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eコマース革命の第二章は買い手への革命！

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップは見栄えからじゃなくて集客からです

ネットショップ始めたけど「全っ然売れへんねん！」【オカンでもわかるWeb集客の基礎】 | ネットショップ担当者フォーラム
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モバイルファーストインデックスも大切だけどAMPも大事

ECサイト初のAMP成功事例？ AMP対応したインドのショッピングサイトは1日の注文が52%増加、一覧ページのトラフィックが59%増加 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/first-succesful-case-study-of-amp-ecommerce/

EC全般

自社ECのお客様像をデータから明らかに!? 17の数字で振り返る2016年自社EC | ヒトテクノロジーラボ
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家計簿 Zaim 購買データを統計解析した「プレミアムフライデーの会社員の支出」発表 | 株式会社 Zaim
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アパホテル、客室テレビで動画コマースを開始 | 通販新聞
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自社ECサイトは「何曜日」「何時」「何のデバイス」で買い物されているの？ | ネットショップ担当者フォーラム
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100人に聞いた「スマホでついポチっと買ってしまったもの」教えて！ | WP
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データフィード広告市場規模、2020年は1,507億円に［ビカム・デジタルインファクト調査］ | ECzine
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ヤマトヤマトの1週間【今週のネッ担人気記事ランキング】 | ネットショップ担当者フォーラム
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スピード配送ではアマゾンに勝てない――ウォルマートがプライム対抗策を廃止した理由 | ネットショップ担当者フォーラム
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今週の名言

「ソーシャルで拡散すれば良いじゃん」は、「お金が無いならヒットビジネスを考え出せばいいじゃん」と同じくらいバカっぽいので、よくよく考えてから言いましょう

「そーだ、ソーシャルで拡散しよう」とか、泥縄では無理なんで! | More Access! More Fun!
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オリジナル記事：取扱高2倍！ 商品数3倍！ 店舗数16倍！ ヤフーのeコマース革命は第二章へ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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不正アクセスが原因とみられる2016年以降の主な情報流出事件（ネット販売関連のみ）

IPAでは1月25日、中国の「WooYun」というウェブサイト（上から3番目の画像は「インターネット・アーカイブ」で保存されていた同サイトの過去のトップページ）に、SQLインジェクションのぜい弱性が存在する日本のウェブサイトが約400件登録されていることが判明したと発表した。同サイトはぜい弱性のポータルサイトで、投稿者が発見したウェブサイトのぜい弱性情報を投稿できる仕組み。日本のメディアでも話題となったが、昨年7月以降閉鎖状態となっている。

IPAによれば、2004年の「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ脆弱性届出制度」発足から16年までに届出されたSQLインジェクションのぜい弱性は1055件。今回判明したぜい弱性は約40%に相当するわけだ。

これらのぜい弱性は、不正アクセス禁止法に抵触する方法により検出された可能性があるため、本来であればIPAの取り扱い対象外。しかし、今回は特例として、このうち248のウェブサイトの運営者に対し、ぜい弱性の存在を連絡しているという。

独立行政法人が「特例」としてこうした対応を公表するというのは、それだけ事態が深刻だということ。IPAでは通知したサイトの詳細は明らかにしていないが、通販サイトが含まれていることも十分に考えられる。さらに問題なのは、こうしたぜい弱性が氷山の一角ある可能性が高いこと。IPAでも「セキュリティーを考慮したウェブサイト構築と検証が、いまだにほとんど実践されていない」と警告する。

SQLインジェクションのぜい弱性を突いた不正アクセス事件は後を絶たない。最も知名度の高いぜい弱性と言えそうだが、なぜ無くならないのか。IPA技術本部セキュリティセンター情報セキュリティ技術ラボラトリー脆弱性分析エンジニアの大道晶平氏は「セキュリティーを意識していない開発者が多いのが実情だろう。『コードは書けるがSQLインジェクションを知らない』という開発者もいるはずだ」と指摘する。

IPAでは「ウェブアプリケーションのセキュリティー実装チェックリスト」（IPAのサイトにジャンプします）を公開している

拡張機能に注意

2月に発覚したワードプレスのぜい弱性は、悪用することでワードプレスを使うサイトが簡単に改ざんされてしまうというもので、IPAなどが注意を喚起。JPCERTコーディネーションセンターでは、ワードプレスを利用していると思われる国内の複数サイトが改ざん被害を受けたと報告。さらに、米FEEDJIT社では、20のグループが約156万サイトの改ざんに成功したという調査を発表している。ワードプレスで構築した通販サイトも少なくないことが予想されるだけに、該当する事業者は対応する必要がある。

CMSは、ウェブサイトのコンテンツ作成や更新、管理が簡単にできるため、利用する通販サイトは増えている。今回ぜい弱性が発覚したワードプレスは拡張機能も多く、IPAによれば国内外で半数のシェアを占めるなど、個人・法人を問わず利用者は非常に多い。それゆえに攻撃者から狙われる機会も多くなる。

今回発覚したぜい弱性は「REST API」に関わるもの。REST　APIは、ワードプレスの使い勝手を良くするための機能で、4.7.0から追加された。ぜい弱性が存在するのは4.7.0と4.7.1。これを悪用すると簡単にサイトを改ざんすることができる。

ワードプレスの開発者は、1月26日付で更新した最新バージョン、4.7.2でぜい弱性を解消。ただ、当初はREST APIのぜい弱性を公表していなかった。深刻なぜい弱性であることから、利用者の安全性を考えて、公表はアップデートが終わったであろう2月1日まで遅らせたとのだという。

それにも関わらず、改ざんされるサイトが多数出てしまった。ワードプレス本体にアップデートがあった場合、初期設定のままなら自動で更新される。しかし「自動更新でバージョンアップすると、PHPとのバージョンの整合性が取れなくなったり、拡張機能が使えなくなったり、他の製品との連携が取れなくなったり、さまざまな理由で正常にサイトが運営できなくなる恐れがあるので、自動更新をオフにして、更新は手動でしている利用者が多いのではないか」（大道氏）。

REST APIのぜい弱性に関しては開発者がブログで公開したため、セキュリティー関係者などの間では大きな話題となったものの、肝心の利用者には危険性が伝われなかった恐れがある。とはいえ、REST APIのぜい弱性が公表されるまで、製品更新からは1週間ほどのタイムラグがあった。その間にアップデートしてもサイトに問題が起きないかどうかをチェックし、最新版にすることはできたはずだ。大道氏は「仮に深刻な脆弱性のアナウンスがなかったとしても、最新版にするという習慣付けが重要だ」と説く。

今回問題となっているぜい弱性は、ワードプレス本体にあったものだ。ただ、ワードプレスの場合、拡張機能のぜい弱性が発覚することの方が件数としては多い。拡張機能は個人や小規模な組織が開発することがあり、セキュリティーへのケアが不十分だったり、最後に更新してから何年も経過していたりすることもあるため、本体よりもぜい弱性が見つかりやすいのだ。大道氏は「アップデートはきちんとすることはもちろん、メンテナンスされていない拡張機能はなるべく使用しないようにすることが重要だ」と話す。

CMSを利用した通販サイトは多く、例えばワードプレス用の買い物カゴプラグインとしては「Welcart e-Commerce」がある。また「EC-CUBE」はネット販売対応のCMSだ。

CMSは知識や技術の乏しいユーザーでも簡単にコンテンツの作成・更新ができる一方で、利用者がセキュリティーへの意識が低いと大きな被害を生み出す恐れもある。運用面でも、管理者権限を与えるユーザーを制限したり、認証画面が外部からアクセスできないようにする、パスワードは強固なものにする、といった対策が求められる。

「WooYun」では日本サイトのぜい弱性が公開されていた（画像は「インターネット・アーカイブ」で保存されていた過去のトップページ）

“流出責任”はどこに

システム会社の過失認める、売り上げ損失は避けられず

企業が通販サイトのぜい弱性を原因として顧客情報を流出させてしまった場合、サイト構築を委託した外部企業に責任を問うことはできるのだろうか。

SQLインジェクションのぜい弱性を突かれてカード情報流出事故を起こした通販サイトの運営企業が、システム開発会社に損害賠償を求めた裁判があり、東京地裁の判決では賠償請求が一部認められた（判決は2014年1月23日、確定）。

これは、インテリア商材を販売する会社（以下A社）が、通販サイト構築を委託したシステム開発会社（以下B社）を訴えたもの。判決文によれば、サイトのサーバーが不正アクセスされ、最大1万6798件の個人情報（うちクレジットカード情報は7316件）が流出。サイトにはSQLインジェクションに対するぜい弱性などがあった。

A社では「個人情報流出を防ぐためのセキュリティー対策をしていなかった」などとして、B社に対して顧客への謝罪費用（約1900万円）、売り上げ損失（約6000万円）など、合計で約1億1000万円の賠償を求めた。一方、B社では「SQLインジェクションで第三者がカード情報などの重要情報を取得したとは認められない」「適切なセキュリティー対策を講じたウェブアプリケーションを提供する必要はあるが、セキュリティーレベルを整備し続ける義務はない」「不正アクセスは想定不可能な方法で行われたもので、予見可能性はなかった」などと反論した。

判決では「流出の原因はSQLインジェクションである」とした。B社の責任については「個人情報流出を防ぐために必要な対策を施したプログラムを提供すべき債務があった」とした上で、経済産業省やIPAによるSQLインジェクション対策に関する注意喚起を根拠に「SQLインジェクション対策をする必要があった」とし、必要な対策（バインド機構の使用とエスケープ処理）を行っていなかったことを指摘、重過失を認めた。

一方でA社の責任も認めた。当初は顧客のカード情報が保存されない仕組みだったものの、利用されたカード会社情報を取得するようA社側の要望があり、データベースに保存する方式（暗号化はなし）に変更。B社から保存しない形式への改修提案を受けていたのに、A社が放置していたからだ。判決では3割の過失相殺が相当とした。

認めた賠償額は約3230万円。顧客への謝罪費用はほぼ満額認められたが、売り上げの機会損失については400万円のみが認定された。ここから3割の過失相殺を計算し、B社の賠償額は約2260万円となる。

今回は通販サイト側の主張が一部認められたが、全ての流出事件に当てはまるかどうかは分からず、また売り上げの機会損失は避けられない。基本的には発注者側が要件を明確にすることが重要だ。カード情報の取り扱いや、SQLインジェクションなどのぜい弱性の有無をチェックする検査を行うことなど、きちんと指示をしておく必要がある。

今回の例では「管理者のID・パスワードが容易に推測可能なものだった」（B社はA社の変更を前提としていたと主張）など、通販企業がサイト運営に際し十分な知識を持っていたのか疑わしい部分もある。「無関係」と油断をせず、意識を高める必要があるだろう。

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オリジナル記事：情報漏えいを防ぐECサイトの不正アクセス対策は何が必要? 【流出責任の裁判例あり】 | 通販新聞ダイジェスト
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ニールセンが公表した2016年のPCとスマートフォンの利用実態調査レポート「Digital Trends 2016」によると、2016年第4四半期（10月から12月）におけるスマートフォン（スマホ）からのインターネット利用者数は前年同期比約13%増の5897万人だった。増加率は鈍化したものの、利用者の実数は同約656万人の増加。

スマホ上でのアプリとブラウザの利用状況を見てみると、アプリの利用者数は5812万人、ブラウザは5574万人と大きな差はない。

ただ、1人当たりの利用時間はアプリがブラウザの約5倍、1日当たりの利用回数はアプリがブラウザの2.5倍だった。

「ECで使うアプリは1つだけ」が61％

「旅行」「グルメ」「EC」などカテゴリーごとに1つのサービスしか使わないユーザーの割合を見ると、「EC」はアプリが61%、ブラウザは30%。

アプリユーザーは1つのサービスのみを使う傾向が強いことが示された。「新聞社系ニュース」もアプリの数値がブラウザの約2倍に達している。

サービスカテゴリーごとのアプリとブラウザの利用割合は、「オークション・フリマ」「SNS」はアプリの利用時間が長いユーザーの割合が多い。「新聞社系ニュース」「旅行」「グルメ」はブラウザが中心となっている。

「EC」はブラウザのヘビーユーザー（利用時間シェア90%以上）の割合が41%を占めているが、アプリのヘービーユーザーも34%に達している。全体ではブラウザ派とアプリ派はほぼ半々だった。

ニールセンのエグゼクティブアナリスト・中村義哉氏のコメント

消費者が様々な生活の場面で、スマートフォンをどのように使いこなしているのか、企業がその利用動向をしっかりと理解しなければならないタイミングになったと言えます。例えば、本レポートが明らかにしているように、「カテゴリーによっては、アプリではなくブラウザを中心に利用している人が多い」といった動向を把握することで、最適な形でユーザーに情報を届けることが可能となります。また、アプリが利用されている場合でも、「各カテゴリーで1つのアプリしか使わない人が多い」といったことを理解することで、自社のアプリ戦略を、今後どうするべきか具体的に考えるきっかけとすることができるでしょう。さらには、上記のような基本的な利用動向に加え、例えばグルメ情報であれば、レストランを探す場面で、いつ、どこで、ブラウザからどのように情報取得をしているのか、より具体的な行動に結び付けて理解していくことが、マーケティングの効果を最大化する上で重要な視点であると思います。

調査概要

「Digital Trends 2016」は、国内4万人以上のオンライン視聴者パネルからデータを収集して作成されるPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView」や、国内8000人（iOS、Android各4000人）の調査協力モニターから取得するアクセスログ情報を元に作成さる「Nielsen Mobile NetView」のデータを元に作成されている。

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オリジナル記事：スマホECで買い物する消費者はアプリ派、それともブラウザ派? ニールセン調査
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GMOペイメントゲートウェイが運営を受託している2つのサイトが外部から不正アクセスを受け、セキュリティコードを含むカード情報71万9830件が漏えいした可能性があることがわかった。

使用していたアプリケーションワークフレームに外部から悪意あるプログラムが仕込まれたことが原因。

不正アクセスを受けたのは、東京都の「東京都税 クレジットカードお支払いサイト」と独立行政法人住宅金融支援機構の「団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト」の2サイト。

東京都税のサイトからは67万6290件のカード情報（カード番号、有効期限）、住宅金融支援機構のサイトからは4万3540件のカード情報（カード番号、有効期限、セキュリティコード、カード払い申込日、住所、氏名、電話番号、生年月日）が流出した可能性がある。一部顧客のメールアドレスやサービス加入日なども漏洩したとみられる。

3月10日時点で該当2サイト以外について、GMOペイメントゲートウェイのサービスで同様の問題は発生していないとしている。

アプリケーションフレームワークである「Apache Struts2」の脆弱性を突かれた。「Apache Struts」 は、Apache Software Foundationが提供するJavaのウェブアプリケーションを作成するためのソフトウェアフレームワーク。リモートで任意のコードが実行される脆弱性が存在し、第三者によってサーバ上で悪意あるコードを実行された可能性があるという。

3月8日に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「Apache Struts2」の脆弱性について公表。「Apache Struts2」の脆弱性は、攻撃者が「Apache Struts2」に悪意あるリクエストを送信することで、遠隔からサーバ上にて任意のコードが実行される可能性があるというもの。

GMO-PGのセキュリティ対応

GMO-PGは、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定したクレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準「PCIDSS」に準拠。ほかには、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準のISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準である国際規格ISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）の認証などを取得している。

なお、経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）が2017年3月にまとめた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」では、PSP（Payment Service Provider、決済代行業者）については、「カード会社（イシュアー・アクワイアラー）及びPSPについてはPCIDSS準拠を求めることとする」と規定している。

不正アクセス発覚の経緯

2017年3月9日の午後6時、IPAが公表した「Apache Struts2の脆弱性対策について（CVE-2017-5638）（S2-045）」、および一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT）の「Apache Struts2の脆弱性 (S2-045) に関する注意喚起」の情報に基づき、GMOペイメントゲートウェイのシステムへの影響を調査。3月10日未明に2サイトへの不正アクセスの可能性を確認した。

カード情報が流出した顧客への対応は、クレジットカード会社と協議して進めていく方針。再発防止策を検討するため、3月10日にセキュリティ専門会社によるシステム調査を開始した。警察への捜査協力も行うとしている。

決済代行会社やプラットフォーム提供会社など、EC支援企業による過去の情報漏えい事故では、2011年にASJの決済代行サービス「ASJペイメント」においてクレジットカード利用客のカード情報が漏えい。

また、2016年にはパイプドビッツが提供しているECプラットフォーム「スパイラルEC」や、カゴヤ・ジャパンのデータベースサーバーからカード情報が流出している。

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オリジナル記事：カード情報など約72万件が漏えいか。決済代行のGPOペイメントゲートウェイ
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長年の通販サイト運用の知見を活かし、サイト構築後もアドバイス

ECサイトを新たに構築したり、サイトをリニューアルする際、多くの会社ではなんとなく必要な機能からパッケージベンダー選び、パッケージベンダーの提案を基にサイトを作りがちです。ただ、本当に重要なのはECサイトを構築、リニューアルすることで何を実現するかです。

当社では、その企業の経営課題や運営していく上で達成すべき目的を事前にしっかりと打ち合わせを実施。企業が設定した目的に対してECサイトをどう活用したらいいかを検討した後に、パッケージをどのようにカスタマイズをすればいいのかを提案することにしています。

こうした企業の目的を重視した提案は、当社が過去からのさまざまなECパッケージでの構築経験に加えて、スクラッチでの大型システムを構築してきたからこそ、可能なアプローチだといえます。

また、長年多くの通販サイトの運用を見てきた我々の知見を活かし、サイト運営中にもさまざまなアドバイスを行うことができます。単に作っただけで終わりにならず、成長させていくことがサービスの最大の特徴と言えます。

ネット通販売り上げが年間10億円～100億円を目指している企業が対象

ECサイト構築サービス「RetailCube」では「BRAIN」「BASIC」「ADVANCE」の3つのサービスに大別できます。

RetailCubeの概要

想定しているお客さまは、ネット通販売り上げが年間10億円～100億円を目指している企業。今後、費用対効果を高めつつ売上や会員数を伸ばしていこうとする企業にとって最適なサービスだと考えています。

最近では特にメーカーからの引き合いが多くなっています。メーカーの場合、既存の流通網との関係がある中で、EC事業をどこまで大きくしていくかについて、事前にしっかりと確認した上でECサイトを作らなければならないため、当社のサービスがよく合うのだと考えられます。

数よりも質の高いサービスを提供し続けられる会社に

「RetailCube」は現在、連携先を拡大させています。たとえばサイト内検索の専門会社であれば、その技術についてさらに機能改善を進めることができますが、当社が同じレベルでやろうとすると価格的になかなか対抗できず、結果、クライアントの負担になってしまいます。

そのため、今後も専門の技術を持つ企業と連携しながら、さらにいいものをクライアントに提供できればと考えています。

当社のサービスは、サイトを作ってそれでおしまいではなく、1社1社と議論をしながら一緒になってEC事業を成長させていくサービスです。

そのため、ECサイト構築市場のシェアを大きく獲得することはなかなか難しいとは思いますが、導入していただいた会社にとって満足いただき、質の高いECサイト構築サービスといえばTISといわれるような存在になっていければと考えています。（談）

関連リンク

• TIS株式会社

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オリジナル記事：15年以上の通販ノウハウを活用したECソリューション「RetailCube」は何がすごい？ | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト
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みなさまこんにちは。株式会社いつも.のコンサルタントです。物流費について今回はお話させて頂きます。

物流費というと、ルーティーンワークという事から多くの企業では削減すべきコストと捉らえ、可能な限り削減すべきものとして考えられがちです。しかし、見方を変えると顧客の満足度を向上させるためのサービス費、マーケティング費として捉えることもできます。

代表的な2つの考え方とそれぞれの特徴についてご紹介しましょう。御社の戦略に合った物流の考え方があれば是非その運用方法について参考にしてみて下さい。

スピード・価格重視の物流

EC物流において大きく2つある考え方のうち1つは、物流費を運営コストの一部と捉え、削減した分は販売価格に還元して少しでも早く・安く商品をお届けしようと考える『スピード・価格重視の考え方』です。

大規模小売店や大手EC企業などによく見られるこの考え方では、受注スルー率（商品を受注してから出荷するまでの人の手間をオートメーションで省く比率）を最大限高めてコストを抑える事が重要となります。

そのため企業によってはバックヤードを省略化する目的で、決済方法を最小限に絞り込み、注文ごとの特別な要望、エンドユーザーの自由記入はできるだけ入らないようにしてバックヤード業務の効率化を図ります。そのため、エンドユーザーにとっては多少オーダーの自由が制限される傾向にありますが、バックヤード業務を簡略化した結果、お買い求めやすく、最高のスピードで商品を提供する事をサービス価値と捉えています。

この方法はマーケティングとバックヤードがお互いを熟知し、綿密に連携する必要があります。

どれかが欠けると「商品力がない」「対応が悪い」だけのお店となってしまいます。「お買い求めやすい商品」「対応が早い」お店となるためには、マーケティングとIT部門、物流部門で連携した業務構築が必要となり、多くの企業では長期間におよぶ開発のための人材育成、IT投資のコストが必要となります。この部分を委託先の物流会社やシステム会社に求めても、取り引きの範囲外として扱われてしまい何も提供されない事がほとんどです。

サービス重視の物流

対して2つ目の考え方は、『サービス重視の考え方』です。

『サービス重視型』は、物流費をマーケティング費用の一部と捉え、バックヤードに費用をかける事で店舗および商品の価値を向上させようという『品質・サービス重視』の考え方です。

ある企業では、稼働日を増やして土日出荷に対応し、17時までの注文を当日に出荷しています。また、注文自由記入欄では配送方法や梱包方法など様々なリクエストにも幅広く対応をしています。また、無料で返品や交換にも対応しています。前述のパターンの2倍は手間をかけています。

このようなサービスを提供することは、受注・出荷処理のオペレーションが煩雑となり、そこに関わる人の人件費および物流費は増大します。しかし、それをサービスと捉えているため、結果として店舗や商品の価値が向上すれば良いのです。

こういった企業の場合、上の事柄に加えて更にオリジナル資材やノベルティを多数利用している事がほとんどです。これにもまた費用が発生しますが、同じく必要な販促費として捉えています。

ただし物流費を闇雲に多くかければ良いわけではありません。エンドユーザー目線で高品質なサービスを提供するための戦略を持った上で重要な業務に費用をかける事が大切です。例えばターゲットが主婦層でダンボールの廃棄が手間と考えている場合、資材は高価なダンボールよりも廉価な袋タイプの物の方が喜ばれる場合もあります。

良かれと思ったノベルティが全く使用されておらず無駄に廃棄されている場合もあります。顧客ニーズを超えるために重要なサービスを選択し、そこに重点的に費用をかけることで初めて店舗、商品の価値は向上します。

加えて高品質をうたう場合、ミスに対しても厳しい評価がなされるようになります。複数の資材やノベルティを注文毎に使い分けて、さらに運送会社の荷物受付寸前までオーダーを受け付ける、等はサービス品質を向上させると同時にバックヤードは煩雑になり、繁忙になります。

その状況でミスなく業務を行うためには、業務の仕組み化、システム化が必ず必要となります。ECはオーダーに対して、商品、資材、帳票類（納品書/指示書/送り状など）、ノベルティを正確に引き当てる事がバックヤード最低限の基本業務です。

これを自動化する事はミスをなくす事につながり、高品質なサービスを維持し、+@の施策に人の手を更に加えられます。これには「カート（モール）/受注管理システム/WMS（倉庫管理システム）/基幹システム」全ての緻密な連携が必要となり、複数のシステムをまたいだ大規模なシステム開発が必要となります。

潤沢な資本力があれば実現も可能ですが、多くの企業ではシステム投資が行えず、最終的には人のノウハウに頼ったアナログな運用を行う事になることになります。

このような受注体制や物流サービスを委託で実現しようとしても、物流会社やマーケティング会社、システム会社単体では解決しない場合がほとんどです。ECの一部を理解しているだけでは実現でず、ECのマーケティングからバックヤードまで全ての理解がないと実現ができません。物流を会社全体として見れるかどうかがカギとなってくるでしょう。

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オリジナル記事：物流は「安さ」それとも「サービス」重視? マーケティング視点で考える物流の考え方 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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イーベイ・ジャパンが実施した国内EC事業者の越境ECに関する意識調査「国内のEC出店者におけるECの海外展開意向」によると、7割近くのEC事業者が越境ECに意欲的だった。回答者の42.1%が越境ECモールに「出店してみたい」を選択。「やや出店してみたい」と回答した25.1%と合わせ、67.2%が出店に前向きな意向を示している。

越境ECの意向度（「出店してみたい」「やや出店してみたい」の合計割合）は2014年が51.4%、2015年55.5%と横ばいだったが、2016年は67.2%と大幅に向上。特に「出店してみたい」と回答した割合が大きく伸びた。

越境ECへの抵抗が和らぐ

越境ECへの抵抗度は前年より5.2ポイント下がっており、越境ECの浸透が進んでいる事が読み取れる。

越境ECモールに出店している事業者に対して「出品／出店の際の越境ECサイト決定基準」を聞いたところ、上位から「ユーザーとして利用した事がある」「知名度が高い」「信頼性が高い」「利用者が多い」「出店数・出品数が多い」と続いた。

また、eBayのブランドイメージについては、上位から「知名度が高い」「利用者が多い」「ユーザーとして利用した事がある」「店舗数・出品数が多い」「商品の売れ行きが良い」という結果だった。

調査方法は、ECサイトの出店に業務として携わっている全国の20～59歳の男女412人を対象にアンケートを実施した。

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オリジナル記事：越境EC「やってみたい」が67%、EC関係者の海外向け通販志向が上昇中【eBay調査】
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