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プラグインの数も目標とした100本に到達

「EC-CUBE 2系」は約7年半以上前から提供をしてきました。マルチデバイス対応や、オムニチャネル対応、越境ECなど、ユーザーであるEC事業者が求める機能が変化している中で、より発展性のあるシステムにするために、これまでのシステムを引き継ぐのではなく、ゼロから作り上げる感覚で、「EC-CUBE 3.0系」にバージョンアップを行いました。

ユーザーやEC-CUBEを使ってサービスを提供する方から見た場合、「EC-CUBE 3.0系」は「EC-CUBE 2系」の後継サービスとなるため、「EC-CUBE 2系」と比べて同等、もしくはそれ以上の機能を求められます。

この1年3か月で12回にもわたるEC-CUBE本体のバージョンアップの成果もあり、現在は「EC-CUBE 2系」と比べても、そん色のない安定性を提供できるようになってきています。

また、EC-CUBE 3系の特徴として、バージョンアップがしやすく、昨今では非常に重要視されているセキュリティへの対応が行いやすいという特徴があります。

現在、EC-CUBE本体のダウンロードも約8割は最新版が選ばれており、新しくEC-CUBEを利用する事業者は、「EC-CUBE 3.0系」を利用する方が多くなっている状況です。

また、この1年で、「EC-CUBE 3.0系」向けのプラグインも充実してきました。すでにプラグインの数は目標としていた100本を超えました。今後さらにスピード感を持って増やし、より多くのEC事業者に「EC-CUBE 3.0系」を利用していただけるようにしていきます。

コーポレート戦略本部 コーポレート戦略部 EC-CUBE戦略企画課　梶原直樹課長

プラグイン開発だけでなく、API開発で外部との連携も

プラグインは、EC-CUBEで構築したECサイトの機能を充実させるものですが、APIはEC-CUBEの情報を外に持っていく、つまり、外部サービスと連携できるという点で異なります。

このAPI連携を充実させることで、すでに数多く公開されている他社のAPIと連携することができ、多くのサービスが利用できるようになります。そのため、プラグインだけでなくAPIも併せて開発を進めていく計画で、既にβ版まではリリース済みです。

「EC-CUBE 2系」ではどうしてもカスタマイズが必要でしたが、「EC-CUBE 3.0系」では、多くのプラグインや、APIと連携できる外部サービスの中から、必要な機能やサービスを自由に選び入れるだけで、自社独自のeコマースを運営できるプラットフォームにしていきたいと思っています。

EC-CUBEでは、「ECに色を」という考え方の下、それぞれのECサイトでオリジナルのおもてなしをしてもらおうと考えてきました。

そのために、オープンソースとして独自に機能開発を行っていただけるソフトウェアと、必要な機能をプラグインとして提供することでその実現をお手伝いしています。最近では、ECはネットだけの狭い世界のモノではなく、リアルとの連携や海外向けECといった、新たな分野への挑戦が重要になってきています。

そこで“すべてがECにつながる世界を”を合言葉に開発した「EC-CUBE 3.0系」で、これからのECに必要なあらゆる機能を提供。

これからはECサイトだけではない“eコマース全体”として独自のおもてなしを行っていただけるよう提供していきます。 （談）

関連リンク

• 株式会社ロックオン

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オリジナル記事：「EC-CUBE」はバージョンアップでどう変わった？ ロックオンの担当者に聞いてみた | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト
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石原伸晃経済再生担当（出典は内閣府のHP）

石原伸晃経済再生担当相は3月7日、中央合同庁舎での記者会で「ヤマト運輸のサービスの見直し」に言及。ヤマト運輸が配送料の値上げを検討していることについて次のように語った。

27年間も値上げしていなかったというところに実は驚いて、やはり荷主の方に優越的地位があるのだということを印象として思った。ただ、やはり適正な仕事に対しては、適正な対価が払われるということで交渉が行われるということは、私は好ましいことだと思います。

ヤマト運輸のサービス見直しや値上げの問題点の1つとして、労働力不足があげられている。こうした件については、「労働集約型の分野では、生産年齢人口の減少に伴って、やはりどうしても人手不足というものが起こってくる。これを乗り越える唯一の策というのが、一億総活躍社会の問題と、もう1つイノベーションだと思います。IT技術というものもかなり進歩してきていますし、こういうものを活用したり」と述べた。

配送分野の効率化については次のように説明する。

輸送の分野では、自動運転というものも非常に大きなツールにこれからなってきますし、これはもう実現可能の一歩手前まで来ていますので、こういうもので効率化をしたり、生産性を上げることによって、今、根本的な問題、人がいないという問題を乗り切っていく、ポテンシャルは十分日本にはあるのではないでしょうか、このように思っています。

閣僚の「ヤマト運輸のサービスの見直し」発言を巡っては、3月3日に石井啓一国土交通大臣が言及。「国土交通省としてはやはり、今後とも物流業界がその役割をきちんと果たしていくためには、担い手をきちんと確保するという面で、長時間労働の是正や処遇の改善、これで担い手を確保するとともに、やはり生産性の向上をしっかりとやっていく」とコメントしている。

日本は人口減少社会に本格的に突入（平成27年国勢調査の確定値で日本の総人口は調査開始以来初の人口減）したことも加わり、物流業界は人手不足が深刻化しているのが現状だ。

「自動車運転の職業」の有効求人倍率の推移。貨物自動車以外にバスやタクシーも含まれる（編集部が日通総合研究所のサイトからキャプチャ）

日通総合研究所の調査によると、「自動車運転の職業」の調査を行ったすべての地域で有効求人倍率は1.0倍（2016年2月時点）を超え、ドライバーを集めたくても集まらない状況に陥っている。

これまで輸送量に比べて労働力の供給過多が続いていたが、近年の物量増加と高齢ドライバーの引退し、新たな担い手不足によって供給不足へ逆転。日通総合研究所は、ドライバー不足は社会変化に伴う構造的な問題であり、トラック輸送がリスクに直面していると説明する。

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オリジナル記事：ヤマト運輸のサービス見直しに石原経済再生相が言及「荷主に優越的地位がある印象」
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Criteoが実施したデバイス別のEC利用実態調査によると、スマホからの平均購入額はデスクトップパソコン経由の金額を3%上回り、全デバイスの中で最高だった。

リターゲティング広告サービスなどを提供するCriteo（クリテオ）が実施したデバイス別のEC利用実態調査「2016年下半期 クロスデバイス・コマースレポート」によると、国内の2016年第4四半期（10-12月期）におけるスマホからの平均購入額は、デスクトップパソコン経由の金額を3%上回った。

スマホ経由の平均購入額は対前年比で4%成長し、全てのデバイスの中でトップ。EC市場に占めるモバイル比率は前年同期比6ポイント増の51%だった。

デスクトップからの支出を100円とした場合、スマホによる取引1件あたりの平均額は同比4%増の103円だった。タブレットからの平均支出額も増加し、デスクトップに迫っている。

モバイル比率トップは「ファッション・ラグジュアリー」

商品ジャンルごとのモバイルEC比率（EC取引でモバイルが占める割合）は「ファッション・ラグジュアリー」が同17%増の63%で前年に続きトップだった。2位は「健康・美容」で同30%増の60%。

iOSのシェアはAndroidの1.6倍

OS別のシェアはiOSが28%、Androidが17％だった。iOSによる取引が同16%増となった一方で、Androidによる取引は同14%減。OS別の平均購入額はデスクトップからの支出を100円とした場合、iOSが同11円プラスの109円、Androidは同5円マイナスの94円だった。

日本におけるスマホOS別平均購入金額

調査概要

「2016年下半期 クロスデバイス・コマースレポート」は世界3300社を超えるオンライン小売ビジネスの広告主の、デスクトップとモバイルサイトを横断した年間約17億件の取引データを分析対象としている。

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オリジナル記事：実はスマホ経由の購入単価はPCより高い? クリテオの調査で判明したモバイルECの実態
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ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは3月7日、2016年11月に開始した後払い決済サービス「ツケ払い」のテレビCMを開始した。テレビCMを放送するのは約1年6か月ぶり。

「ツケ払い」の導入によってモールの取引高が伸びていることなどから、サービスの認知度を高め、会員獲得や流通額の拡大を図る。

「ツケ払い」の導入で取引高が拡大

「ツケ払い」は注文日から最大2か月後の支払いが可能な決済サービス。会員登録したユーザーは税別5万円以下の注文に限り、コンビニや銀行での後払いを利用できる。

手数料は1件あたり324円。会員の与信審査や代金の請求などはGMOペイメントサービスが代行している。

テレビCMを放送する狙いについてスタートトゥデイの広報は「既存の利用者以外にも（ツケ払いの）サービスを知っていただき、利用者を増やしていくため」と説明。「ツケ払い」を開始した当初からテレビCMを検討していたことも明かした。

「ツケ払い」の利用者数や業績への具体的な貢献度については「現時点では非公開」（広報）。1月31日に開催された17年3月期第3四半期の決算説明会では「ツケ払い」が第3四半期会計期間の商品取扱高の拡大に寄与していると明言している。

「ツケ払い」の利用者を増やすことが顧客数や取扱高の増加につながる見込みが立ったことも、テレビCMの放送を後押ししたと見られる。

4Qのプロモーション関連費用は20～30億円の見通し

スタートトゥデイのプロモーション関連費用（広告宣伝費とポイント関連費用の合計）は取扱高の2.5～3.0%が目安となる。第3四半期末時点（2016年4〜12月）でプロモーション関連費用は取扱高の約2%にとどまっており、未消化分は第4四半期（2017年1～3月）に投じることを計画。通期の取扱高予想から逆算すると、第4四半期は2億〜30億円を投じる見通し。

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オリジナル記事：「ツケ払い」が好調? スタートトゥデイが1年半ぶりにテレビCMを開始したワケ
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広告効果の頭打ちはなぜ起きるのか？

鈴木社長は「運用型広告は、上手に活用すれば高いパフォーマンスを上げることができる」と運用型広告のメリットを強調。一方で、運用型広告にまつわるさまざまな課題が出てきていることに触れ、「広告効果が頭打ちになっていると相談をよせるEC事業者が増えている」と指摘した。

運用型広告の現場では、さまざまな課題が発生している

運用型広告を取り巻く3つの環境変化

鈴木社長は運用型広告を取り巻く環境が大きく変化している事象として3点をあげる。「広告チャネルの多様化」「機能の自動化」「媒体の断片化」だ。この環境変化によって、広告の運用方法や効果測定の方法が激変。広告主と広告代理店は広告運用の見直しを迫られていると指摘した。

株式会社オーリーズ 代表取締役社長 鈴木多聞氏。2011年の創業以来、30種類以上のチャネルやツールの運用型広告を手がけた実績を持つ

（1）広告チャネルの「多様化」

運用型広告のチャネルやツールが増えたため、最適な広告媒体を選ぶ際に高度な判断力が求められるようになった。

（2）機能の「自動化」

運用型広告の入札や配信機能の自動化が進んだことで、自動化機能を使いこなすスキルが求められるようになった。

（3）媒体の「断片化」

さまざまな形式のWeb媒体、スマートデバイスやSNSが登場したことで広告媒体が断片化し、広告効果の測定の難易度が上がった。

このような広告を取り巻く環境が変化しているにも関わらず、広告のラストクリックのCPA（顧客獲得単価）だけに着目しているような旧態依然としたスタンスで広告を運用していると、広告効果の頭打ちが起きる。（鈴木氏）

広告の「多様化」「自動化」「断片化」という環境変化に対応できていないと広告効果の頭打ちが起きる

運用型広告の費用対効果を改善する3つのポイント

運用型広告の費用対効果を改善するために実施すべきこととして、鈴木氏は次の3ポイントをあげた。

• ポイント1　アトリビューション分析を実施する
• ポイント2　自動化機能を積極的に導入する
• ポイント3　クリエイティブの改善に注力する

ポイント1 アトリビューション分析で本当の広告効果を測定する

多様化と断片化が進んだ現在、CPAだけに着目していては広告効果を正確に判断することは難しいという。たとえば、GoogleAdwordsとFacebook広告、Criteoの3つの広告を経由してコンバージョンに至ったユーザーがいた場合、最後にクリックされた広告のCPAだけを計測すると、途中でクリックされた他の広告の貢献度が無視されてしまう。また、Facebook広告はコンバージョン数が少なくても、「いいね」がたくさん付いた場合には、認知向上やブランディングに貢献した可能性も否定できない。

こうした課題を踏まえ、鈴木氏は「広告効果をより正確に測定するには、広告ごとの貢献度を可視化するアトリビューション分析が必要」と指摘。具体的な方法として「均等評価モデル」や「Budget Cut Graph（バジェットカットグラフ）」をあげた。

均等評価モデル

ユーザーがコンバージョンに至るまでに接触したすべて広告の貢献度を調べる手法。たとえば、ユーザーがコンバージョンまでに3つの広告を経由した場合、それぞれの広告の貢献度は0.33ずつカウントする。

アトリビューション分析の均等評価モデルによって、広告ごとの貢献度を割り出す

そして、「均等評価モデル」で広告ごとの貢献度を計算した後、「バジェットカットグラフ」を作成することを推奨した。「バジェットカットグラフ」は横軸に広告予算、縦軸にトータルコンバージョンの件数を置き、予算に対する広告の生産性（広告効果）を可視化するものだ。

アトリビューション分析の均等評価モデルを行うと、広告の生産性が高いほど三角形が縦長になる

「バジェットカットグラフ」で広告ごとの効率を可視化した後、効率が悪い広告の予算の一部をコスト効率が良い広告に再配分する。そうすることで、予算の総額を変えずとも広告効果を高めることができる。鈴木氏はオーリーズのクライアントの実績から、「バジェットカットグラフを活用するとコンバージョン数がおおむね10～30%増えた実績がある」と説明した。

コスト効率が悪い広告の予算の一部を、コスト効率が良い広告に再配分することで、予算の総額を変えずに広告効果を高めることができる

ポイント2　広告運用の自動化機能を積極的に取り入れる

続いて鈴木氏は、運用型広告の費用対効果を改善するためのポイントとして「広告運用の自動化機能を活用すること」をあげる。運用型広告を自動化する方法の例としてGoogleアドワーズやFacebook、criteoについて次のように紹介した。

Googleアドワーズ

Googleアドワーズは広告の入札の自動化機能を紹介。アカウントの構造をシンプルにして広告グループに運用データを集約、統計的有意な情報量を蓄えることで効果的に運用できる。広告運用の自動最適化には一定の学習期間が必要なので、広告を一定期間継続することも重要である。

Facebook

Facebookの類似オーディエンスによるターゲットセグメントについて紹介。広告配信のターゲティングをカテゴリー選定して行った場合と比べ、類似オーディエンスによるターゲティング設定の方が高い成果を上げることも珍しくない。

Criteo

リターゲティングに特化したパーソナライズ・レコメンデーション広告を展開しているCriteoは、レコメンド機能によってユーザーの需要を掘り起こす。機械学習エンジンが自動的に広告配信を行う点が特徴的だ。「購入頻度の期待度が高いユーザー」「購入単価の期待度が高いユーザー」などを自動で判断し、アプローチする。

ポイント3　クリエイティブの改善にリソースを投下する

鈴木氏は運用型広告の費用対効果を改善するための3つ目のポイントとして、「クリエイティブの改善」をあげた。運用型広告のクリエイティブは成果の状況に応じて差し替え続けることが必要と指摘した。

Facebook広告に使用したクリエイティブの効果の変動を示すグラフ。広告効果は1週間以内に下がってしまうことも珍しくない

さらに、データフィードの改善では、「クリエイティブのテキストや写真、オプション情報など愚直にフィード情報を改善していくと成果は向上する」と述べた上で、クリエイティブの改善を通じてCTRが約40%改善した事例も紹介した。

クリエイティブを愚直に改善することでCTRは向上する

広告主が広告代理店に求めるべきこと

鈴木社長は最後に、運用型広告を取り巻く環境の変化に合わせて、広告主と広告代理店の関係性を見直す必要があるのではと指摘し、「本日説明した3つのポイントを踏まえ、新しいスタンスで広告代理店との関係性を築いてほしい」と参加者に訴えかけ、セミナーを締めくくった。

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オリジナル記事：成果の頭打ちはどう改善する? 運用型広告の費用対効果を伸ばす3つのポイント
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登場人物

僕　大学院を卒業後、地元大阪の大手メーカーに就職したが、なぜか配属された広告宣伝部でアドテクに興味を持ってしまい、あっさり東京のインターネット広告会社に転職してしまった。現在入社3年目の27歳。オカンには「虎の子は虎やな」とわけのわからないコメントをもらったが、たぶん応援してくれていると信じて毎日楽しく忙しく働いている。

オカン　純然たる大阪のオカン。フリマアプリで洋服を売るのがなぜかとても得意。

ある日、オカンから謎のURLが送られてきた

何かと思って聞いたら、そこはオカンが運営するファッションサイト……？！

聞けばオカン、フリマアプリで洋服を出品したらすぐにバンバン売れたらしい。それに気をよくしたオカンは、最近流行っていると話題のECサイトを作って、もっと儲けようと画策したようだ。びっくり。

しかし、フリマアプリでは売れたのに、ネットショップでは本人も驚くほど売れない。なぜかはさっぱりわからない。今日も閑古鳥が鳴いているらしい。

なんで売れへんねん？！

なんでって言われても……。SEOとか広告とか、集客施策はしてるの？

……？

まぁ、そうだよね。

シューキャクシサクすれば売れるんか？

売れるかはわからないけど、まずはお客さんに来てもらわないといけないでしょ？

もったいぶらんとはよ教えて！！

それはね……。

とにかくURLを知ってもらわなきゃ始まらない

オカンって美味しいラーメン屋さん探す時ってどうしてる？

知り合いに聞いたり、雑誌を見たりして調べるよ。

じゃあ、教えてもらったラーメン屋さんに行くためには？

そりゃどこにあるか聞くわよ。場所分からなきゃ行けないやん。

そうだよね。インターネット上でも同じことなんだよ。オカンのECサイトもどこにあるのかわからなかったら、お客さんは来ないんだ。

例えばさっきオカンがLINEで送ってきた、URLっていうのがあるでしょ？　インターネット上ではPCやスマホのブラウザでこのURLを指定することで、たどり着きたいサイトに行けるんだ。

じゃあURLを色んな人に教えればええんやな！ 行ってくる！

行ってくるって……どこに……！？

─1時間後─

紙にURL書いてそこの通りで配ってきたけど、誰も受け取らなかった！ これじゃサイトがどこにあるか教えられへん！！

そりゃそうだよ。いきなりURL渡されても怖くて受け取らないよ！

じゃあどうするん！？

インターネット上で人を呼ぶんだから、人を集めるのもインターネット上でしなくちゃ。

インターネットでできる基本的な集客施策は「SEO」「リスティング広告」「アフィリエイト広告」「アドネットワーク」「ソーシャルメディアマーケティング」の5つ。

あんた、魔法使いになったんやなぁ。

……1つずつ説明していくよ。

基本の集客施策① SEO

インターネット上で何かしようと思ったら、普通はGoogleとかYahoo!とかで調べるよね。たとえば、Googleは検索した言葉に対して一番合致しているサイト、有用だと思うサイトを瞬時に判断してランキング形式にしてその結果を出しているんだ。

このランキングで上位にならないと、見てもらえる可能性も低くなっちゃうよね。そのためにはGoogleに気に入られないといけないんだ。

気に入られるって、おみやげでも持っていくんか。

……違うよ。それが1つ目の施策で「SEO」。見やすいサイトにする、商品ページの内容を充実させる、常に最新情報に更新する……とかして、検索結果から来たユーザーが満足するようにすれば、Googleは「ここは良いサイトだな」って判別してくれるんだ。

基本の集客施策② リスティング広告

じゃあ次。2つ目はリスティング広告。これはさっきのSEOとちょっと関係があるんだけど、検索結果画面の上の部分に、オカンのECサイトが表示されるようになる広告なんだ。

この場合は上の2つがリスティング広告

一番上やないの！？ なんもせんでも一番上やないの！？

もちろんタダじゃないよ。GoogleとかYahoo!にお金を払わないと。

ワイロやないの……。

……違うよ。ちゃんとGoogleやYahoo!のルールに従って、公平に決まる広告サービスだよ。

SEOが雑誌の順番決めなら、リスティングは雑誌広告みたいなもんやな！

まぁそんな感じ……。

基本の集客施策③ アフィリエイト広告

3つ目はアフィリエイト広告。オカンって韓流スターの○○さんのブログ見てるよね？ そこで、オススメのラーメン屋さんが紹介されていたら気にならない？

そりゃもう速攻で行くに決まってるやろ！！！

……うん、そんな感じで、アフィリエイト広告っていうのはわかりやすく言うと、オカンのサイトの紹介記事を第三者に書いてもらって、それを見た人にオカンのサイトに来てもらうっていう方法。知っている人からの口コミとか、有名な人から紹介されているみたいな感覚かな。

紹介記事を書いてくれたら、その人にはお礼をしなきゃいけないよね？ 紹介記事を読んでオカンのサイトに来た人が商品を買ってくれた場合には、その記事を書いてくれた人にお金を払うっていう仕組みなんだ。

○○ちゃんが良いって言うなら間違いないからなぁ。

基本の集客施策④ アドネットワーク

4つ目は、アドネットワーク。テレビでやってる映画ってお金払わなくても観れるよね。それってなんでだとおも……

テレビはスポンサーがついとるからや（ドヤァ）

……そうそう。Webサイトもテレビと同じようなビジネスモデルなんだ。テレビ番組がサイト内のコンテンツだとしたら、テレビCMはサイトに掲載される広告って感じかな。

メディアサイトの色んな広告枠を買っている会社（アドネットワーク会社）がいて、そこに依頼すれば、オカンのECサイトに合ったメディアサイトの広告枠に自動で配信してくれるんだ。

元締めにお金払えば、うまいこと広めてくれるっちゅうことやな！

元締めって……。

基本の集客施策⑤ ソーシャルメディアマーケティング

5つ目はソーシャルメディアマーケティング。オカン、SNSは聞いたことあるよね？

それは知ってるで！ オカンも「ふぇいすぶっく」で「ついーと」しとるからな！

（……微妙に惜しい）。SNSはソーシャルネットワーキングサービスの略で、まぁ簡単に言えば、インターネット上で友達とコミュニケーションができる場って感じかな。オカンの言ってたFacebookやTwitterはその中でも有名な2つ。

でも、つぶやいたり写真投稿したりするだけやん！ どうやって呼び込むんや！？

たとえばTwitterで、オカンのサイトで新しく販売する服の紹介をしたら、興味を持つ人が少しはいるかもしれないよね。

めっちゃおるわ！　あほ！

……ごめん。そしたら、その興味持った人は欲しいと思って、売っているサイトを探したり、オカンに聞いてくるかもしれない。「リツイート」して拡散してもらえたら、もっと多くの人にオカンのサイトを知ってもらうきっかけになりそうじゃない？

確かにな。

ソーシャルメディアマーケティングっていうのは、直接買ってもらうためにやると言うよりは、SNSを通じてコミュニケーションを図りオカンのサイトに来てもらうように促す方法なんだ。

オカンのECサイトのことを知らない人に知ってもらうための集客施策はこんなところかな。

何やようわからんけどわかったわ！

（ほんとにわかったのかな……）

わかったらしい。そして何か思いついたらしい……

(ちょうどインターンの子にも説明しなきゃいけないところだったから、ちょうどいい機会だったな。それに、久々に親孝行したなあ……）

と、気軽に考えていた僕。この数日後、オカンからさらなる驚きのLINEメッセージが送られて来るとは、この時まだ知らなかったのでした……。続く……。

（次回は来月公開予定です。お楽しみに！）

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オリジナル記事：ネットショップ始めたけど「全っ然売れへんねん！」【オカンでもわかるWeb集客の基礎】 | オカンでもわかるアドテク教室
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石井啓一国土交通大臣

石井啓一国土交通大臣が「ヤマト運輸のサービスの見直し」などに言及した。

3月3日に衆議院分館第18委員室前で開かれた記者会見。石井大臣は記者団の「ヤマト運輸のサービスの見直し」について次のように回答した。

インターネット通販などが非常に発達をしてきて、小口多頻度の宅配が増えているということから、特に宅配業においては、荷物量が非常に多くなっているということが背景にあると思います。

それから非常にサービスも、深夜に頼んでも翌日に届くようなものも出てきているということで、これは末端の物流業者にとっては相当の負担がかかっていたのではないかと思います。こうした長時間勤務等の背景があり、また賃金も他の業界に比べて安い、人手不足という状況もございます。そうしたことから、ヤマト運輸が今回、サービスの上限を決めるということになってきたと思います。

こうしたことを踏まえ、国交省としての対策を表明。

国土交通省としてはやはり、今後とも物流業界がその役割をきちんと果たしていくためには、担い手をきちんと確保するという面で、長時間労働の是正や処遇の改善、これで担い手を確保するとともに、やはり生産性の向上をしっかりとやっていく、特に宅配については再配達が非常に多いわけで、今は2割ぐらいになっております。

宅配事業者3社によるサンプル調査では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。2015年の宅配便個数から算出すると、7.4億個分にものぼる計算になることがわかっている。

宅配便の再配達の割合（出典は国交省資料）

石井国交省は現状を踏まえ、次のように述べた。

今、鉄道ターミナル等で宅配業者の共同の宅配ロッカー等の設置も進めております。あるいはトラックでいえば、荷待ち時間が非常に多かったり、いろいろな荷物を積み下ろす時に荷役作業を手伝わされたりなどがありますから、荷主さんとも協力をいただいて、全体的な効率を向上させていく、私たち「物流生産性革命」と申し上げていますが、それをしっかりと進めていくということが重要だと思っています。

国土交通省は2016年、経済成長の実現をめざし社会資本や観光、物流などの施策を総合的に推進することを目的にした生産性革命本部を省内に設置。「生産性革命プロジェクト」として物流問題の改善といったプロジェクトを進めている。

物流に関するプロジェクトを進めるのが「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」。2020年度までに物流事業の労働生産性を2割程度向上させることを目標に設定。2割に達している宅配便の再配達の改善など、物流分野のさまざまな非効率業務を改善し、生産性向上による将来の労働力不足の克服をめざしている。
 

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オリジナル記事：政府はヤマト運輸の配送問題をどう考えているか。国交省大臣の見解は？
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博報堂グループの4社が実施した、インターネット動画の視聴状況に関する実態調査「動画生活者 実態調査」によると、過去3か月間で買い物を目的として動画を視聴した消費者は全体の12%だった。また、ネット動画を視聴した後、約7％の消費者は動画で紹介されていた商品やサービスを実際に購入していた。

調査結果を日本の人口構成比に当てはめると、買い物のために動画を視聴した消費者は推計で約400万～500万人規模となる。

動画の視聴後に取った行動で最も多かったのは「いいね」などをクリックする行為。次いで「『シェア』『リツイート』等でネット上で拡散した」「リアルで友人・知人などに直接、すすめた・話題にした」が11~12%で拮抗した。

この結果から、ネット動画は口コミを誘発したり、商品購入を促したりするなど、消費者のリアルな生活に一定の影響を与えていることが考えられる。

動画を使いこなす消費者は推計3800万人

調査では、動画を買い物や趣味・レジャーなど生活の一部として使いこなしている消費者を「動画生活者」と定義。動画生活者は推計3800万人と算出した。

動画生活者の特徴

•  1日のインターネットデバイス平均利用時間215分
•  インターネットデバイス平均利用時間のうち平均95分は動画視聴
•  視聴後の行動はインターネット内に留まらず、動画をリアルに口コミした経験者（12.0%）が、インター ネット上でのシェア行動経験者（10.9%）と同程度
• インターネ ットで動画を見る理由は「いつでもどこでも」「繰り返し」見ることができること
• 視聴ジャンル上位は「音楽」「お笑い・バラエティ」「ドラマ」

40代以下は過半数が動画視聴

過去3か月間における年代別のスマートフォン動画の視聴割合は、15~19歳の女性が88%で最多。年代が上がるにつれて視聴割合は下がっていくものの、最も低い60代でも約2割は視聴経験がある。40代以下の世代は男女ともに50%以上がネット動画を視聴している。

約93%がYouTubeを利用

動画視聴のために利用したサービス（複数回答）は、回答者の93%が 「YouTube」をあげた。「YouTube」は2位の「ニコニコ動画」を70ポイント引き離し、他のサービスを圧倒。「Twitter」や「LINE」など、動画視聴が主目的ではないサービスも上位に位置している。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• サンプル数：3096サンプル（10代～60代×男女の均等割付）
• 調査対象者：スマートフォンを保有し、過去3ヶ月で、テレビ番組を除く、無料の動画を視聴した15歳-69歳 の日本国内居住者
• 調査地域：全国
• 調査時期：2016年11月23日～11月29日
• 調査協力機関: 株式会社コミュニケーション科学研究所

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オリジナル記事：「動画を見て商品購入」は7%、「買い物目的の動画視聴」は12％【動画生活者調査】
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オンワードは3月15日、女性向け動画メディア「C CHANNEL」を運営するC Channelと共同でEC専用の女性アパレルブランドを発売する。

オンワードはオンラインで新たな顧客層を開拓するとともに、EC事業を強化してオムニチャネル化を推進するのが狙い。 C Channelは自社のショッピングサイトで販売するほか、動画メディアのコンテンツとしても活用していく。

オンワードのオムニチャネル戦略の一環

新たに発売するブランドは「Two Faces（トゥー フェイシーズ）」。コートやジャケット、ワンピース、スカート、アクセサリー類を展開する。価格帯は税別1900～1万900円。

「C CHANNEL」の人気クリッパー（動画投稿者）が発信したトレンドやライフスタイルの情報を商品開発に生かした。商品の生産はオンワードが担う。

当初の販売チャネルはオンワードの直販サイト「ONWARD CROSSET」と、C CHANNELのショッピングサイト「CCHAN Shopping」、「ZOZOTOWN」の3種類。オンワードのリアル店舗では扱わない。

「C CHANNEL」のクリッパーや読者モデルを活用し、動画による着こなしの提案や商品プロモーションを展開するという。

オンワードは「Two Faces」を展開することで新たな顧客層の開拓を推進する。当初はEC専用ブランドとして育成。将来的にオフラインで展開するなど、オムニチャネル戦略の第2段階となるビジネスモデルの構築をめざす。

オンワードホールディングスは2016年4月に公表した3カ年計画でオムニチャネル化の推進とEC事業の強化を発表。ネット通販売上高を当時の120億円から2019年2月期までに360億円に拡大する方針を打ち出している。

Cchannelは動画メディアのコンテンツにも活用

C Channel は「Two Faces」を自社の動画メディアで、「ビューティ」や「ファッション」をテーマとした動画コンテンツとして活用。「CCHAN Shopping」の商品ラインナップの拡充も図る。

「Two Faces」のブランドコンセプトは「Tokyo リアル」。「オフィスでは同僚よりちょっとオシャレに、会社を出たらもっと華やかに、昼も夜も楽しみたい、そんな欲張りな Tokyo 女子に向けて、今この瞬間のリアルTokyoスタイルを提案する」としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オンワードが動画メディア「C CHANNEL」とタッグを組む理由
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ECサイト立ち上げを成功させる3つの原則

鈴木多聞氏（以下鈴木）：では早速ですが自己紹介をお願いします。

片山優希氏（以下片山）：アラウンドのCMO片山です。ニューヨークにある広告代理店から国内のネット広告DSPベンダーに転職。その後、アランウドを共同創業したという流れです。アラウンドではEC運営事業やPR事業を担当しております。

瀬古あゆみ氏（以下瀬古）：「HANI LOOK」ブランドマネージャーを務めています瀬古です。「HANILOOK」のコンセプトメイクから商品選定、デザインディレクションなどブランド作りに関する業務を全般的に行っています。

鈴木：当社では数多くのECサイトの運用型広告の運用支援を行っていますが、サイト立ち上げから半年足らずで売上1億を超えるサイトはなかなかありません。まずは立ち上げにあたってどういった観点から作りこんでいかれたのですか？

片山：私たちは「HANILOOK」以外にもECサイトを運営していますが、ECを伸ばしていくためには大きく3つの原則があると思っています。

　　①「ニーズを提供できるコンセプト」
　　②「そのコンセプトを提案できる商品」
　　③「コンセプトに共感してくれる媒体社とのネットワーク」

── この3点が重要だと思っています。もちろんロジスティクスや在庫管理などのオフライン部分も言うまでもなく重要ですが。

左からオーリーズ川島氏、鈴木氏、アラウンド瀬古氏、片山氏

原体験を基にしたニーズからコンセプトを設定

鈴木：なるほど、今回はブランドという観点から3つのポイントを「HANILOOK」で具体的に掘り下げてお話いただけますか。

瀬古：まず①「ニーズを提供できるコンセプト」ですが、私たち「HANILOOK」は、「大人かわいいプチプラ通販」をキーワードにしています（プチプラとはプチ・プライスの略）。

今までの日本のマーケットではハイブランドと合うプチプラ商品がありませんでした。

たとえば「今日の主役は、このバッグ、それを邪魔せずに合わせられるトップス」「今日の主役は、このパンプス、それを引き立てるボトムス」。そういうニーズを満たすものがなかなかありませんでした。

もうちょっと踏み込んだ説明をすると、こういう気軽に合わせたい服って、今までは「安いものから入って、結果かわいい」を選ぶことが多かったんです。

そうじゃなくて、「かわいいから入って、結果安い」ってことが重要かなって。

だから、コンセプトはハイブランドと合う、大人かわいいプチプラ。バッグはちゃんとした物を持ちたい。特別なワンピースを着たい。ドキドキする一足で出掛けたい。

そんな想いのこもったスタイリングを邪魔せず、引き立てるようなアイテムを集めています。

鈴木：瀬古さんの原体験から出ている「安いものから入って、結果かわいい」ではなくて「かわいいから入って、その結果安い」というのはすごく面白いですね。どうして韓国ファッションなんですか？

瀬古：韓国ってすごく面白いんですよ。日本の芸能人さんとかって、テレビに出るときの衣装の金額は、結構高いことが多いですよね。ちゃんとしたブランドのものというか。

少なくとも百貨店だったり大手ショッピングセンターに入っているブランドの服を着用していることが多い。

でも、韓国の芸能人の方はさらっとHANILOOKにあるくらいのものを着こなしちゃって、自分を表現するのがすごく上手なんです。

たまにアイドルグループの衣装の価格が人によってバラバラすぎて、記事になることもあるんですよ。でも価格じゃなくてトータルの着こなしでバランスを取っているからこそ、起こり得ること。価格だけに捉われない、そんな文化が日本にもあっていいんじゃないかと思って。

そして、あとやっぱり価格の割に質の良い商品が圧倒的に多いです。デザインはみんな求めているもので、素材は日本ではかなり高いものとかたくさんありますし。

ただ、ここで大事にしていることは、韓国の商品を「そのまま提供する」のではなく、いかに日本人のスタイルや価値観にフィットさせられるか日々考えていますね。

インタビューに応える瀬古氏（左）と片山氏

メディアとの関係を良好にしながら露出を増やしていく

鈴木：商品を韓国から仕入・販売しているんですよね。ローカライズは日本向けの商品企画そのものに関わっているということですか。

瀬古：商品企画に関わるケースもありますがほんとにまだ1～2回程度ですね。ここから②「そのコンセプトを提案できる商品」に入っていきます。

韓国のファッションはブームも相まって日本での人気は上がっているものの、ちょっとラインが出すぎるデザインであったり、日本人からするとちょっと奇抜に感じるようなデザインも多いのが実際のところなんです。

たとえば、ワンピース１つをとっても、ワンピースとしては膝上がもうちょっと欲しいなって感じものがあったら、それは思い切ってカットソーやビスチェ、キャミソールとして取り扱ってみる。

そして、そういう商品の使い方をサイト上で私がディレクターコメントという形で提案したりしています。

鈴木：確かにサイト表記はすごく丁寧な印象がありましたが、商品登録の段階からそういう工夫があったんですね。

瀬古：あと重要なのはやはりその商品を通じてライフスタイルを提案したり、流行を作っていけるかですね。今回「パジャマ風セットアップとかシャツパジャマ」のライフスタイル提案がいい例だったと思います。

ここからは③「コンセプトに共感してくれる媒体社とのネットワーク」とかの話も入ってきますが、これ（画像）を見てもらってもいいですか。

借りちゃった感」にどきどき。シャツパジャマでCuteに彼を誘惑せよ♡
http://mery.jp/250133

これはMERYさんが求めていた「借りちゃった感」のライフスタイルの提案に共感できた事例だと思っています。

こういったキュレーション型メディアは比較してもらうものだから、トレンドを「追う」のではなくて、「作っていくこと」ができればいろんなラインナップがある中でも一層みなさんに受けて入れてもらいやすいと思っています。

あとはメディアさんに対して定期的にプレスリリースをきちんとお届けして関係性（ネットワーク）を作っていくことですね。その繰り返しです。

鈴木：御社がメディアによく取り上げられているのはそういう背景があったんですね。すごく勉強になりました。

売上の主軸はアフィリエイトや運用型広告

鈴木：最後に今後の成長戦略について少しお話しいただけますか。

片山：ここ最近の「HANILOOK」は各メディアさんとの連携で比較的、成長しているのは確かですが、誤解を恐れずに言いますとメディアさんとの取り組みは「商品を売るため」にやっていることではありません。

瀬古の言うようにあくまで「商品を通じてその背景にあるライフスタイルの提案」を行っているんです。

売り上げの主軸は今のところ、アフィリエイトと運用型広告を中心に作っています。ここはPDCAが回るのでポートフォリオを組んで、売上に比例して着実にシェアを伸ばしていく路線です。

あとはメールマガジンやLINEであったりインスタグラムであったり、CRMを徹底してLTVを上げていきたいですね。オーリーズさんの提供している運用型広告の運用代行はもちろん、計測ツールの導入やアクセス解析ツールの活用であったり、運用の全体最適化の視点からも多角的にアドバイスをもらいつつ、展開していきたいと思います。

鈴木：ありがとうございます。今回のお話を聞いて、やはり成長の背景には原体験から生まれた課題が明確にあって、それを解決するためのコンセプトと、実現できるディレクターの力がすごく重要だと理解しました。「HANILOOK」のメンバーとして今後の成長に貢献していきます。

片山：今回のお話がこのインタビューを読まれた方に何かしら価値のあるものとなれば幸いです。最後の最後に宣伝ですが、当社ではECのブランド戦略や運営代行も行っていますので是非お気軽にご相談いただければと思います。

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• 株式会社オーリーズ

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