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スタートトゥデイは6月12日から、アパレルECサイト「ZOZOTOWN」で展開している当日配送をとりやめる。

関東エリアで展開している受注当日に商品を配送する当日配送の受付、および配送を停止する。

スタートトゥデイの荷物を扱うヤマト運輸は、「社員の労働環境の改善と整備」などを目的に、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを公表している。スタートトゥデイの措置は、こうしたヤマト運輸の態勢の変化に対応するためとみられる。

「ZOZOTOWN」では、関東エリアにおいて24時～5時59分の注文は当日18時～21時、6時から8時59分は当日18時から翌日21時までに配送するサービスを展開している。

6月12日の変更後は、6時～19時59分の注文で最短翌日にお届け、午前0時～5時59分および20時00分～23時59分は即日配送の受付を停止する。

また、関東エリア、関西エリア、中部エリア、中国・四国エリアで展開している即日配送の注文時間縮小、および受付を停止するといった措置も公表している。

スタートトゥデイは2014年、最短で注文の当日に商品を受け取ることができる即日配送サービスを関東エリアでスタート。その後、中国・四国エリア、関西エリアなどに対象地域を広げていった。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の当日配送を停止、スタートトゥデイが公表
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ホームセンター大手のカインズは6月1日、中国でインターネット通販を開始する。現地法人「家迎知商貿有限公司」が、アリババグループ運営の中国最大のECモール「Tmall（天猫）」に出店する。

海外で物販事業を手がけるのは初めて。企業ビジョンに掲げる「世界を、日常から変える」を実現するための一歩として中国市場に参入した。

Tmall内に開設するショップの名称は「cainz旗艦店」。当初は洗濯用品やキッチン用品など家庭用品を中心に約100品目を取り扱う。

主な商品は「ラップケース」や「アルミランドリーラック」など。取扱商品数は段階的に増やす計画だ。

中国におけるEC事業の運営は中国現地法人「家迎知商貿有限公司」が行うほか、現地のメーカーや配送業者とも連携するという。

家迎知商貿有限公司は2010年設立。卸売りや輸出入、コミッション代理、インターネット販売事業などを手がけている。従業員数は36人。

カインズは近年、ネット通販領域へ力を入れている。2016年9月、DIY通販大手の大都と業務提携を締結。カインズの商品を大都のネットショップで販売するなど、商品の共同仕入れや共同販売、売り場のコラボレーションなどにも取り組んでいる。

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オリジナル記事：カインズが中国ECに参入、現地法人が「天猫（Tmall）」に出店
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中国のECから日本の食品が消えた

事の発端は中国で放送されたあるテレビ番組。中国のCCTV（中国中央テレビ）では、毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に消費者保護を目的としてさまざまな報道をしています。

今年は日本の食品がテーマでした。2011年の東日本大震災以降、中国政府は日本の10都道府県（福島、宮城、 茨城、栃木、群馬、 埼玉、千葉、東京、 新潟、長野）で製造された食品や飼料などについては輸入禁止。10都道府県以外についても野菜、果物、乳製品などについては「産地証明」「放射能性物質検査証明」が必要としています。

（中国の放射性物質基準に適合することの証明）<産地証明>（10 都県以外で生産されたことの証明）　水産物…上記に加え、産地・輸送経路を記した検疫許可申請書　その他の食品・飼料…<産地証明>（10 都県以外で生産されたことの証明）" width="529" height="474">

農林水産省のサイトより編集部がキャプチャ
http://www.maff.go.jp/chushi/sesaku/export/pdf/1_china_kisei_gaiyo_130301.pdf

3月15日の放送では、粉ミルクやお米、お酒などが取り上げられ、食品ラベルの産地が上記10都道府県に含まれていると言及し、「産地などの偽装した疑いがある」と報道したのです。

中国政府としての発表は特になかったのですが、このような報道の結果、2011年に中国政府が発表した下記の日本の食品に関する公告をベースに、各モール単位で販売規制などの取り組みを決定。一時は日本の食品がほぼ販売停止となる事態となりました。

2011年 日本の食品に関する公告の概要

日本から輸入した食品・農産物の品質と安全を確保するため、「食品安全法」と「輸出入動植物検疫法」及びそれらに伴う実施条例に基づき、関連事項を公告として通達をする。

1. 本日より、日本の福島県、群馬県、栃木県、茨木県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都と千葉県の12都県からの食品、農産物と飼料の輸入を禁止とする。

2. これら12都県以外で製造された日本の食品、農産物と飼料に関しても、通関時には日本政府発行の放射能物質検査・測定合格に係る証明書と原産地証明書を提出することを義務付けられる。輸入した食品、食用農産物と飼料に対して、各地の検査検疫機関は放射能物質を測定するうえ、合格したものだけを輸入できる。合格できないものは、規定により情報を公開する。

3. 日本からの輸入食品事業に携わるすべての輸入会社や代理会社は関連規定により、各地の検査検疫機関にて自社情報や業務などを登録しなければならない。

4. 日本食品の輸入会社は輸入から販売までを記録する制度を構築すること。例えば、食品名、規格、数量、製造日、製造番号または輸入番号、賞味期限、輸出会社または仕入先の名前と連絡先、納品日付などを記録すること。

5. 日本から輸入した水産物は、あらかじめ検疫審査手続をしなければならない。「輸出入動植物検疫許可申込書」に下記項目の内容を明確にする。「産地」には当該水産物の原料養殖地域の所在地（都道府県名）もしくは漁獲地域および国際連合食糧農業機関の漁場番号を記入。「輸送ルート」には加工工場の住所および製品の輸送ルートを明記。日本国内での輸送がある場合、経由した都道府県名を記入すること。海上輸送の場合、積出港を明記すること。

中国政府が2011年に発行した日本の食品に関する公告

各モールの具体的な対応

天猫国際（Tmall Global）

［3.15晩会 直後］

越境ECの食品は「産地証明」「放射能性物質検査証明」を取得しているものであっても、すべて販売停止。

［4月初旬〜中旬］

一部Tmall Global指定の保税区を利用している店舗の商品が販売可能に。

ただし、「産地証明」は必要。 大手食品日本企業は販売開始。小売販売を行っている日本企業は「産地証明」が取得できず、販売できない商品が一部ある状況。

［5月29日現在］

4月20日くらいから「産地証明」を取得している食品の申請が開始された。食品によっては別途「放射能性物質検査証明」が必要。

京東全球購（JD Worldwide）

［3.15晩会 直後］

一部食品のみ規制が入り、販売停止に。

［5月29日現在］

4月初旬よりほとんどの食品が「産地証明」「放射能性物質検査証明」なしで販売可能に。

事態は収束に向かっている

私の個人的な見解としては、上記のモールをはじめ、上記以外のモールに関しても、おそらく徐々に規制は緩やかになっていくと予測しています。

長年にわたって中国でビジネスをしている私としては、こういう突発的なことは慣れているのですが、ご一緒しているパートナー企業の方の中には、めまぐるしく状況が変化し続けるため、ちょっと面食らっている方もいらっしゃいます。

ただ、海外でビジネスをする以上、こういうことはどこの国でも起こりうることであり、それをリスクと考えるか、チャンスと考えるかで海外事業の可能性が大きく変わっていくのではないでしょうか。

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オリジナル記事：【中国EC】ジャパンバッシングによる食品の輸入・販売規制はどうなった？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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千趣会5月26日、日本水産グループで化粧品の製造販売事業を手がけるニッスイファルマ・コスメティックスを買収すると発表した。

販売ノウハウや物流、コールセンターなどのインフラを活用し、相乗効果を生み出すことで化粧品事業の強化と拡大をめざす。

日本水産グループで日水製薬の化粧品子会社ニッスイファルマ・コスメティックスの全株式を6月30日付で買い取る。取得価額は非公表。

千趣会は今後、日水製薬との連携や協業についても協議していくという。

ニッスイファルマ・コスメティックスは基礎化粧品をはじめ、医薬品、医薬部外品、歯磨き剤、浴用剤、石けんなどの製造と販売を行っている。化粧品ブランド「リスブラン」「オレンジラフィーシリーズ」などを持つ。主な販路は東急ハンズなどの店頭販売や通販。

日水製薬は2010年、医薬事業の発展を目的に化粧品事業のリスブラン（当時、現在のニッスイファルマ・コスメティックス）を子会社化。翌年に吸収合併した。

2016年7月に化粧品事業を分社化し、完全子会社としてニッスイファルマ・コスメティックスを設立したものの、医薬事業とのシナジーを想定よりも図れず、伸び悩んでいたという。

ニッスイファルマ・コスメティックスの資本金は1億円。2017年3月期の売上高は9億5400万円、営業利益は1億3400万円。

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オリジナル記事：千趣会、日本水産グループの化粧品会社を買収
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ECプラットフォーム「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは5月24日、カゴ落ち（カート放棄）した顧客全員にリマーケティング広告を表示する機能を追加した。

追加したのは「カゴ落ちリカバリー広告オプション」。カゴ落ち（カート放棄）した顧客にメールで再訪問を促す機能「FutureCartRecovery」へ新たに搭載した。

従来までのカゴ落ちした会員に向けたフォローメールに加え、会員、非会員を問わずに訪問者の訪問先サイトで買い忘れ商品の広告を表示できるようになる。購入意欲の高い見込み客にECサイトへの再来訪を促進することができるとしている。

「カゴ落ちリカバリー広告オプション」で広告表示できるのは、カゴ落ちした訪問者全員が対象。非会員のサイト訪問者、ログインしていない会員、メールマガジン配信を希望していない会員にも広告を表示できる。

フューチャーショップは2016年、カゴ落ちした顧客にメールで再訪問を促す機能「FutureCartRecovery」を搭載。カートに商品を入れたものの、放棄したまま離脱した顧客に対して、再訪問を促すメールを送信する仕組みを導入した。

「FutureCartRecovery」は「FutureShop2」のオプションとして提供している。

フューチャーショップが無作為に抽出した850店舗対象の調査によると、2017年4月度の月間受注件数は、リピーターなどのECサイト会員からの購入率が1店舗あたり平均31.35%。一方、初回購入者などの非会員は平均68.65%だった。

初回訪問者などメールアドレスを登録していない約70%の非会員に対する再来訪促進対策として、「売上機会損失の回復、新規会員獲得に向けた施策の1つとなる」（フューチャーショップ）。

なお、「カゴ落ちリカバリー広告オプション」を先行導入した企業では、コンバージョン率が1.7倍に達したという効果も出ているという。

米国Baymard Institute社によると、ECサイトの「カゴ落ち率」は、世界平均で約70%近いという。EC企業では「カゴ落ち率」を減らすために、送料表記のわかりやすさの表記。サイトの信頼性訴求などをECサイト上で対策したり、カートのステップ短縮、顧客情報入力の煩雑さやパスワード忘れを緩和する「外部ID連携機能」といった利便性向上施策を行う企業も増えている。

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オリジナル記事：ECサイトに訪れる7割の非会員へのアプローチ、再来訪促進対策の機能をフューチャーショップが搭載
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印鑑のネット通販を手がけるハンコヤドットコムは6月1日、「実印」「銀行印」「印鑑セット」を注文できるプリペイドカード「ハンコヤドットコムカード」を大手ドラッグストアやコンビニなどで発売する。

リアル店舗を通じてネット通販に不慣れな消費者にリーチし、顧客層を拡大する。ハンコヤドットコムによると、プリペイドカードの仕組みを利用して印鑑を販売するのは国内で初めて。

「ハンコヤドットコムカード」は「銀行印（3000円カード）」「実印（5000円カード）」「実印/銀行印/認印セット（1万円カード）」の3種類。

ドラッグストやコンビニ、スーパー、ショッピングモール、家電量販店など全国3000店舗以上で順次販売する。当初はヤマダ電機、クリエイトSD、ヨークベニマル、イオン、生協コープかごしま、東海キヨスクでの取り扱いが決まっている。

印鑑購入に関する消費者調査を独自に実施したところ、回答者1000人のうち48.1％は印鑑をインターネットで購入できることを知らなかったという。

ネット通販だけではリーチできない消費者のニーズを掘り起こすため、リアル店舗でのプリペイドカード販売に踏み切る。また、プリペイド式にすることでオンライン決済に抵抗がある消費者の取り込みも図る。

「ハンコヤドットコムカード」は販売店のレジを通して支払を完了した後、有効になる技術を使用したプリペイドカード。購入者はカードに表示された番号を専用サイトで入力し、商品を注文する。

「ハンコヤドットコムカード」のオーダー専用サイト以外の、ハンコヤドットコム運営サイトでは利用できない。

注文手順

1. コンビニや量販店などで「ハンコヤドットコムカード」を購入
2. オーダー専用サイトにアクセス
3. 商品カード(実印・銀行印・印鑑セット各カード)ページで希望商品を選択
4. 商品作成内容、商品配送先など必要情報を入力
5. 「ハンコヤドットコムカード」に印字されているシリアルコードを入力、送信

ハンコヤドットコムは、1998年からインターネットで印鑑などのビジネス雑貨を販売する老舗通販サイト運営企業で、印鑑業界最大規模のECサイト。年間35万件以上の商品を最短即日出荷で販売している。

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オリジナル記事：ハンコヤドットコムがリアル進出、プリペイドカードで印鑑セットを販売
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自社で出荷業務を行ってきたEC事業者が初めて外部に倉庫と出荷業務をアウトソーシングする際に注意したい3つのポイントをご紹介しましょう。

この3つのポイントを押さえずに物流会社に丸投げしてしまうと、倉庫内でトラブルが頻発してしまい、ひいては顧客満足度の低下やモールのレギュレーションに引っかかるなど大きなリスクにつながってしまいます。これから外部に委託することを検討している事業者はぜひチェックしてみてください。

在庫管理の方法

まず押さえておきたい最初のポイントが在庫管理の方法についてです。

自社で管理を行う際には商品知識があるため、経験を元に管理してしまいがちですが、外部委託では「商品コード」と「バーコード」を使用し、入荷保管、出荷業務を行う事が一般的です。

商品知識がない為、商品の情報を全て把握することは難しく、この商品コードが商品を管理する上では全てとなります。発注する事業者様もそのことをまずはしっかりと理解しておく必要があります。

特に複数店舗を運営していくと、この商品コードが店舗によってバラバラになってしまうことが多く、後から商品コードを統一しようとすると大変に手間がかかるため、あらかじめ統一した商品コードを使うことを意識しておくと、委託の際にもスムーズになります。

棚卸し

商品コードについて確認できたら2つ目のポイント。外部倉庫に商品を納品する前に商品の棚卸しが必要です。

商品コードを元にどの商品が何点あるのかしっかりとチェックすることが重要になります。データ上の管理だけで、実際の在庫数にズレがあった場合、カート上では在庫があるのに実際には商品が無い状態となり、欠品が発生する可能性が出てきます。

そうなると委託先の倉庫で「データ上あるはずの実際には無い商品」を全ての在庫商品をひっくり返して調べる必要が発生し、結果的にお客様を長時間お待たせすることになり、クレームになれば大きな事業者側のリスクにもつながります。

棚卸をせずに委託した場合に「引き当たらない」「出荷出来ない」と騒ぎになるのはよくある話です。また、そこから「委託元か委託先、どちらかで商品を紛失したのではないか？」など、委託してそうそう紛争に陥るケースまで見受けられます。トラブルになる前にしっかりと棚卸しをしておきましょう。

商品と商品コードの一致確認

そんな棚卸しと同時に行っておきたい3つ目のポイントが実物の商品と商品コードが一致しているかの最終確認です。

仕入先の商品コードが商品には記載されており、ECの商品コードと不一致になっている事はよくあります。その状態でバーコードまで無い場合は商品を特定できず、在庫計上出来ないという事もよくあります。

特にバーコードが付いていない商品の場合、箱に詰め込んだだけの状態で納品しても倉庫側で確認することができず、やはりトラブルに繋がる可能性が高くなってしまいます。

そのような商品の場合、SKUごとに商品が何点入っているかといったメモ書きがあるだけでもトラブルを防ぐことになるため、しっかりと棚卸しを行ってトラブルを防ぐようにしましょう。

以上ご紹介した3つのポイントは、外部にEC物流を委託する上であくまでも最低限チェックが必要な項目です。

委託先で起こったトラブルは、結局事業者にとってのリスクとなります。押さえておくべきポイントをしっかり理解して委託先のその先にあるエンドユーザーを意識してしっかりとした商品管理体制を築きましょう。

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オリジナル記事：EC物流をアウトソーシングする際に必ずチェックしておくべき3つのポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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