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スタートトゥデイ、5000億円の取扱高めざし「ZOZOTOWN」の全面刷新に着手

8 years 11ヶ月 ago

スタートトゥデイがファッションECモール「ZOZOTOWN」を抜本的にリニューアルする。取扱高の急拡大が続く中、さらなる成長を実現するため、事業規模にあわせてシステムをゼロから作り直す。

リニューアルに向けてエンジニアやデザイナーなど合計40人の募集を開始。開発体制を強化し、中長期目標である取扱高5000億円の実現をめざす。

リニューアルの目的は、現状のモノリシック(システム全体が結合された状態)な構造から、マイクロサービス(小さなサービスを組み合わせて機能を開発するアプローチ)化を進めること。

2004年のサイト開設から12年以上が経過し、開発効率が悪くなってきていることから、事業規模や時代に合ったシステムに作り変えるという。

スタートトゥデイ、5000億円の取扱高めざし「ZOZOTOWN」の全面刷新に着手(スタートトゥデイ工務店のサイト)

子会社のスタートトゥデイで求人を行っている(画像は編集部がキャプチャ)

スタートトゥデイはWebの開発からサーバの運用まで内製で行っている。2015年12月にスタートトゥデイグループのエンジニアやデザイナー、Webアナリストなど制作に携わる部署と職種を集約した新会社「スタートトゥデイ工務店」を設立している。

スタートトゥデイ工務店の大蔵峰樹代表取締役は、「ZOZOTOWN」をリニューアルする理由を次のように説明している。

今から倍以上の流通額をめざすわけだが、システムが密なシステムになっているために、考慮しなくてはいけなかったり、調査しなくてはいけない範囲が大きくなっていて、開発効率が少し悪くなってきている。密結合のものを疎結合、今で言うところのマイクロサービスの要素を取り入れて開発の効率を上げていこうと考えている。

YouTubeで募集の説明も行っている(編集部が追加)

スタートトゥデイの2016年4~12月期(第3四半期累計)におけるグループ取扱高は前年同期比32.3%増の1480億9000万円。2017年3月期は同22.3%増の1950億円を計画している。

スタートトゥデイは中長期計画で取扱高5000億円をめざしている

20××年3月期に取扱高5000億円をめざす(画像は決算資料から編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

実店舗は最初で最後のリアルでの接点。実店舗に起こるパラダイムシフトとは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 11ヶ月 ago

リアルだろうがネットだろうが、ユーザーが便利なところで買ってもらえればいい。そう思うことでオムニチャネルが理解できます。個別の売り上げを見ていては何も生まれませんので、自社が持っているチャネルを再構築してみましょう。

これからのリアル店舗の役割

リアル店舗に起こるパラダイムシフト | 株式会社プリンシプル
https://www.principle-c.com/column/marketing_general/paradigm_shift_1.html

まとめると、

  • リアル店舗の売上減少は販売チャネルの変化に過ぎない
  • リアル店舗は商品を「買う」場所から商品を「体感する」場所に
  • リアルとデジタルの世界を包括的に見られる人材とチームを作る動きが始まっている

つまり、「ショーウインドウディスプレイを見て商品を認識させ、店内に誘導すること」と、「WEB上のリスティングやリターゲティング広告を見て自社サイトに誘導すること」は、チャネルは違えど、どちらもビジュアル・マーチャンダイジングとしては同じである、という理屈だ。WEBページのUIとリアル店舗のストアデザイン、ショーウインドウとバナー広告、雑誌広告とPPC広告は同じ、ということである。

このたとえはとても分かりやすいですよね。リアルとネットを区別して施策を考えるよりも、同じことを違う場所でやっているだけと考えたほうがスムーズです。

同じことをやっていると思えば、兼務できる人が増えて効率も効果も上がります。今起きている流れに乗るために頭の中にもパラダイムシフトを。

関連記事

越境ECもAmazonにお任せ?

アマゾンの「グローバルストア」計画とは? 越境ECの言語・物流・価格の壁がなくなる日 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4124

まとめると、

  • Amazonは消費者も全世界の商品を簡単に購入できる「グローバルストア」の開店を目指す
  • 購入データを見ながら各国で展開しているアマゾンサイトの言語翻訳を統合
  • 世界中の拠点の言語翻訳を統合することは、国境や言語、為替レートによる価格競争力の差がなくなることを意味する

消費者にとって、(アマゾンが)世界中の拠点の言語翻訳を統合することは、国境や言語、為替レートによる価格競争力の差がなくなることを意味します。売り主側にとっては、国境や言語、為替レートによる競争力の差がなくなり、オープンな商環境で競争することができます。つまり、競争環境が大きく変わることでしょう。

実現のためには技術的な課題がありますが、それは解決できそうです。もはや競争相手は世界中にいるということになりますので、目先の売上や競合を見るだけではなく、視野を広げないといけません。積極的に海外サイトを見る努力も。

関連記事

配送品質とコスト。判断をするタイミングです。

送料値上げに通販・EC企業はどう対処する? 経営&業務への影響は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4174

まとめると、

  • ヤマト運輸の配送品質を考慮すると値上げは受け入れざるを得ない
  • その一方で別の配送会社を探すなどの取り組みも行う企業も多い
  • 宅配ロッカーなど、再配達を減らすために受取方法の工夫も進んでいる

宅配ロッカーにしても、コンビニ受け取りにしても、より広範なサービス展開が必要となっている。値上げは致し方ないとの理解を示す通販企業は多いが、それだけに受け取りサービスの充実もヤマト運輸は求められている。

ヤマトもネットショップもユーザーも努力しないといけないというところまできた配送問題。一発受取でポイント付与などのサービスも出てきていますので、広がってきたら乗り遅れないようにご注意を。

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EC全般

スマホのプッシュ通知、思わず開くタイミング判明。ホッと一息を推定するロジック ヤフーと慶大ら研究 | Engadget 日本版
http://japanese.engadget.com/2017/04/05/yahoo/

そりゃ止まった時しか見れないですよね。「論文では、即時性のあるプッシュ通知よりも、ブレイクポイントでの通知の方がクリックが速く、ユーザーがより注意するとしています」とのこと。

ビックカメラ、4月7日より2店舗でビットコイン決済を試験採用 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4451

ついに導入されたビットコイン決済。この動きは他にも広がりそうな感じです。

「ネットショップの配送遅延対応」2つのコツ。店長がクタクタにならない工夫とは? | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/170331-haisoutien/

積極的な情報開示がユーザーを安心させます。電車の遅延情報などを参考に。

お客さん来てはるのに、売上ぜんっぜん伸びへんねん!【オカンでもわかるアクセス解析の基礎】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4158

Google アナリティクスの基本的な見方が書かれています。しかし、オカンの個性が強すぎてw

「薄利多売」弁護士の弊害 アディーレ事件の裏側(今野晴貴) | Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170405-00069563/

薄利多売は止まったらおしまい。過去に何度もありましたよね。

今週の名言

どんな職業であれ、その道のプロがプロであるほど、その道に長くいればいるほど、「こうあるはずだ」「こうあるべき」という決め付けや常識に何かしらとらわれているのでは?

子どもがゲンナリする質問の法則!? | 電通報
http://dentsu-ho.com/articles/5045

これは耳が痛いですね。記事タイトルをつける時にいかにもネットの記事っぽいタイトルをつけてしまう時ってありますから。あ、今週も……。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

ロコンドが創業来初の黒字転換。純利益3億円、モール内販売の取扱高急増などが貢献

8 years 11ヶ月 ago

東証マザーズに株式を上場した靴の通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは、創業来初めて最終黒字に転じた。

4月10日に発表した2017年2月期業績で、当期純損益は2億9800万円の黒字に転換(前年同期は2億900万円の赤字)。収益拡大のフェーズに入った。

売上高は28億9300万円で前期比29.9%増。営業損益は1億9300万円(前期は2億800万円の営業損失)、経常損益は1億9500万円(同2億700万円の経常損失)。

自社での直販、受託型の商品販売、物流支援やサイト制作などのプラットフォーム事業を合わせた商品取扱高(返品後)は80億2200万円(前期比22.3%)に拡大。返品前ベースの出荷件数は前期比15.3%増の74万9272件と大幅に伸びた。

サービス別で見ると、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」など他社モールで展開する「LOCOMALL」の伸びが大きい。2017年2月期の商品取扱高(返品後)は13億6600万円で前期比328.9%増。直販の「LOCONDO.jp」の商品取扱高(返品後)は44億2800万円で前期比5.1%増。

ファッション分野の競争が激しくなっているモール内でも、ロコンドは顧客を獲得している状況が推測できる。

商品取扱高(返品後)は44億2800万円で前期比5.1%増だった直販の「LOCONDO.jp」のビジネスモデル

「LOCONDO.jp」について(画像はロコンドの発表資料から編集部がキャプチャ)

販管費の主な項目については、荷造運搬費が4億9900万円、広告宣伝費は2億9400万円。特に広告宣伝費については2016年2月期の3億8700万円から約1億円を削減しながらも取扱高を大きく伸ばし、初の黒字転換に貢献した。

今期(2018年2月期)はさらに規模が拡大する見通し。売上高は38億5400万円(前期比33.2%増)、営業利益は3億500万円(同57.6%増)、経常利益は2億9800万円(同52.5%)、純利益は3億8500万円(同29.0%)を見込む。

ロコンドの2020年度に向けた成長計画(営業利益)

追加投資の「New growth」によってさらなる営業利益の底上を図る(画像はロコンドの発表資料から編集部がキャプチャ)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

Google、モバイル画像検索に「似ている商品」機能を導入。ECサイトは売上げアップのチャンス

8 years 11ヶ月 ago

似ている商品をモバイル画像検索に表示する機能を Google は導入した。画像検索結果で、自分が今検索した商品と同じようなアイテムが売られているかどうかを写真を見ながらユーザーは探すことができる。EC サイトは売上げアップのチャンスにしたい。

- Google、モバイル画像検索に「似ている商品」機能を導入。ECサイトは売上げアップのチャンス -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

LINEビジコネ、実績最多はDACとセールスフォース

8 years 11ヶ月 ago
LINEが「LINE ビジネスコネクト」の導入実績に応じてパートナーを表彰する「LINE ビジネスコネクト パートナーアワードプログラム」を開始。2017年度の最上位のプラチナパートナーは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとセールスフォース・ドットコムに。ゴールドパートナーは、オプト、電通アイソバー、トランスコスモス。
noreply@blogger.com (Kenji)

アマゾンがBtoBのネット通販に本格参入? 今秋にも日本版アマゾン・ビジネスを展開か | 通販新聞ダイジェスト

8 years 11ヶ月 ago

アマゾンジャパンは今秋にも、企業のオフィスや工場、病院などで使用される各種の消耗品や商材などを販売する法人向けの専用通販サイトを新設する模様。複数の関係筋が本紙に明らかにした。

米国やドイツのアマゾンではすでに法人向け専用のBtoB通販サイト「アマゾン・ビジネス」を展開中で、新サイトは“日本版アマゾン・ビジネス”と見られる。アマゾンジャパンでは法人向け新サイトについて「やるともやらないとも現時点では何も話せない」(同社)としており、詳細は不明だが、複数の関係筋によれば、新サイトの立ち上げ時期は早ければ8~9月ころになるようだ。

米アマゾンなどが展開する「アマゾン・ビジネス」ではアマゾンによる直販商品のほか、外部事業者も出店できるようにし、様々な法人向けの間接資材などの商品を取り揃えている。また、顧客事業者が使いやすいよう発注担当者の注文を責任者などが確認できる機能などを付加した法人向け専用購買システムを提供するなどの試みや掛け売りなども実施しているよう。

「日本版アマゾン・ビジネス」がどのような形になるのか詳細は不明だが、米社などと同様の形になる公算は高そうだ。

アマゾンがBtoBのネット通販に本格参入? 今秋にも日本版アマゾン・ビジネスがスタート
海外のBtoB通販サイト「アマゾン・ビジネス」(画像は編集部がキャプチャし、追加しました)

米アマゾンでは法人向け間接資材の販売を強化しており、アマゾン内に開設した「産業・研究開発用品ストア」を強化する形で2012年には50万点以上の関連商品を販売する「アマゾンサプライ」を開始し、法人通販に本腰を入れ始め、2015年4月にはさらに規模を拡大させ、「アマゾン・ビジネス」として再スタート、法人向け通販をさらに強化している。

米本社のこうした動きに呼応する形でアマゾンジャパンでも法人向け通販を強化してきており、2015年6月に産業用資材や研究開発用品などの間接資材の取扱商品数を大幅に拡充し専用ページ「産業・研究開発用品ストア」を同社サイト内に新設。

また、昨年2月にはオフィス用品など企業用の商材を集めた専用ページ「BtoB(法人向け・業務用)商材ページ」を同社通販サイト内に新設し、これまで別々に分類していた法人向け、業務用、SOHO向けの商品を集約。オフィス用品、産業・研究開発用品、DIY・工具、パソコンおよび周辺機器、キッチン家電、厨房機器や照明などの総合家電、通信機器など取り扱う法人向け・業務用の商品を集めたページを立ち上げ、法人向け通販を強化してきた。

日本でもいずれかのタイミングで「アマゾン・ビジネス」をスタートすると見られていたが、ようやく9月をメドに展開に踏み切る模様だ。

日本ではアスクルやカウネット、大塚商会、MonotaROなどが法人向け間接資材の通販で先行し、し烈な争いを繰り広げているが、アマゾンの本格参戦ではさらなる競争の激化が予想される。アマゾンはもちろん、国内勢がどのような対応策をみせるか、法人向け通販市場の動きが注目されそうだ。

通販新聞

2017年3月公開の小川の記事7本(執筆5本&登場2本)

8 years 11ヶ月 ago
こんにちは。秘書です。先月(2017年3月)に小川が執筆した記事や、小川が登場しました記事をご紹介させていただきます。3月は合計7本です。 KOBITブログに掲載した 「ウェブアナリストに必要な5+1の力とは?」(以下のNo.2)などはどのレベルの方が読んでも参考になる記事と思いますのでぜひ、ご一読いただければ幸いです。他にも、興味のある内容がありましたら、ぜひリンクをクリックして記事本文をお読みください。

auユーザー3800万人超にアプローチできるECモール「Wowma!」2017年度の戦略まとめ

8 years 11ヶ月 ago

KDDIが「au」のユーザー基盤などを活用した“本気”のネット通販を始める。2兆円規模の「au経済圏」をめざすKDDIがコマースの中核に据えるのがECモール「Wowma!(ワウマ)」。「au」ユーザーにアプローチできる販路として注目が集まる「Wowma!(ワウマ)」の2017戦略をまとめてみた。

2兆円めざす「au経済圏」の一躍担うECモール

ECなどのオンラインコンテンツから、オフラインのコンビニなどにおける実店舗決済、金融などauの顧客基盤上における「au経済圏」を2019年3月期には2兆円超まで拡大する(2016年3月期は7300億円)。(「新たな成長軸の確立に向けて」を要約)

KDDIは「au経済圏」を拡大するため、従来の通信サービスに加え、3800万人超の「au」契約者のライフステージに応じたさまざまなサービスを、「auライフデザイン」として総合的に提供する取り組みを始めている。

たとえば、auショップを活用した実店舗でのコマース事業「au WALLET Market」オンラインでの「au WALLET Market powered by LUXA」において食品・日用品の販売を行うなど、生活に関わる商品・サービスを提供。

また、2016年4月からの電力小売全面自由化に伴い、各地域の電力会社から電力供給を受けてサービス提供をする「auでんき」、出資企業先が提供する生命保険、損害保険、住宅ローンをauブランドの金融商品として代理販売する「auのほけん」「auのローン」なども扱う。

こうした「au経済圏」の中核を担うECサービスとして期待されているのが「Wowma!」。ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営していた「DeNA ショッピング」、DeNAと共同で運営していたECモール「au ショッピングモール」を2016年12月に引き受け、1月30日にブランド統合したのが「Wowma!」である。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 KDDIの物販戦略
KDDIが仕掛けるコマース事業(資料は編集部がKDDIの決算資料からキャプチャ)

たとえば、2016年末時点で2000万枚(プリペイドカード+クレジットカードの有効発行枚数)を超えたauのポイントシステム「au WALLET」。「au WALLET」のクレジットカード決済で買い物をするとポイントを増量するといった施策を展開、買い物面では「au」ユーザー限定のメリットを、出店者には「au」ユーザーの顧客基盤の提供といった施策を展開していく。

「決済額のさらなる拡大とポイントのエコシステム構築」をめざすKDDIグループにとって、多種多様な商品を取りそろえることができるECモールビジネスは、会員のLTV(顧客生涯価値)向上などで重要な役割を担う。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 KDDIのauライフデザイン構想
KDDIのau経済圏の最大化構想(画像は編集部がKDDIのサイトからキャプチャ)

こうしたことも含め、KDDIコマースフォワードの八津川博史社長は「お客さまが訪問するきっかけから消費まで楽しいお買い物体験を店舗と一緒に構築していく」と説明。

ECモールの成長を示す重要なKPI(重要業績評価指標)である流通額について、まずは3年後となる2019年度(2020年4月期)に1500億円まで引き上げるとした。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 流通額は2019年度(2020年4月期)に1500億円まで引き上げるとした

なお、「au」ユーザー向けの「Wowma! for au」と、それ以外のユーザーを対象にしている「Wowma!」は2017年9月までにサイト統合する予定。出店者にとっては、共通販促の実行、店舗運営の負荷軽減につながる。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 2017年9月までにサイトを統合する予定
「Wowma!」がめざすポジショニング

KDDIグループが総力をあげる3つの施策

「Wowma!」を運営するKDDIコマースフォワードは2017年度、「集客」「サービス」「料金プラン」の3施策に注力する。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 「Wowma!」が2017年度にしかける3つの「やってみよう」

「au」ユーザーの流入を活用する集客施策

「au」が抱えるユーザー数は3800万人以上。この「au」ユーザーを「Wowma!」の顧客に育成する施策に着手した。

  • データプレゼント
    「au」ユーザー向けの「Wowma! for au」で買い物すると、購入金額に応じて最大2.5ギガのデータをプレゼントする取り組みを2017年2月に開始
  • au STAR(スター)
    「au」の長期利用者をター省にした無料の会員制プログラム。600万人を超える会員に向けて、クーポン、ギフト券プレゼントなどを通じて「Wowma!」へ流入させる
  • au スマートパス
    セキュリティアプリ・人気ゲームなどのコンテンツの使い放題、限定クーポン提供といった会員サービス。たとえば、土曜日限定のポイント最大18倍を付与するセールや、毎月2日と22日を対象にした「スマートパス」会員限定セールなどを実施。会員数は1500万人
  • au WALLET
    新規発行でクーポンプレゼント、クレジット決済でポイント倍増などのユーザー特典を用意している。2016年末時点で2000万枚超(プリペイドカード+クレジットカードの有効発行枚数)
KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 au集客のさらなる強化 ・データプレゼント ・au スマートパス ・au スマートパス ・au WALLET

こうした施策はすでに1月のブランド統合以降からスタート。八津川社長は次のように語った。

「au」というキャリアを持つKDDIグループだからこそできる集客策、競合のモールにはない独自のサービスを思い切ってプレゼントする。大きなインパクトはこれからと考えているが、現状は新たなユーザーの増加はもちろん、若いユーザー層の利用増につながっている。(八津川社長)

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略
八津川社長は「競合にはないサービスを提供する」と意気込む

「au」顧客基盤の活用だけにはとどまらない。KDDIのグループ企業が提供するサービスを通じて、「au」以外でのユーザー接点を増やす計画も掲げる。

2017年1月にグループ入りしたビッグローブ(ポータルサイトの「BIGLOBE」提供)、テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル、セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA(ルクサ)」を運営するルクサなど、月間7700万超のユニークユーザー(UU)の基盤を活用する計画。八津川社長はこう言う。

KDDIグループが保有するアセットは大きく、さまざまな領域に広がっている。新しい消費者にアプローチしていくには、KDDIグループのアセットを活用してリーチしていくことがポイントになる。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 KDDIグループとのシナジー

キャンペーン強化も重要な集客施策の1つ。「毎日、お客さまにとって“Wow!な存在になることがゴール。毎週の買い回り企画毎月の大型施策毎日のイベント、などを実施して、“毎日何かが行われているECモール”というポジションを作っていく。(八津川社長)

「au」の会員基盤、グループ企業の資産活用以外の目玉集客施策がテレビCMを活用したプロモーション計画。“テレビ離れ”が言われて久しいものの、その影響力は大きい。ヤフーは「eコマース」以降、定期的なマスマーケティングを行い、流通額を拡大させた。

2018年3月期中にテレビCMを活用した大量集客を、デジタルを使いながら実施。「認知を上げるだけでなく、細やかなアプローチを実現し、購入までの効果を最大化させる」(八津川社長)。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 3月に行われた事業戦略説明会
3月に行われた事業戦略説明会

サービスの拡充

リピートセールスにおいて、アプリという販売チャネルは切っても切れないものである。今完全リニューアルを進めており、2017年9月までにサービスを開始する。モールというプラットフォームだからこそできる購買体験を提供する。(八津川社長)

アプリのフルリニューアルをこのように説明した八津川社長。ファッションコーディネートアプリ「iQON(アイコン)」を提供する、KDDIグループのVASILY(ヴァシリー)が開発パートナーとなり、開発を進めているという。

VASILYとは別サービスの開発も行い、ファッションスナップ写真でモデルが着用しているアイテムから、「Wowma!」内に出品されている類似アイテムを提案する新機能「Wowma! コーディネートSNAP」をスタートした。

画像解析・人工知能(AI)によって商品コーディネートを自動提案する仕組みで、色や素材などの解析情報をAIが機械学習し、親和性の高い商品を提案するという機能を搭載した。まずはファッション分野で提供し、インテリア分野などにも応用していく計画。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 「Wowma!」内に出品されている類似アイテムを提案する新機能「Wowma! コーディネートSNAP」
類似アイテムを提案する新機能「Wowma! コーディネートSNAP」

「au」ユーザー1人ひとりに適した商品を提案するため、検索エンジンのてこ入れも着手する。

グループ会社のSupershipが保有するオーディエンスデータ、「au ID」などをDMP(データマネジメントプラットフォーム)に収集。商品レコメンド、検索エンジンの運用に活用する。

「au ID」の深いところまでをDMPに格納して、最適な情報や商品をお届けする。広告メニューも決まった枠の販売ではなく、動的に広告メニューを出し分けできるようにする。(八津川社長)

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 商品レコメンド、検索エンジンを強化

またこれまでの主要24カテゴリを33カテゴリへ細分化。各カテゴリに適した検索タグを用意し、より専門性の高い売り場をめざすとした。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 主要24カテゴリを33カテゴリへ細分化

出店費用は月額4800円に

「Wowma!」の大目玉施策は新出店プランへの全面移行。現在、月額1万6500円と5万円の出店プランを、2017年7月に4800円に値下げ成約手数料も決済手数料込みで4.5%~に変更した。

すげての出店店舗で4.5%~となるが、流通規模とカテゴリに応じて手数料率は変動するという。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 「Wowma!」の大目玉施策は新出店プランへの全面移行

この新プランへの移行と同時に、出店キャンペーンを始める。入会金と月額会費を1年間ゼロ円とするキャンペーンでで、申込期間は2018年3月31日までが対象。

なお、新出店プランの開始までに現行のアドバンストプランに申し込む出店店舗については、2017年6月29日までの入会金・月会費をゼロ円とする「アドバンスト0円キャンペーン」を実施している。

KDDIがコマース領域に本格参入した理由。本気のECモール「Wowma!」2017年戦略 「Wowma!」が仕掛ける2017年度施策のタイムスケジュール
「Wowma!」が仕掛ける2017年度施策のタイムスケジュール

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

ファンケルも再配達削減に向け独自配送サービス「置き場所指定お届け」を強化

8 years 11ヶ月 ago

ファンケルは5月から、「玄関前」や「自転車のカゴ」など顧客が指定した場所に商品を届ける「置き場所指定お届け」の利用促進に向けた取り組みを強化する。

ECサイトにサービスの案内ページを掲載するほか、電話で注文を受けた際にオペレーターが顧客に告知。利用者を増やすことで再配達削減や配送効率の向上を図る。

将来的には「置き場所指定お届け」を使った配送を全体の50%まで高めることをめざす。

「置き場所指定お届け」は1997年から実施している独自の配送サービス。「玄関前」「自転車のカゴ」「ガスメーターボックス」など9種類の中から、商品を受け取る場所を顧客が指定する。場所を一度登録すると、次回の注文以降は同じ場所に商品が届く。

商品の配送が完了すると、配達員が完了通知書を顧客の自宅ポストに投函する仕組み。受領印は不要。万一、商品が紛失した場合は改めて商品を送付する。

2015年4月〜2016年3月における「置き場所指定お届け」を利用した配送は全体の30%だった。

ファンケルは5月から、「玄関前」や「自転車のカゴ」など顧客が指定した場所に商品を届ける「置き場所指定お届け」の利用促進に向けた取り組みを強化す

一軒家で「置き場所指定お届け」を利用できる場所の例

ファンケルは5月から、「玄関前」や「自転車のカゴ」など顧客が指定した場所に商品を届ける「置き場所指定お届け」の利用促進に向けた取り組みを強化

マンションで「置き場所指定お届け」を利用できる場所の例

サービスの認知度を上げるため、5月1日にサービスの案内ページを「ファンケルオンライン」上に開設。電話やネットでの受注時に「置き場所指定お届け」を告知するほか、SNSも活用して認知向上を図る。

「置き場所指定お届け」の利用者の声

「いつも置き場所登録を玄関前で利用しています。留守でも簡単に受け取れてとてもいいシステムだと思っているので、ぜひこれからもなくさないで続けてください」

「呼鈴が鳴るとドキドキ、バタバタしてしまうので、ドアの前に置いておいてくれる置き場所のサービスが、とてもありがたいです。便利なので、このサービスはこのまま続けてください」

「他社で注文した際、留守だったら不在票が入ったり、連絡したりと面倒。ファンケルさんで頼んだら指定の場所に届けてくれるので、気がとても楽。助かっています」

「置き場所指定お届けはね、本当におたくのホームランだと思いますよ。留守の時で玄関前 にちゃんと置いていってくれるから本当に助かっています」

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

セブン&アイのEC売上は10%増の976億円。オムニ戦略はLTV重視に転換

8 years 11ヶ月 ago

セブン&アイ・ホールディングスの2017年2月期におけるEC売上高は、前期比10.8%増の976億6000万円だった。ネットスーパーやセブンネットショッピング、食品宅配などが売り上げを伸ばした。

EC売上高はグループを横断したECサイト「omni7(オムニセブン)」に参加しているブランドの販売金額の合計。

ブランド別の売上高はイトーヨーカドーの「ネットスーパー事業(配達型)」が同3.0%増の447億3500万円、食品宅配の「セブンミール」は同15.5%増の266億7800万円、「セブンネットショッピング」は同62.9%増の141億400万円だった。主要ブランドでは唯一「赤ちゃん本舗」が同14.7%減の56億1700万円と売り上げを落とした。

2016年11月に完全子会社化したニッセンホールディングス傘下の「ニッセン」の売上高はEC売上高に含まれていない。

セブン&アイ・ホールディングスの2017年2月期におけるEC売上高は、前期比10.8%増の976億6000万円

オムニ戦略は「顧客生涯価値」を重視

セブン&アイは2016年10月、ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来のオムニチャネル戦略を転換した。「顧客ごとにグループ各社の利用状況を繋げ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」を目標に掲げ、国内のグループ店舗に来店する1日あたり2200万人に上る顧客の「顧客生涯価値(Life Time Value)」の向上をめざしている。

2017年2月期は「omni7(オムニ7)」における商品力の強化を図ったほか、各社共通のポイントプログラムやパーソナル販売などを可能とするスマートフォン用アプリの開発にも着手した。リリースは2018年春を予定している。

今後、リアルとITを融合させ、全ての購買データを補足するCRM戦略の仕組みを構築していく。

2018年春にリリースを予定しているCRM戦略の肝となるアプリ

開発を進めているアプリのイメージ(画像は中期経営計画から編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

PWAに対応したTwitter Liteをツイッターが公開、アプリのような使い勝手をモバイルサイトで実現

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Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

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