大のEC企業であるアリババ・グループの関連会社です。
中国で急速に成長しているコンビニは、新たな小売向けテクノロジーをテストするための良い場所になりそうです。中国商務省によると、2016年の小売市場全体の成長率が前年比10.9％増だったのに対し、コンビニの売上高は同14％増でした。
中国の2大オンライン通販企業アリババ（アリババのマーケットプレイスでの流通額は、中国オンライン販売の約4分の3を占めますが、TaobaoやTmallは在庫を持たないため、中国EC事業 トップ500社にはランクインしていません）とJD.com Inc.（インターネットリテイラー社発行「中国EC事業 トップ500社」第1位）も、オフラインチャネルでの売り上げを見込み、無人店舗をテスト運営すると発表しています。
アリババは最近、「BingoBox」と同様のRFID技術とモバイル決済技術を使用した無人のコーヒーショップを中国でオープンしました。
アメリカでは、インターネットリテイラー社発行「グローバルEC事業 トップ1000社データベース」第1位のアマゾンがシアトルでレジ係のいない実店舗「Amazon Go」をテスト運営しています。チャン氏はこう言います。
Amazon Goのニュースを嬉しく思っています。今までは、私がやろうとしていることが可能だと信じる人がほとんどいなかったですから。
フランスの小売事業者Groupe Auchanと、中国と米国に投資するベンチャーキャピタルGGV Capitalを含む複数のベンチャーキャピタル企業は2017年7月、シリーズAでBingoBoxに1億元（1500万ドル）を投資しました。
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オリジナル記事：アマゾンよりも進んでる？ 無人コンビニ「BingoBox」などが広がる中国小売市場の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
楽天は9月11日、広島県神石高原町と農業振興に関する連携協定を締結したと発表した。
農業活性化を目的としたWebサービス「Rakuten Ragri（ラグリ）」を活用し、新規就農者の育成や、地元農家の承継などを支援する。
「Rakuten Ragri」が地方自治体と連携協定を締結するのは初めて。
「Rakuten Ragri」は、農家と消費者がコミュニケーションを図るプラットフォーム「Ragriコネクト」、農家に契約栽培を依頼できる「Ragri CSA」、農家が後継者を募集する「Ragriブリッジ」、新規就農者の募集やスタートアップ支援を行う「Ragriリクルート」、産地直送のオンラインショップ「Ragri楽天市場店」などを提供している。
楽天は以下の6項目で広島県神石高原町と連携する。
神石高原町は過疎化や高齢化の進行により、農業の担い手の育成や、農地の活用が大きな課題になっているという。
楽天と神石高原町は今後、「Ragri」のサービスと機能を活用し、農家の担い手不足と農地活用の課題解決に共に取り組む。
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オリジナル記事：楽天、農業振興で広島県神石高原町と連携。後継者育成などを支援
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
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趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ユニクロは9月20日、人工知能（AI）を活用したチャット自動応答システム（チャットボット）がコーディネートやトレンドワードを提案する「UNIQLO IQ」の試験運用を開始する。
試験運用にはユニクロ会員2000人が参加する。2018年春をめどに、ユニクロアプリを利用するすべてのユニクロ会員が利用できるようにする。
「UNIQLO IQ」は、ユニクロアプリの中で起動するAIコンシェルジュ。ユニクロでの買い物の際に、商品提案などを行う。ユニクロは同様のサービスを米国で導入している。
試験運用で提供する機能は5つ。
「UNIQLO IQ」はGoogleが提供する自然言語による対話アプリ開発プラットフォーム「api.ai」を活用している。機械学習によって回答内容を効率的に改善する。
今後、音声認識への拡張や、多言語展開も検討しているという。
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オリジナル記事：ユニクロ、AIチャットボットが商品案内するコンシェルジュサービス「UNIQLO IQ」開始
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
First Click Free (FCF) プログラムを Google は廃止する計画のようだ。検索ユーザーに記事をどのように提供するかはパブリッシャーに選ばせるようにするとのこと。
- Google、First Click Free (FCF) プログラムを廃止予定 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
ecbeingは9月13日、Instagram（インスタグラム）ユーザーが投稿した写真素材をECサイトで活用し、商品購入率の向上を支援する新サービス「visumo（ビジュモ）」の提供を始めた。
自社ECサイトの商品詳細ページなどと関連付けすることが可能。着用や利用シーンをわかりやすく伝えることで商品訴求力を向上し、コンバージョンアップが期待できる。
「visumo」は、ユーザーが投稿したインスタグラム上の写真素材をハッシュタグで検索・収集。ECサイトの商品詳細ページと関連付けしてECサイトに写真を掲載する仕組み。InstagramのAPIと連携することで実現した。
ECサイトに掲載した写真素材から、投稿者であるインスタグラマーのユーザーページに移動することが可能。第三者の情報発信源として透明性を高めることができるという。
導入に関するECプラットフォームに制限を設けていない。スタート段階で、ECパッケージ「ecbeing」ユーザーのアパレルECサイト3社がコンテンツ運用をスタート。今後、「ecbeing」ユーザー以外のEC事業者への提供も進めていく。
ecbeingによると、インスタグラムは全世界でユーザー数が7億人を突破。日本のユーザー数は1600万人を超えており、2016年から1年間で約2倍に増加している。
インスタグラム上で投稿された写真素材をコンテンツとして活用し、自社商品の訴求力向上や認知獲得の広告につなげるマーケティング手法が、アメリカやヨーロッパを拠点とするグローバルブランドを中心に広がっているという。
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オリジナル記事：インスタグラムの投稿写真をECサイトに活用、購入率アップを支援する「visumo」をecbeingがリリース
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