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ほとんどの通販会社のCRMは「ゴミ」である

ネットで売上を最大化して、儲けるための仕組みは下記の3つのステップを継続的に行うことである。

たとえどんな業種であろうと大成功している企業は、上記3つのステップに沿ってネットマーケティングを行っているのだ。

しかし、世の中の通販会社のほとんどは、「レスポンス」を上げるための広告に関してはとても力を入れているのだが、一番重要な「引上」「リピート」を上げるための「CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）」はゴミ同然の施策しかやっていない。

広告でかろうじて獲得した数少ないお客様に、ストーカーのようにワンパターンの「メルマガ」を送り続け、そこから「本サイト（ECサイト）」へ誘導している。

これはマーケティングとは言えない。ただのストーカーである。

こんな施策をやっているから引上率もリピート率も低い、ということに、いい加減気付いた方がいい！

メルマガなんか明日からやめるべきだ！

まずはCRMにおける「メール」の部分について話そう。

ネットで初回申し込みをしたお客様の8割～9割は、2回目以降もネットで引き上がるし、リピートすることが統計的に分かっている。なので、ネットにおけるCRMではメールマーケティングが一番重要なのである！

ただし、企業から送られている多くの「メルマガ（メールマガジン）」は、即ゴミ箱行きの運命をたどっている。多くの企業は、商品を羅列した宣伝臭いゴミみたいなメルマガを一斉配信して、無視され続けている。

はっきり言おう。「メルマガ」なんか明日からやめた方が絶対に良い。もっと言ってしまえば、メルマガをやっている通販会社ほど大失敗している！ 今どき誰もメルマガなんか読まないのだ！！

メールマーケティングとは、お客様にタイミングよく配信して、開封してもらって、読んでもらって、リンクをクリックしてもらって、ランディングページから申し込んでもらって、初めて効果を出すのだ。

効果的なCRMを実現するためには、「メルマガ発想」をすぐにやめ、「フォローメール発想」に切り替える必要がある！

どうすればメルマガから引き上がるのか？ クイズ形式で出題するので、どちらのCRMが1番効果的だったのか、みなさんに予測してみてほしい。

【A／Bテスト】引上率・リピート率が上がるCRMはどっちだ！？

正解はこちら！

正解は【B】！
引上・リピートそれぞれのステージの目的に特化した「専用フォロメール」と「専用ランディングページ」を用意する！

そう、大原則として、ネット広告から誘導するサイトは「本サイト（ECサイト）」ではなく、「商品ごとに完全に独立したランディングページ」にするべきである！

例えば商品Aでネット広告を打ったら、そのリンク先のランディングページでは商品Aしか買えないページにする。その商品を売ることのみに集中したページを制作することだ。

最近は多くの通販会社が、ネット広告を投下する「レスポンスステージ」においてはランディングページを制作している。にもかかわらず、「引上ステージ」や「リピートステージ」においては、あらゆる商品が羅列されたメルマガを送り、あらゆる商品が羅列された本サイトに誘導している。

だから、メルマガから本サイトに誘導しても引上がらないし、リピートもしない！ 失敗するバカCRMの典型例と言える！

「本サイト発想」をやめ、「ランディングページ発想」に切り替えよ！

CRMにおける引上率・リピート率を上げるためには、引上・リピートそれぞれのステージの目的に特化した「専用フォローメール」と「専用ランディングページ」を必ず制作することである。

引上・リピートそれぞれのステージの目的に特化した「専用フォローメール」と「専用ランディングページ」を作ると、おもしろいくらいに引上率・リピート率が上がる！

例えば、商品Aのモニターセットの広告専用ランディングページで見込客を獲得したら、そのお客様にはその後、商品Aの本商品購入を紹介する「引上専用フォローメール」を送り、そこから商品Aの本商品しか買えない「引上専用ランディングページ」にリンク（誘導）する。

そして、本商品を買ってくれたお客様には、商品Aのリピートを紹介する「リピート専用フォローメール」を送り、そこから商品Aの定期コースしか買えない「リピート専用ランディングページ」に誘導する！

つまりは、選択肢を与えず、余計な情報は省いて、必要最低限のコアな情報とメッセージを提供し、それぞれのステージの目的のみに集中したメールとランディングページを制作すれば、引上率、リピート率は劇的に上がるのだ！

ステージによってランディングページの口説き方を変えよ！

「レスポンス」「引上」「リピート」、それぞれのステージは目的が違うので、当たり前だがランディングページ内でのメッセージング（口説き方）も違うのである。

それぞれのステージでのメッセージングは……

である。恋愛に例えると、

……である（笑）。

当然、この連載の第3回で解説したとおり、引上、リピートどちらの専用ランディングページでも、ランディングページからショッピングサイトのカートにつなぐ構造をやめ、ランディングページと申し込みフォームを「一体型」にすること。

そしてお客様が申し込みフォームに記入したら、その次にアップセル付きの「確認画面」、その次に「完了画面」という、シンプルな構造にするべきだ。

参考

今回のまとめ

レスポンス、引上、リピートそれぞれのステージの目的に特化した「専用フォーローメール」と「専用ランディングページ」を制作すれば、コンバージョン率が劇的に上がり、引上率・リピート率が劇的に上がる。その結果、年間購入単価（LTV）が上がり、売上が最大化されるのだ！

ではまた、次回もお楽しみに！

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オリジナル記事：引上率・リピート率を驚異的に上げるCRM、失敗するCRMを大公開！！ | A／Bテストの結果をカンニングシートとしてバラします！
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アスクルの法人向けとBtoC向けネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」の東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で2月16日9時に発生した火災は、2月21日時点でまだ鎮火のめどがたっていない。

ただ、消火活動にあたっている消防本部によると、火勢は落ち着きつつあるとしている。

埼玉県危機管理防災部消防防災課によると、2月21日に重機で建物2階部分の外壁に穴を開ける作業を実施し、建物外部からの消火活動を継続しているという。

2月21日の埼玉県危機管理防災部による発表では、焼損面積は約4万5000平方メートルで、19日発表から広がっていない。2月16日の会見時では「1/3が主に焼損している」と説明。翌17日に焼損面積は約1万5000平方メートルと公表している。「ASKUL Logi PARK 首都圏」の敷地面積は5万5062平方メートルのため、現在のところ物流倉庫の約8割が焼損した計算になる。

現在、「ロハコ」の東日本エリアへの商品配送は横浜の物流センターで対応。2月21日には火災後、他の物流センターからの出荷準備が整ったため、一時停止していた定期便の新規申し込みを再開した。

なお、東日本エリア（北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、神奈川県、東京都、新潟県、長野県、愛知県、静岡県）への配送は、リードタイムが通常よりも1～2日延長されており、最短で注文から翌々日となる。

なお、国土交通省では、東日本大震災をきっかけに、サプライチェーンを維持確保し、輸送活動を早期回復させるための検討会を2014年に開始。2015年に「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」を公表し、荷主と物流事業者が連携したBCP策定を進めている。

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オリジナル記事：アスクルの倉庫火災「火勢は落ち着きつつある」。ロハコの定期便新規申込は2/21再開
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讃岐うどん専門店「丸亀製麺」などのトリドールホールディングスが、通販・ECビジネスに本腰を入れる。

トリドールグループは2016年11月、故・鈴木その子氏が立ち上げた美と健康を提案するライフスタイルブランド「SONOKO」のSONOKOグループを買収。通販チャネルなどを通じて、増加するアクティブシニアと富裕層という新たな顧客層を開拓する。

また、2016年7月には食品ECを手がける100%出資の子会社バルーンを設立。2月下旬に立ち上げる自社ECサイト「BallooMe（バルーミー）」を通じて、食材販売を始める。2020年3月末までにEC売上高100億円をめざす。

これに先立ち、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」に出店。牛肉、野菜、果物、魚介類などのネット通販を展開している。

「SONOKO」買収

「SONOKO」は1990年代の日本における美白ブームを牽引した料理・美容研究家である故・鈴木その子氏が設立したブランド。美白化粧品などの通販を手がける。

日常食の提供を主事業としてきたトリドールグループは、増加するアクティブシニアと富裕層という新たな顧客層の開拓、通販という新たな販売チャネルを通じて事業領域を拡大するのが目的。

食材調達力や店舗開発力、国内外での出店ノウハウを生かし、「SONOKO」の事業展開を幅広く展開していく予定。

売上100億円めざす新設子会社

「BallooMe（バルーミー）」では、トリドールグループが培ってきた生産者とのネットワークを活用。日本国内各地の安心で安全な食材を消費者に直接届ける。

情報サイトとしても展開。食材を選び買う楽しさ、調理風景など食材の背景にあるストーリーをコンテンツとして公開する。生産や加工の現場で大切に商品が扱われている様子、生産者が薦める食べ方など、食材に関するストーリーの発信にも力を入れる。

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オリジナル記事：「丸亀製麺」のトリドールが“本気”の通販・EC、「SONOKO」買収 → EC会社の新設
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アリババグループの創業者 ジャック・マー氏

ジャック・マー氏、トランプ米大統領を語る

ニューヨークタイムズのコラムニストであるアンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）氏の問いに対し、ジャック・マー氏は「過去30年間のグローバル化は6万の大企業に大きく左右されてきた」と指摘した上で、「今までの大手企業による完全なコントロールから脱却し、（アリババは）中小企業に力を与えていく。勢力均衡をめざしている」と述べました。そして、次のように問い返しています。

今後30年間で、私たちが600万の企業の越境ECビジネスをサポートできるとすれば、どうだろうか?

ジャック・マー氏は先日、米大統領のドナルド・トランプ氏と面談し、今後5年間で米国において中小企業100万社の雇用創出を約束しました。

ジャック・マー氏はトランプ氏について、「オープンな考えの持ち主で、私の話に耳を傾けてくれた」と説明。会談の内容は、米国の中小企業の育成、農産物プロジェクト、米中間の貿易でした。ジャック・マー氏はこう言います。「彼（トランプ氏）が会談結果に非常に満足してくれていた」。

米国との貿易黒字に関し、トランプ氏の過去の否定的なコメントや貿易戦争につながる可能性があるかどうかについて、聴衆の1人が尋ねました。そして、ジャック・マー氏はこう答えました。

ドナルド・トランプ大統領にしばらく時間を与えてください。彼はオープンな考えを持っています。米中間の貿易戦争は両国にとっても世界にとっても不幸なことです。それ（貿易戦争）を止めるためなら、（私たちは）何でもします。

ジャック・マー氏が見る「アマゾン」のビジネスモデル

ソーキン氏はアマゾンとアリババのビジネスモデルを比較。どちらが正しいか、どちらが正しくないかと尋ねました。ジャック・マー氏はこう言います。

私はどちらも正しいと思っています。決して1つのモデルでなければならないということはない。もし、正しいビジネスモデルが1つしかなければ、それは退屈です。両社の異なるビジネスモデルは、根本的に言えば異なる哲学に由来します。アリババはセールス・チェーンやロジスティック・ネットワーク全体を保有するのではなく、売り手、サービス会社、物流会社などを支援する側なのです。

アマゾンは1つの帝国のようです。自分ですべてをコントロールしたがります。（それに対して）私たちは1つのエコシステムになりたい。私たちの哲学は、他人の販売やサービスの手助けをし、私たちができないことをやってもらう。私たちはすべての企業をアマゾンのようになることを手助けすることができる。

ジャック・マー氏は、中小企業の売り手1000万社がマイクロソフトに匹敵できるような巨大企業になる日を期待し、このようにコメントしました。

アリババがハリウッドに進出した理由

アリババのハリウッド進出について（編集部追記：米映画監督スティーブン・スピルバーグの映画会社に出資したと2016年に発表）も説明しました。ジャック・マー氏が映画ビジネスに参入すると決めたのは、数年前の事業戦略会議中で語られたことです。

アリババグループは、幸福（Happiness）と健康（Health）のため、いわゆる「2-H戦略」の一環としてショービジネスに参入することを決めました。映画は面白くて楽しい。（ショービジネスは）アリババのすべての事業と同様に、成功については長期的な期間が必要でしょう。

ソーキン氏は、エンターテイメントへの投資を通じて達成したいことを尋ねました。ジャック・マー氏は中国とアメリカの映画を比較し、聴衆から笑いを引き出すコメントをしました。

中国の映画では、英雄はいつも死ぬ。一方、アメリカの映画では英雄は決して死ぬことはありません。私の映画では、英雄を死なせない。

ビッグデータを使いプラットフォーム上の偽造品・模造品を取り除くというアリババの取り組みについても言及しました。ジャック・マー氏は、アリババが偽造品・模造品の検出と撲滅に大きな成果をあげ、法執行機関が行なった違法な売り手に対する取り締まり（2016年に実施）に協力し、400人を摘発しました。そして、アリババが反偽造・模造対策に年間10億元（約165億円）を費やしていることも説明し、次のように講演を締めくくりました。

人々は私たちを批判する。でも、私たちは私たちの進歩に嬉しく思っている。

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オリジナル記事：アリババのジャック・マー氏が語る「アマゾン」と「トランプ米大統領」 | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報（Alizilaからの耳より公式情報）
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いろんな商売があるのを知っておくということで。

楽天とヤフー 「アマゾン転売」を禁止 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/02/post-2767.html

楽天も伸びているけどAmazonも伸びてます

楽天の国内EC流通総額は3兆円台に突入、伸び率は12%増【2016年度】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3994

アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円【Amazonの2016年販売状況まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4002

購入完了画面到達ユーザーだけに配信すると効果的

実装5分でCTR20％、CVR6％！今話題のウェブプッシュ通知についてアッションさんに聞いてきた。 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4220

見かけることの多くなったウェブプッシュ通知。登録のダイアログがちょっと怪しいですしかなり目立つので、きちんとセグメントするなどしておかないとすぐに解除されてしまいます。

タグを設定すれば閲覧したページのセグメントで配信もできますので、最初の登録から設計をしておかないといけません。例えば、購入完了画面だけに登録通知を出せば、リピートしてくれるユーザーを獲得することができますし、キャンペーンなどの応募完了画面もいいですよね。

ニコンの子会社ニコンイメージングジャパンが運営するECサイト「ニコンダイレクト」で、SSLによる暗号化通信の一部設定の不備で654件の顧客情報が暗号化通信されていなかったことがわかった。この内、187件はクレジットカード情報を含んでいる。

2017年1月27日（金）午後1時30分から2月8日（水）午前10時27分までの期間、「ニコンダイレクト」で個人情報を入力した顧客が対象。通常、顧客情報を保護するためにSSLによる暗号化通信を行っているが、一部設定に不備があったという。

SSLで暗号化されず、外部に情報が漏れた可能性があるカード情報は、カード番号、カード名義、カード有効期限、セキュリティコード。

2017年2月8日（水）午前10時27分に設定を修正。それ以降は正常に暗号化通信されているとしている。ニコンイメージングジャパンによると、再発防止のため直ちに社内の作業の手順見直しを行い、実施しているという。

該当顧客に対しては、2月20日にお詫びとお知らせのメールを送信した。

ニコンイメージングジャパンでは、クレジットカード会社と連携し、流出した可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続して実施。不正利用の防止に努めているとした。

なお、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では2016年11月8日、「SSL/TLS暗号設定ガイドライン～安全なウェブサイトのために」とした暗号設定対策資料を公表（最終更新）。SSL/TLSサーバの構築者や運営者が適切なセキュリティを考慮した暗号設定ができるようにするためのガイドラインをまとめている。

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オリジナル記事：ニコン子会社のECサイトで顧客情報が漏えいか。SSL設定の不備でカード情報含む654件
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NTTドコモは2月20日、人工知能（AI）搭載のWeb接客ツール「ecコンシェル」のサービス登録企業数が1200社を突破（2月16日現在）したと発表した。

「ecコンシェル」は無料から利用できるWeb接客ツール。2016年6月にサービス提供を開始い、半年後の12月に登録企業数500社を突破。その後、2か月間で700社以上が増え、2月16日現在で1259社が登録した。

導入企業はタワーレコードやマガシークといった有名ECサイトから、個人ECサイトまでさまざまという。業種はアパレルや総合通販、化粧品などのほか、旅行、電子書籍、音楽といったコンテンツ系にも広がっている。

導入したECサイトではコンバージョン率が平均20%UPしているという。また、顧客単価が50%向上するといったケースも出ている。

「ecコンシェル」は、データ解析技術（機械学習・自然言語処理など）を用いた法人向けシステムソリューションのPKSHA Technologyと共同開発。クラウド技術を活用し、管理サイトで発行するJavaScriptコードをECサイトに埋め込むだけで、販売促進施策を実施することができる。

AIによってサイト内のアクセスログや購買履歴などさまざまなデータの解析結果に基づき、来訪者の行動に応じて販売促進施策を展開することができるとしている。

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オリジナル記事：CVRが平均20%UPしたAI搭載のWeb接客ツール「ecコンシェル」が登録社数1200社突破
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みなさまこんにちは。株式会社いつも.のコンサルタントです。今回はEC の商品ページデザインについて、いつも.が制作において注意しているポイントをご紹介しましょう。

ECの商品ページに求められることは何と言ってもしっかりとコンバージョンが取れることです。何となくのかっこよさを最優先に考えて、情報量が足りないページを作るよりも、ページが縦に長くても商品の魅力が十分に伝えられるページにする方が大切であるといつも.では考えています。

海外サイトなどを参考にすると、最低限の情報のみでかっこよく、スタイリッシュなサイトを作ることができるかもしれませんが、ECにおいてはどれだけかっこよくても売れなくては意味がありません。いつも.の制作チームでも、コンバージョンするためにはどのようなサイト作りを行うべきなのか研究を続けていますが、日本の消費者は特に「比較」する機会が多く、比較対象になり得るだけの情報量を盛り込む事は現段階で非常に重要であることが分かっています。

いつも.が商品ページ作成を行う場合、デザインに入る前段階となる構成フェーズでランディングページを作るくらいの情報量をしっかりと作り込みます。商品ごとに特徴が違い、会社ごとに商品に対するポリシーが違いますので、その違いを説明するためにはどうしても縦に長いページ構成になります。そのため、買う意思のある人が離脱しないためにカートを合間合間に差し込んだり、スマホサイトの場合にはアンカーを打ってサイト内の回遊性を高めるなどの工夫を施しますが、情報量を削ってまで無理に短いページにしようとはしません。何故ならそれがコンバージョンに繋がる大切なポイントであることを知っているからです。

構成フェーズでしっかりとコンテンツを用意したら、デザインを作り込んでいきます。ファーストビューから意識して、食品などシズル感が訴求力となるものは写真をしっかり押し出し、化粧品など商品の特性を伝える必要がある場合にはキャッチコピーに力を入れてしっかりとページに引き込みます。また、モールなどの場合SEOが絡んでくるため、サムネイルのデザインにも力を入れます。自社サイトであっても商品一覧に同じ写真が並ぶとそれだけでページ流入が減ってしまいますので、しっかりと商品ごとにサムネイルの作り込みを行います。これは広告をかけた際の効果もかなり違ってくるため特に大事にしたい部分です。

こうして、商品を説明するコンテンツを充実させて、入口であるサムネイル・ファーストビューをしっかり作り込めばある程度コンバージョンが狙えるページとなりますが、それで絶対に売れるかと言えば、残念ながらそういうものでもありません。ECはデザインにおいても１回で答えが出るものではありませんので、PDCAをしっかり回していき、コンバージョンを増やすための改善を繰り返していくことを前提に置く必要があるのです。

全ての商品においてLP並みのページを作り込んでいくのは現実的ではない場合もありますので、まずは主力商品・定番商品・これから売っていく一押し商品などにポイントを絞ってPDCAを回していくのが良いでしょう。ある程度ページの改善が進み、コンバージョンするためのルールが見えてきたら主力や定番商品の関連商品ページにそのルールを適用していくことで効率的にコンバージョンできるページを作成していきましょう。

・ECに関する経営や売り上げアップのご相談は株式会社いつも.にお気軽にお問合せください。
・また、より実践的な情報がいつも.の本「ECサイト[新]売上アップの鉄則119」に掲載しています。
ご興味のある方はぜひご購入ください。

株式会社いつも. 野

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
ECの商品ページデザインはPDCAを回してどんどんコンバージョンできるページに進化していくことが重要（2007/02/14）

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オリジナル記事：“売れる商品ページ”の作り方。イチオシ商品からPCDAをどんどん回して進化させよう | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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陳腐化しないシステムを事業規模に合った価格で

――「ecbeing SaaS」の特徴を教えてください。

林社長（以下林）　主な特徴は次の3点です。

標準で多くの機能を搭載しているため、ECをすぐにでも始めることができるのも特徴です。

パッケージ版「ecbeing」は、カスタマイズを通して自社のビジネスモデルに適したシステムを作っていくのが特徴です。そのため、導入事業者が自由に機能を追加していく仕組みにしています。

「ecbeing SaaS」は基本機能にバージョンアップ機能を追加していますので、システムが陳腐化することはありません。常に最新の状態で利用できるのもメリットです。カスタマイズもできますので、基幹システムの連携も可能です。

企業規模や業態に合わせた価格プランで提供します。プロフィットシェアやPV課金での利用も可能です。

株式会社ecbeing 代表取締役社長 林雅也氏

――このタイミングで「SaaS版」の提供を始めた理由を教えてください。

林　シンプルなECサービスなどを手がけたいなど、ある程度定型化されたECのビジネスモデルを検討している事業者向けのサポートをしたいと思ったからです。

EC市場が成熟化してくる中で、ecbeingの顧客であるEC事業者を見ると2つの系統に分かれてきているなと感じています。

オムニチャネルなど、ある程度定型化されたサービスを提供したいという事業者と、独自の事業モデルを手がけたい事業者の2つです。

ある程度定型化されたECサービスを展開する事業者の場合、プロモーションや商品開発がとても重要になってきます。一方、独自の事業モデルを展開する場合、システムのカスタマイズを重ねていく必要性が出てきます。

「ecbeing SaaS」は、定型化されたECサービスを展開する事業者には一定の機能を標準搭載して提供します。こうした事業者には機能が随時アップデートされ、陳腐化しないシステムであることが重要となります。

定型化されたサービスを展開する事業者には、より最適な形で、ecbeingが蓄積してきたノウハウを提供することで、事業のお手伝いができると考えています。

長年培ったコンサルティングのノウハウが他社との違い

――他社のECシステムとの差別化点はどこにあると考えていますか。

林　ecbeingは、ECサイト構築パッケージの提供だけではなく、事業をどのように伸ばしていくのかといったコンサルティングをセットで展開しています。

このコンサルティングサービスをSaaS版でも提供します。長年、多くの大手向けコンサルティングを手がけてきたノウハウを提供できるのは、他社との差別化になるでしょう。

コンサルティングサービスの提供はSaaS版の改善にもつながります。「こんな機能が共通で搭載されているといいな」というお話になれば、「ecbeing SaaS」にすぐ実装することができます。他の導入事業者もその機能を使うことができるので、全体として相乗効果を図ることができます。

事業が小さいときは独自の機能はあまり必要ありませんが、事業規模の拡大に伴ってやりたいことが増えるケースがありますよね。「やりたいことを実現したい」というニーズをかなえるため、「ecbeing」を導入したケースも少なくありません。

SaaS版を導入していれば、独自の機能を増やしたいときに、操作性を維持したままパッケージ版に移ることができます。

これから事業を伸ばそうと考えている事業者と一緒に成長したい

――ターゲットとなる事業者の規模は。

林　ECの事業規模はまだ小さくても、将来的に事業を大きくしたいと考えている企業や、独自のビジネスモデルを持っていないもののシステムが陳腐化してきている企業がターゲットです。

コンサルティングなど導入企業が成長できるための環境作りにecbeingは力を入れているので、一緒に事業を大きくしていこうと考えている事業者であることが必要です。

たとえば、まだEC事業を立ち上げたばかりだが、将来的には大きな目標値を掲げているメーカーなどは相性が良いと思っています。

SaaS版は小規模事業者をターゲットにしたものではないので、ecbeing導入社数を大きく伸ばすことは考えていません。

将来的に事業を伸ばしていこうと考えている事業者と、最初から一緒に成長できるようにすることが重要です。目標の大きい事業者の成長を加速度的に早めることができると思っています。

SaaS版の提供によって、さまざまな事業規模、さまざまな事業者が求める機能を開発していくことになります。ecbeing全体として機能の充実化が進み、コンサルタント力のアップにもつながるはずです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ecbeingのSaaS版は何がスゴイ？ どんな特徴？ 林雅也社長に聞いてみた
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