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近畿や東海、北陸で総合スーパーマ－ケットなどを展開する平和堂は7月28日、日本から中国に向けて商品を販売する越境ECモールを開設したと発表した。

中国で百貨店やネットショップを運営してきた経験と人的資源をECモール事業に生かす。

モールの名称は「JAPAN MALL（ジャパンモール）」。パソコン版サイトを2017年5月に開設、7月17日にモバイル版サイトの運営も開始した。現地の子会社が事業全般を運営している。

中国国内の他の越境ECサイトと差別化するため、出店対象は日本企業に限定した。取扱商品は化粧品やベビー用品、生活関連商品、ファッションなどが中心。今後は健康食品や食品も取り扱う予定。

中国事業の経験や顧客基盤をECモールに活用営

平和堂（中国法人）は1998年に中国湖南省で百貨店を開業。2013年には中国国内で自社サーバーを使ったネットショップを開設している。約20年間で培った中国における事業経験をECモール事業に生かす。

中国国内における顧客対応やページ制作、配送、通関処理、決済などは現地の子会社が代行する。そのため、出店者は商品を大阪府内の倉庫に送るだけで越境ECに取り組むことが可能だ。

越境ECサイト「JAPAN MALL（ジャパンモール）」のビジネススキーム

また、中国の百貨店のカード会員約40万人をベースに、富裕層を主なターゲットとして越境ECモールを展開する。

平和堂によると、2016年4月に外資系企業として初めて中国政府当局からBtoBtoCサイト運営許可証（中華人民共和国増値電信業務許可証）を取得している。

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オリジナル記事：総合スーパーの平和堂が中国越境ECモールを開設。顧客対応や配送を一括代行
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ECは利用率も利用頻度も上昇中

インターネットユーザーの83%がオンラインで商品を購入～ニールセン 消費者のオンラインショッピングの利用動向レポートを発売～ | ニールセン デジタル株式会社
http://www.netratings.co.jp/news_release/2017/07/Newsrelease20170719.html

まとめると、

• インターネット利用者全体のうち83%がECでの購入経験がある
• 60%が1か月に1回以上購入する
• オンラインで定期的に購入している理由は「実店舗よりも安く購入できるから」が最多

出典：nielsen

近年話題になっている配送に関しては、とにかく早く届くことよりも無料であることが重視されていました。また、受け取り方については、まとめて届くことや配送状況が細かくわかるなど、受け取りやすくなることが求められていることがわかりました。

早く届くよりも安さを選ぶ。ネットで買う理由が安さにあれば自動的にこうなります。とはいえ送料は上がっていきますので、価格以外に差を付ける努力はしないといけないですね。次の記事にヒントがあります。

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やっぱり商品力が大切！

創業100年超・熊本の老舗しょうゆ・みそメーカーが挑むネット通販 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4518

女性客を増やしたいならLINEデリマが良いかも

LINEアプリ上で出前を手軽に注文！「LINEデリマ」がサービス開始 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/520/1520606/

EC全般

LOHACOが書籍販売を開始 ー マーケットプレイス出店ストアを大幅に拡充 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/42840/

オフィス用品もAmazonでお買い物――アスクル対抗サービス「Amazon Business」がプレオープン | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2017/07/25/amazon-business-pre-launch/

検索アナリティクスで順位が大下落！ でも表示回数は増加？ 何が起きてるの？【SEO記事12本まとめ】 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/07/28/26446

「楽天市場」から“EC発”の寄付文化を――社会貢献の場作りに挑む｢楽天チャリティー｣とは | ネットショップ担当者フォーラム
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「楽天市場」で月商1億円以上の店舗数は159店、3000万円超の出店者数は735店 | ネットショップ担当者フォーラム
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WeChat Pay や Alipay などのマルチ決済サービス | NIPPON PAY
http://nippon-pay.shop/

「通販通信」上半期アクセスランク、再配達問題のニュースが話題に | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/column/44650

LINEのトーク画面でbotが注文を受け付け！トランスコスモス、新たなECサービスをリリース | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4863

今週の名言

体に覚え込ませるには、練習から本番どおりの動きで反復練習をしておくしかありません。

元中日･谷繁が語る､｢本当の結果｣を出す方法 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/181278

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オリジナル記事：「一筆啓上　安くして　送料無料　ポイントも」─ ニールセンEC利用動向調査【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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通販・通教売上高ランキング（前期実績対象本決算期：16年6月期～17年5月期）

上位300社の合計売上高の伸び率は、一昨年と昨年の7月調査時がいずれも5%台だったが、今回は6%台半ばへと上向いている。9%増となった3年前の14年7月調査時ほどの伸びには至らないが、拡大基調にあることが窺える。

特にネット販売企業の躍進が顕著。昨年4月に発生した熊本地震の影響で商品供給が途絶えたりするなど災害の影響で当初見通しを下回る実績になった企業も一部あったものの、ネット販売が通販市場をけん引している格好だ。

上位40社を見ると、23社が増収となり、昨年7月調査時より2社増加。増収企業は昨年以降増える傾向にある。減収は11社（昨年同時期調査14社）、横ばいが2社（同2社）、残りの6社が不明となっている。

トップは今回の調査でもアマゾンジャパンで、1兆円を突破した。米アマゾン・ドット・コムの公表資料によると、2016年12月期における日本（＝アマゾンジャパン）の売上高は107億9700万ドル。同年の平均為替レート（109円）で円換算すると1兆1768億円で、15年12月期の日本における売上高を円換算した数字（同年の平均為替レート121円で計算）は約9999億円だが、これと比較すると17.6%増となる。

2位も昨年7月調査時と同じくアスクルで、6.6%増の3359億1400万円。埼玉・三芳の大型物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」で2月16日に発生した火災の影響で特に「ロハコ」事業で一定期間、受注を停止したり、受注再開後も東日本エリアでは販売可能商品数が火災前より減少したりしたが期初の売上計画に未到達だったが、火災前までの順調な伸びにより増収となった。

3位も昨年7月調査時と同様にミスミグループ本社。4位にはジャパネットホールディングで、昨年7月調査時より1つランキングを上げた。

上位10社では8社が増収で、アマゾンジャパンとジュピターショップチャンネルが2桁の伸びに。また昨年7月調査時で12位だったヨドバシカメラは8.8%増で1000億円を超えトップ10入りしている。

11位以下ではアパレル通販のスタートトゥデイの躍進が際立つ。売上高が763億9300万円で、44.0%の増収になった。

上位10社のシェア高まる、42%で1ポイントアップ

「上位300社の売上高シェア」は、上位300社を10位（51位以降は20～50位単位）ごとの階層で区切った階層別の売上高構成比を示したもの。1～10位のシェアは昨年7期調査より1ポイントアップした42%となり、売上高合計は2兆7826億円で、昨年（2兆5562億円）と比べると8.9%の増加になる。この階層の企業はすべて例年と同様に1000億円以上の企業が占める。

売上高ランキングトップのアマゾンジャパンの構成比を見ると、1～10位合計売上高に占める比率が約42%になった。さらに上位300社合計では約18%を同社1社で占めることになる。

次に11～20位の階層を見ると、昨年と同様に12%だった。同階層500億円以上の企業がランキングしており、うち2社が1000億円台の企業で、老舗企業ほか、健食通販やテレビショッピング企業などの大手が占めている。

21～30位はほぼ400～500億円の企業で占め、健食・化粧品、食品などの企業が集中。シェアは昨年7月調査時と同様に7%だった。

31～40位のシェアは5%、41～50位が4%で、いずれも昨年7月の調査時と同比率となっている。両階層には2桁の増収を果たした企業が集中している。

51位以下の階層では、50～100位の合計が16%で、昨年7月調査時より1ポイント低下。101～300位の合計は20%で、昨年の19%から1ポイントアップしている。

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オリジナル記事：【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版～300社の合計売上は約6.5兆円 | 通販新聞ダイジェスト
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マーケティングリサーチを手がけるマクロミルとデジタルインファクトが7月31日に公表した動画広告の視聴動向に関するインターネット調査の結果によると、「ユーザーの印象に最も残りやすい動画広告」はソーシャルメディアのタイムライン上に表示される広告だった。

オンラインで動画広告に接触した消費者はどの程度、広告の内容を覚えているのか広告媒体別に調査した。その結果、視聴内容を「覚えている」と回答したユーザーの割合は「ソーシャルメディアのタイムライン上に表示される動画広告」（20.2％）がもっとも高かった。

その他の広告は「無料動画サイトの動画コンテンツの前や途中に表示される動画広告」が18.6%、「テキスト情報で構成されるニュース・ポータルサイトに表示される動画広告」が14.6%、「キュレーションサイトやアプリに表示される動画広告」が13.1%。

動画広告に対する反応について

約6割は動画広告を見ない

動画広告を「ほとんど目に入れない」「スキップや×ボタンを押して広告をすぐに閉じる」と回答したユーザーは、それぞれ6割前後を占めた。特に無料動画サイトは広告をスキップするユーザーが4割を超えている。

ユーザーが普段、無料で動画コンテンツを視聴するサービスは「YouTube」（97.8％）が1位。2位は｢ニコニコ動画」（27.8％）で、3位以下は「Facebook」（21.1%）、「LINE」（20.3%）、「Twitter」（17.7%）とソーシャルメディアが続いた。

普段無料で動画コンテンツを視聴するサービス

動画広告を見て不快に思った経験を持つユーザーは約6割に達している。デバイス別ではスマートフォンで動画広告を視聴した際に不快感を抱きやすい傾向が示された。

動画広告を見て不快に思った経験

調査概要

• 調査対象：国内動画コンテンツ視聴ユーザー536人（2カ月に一回以上動画コンテンツを視聴するユーザー。動画コンテンツを最も視聴している端末がパソコン、タブレット、スマートフォン、スマートテレビであるユーザーを134名ずつ恣意的に均等割り付けで収集し、その合計を調査母数として設定）
• 調査方法：Webアンケート調査
• 調査期間：2017年6月

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オリジナル記事：動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、2割が「覚えている」
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週1回以上の頻度でECを利用する消費者は、買い物にかける時間を年間274時間も節約できる――。

NTTグループの情報通信総合研究所が発表（7月28日公表）した、ECを利用することによる買い物時間の節約効果に関する調査結果によると、EC利用者1人あたり平均で年間36時間の節約効果がみられた。

ECを週1回以上利用する消費者は年間274時間、月1回以上利用する消費者では年間84時間の節約効果があることがわかった。

eコマース利用による1人あたりの年間節約時間

実店舗で買い物をした場合にかかる往復の移動時間などを節約できると仮定し、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の3サービスを対象に、EC利用者がどの程度時間を節約できているのか推計した。

年間節約時間を年代別にみると、若い年代ほど大きな節約効果を得ている。ECの利用率が高い20代の節約時間は60代の約2倍。

年代別の1人あたりの年間節約時間

購入した商品ごとに節約時間を見ると、食料品や医療品、化粧品は節約効果が小さい。ただ、食料品などは購入頻度は高いため、今後ネットスーパーなどの利用が増えるにつれて1人あたり平均節約時間は拡大する可能性があると指摘している。

1回あたりの商品別の節約時間

調査の概要

ECの利用状況や利用サービス、利用回数、購入する商品、節約される時間等について聞いた。調査期間や調査対象、回収数は以下の通り。

• 調査名：ICTサービスの利用に関するアンケート
• 調査期間：2016年12月1日～2016年12月3日
• 調査対象：20代～60代の男女
• 調査方法：Webアンケート調査 
• 回収数：合計2663サンプル

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オリジナル記事：ECは買い物時間の節約に効果あり。最大で年間274時間、利用頻度が高いほど節約効果
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：月商1億超の楽天店舗は159店／日本のアプリ支出は世界一【先週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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商品との出会いを変えるテクノロジー

最初に登壇した、ファッションSNS「IQON（アイコン）」を運営する株式会社VASILY（ヴァシリー）代表取締役の金山裕樹氏は、自社の取り組みを披露した。

VASILY 代表取締役 金山裕樹氏

IQONは提携する200以上のECサイトの商品を、ユーザーが自由に組み合わせてコーディネートを作成。そのコーディネートを気に入ったユーザーがIQON経由で買い物をすると、VASILYに手数料が入る仕組み。毎月億単位の商品がVASILY経由で販売されているという。

IQONはGoogle、Appleからベストアプリに選出されている

写真の商品を読み取り、類似商品を推薦する

写真の中からアイテムに該当する領域を検出し、アイテムのカテゴリを予測。検出したアイテムに似た商品をデータベースの中から検出する技術。

検索範囲としてブランドを指定することもできるが、写真の中でアイテムが重なっていたり、隠れていたりすると読み取れない。

この技術はすでにVASILYのサービス「SNAP by IQON」で使用している。「SNAP by IQON」は、人気インスタグラマーの着用アイテムと似ているアイテムを機械で探して提案するもの。

オンライン上で「人と服との出会いをどうやって作るか」という所に特化している。（金山氏）

デザインを固定して色だけをグラデーションで表示する

 

「デザインはこんな感じがいいけど、もうちょっと違う色が見たい」といった要望に応える技術。アイテムの丈の長さや袖の有無といったデザインを維持したまま、色のバリエーションをグラデーション状に表示し、スライダーを動かしなら探すことが可能。

プログラムによる服の自動デザイン

VASILYの強みはビッグデータと機械学習。およそ10万枚のワンピースのデータを機械に教え込み、「ワンピースとは何か？」と問いを投げかけ、帰ってきた答えが上の画像という。

こういう技術の話をすると、デザイナーがいらなくなると言われることがあるが、そうは思わない。近い将来起こるのは機械と人間のコラボレーション。

人はデザインだけじゃ服を買わない。機械が何かしらのパターンを絞ったり、トレンドを推薦したりということはあるかもしれないが、最終的に人間が目を通すのが次のステップだと思う。（金山氏）

「サイズが不安だから買わない」と言わせないためのテクノロジー

ファッションEC最大の障壁とも言えるサイズの問題。最近は過去に購入した商品と比較できるサイトも増えてきている。

画像はGLOBAL WORK（.st）

VIRTUSIZE（バーチャサイズ）

「VIRTUSIZE」は手持ちの服とサイト上の服のサイズの差を画像で確認できる。

画像はマガシーク

TRUE FIT（トゥルー フィット）

米国の「TRUE FIT」は自分のサイズと手持ちの服のサイズを登録すると、適したサイズを教えてくれる。

BONOBOS（ボノボス）

こちらも米国での試み。メンズアパレルブランドの「BONOBOS」は、実店舗でフィッテングと商品提案を行い、購入はオンラインでという取り組みを行っている。

Flickgit（フリックフィット）

靴に特化した取り組み。「Flickgit」は足専用の3Dスキャナが設置してある「3Dスキャンスポット」で計測して登録すると、ヴァーチャルで靴の試着ができるサービス。

CINDERELLA SHOES（シンデレラシューズ）

こちらも靴の取り組み。サイトに自分の足の情報を登録すると、合いやすい商品を推薦する。足の測定、靴の選定と調整を行う「リアル施術」も行っている。

Amazon Prime Wardrobe

Amazon.comが6月20日に発表したprime会員向けサービス。興味のある商品を配達してもらい、試着して気に入った商品のみを購入。不要な商品は元の箱に入れて返送する。

unisize（ユニサイズ）

メイキップ 代表取締役CEO 柄本真吾氏が登壇。運営する「unisize（ユニサイズ）」は、ユーザーがサイズに関するアンケートに答えると登録が完了し、提携するECサイトで自分に合ったサイズがわかるようになるというサービス。

FABIAや夢展望で導入されており、現在100万IDを発行している。今年中に100社導入が目標。

夢展望で行ったテストでは購入率が3.5倍、購入単価が1.04倍と増加した。

返品率は企業によって異なるが、平均で約20％程度下がっているという。

メイキップ 代表取締役CEO 柄本真吾氏

ファッションECを語るための2つのトピック

EC事業者の支援業務を行っている株式会社ブティックスター代表取締役の高田博之氏は、下記の2つのトピックについて語った。

VMD（ビジュアル・マーチャンダイジング）の重要性

「VMD（ビジュアル・マーチャンダイジング）」とは、店舗全体の空間デザインから服の展示法まで、店舗をビジュアル面からサポートする手法。売り場全体や商品を魅力的に見せ、ユーザーにとって魅力的で見やすく、また選びやすく買いやすい売り場を作り上げる。

1. ファッションに対するセンスやトレンドの理解
2. 空間に対するセンス
3. 買い手の心理に対する知識と理解

上記の資質を備えたVMDのポジションが、EC業界では不足しているという。

コーポレートサイトとECサイトの一体化の流れ

日本ではブランドサイトとECサイトが別々になっているパターンが多いが、米国では一体化の流れが起きており、トップブランドの多くが一体型になっている。

検索結果でECサイトよりブランドサイトが上位表示される事が多く、買う気で検索したユーザーの離脱を招く要因にもなっている。

高田氏がコンサルティングを行った事例では、ブランドサイトとECサイトを一体化して、 コンバージョンレートが1.3倍〜1.4倍になった事例もあるという。

かつてはアパレル企業のブランディングの場はファッション誌だったが、現在ではネットにその役割が移っている。「ブランドサイトはECサイトと統合され、ECサイトがブランディングの役割を担う」（高田氏）。

ブティックスター 代表取締役 高田博之氏

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オリジナル記事：ファッションECに来ている＋これから来るテクノロジーまとめ
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EC市場の拡大に伴い宅配便の年間取扱個数が初めて40億個を超えた。

国土交通省が7月28日に公表した宅配便取扱実績に関する統計資料によると、2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3%増の40億1861万個。輸送手段別の内訳は「トラック運送」が39億7780万個、「航空等利用運送」は4081万個だった。

宅配便等取扱個数の推移（国土交通省調べ）

近年、ネット通販の利用拡大などを背景に宅配便の取扱個数は増加を続けている。

宅配便取扱個数の推移

2016年10月から「ゆうパケット」を調査対象に加えたことも総取扱個数を押し上げた。「ゆうパケット」を除いた宅配便取扱個数は同4.4%増の39億791万個。

トラック輸送の月間取扱個数はすべての月で前年同月を上回った。増加率（前年同月比）は約3～12％で推移し、特に10月以降は10%前後の高い増加率が続いた。

宅配業界は大手配送会社による寡占化が進んでおり、トラック運送は「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位３サービスで市場シェア93.4%を占めた。上位５社では全体の99.8％に達している。

2016年度 宅配便（トラック）取扱個数（国土交通省調べ）

航空等利用運送の市場シェアは「飛脚航空便」「宅急便タイムサービス等」「フクツー航空便」「スーパーペリカン便」の4社で全体の39.1％。

2016年度の「メール便取扱冊数」は同0.5%増の52億8960万冊だった。メール便の市場シェアは「ゆうメール」と「クロネコＤＭ便」の上位2便で96.5％。

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オリジナル記事：【2016年度の宅配便取扱個数】年間40億個時代に突入、ネット通販の急拡大などで
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