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ジェイアイエヌが運営するメガネのECサイト「JINSオンラインショップ」で不正アクセスが発生し、顧客の個人情報やメールアドレスなど合計約118万件が不正に閲覧された可能性があることがわかった。3月24日、被害状況と今後の対応を発表した。

アクセスできる状態にあった情報は、「メールアドレスと個人情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、性別）」が74万9745件、「メールアドレスのみ」は43万8610件。クレジットカード情報は漏えいしていない。

不正アクセスの被害が判明したのは3月22日。オンラインショップで使用している汎用プログラム「Apache Struts2」の脆弱（ぜいじゃく）性が原因で、第三者が一定期間、個人情報にアクセスできる状況にあったという。

被害が発覚した3月22日に外部の専門調査機関に調査を依頼。翌日、本件に関わる専用相談窓口を設置した。

「Apache Struts2」に起因する被害が拡大

「Apache Struts」 は、Apache Software Foundationが提供するソフトウェアフレームワーク。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「Apache Struts2」にはリモートで任意のコードが実行される脆弱性が存在するとして、速やかに対策を行うよう利用者に注意喚起している。

「Apache Struts2」の脆弱性を巡っては、GMOペイメントゲートウェイが運営代行しているサイトで情報漏えいが発覚するなど、被害が広がっている。

ジェイアイエヌは2013年にも不正アクセスの被害を受けた。その際、顧客のクレジットカード情報約1万2000件が漏えいした可能性があり、オンラインショップを一時休止。不正アクセスの原因は「Apache Struts2」の脆弱性だった。

その後、再発防止策としてクレジットカード決済システムの国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」への準拠などを実施。また、クレジットカード情報をオンラインショップのサーバ上を通過させない仕組みも導入している。

ジェイアイエヌが実施しているセキュリティ対策

• 不正アクセスを自動的に遮断する機構の導入
  通信を監視する専用機器を導入、異常を24時間365日体制で検知。不正アクセスの疑いがあれば自動的にその通信のみを遮断する仕組みを導入
• PCI DSS完全準拠
  クレジットカード決済システムの国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠。認証セキュリティ監査法人による準拠証明を取得
• クレジットカード情報の完全不保持
  クレジットカード情報がサーバを通過しない仕組みを採用
• 会員ログインフォームのセキュリティ向上
  他サイトなどから流出したと思われるIDとパスワードの組み合わせによる総当たりの不正ログイン対策。一定回数以上ログインを失敗すると、自動的に一定期間そのIDを使えないようにする対応を導入
• 改ざん検知機構の導入
  サーバー上のファイル変更を検知し通知する仕組みを導入
• アクセス制御の厳格化
  ファイアウォールを導入し、管理者の承認がないシステムアクセスを遮断。承認済みアクセスであってもすべての行動を記録し、不審な操作があれば即時に通知する仕組みを導入
• アプリケーション脆弱性の対策と断続監視体制の強化
  脆弱（ぜいじゃく）性を定期的にチェックする仕組みを導入
• 社内体制の厳格化
  社内規定・ルールなどを厳格に運用し、さまざまなリスクに対して継続的に対応できる社内体制を構築

EC企業に求められるセキュリティ対策

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCIDSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCIDSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「Java Scriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：JINSオンラインショップに再び不正アクセス、個人情報118万件が閲覧可能状態に
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北京税関は2月、管轄内の天竺税関が総合保税区における越境ECサービスを全面的に提供することを発表した。

越境EC保税サービスの提供を確保するため、北京税関で次のような措置を行った。

• 業務改革チームを作り、新しい越境EC法規制の理解、（越境EC）システムの改造、データの整合およびビジネスモデルなどについていち早く分析・研究する
• 総合保税区の管理委員会と越境EC保税サービスの提供について座談会を実施。政策面と実際の監督管理面からアドバイスし、地方政府主導のシステムの改造、専門の検査地域および仕分けラインの設置などを促進
• 税関総署の総合保税区における越境ECサービス基準の策定に協力、技術部門および総合保税区情報プラットフォームを開発する企業が税関総署と合致するシステムを提案し、サービス提供開始前の各種の準備を進めた
• 越境ECに関する各種の政策規定をまとめ理解し、対外的なガイドラインを作成。総合保税区の管理委員会とともにサービス提供開始前の政策宣伝と誘致活動を展開

北京税関の越境ECに関する保税サービス提供を告知するHPページ（画像は編集部がキャプチャ）

2016年4月8日、中国政府は越境ECに関する小売輸入の新税制を発表。全国各地の保税区では越境EC保税輸入サービスの提供を全面的に解禁した。

上海、重慶、杭州、寧波、鄭州、広州、深セン、天津、福州、平潭の10都市をテストケースと位置付けたものの、後に新税制の実施が2017年末までに延期された。ただ、それ以外の保税区は新税制通りに監督・管理している。

保税区では現在、商品が保税区に入る時に通関書類をチェック、「輸入許可商品リスト」（正面清単）に基づいて通関手続きを厳密に進めている。

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オリジナル記事：北京税関が越境ECに対応、海外からのネット通販に関する保税サービスを提供開始 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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日本郵便は3月23日、ファミリーマートの一部店舗に宅配ロッカーを設置した。「ゆうパック」の店頭受け取りの拠点としてコンビニの店舗網を活用する。

ファミリーマートへの設置は都内2店舗でスタートし、今後ロッカーの設置店舗を増やしていく。

「はこぽす」は、「ゆうパック」の荷物を郵便局などに設置された専用ロッカーで受け取ることができるサービス。消費者が通販サイトで商品を購入した際、受け取り場所を指定するとロッカーに荷物が届く。ロッカーはパスワードで解錠する。

現在、「はこぽす」のロッカーが設置されているのは東京都や埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、兵庫県などにある郵便局やJR東日本の駅の一部など約65か所。「楽天市場」や「Qoo10」といったECモールのほか、「山田養蜂場」、「ASOPLIST.com」などが「はこぽす」に対応している。

再配達削減が課題

宅配ロッカーは通販の再配達削減につながると期待されている。日本郵便の「はこぽす」のほか、ヤマト運輸は他の宅配業者も利用できる宅配ロッカーを導入。都市部を中心に駅構内やスーパーなどへの設置も進んでいる。

国土交通省は2016年、経済成長の実現を目的に設置した「生産性革命本部」の中で、物流問題改善の具体策として宅配ロッカーの有用性を議論。

こうした状況なども踏まえ、国土交通省と環境省は連携事業として、企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用5億円を2017年度予算案に盛り込んでいる。

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オリジナル記事：日本郵便、ファミマに宅配ロッカー「はこぽす」を設置
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は3月23日、都道府県ごとに住民の通販利用額の多さなどを独自に評価しランキング化した「ジャドマ通販大賞ランキング」を発表した。大賞は福島県、2位は千葉県、3位は高知県。

「ジャドマ通販大賞ランキング」は、JADMAが都道府県ごとの通販の利用実態を把握するために実施した「ジャドマ県民通販大調査」における企画の1つ。通販の利用率や利用金額、商品ジャンル別の購入額など9つの指標を調査して順位をつけた。

福島県は総合力で首位

1位の福島県は312ポイントを獲得。9項目の中で1位はなかったものの、年間の通販利用金額を聞いた「通販大好き県」で8位、ファッション関連の通販利用額を聞いた「通販でおしゃれ県」で6位、家電の購入額を聞いた「家電ネット通販県」で3位だったほか、全項目で20位以内に入るなど、総合力で他県に勝った。

2位は300ポイントを獲得した千葉県。「通販でおしゃれ県」で1位、「通販大好き県」で2位、化粧品や美容品の購入額を聞いた「通販で美人県」で2位になるなど、複数の項目で上位に入っている。

3位の高知県は各項目で上位に入り、277ポイントを獲得した。

「ジャドマ県民通販大調査」に携わった県民性研究者の矢野新一氏は、福島県が「家電ネット通販県」や「通販でおしゃれ県」の上位だったことについて、「新しいものやファッションに関心が高い人が多いからだといえる」と指摘。特に郡山以南の中通り南部は、江戸時代から「進取の気性(積極的に新しい物事に取り組んでいこうという気質)」に富むと言われていることを挙げ、「今でも東京志向が強く、東京では今何が流行っているのかと関心を寄せる人が多いのでしょう」などと分析している。

調査概要

• 実施時期：2016年9月9日～9月13日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国の20代～60代、および直近1年で通販を利用したことがある男女1万人（各県200人ずつ、一部人口が多い都道府県は300人）
• ジャドマ通販大賞ランキングについて

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オリジナル記事：47都道府県から選ぶ「通販大賞」は福島県、2位は千葉県、3位は高知県
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結局、イベントをやってどうだったのか？

アフィリエイター向けイベントに出展したり、自社セミナーを開催したりすると、直接アフィリエイターの反応を見ることができ、新しい視点や参考になる意見が聞けるなど、多くのインプットがあったと思います。

何より、自社商品を紹介してくれているアフィリエイターと対面し、感謝を直接伝えられるのは、リアルイベントの一番のメリットです。

しかし「結局、効果がどうだったのか分らない……」とおっしゃる広告主が数多くいるのも事実です。

広告主からの一方的な情報提供に終始してしまい、アフィリエイターから「あまり楽しくなかった」といった感想をもらってしまう場合もあります。

原因は、イベント当日に「アフィリエイターと交流ができた」ということに満足してしまい、事後のフォローを行っていないことや、開催後にレポートを確認していない……といったことが考えられます。

また、実際の開催効果がどうだったのか、数値で追うことが難しいという点もあげられます。

1か月後にスタッフ全員で振り返ってみよう

そこで、開催後1か月後を目安に、イベントを振り返る時間を作っていただきたいのです。

なぜ1か月後なのかというと、開催直後は参加したアフィリエイターの記事掲載などが進んでいないからです。以下のチェック表を参考にして確認をしてみましょう。

アフィリエイター向けオフラインイベントチェックリスト

PDFファイル（モノクロ版）をダウンロードしたい方はこちら。

過去にイベントを開催したことがある方は、ぜひ、確認の意味でこのチェックリストを使ってみてください。おそらく「事後」の項目で「×」が多いのではないでしょうか？

上記以外にも必要な項目があったら追記して、御社ならではのイベントチェックリストを完成させてください。次回イベントを開催する時には、「開催しただけ」で終わらず、事後フォローも含めたイベント準備ができるはずです。

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オリジナル記事：アフィリエイター向けイベントを成功に導く○×チェックリスト［PDFあり］ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾンに負けない買い物体験とは？／UNIQLOがスマホサイト刷新【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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テクノロジーによってアパレル・ファッションの現場にどんな変化が起きているのか──。ファッション×テクノロジーで挑戦する企業の戦略やECの流行、教育や海外事例などをテーマにしたセミナーが開催される。

参加対象は「Fashion Tech」企業やアパレルブランドがどのような取り組みを行っているのか知りたい方、新しいことに取り組む必要性を感じているアパレル業界の方、または業界に興味を持っている方など。

タイムスケジュール

　19:05〜19:30
　　ファッション業界の今後とFashionTechの展望
　　株式会社gumi-gumi 軍地 彩弓 氏

　19:30〜19:50
　　～国内外の「Fashion×Tech」スタートアップ～　
　　 今後の展開とEコマースの新しいビジネスについて
　　スパノバ株式会社 栗島 祐介 氏

　19:50〜20:10
　　海外ECの取り組み紹介：
　　EコマースにおけるVMD開発、デジタルMKTG、EC海外事例紹介
　　株式会社ブティックスター 高田 博之 氏

　20:10〜20:30
　　国内ECの取り組み紹介 “USAGI ONLINE”のサイト戦略について
　　株式会社ウサギオンライン 塩澤 亮 氏

　20:40〜20:50
　　FashionTech×教育：
　　〜ファッション革命〜 日本初のファッション＆テックの専門スクール“TFL”の紹介
　　株式会社TFL 市川 雄司 氏

　20:50〜21:20　パネルディスカッション
　　ファッションはテクノロジーでどこまで進化するか？ ファッションテックの今と未来

　21:20〜22:45　懇親会

開催概要

• イベント名：Fashion Tech Night Conference
  ファッションテック最新トレンド
  〜ファッションはテクノロジーでどこまで進化するか？ ファッションテックの今と未来〜

• 日程：19:00～21:20（18:30 受付開始）

• 場所：東京都渋谷区神宮前3-27-20 Tokyo FASHION-technology LAB ［地図］
• 主催：CREDENCE
• 定員：90名
• 参加費：1,000円（当日現金支払い）

申し込み・詳細

• https://eventdots.jp/event/615320?pw=4KXKAgkx

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オリジナル記事：ファッションはテクノロジーでどこまで進化するのか？ 「Fashion×Tech」を語るセミナー 3/28東京
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ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は3月21日、ゴルフ場予約サービスを利用するほどスマートフォンの利用料金を割り引く格安スマホサービスを開始した。

ゴルフ場予約サイトの利用実績、プレー回数に応じてスマホの利用料金を値引きする。会員向けのサービスを強化することで、新規顧客の獲得と既存会員のLTV向上を図る。

新たに始めた格安スマホサービスは「GDOスマホ」。UQコミュニケーションズが提供する「UQ mobile」をGDO専用にカスタマイズした。

月額料金は1680円からで、1か月間にゴルフをプレーした延べ人数に100円を乗じた金額を基本料金から割り引く。たとえば、1か月間に4人での利用が1回、2人での利用が1回だった場合、600円の割り引きとなる。

会員制度「GDOクラブ会員」に登録し、GDOが運営しているゴルフ場予約サイトを利用することが条件。

GDOはゴルフ場予約やゴルフ用品のネット通販、ゴルフメディアの運営、レッスンスタジオの経営などを手がけている。サービスを統合した会員制度「GDOクラブ会員」は2016年末時点で304万人に達し、国内ゴルフ人口の4割以上を占めるという。

「GDOクラブ会員」を軸にリアルとネットの事業を融合した「GDOトライシクルモデル」というビジネススキームを標榜。会員向けサービスの一環として「GDOスマホ」を提供し、ゴルフメディアやECサイトの利用などにつなげて全社業績の拡大を図る。

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オリジナル記事：ゴルフ場予約サービスを使うほど割引する格安スマホで会員向け施策を強化、GDO
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NTTデータは3月21日、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマートフォン向け決済サービスを開始すると発表した。

銀行口座をアプリに登録し、リアル店舗やECサイトの加盟店でスマホ決済を行えるようにする。2017年9月までに実証実験を開始し、2018年度の本格展開をめざす。

消費者はスマホのアプリに銀行口座をあらかじめ登録し、加盟店の店頭やオンラインショップでスマホ決済を行う仕組み。

消費者が決済すると、アプリに登録された指定口座から商品代金を即座に引き落とし、金融機関と加盟店の間で精算。一連の決済の流れはNTTデータのプラットフォーム上で行う。

決済時に口座番号を入力する必要はない。指紋認証や暗証番号などを使って本人確認などのセキュリティを担保するという。

現在使われているスマホ決済サービスは、クレジットカードをベースにしたものや、バーチャル口座にチャージして利用するものが多い。銀行口座と連動した新たなサービスを提供することで、クレジットカードを持たない消費者のニーズの掘り起こしを図る。

NTTデータは2017年度の上期中に、スマホアプリと銀行口座を連動させる実証実験を行う。実証実験は複数の金融機関に協力を仰ぎ、リアル店舗やネットショップで実施する予定。2018年度の上期をめどにサービスの本格展開をめざす。

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アリババでの日本産食品の販売がストップ

中国中央テレビ局（CCTV）が3月15日に放映した特別番組「315晩会」（編集部追記：消費者権益を守ることを趣旨とし、悪徳業者を指摘する番組）で、放射線汚染された日本食品、粉ミルク、シリアル、お米、酒類が中国に入り込んだと指摘しました。

指摘された日本のブランドは、カルビー、和光堂、北海道のお米（新潟産だが北海道産と指摘されたお米）などです。

最もフォーカスされたのはカルビーです。CtoCの販売サイト「淘宝（タオバオ）」で、カルビーの中国語名「卡楽比」を検すると、「お探しの商品が見つからない」と表示されています。

淘宝のアプリで「卡楽比」と検索すると、「お探しの商品が見つからない」と表示される

アリババグループのプラットフォーム取り締まり部門は3月15日夜、約3億人が利用する中国最大のSNS「微博（Weibo）」のアカウントを通じ、「3.15 日本放射線汚染地域食品の安全に関する呼び掛け」（3.15対日本核汚染区食品安全地再提醒）を発表しました。

2011年に中国国家質量監督検驗検疫総局（以下、国家質検総局）が日本の12都県を放射線汚染地域と指定し、食品、食用農産物、飼料の輸入を禁止したことに加え、アリババはその後も違反商品の輸入を取り締まっていることを発表内容に盛り込みました。

また、カルビー商品に関するあらゆる検索キーワードも発表しています。

アリババグループのプラットフォーム取締部門が発信した「3.15日本放射線汚染地域食品の安全に関する呼び掛け」の一部

そのほか、日本の「養命酒」「新潟お米」「YOMEISHU」なども放射線に汚染された可能性があるとテレビでは指摘しています。

2011年3月の東日本大震災で福島原発事故が発生し、周辺の12都県が放射線被災地となりました。中国国家質検総局は次のような通達を出しています。

放射能に汚染された食品と農産物が中国に輸入されることを防止するため、日本の福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県からの輸入食品、食用農産物及び飼料の輸入を禁止。他の日本からの輸入食品、農産物及び飼料についても放射能濃度を測定する必要がある。

中国中央テレビが報じたところによると、カルビーの生産地は新潟県や東京都といった放射線被災地にあり、中国では輸入禁止になっているとしています。

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オリジナル記事：中国向けECに逆風? 日本産食品の販売停止はなぜ起きた? 3/15のテレビ報道を振り返る | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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ファンコミュニケーションズが運営するアフィリエイトサービス「A8.net（エーハチネット）」は、アフィリエイト参加者が掲載情報の信頼性をチェックできるサービスを3月23日より開始する。

これにより、薬機法（旧 薬事法）、景品表示法、著作権などの法律に、意図せず触れてしまうリスクを回避できる。

審査はイー・ガーディアンに依頼する流れで、薬機法（旧 薬事法）に関する資格保有者を中心としたスタッフが、抵触の可能性がある箇所を指摘。代替表現の提案や、関連法規などの共有といったフォローが受けられる。

料金はバナーが200円から、ランディングページなどWebページは3,500円から（最低取引金額は初回のみ5万円）。

A8.netでは年内で1万サイト以上の利用を目指す。

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オリジナル記事：A8.netがイー・ガーディアンと連携。「情報の信頼性チェックサービス」を開始
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多くのメルマガのダメなところは、初回申し込み日と関係なく、すべてのお客様に週1回とか月1回といったように、メールを一斉配信をしているところだ。

ではどうすればさらに引上率やリピート率を上げられるのだろうか？　クイズ形式で出題するので、予測してみてほしい。

【A／Bテスト】引上率・リピート率がアップする配信タイミングはどっちだ！？

正解はこちら！

正解は【A】！
お客様の商品の消費サイクルに合わせてを配信する！