検索結果から訪問したページに、そのページに関連したコンテンツをサジェストする「 People also view」という機能が iOS 版 Google アプリに先日実装された。競合サイトのコンテンツが People also view でサジェストされる懸念が実際のものとなっている。
- やめてほしい？ 競合サイトのコンテンツをお勧めするGoogleアプリのPeople also view -
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独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、ECやITの導入支援事業者と連携した取り組みを強化する「EC・IT活用支援パートナー」制度を立ち上げた。中小企業・小規模事業者のEC・IT活用による販路開拓や生産性の向上が目的。
10月2日（月）から、パートナー事業者の募集をスタートしている。パートナー制度の登録、参加に関する費用負担はないという。ただ、EC活用支援事業への参加など、個別の取り組みに関して費用が発生する際は費用負担を求めるとしている。
中小機構はこれまで、ECのカンファレンス「EC Camp」の実施、動画を活用したノウハウ講座の提供などを実施してきた。支援事業者との連携を深め、新規でECを立ち上げる事業者や、売上げを伸したい事業者の支援を強化する。
参加メリットや中小機構が求める役割は次の通り。
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オリジナル記事：中小機構がEC・IT活用支援パートナー制度、ネット通販支援事業者の登録募集をスタート
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スタートトゥデイは10月1日、「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタートした。
送料を消費者が設定する取り組みは通販・EC業界では初とみられる。スタートトゥデイの前澤友作社長は9月27日に投稿したTwitterで「『ZOZOTOWN』の送料が変わります。通販・業界初の前代未聞の取り組みになる」とコメントしていた。
ショッピングカートに進むと、送料を利用者が設定する仕組みを採用。デフォルトで400円に設定されているが、50円から800円の間で50円単位で送料を設定できる。また、指定の配送料金を入力することも可能。
指定がない場合は初期設定の400円が配送料となる。なお、消費者が送料を決める「送料自由」制度は、試験的な取り組みとして位置付けている。
これまでは、購入代金4998円（税込）以下の場合は399円（税込）の配送料を徴収する制度設計だった（商品の購入代金が4999円の場合は配送料を無料としていた）。
「ZOZOTOWN」では送料を消費者が決める取り組みについて、次のようにメッセージを記載している。
本日10月1日よりZOZOTOWNの送料は、お客様に自由に決めていただけるようになりました。
お客様のご都合やお気持ちに合わせて自由に設定ください。
私たちは引き続き、宅配会社様のご協力のもと最高の配送サービスを提供できるよう努めてまいります。
また、当サービスは試験的実施のため予告なく変更・終了する場合がございます。
また、こうした仕組みの採用について、スタートトゥデイの前澤社長はTwitterで次のようにコメントを投稿している。
本日よりZOZOTOWNの送料は、お客様のお気持ちやご都合で自由に決めていただけるようになりました。0円でも500円でもお客様の自由です。自由に価格を決めていただくことで、運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います。よろしくお願いします。
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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」で消費者が送料を決める制度、スタートトゥデイが業界初の取り組み
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「Amazonと物流大戦争」をテーマに、今後の物流について考える――物流問題に詳しいイー・ロジットの角井亮一社長が登壇するこんなセミナーが、10月14日（土）に大阪で開催される。
主催は一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）。一般財団法人日本電子商取引事業振興財団（J-FEC）、東海イービジネス研究会（TEK）。参加費は3000円。
開催されるのは、全国のEC団体が持ち回りで開いている「全国ECサミット」。5回目の開催となる今回は、送料値上げなどの物流クライシス問題を含めて、角井社長がAmazonなど物流を巡る出来事について解説していく。
J-FEC、TEK、EBSといった各EC団体が推薦するEC事業者なども講演。1人30分枠で、自社の取り組みなどを披露する。
イベント終了後、各EC団体の会員などと交流できる懇親会も開く。会費は5000円で飲み放題付。
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オリジナル記事：「Amazonと物流大戦争」をイー・ロジット角井社長が語るECイベント【10/14大阪】
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通販売上高のうち78%がカタログ通販というベルーナ。主要カタログの発行部数も前期から5%増の3,600万部。安野清社長は「カタログ通販市場で残存者利益を獲得したい」と語っているそうです。
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：中高年女性はやっぱりベルーナがお好き。カタログ通販が好調で売上増【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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家電量販のコジマは9月28日、ECサイト「コジマネット」に家電業界で初めてAmazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」を導入した。
家電ジャンルはAmazonの人気ジャンルの1つ。Amazonアカウントを保有する消費者の利用促進につなげたい考え。「コジマネット」の利便性を向上し、新規獲得、リピート促進を狙う。
家電業界は限られた粗利の中で価格を競い合う価格競争が激しい業界。ネット通販も同様で、粗利を少しでも多く確保するためにカード決済を導入していない家電ECサイトもある。
そんな環境下、コジマが「Amazon Pay」を導入したのは、ECの利便性向上などには決済手段の拡充が必要と判断したため。Amazonアカウントを保有する消費者が「コジマネット」で簡単に商品を購入できる環境を整えた。
「Amazon Pay」は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に商品購入が完了できるようにする決済サービス。
「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。
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オリジナル記事：家電業界初、コジマが通販サイトにアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を導入
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紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は9月15日、実店舗とオンラインショップが融合した次世代型店舗「デジタル・ラボ」の2号店を東京・蒲田にオープンした。9月29日には東京・調布市に3号店を出店する。
「デジタル・ラボ」の来店客は店内で試着した後、店内に設置された大型デジタルサイネージやiPadを使ってオンラインショップで商品を購入できる。
オンラインショップの在庫は全国の店舗在庫と連動しているため、1000万点以上の商品の中から気に入った商品を選ぶことが可能だ。
スーツの素材や着心地を確認し、スタッフによる採寸を実施した後、オンラインで注文。商品は最短2日で配送する。通常の店頭販売と異なり、商品を持ち帰ったり、サイズを補正した商品を引き取りに再来店する必要がない。
「デジタル・ラボ」は「デジタルを活用した新たなサービスの可能性にチャレンジしていく実験店舗」というコンセプトのもと、2016年10月、東京・秋葉原で1号店がオープンした。1号店の「秋葉原電気街口店」の来店客の内、オンラインストアで商品を購入する割合は20%を超えているという。
2号店と3号店の売り場面積は約56～69坪と比較的小型ながら、大型店舗並みの品ぞろえを実現。店頭在庫は1つの品番につき1種類のサイズのみ。サイズ違いの商品の在庫を置かないことで、多くの品番の商品を店頭にそろえた。
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オリジナル記事：店舗で試着、購入はECで。「洋服の青山」がデジタル・ラボ2店舗オープン
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
靴とファッションのECサイトを運営するロコンドと、家具販売大手の大塚家具が協業を開始した。
ロコンドは9月26日、家具のECサイト「LOCONDO HOME（ロコンドホーム）」を開設し、大塚家具のソファーやベッドなど約3000品目の販売を開始。大塚家具が「ロコンドホーム」に出品し、大塚家具の倉庫から商品を直送する。
ロコンドは大塚家具と連携することで家具ECに参入。ロコンドとしては初めて「メーカー直送便」も開始した。
大塚家具の倉庫から商品を直送することで、配送日数や配送費の削減を図るという。通常、ロコンドの商品は自社倉庫「ロコポート」から出荷している。今後、「ロコンドホーム」の取り扱い商品を拡充していく。
ロコンドは2010年の設立以来、靴、ファッション、バッグ、化粧品、スポーツ用品などへと商品を拡大している。
大塚家具は2017年3月に発表をした「経営ビジョン」において「商品とサービスのチャネル連携強化」を掲げ、EC事業の拡大をめざしてきた。低コストでEC事業を拡大するため「ロコンドホーム」への出品を決めた。
大塚家具が「ロコンドホーム」に出品している商品は、ロコンドの主なユーザー層である20～30歳代の女性をターゲットにした家具が中心。販売価格帯は30万円以下が多い。これまで接点が少なかった20～30歳代女性の獲得をめざす。
大塚家具は2009年にネット通販を開始。一時、EC事業を縮小したものの再びEC強化に舵を切った。2017年はECサイトのリニューアルやEC商品の拡充などを進めている。
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オリジナル記事：ロコンドと大塚家具が協業――ロコンドは家具分野に進出、大塚家具は販路拡大
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
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