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プライベートDMP、分析、レコメンド、MAが同一プラットフォームでつながる

提供している統合型マーケティングプラットフォーム「アクティブコア マーケティングクラウド」は大きく4つの機能から構成されています。データはすべて同一プラットフォーム上でつながって一元管理され、同一管理画面で利用できる構成となっています。

機能の1つ目がプライベートDMPです。広告データやWebの行動履歴、売上データ、顧客データといったさまざまなデータを「アクティブコア マーケティングクラウド」に格納して、顧客軸でのマーケティングデータベースを構築するというサービスです。

業種や業態、ユーザー企業によって、顧客データや商品データは違いますし、重視するKPIも異なるため、データベースを作るだけでなく、カスタマイズして使いやすい画面および操作性を実現し、顧客を可視化しています。

2つ目が分析です。業種ごとに分析テンプレートを用意しています。顧客軸、商品軸、広告、プロモーション、Webサイト分析、LTVベースのテンプレートを基にし、ユーザー企業のデータ項目に合わせて分析画面を実装しています。

さらに分析結果を基に顧客をセグメント化し、抽出する機能を持っています。こうして抽出したデータからマーケティングオートメーション、レコメンドなどにつなげることができます。

3つ目がレコメンドです。通常のレコメンドエンジンの場合、Webのアクセスログを使って、レコメンドを表示する場合が多いのですが、当社のレコメンドはWebのログだけではなく、プライベートDMPに蓄積したデータを基に顧客軸で最適なアイテムやコンテンツを推奨します。

たとえば、単品通販などの場合、通常のレコメンドだと商品数が少ないため機能しませんが、当社のサービスでは、個の会員を識別して、サンプル購入した人には本購入を促したり、購入済みの顧客には属性と過去の定期購入履歴から定期商品メニューをレコメンドしたりします。

商品に関する使い方紹介ページに誘導した後に、もっと続けてもらうためのコンテンツを表示するといったストーリー性のあるレコメンドを組むこともできます。

このほか、顧客属性や商品属性を利用したレコメンド、複数デバイス（PC、 スマホ、タブレットなど）にまたがったレコメンド、レコメンドアルゴリズムのA/Bテストを行えるなど、さまざまな機能を持っています。

4つ目はマーケティングオートメーションです。マーケティングオートメーションのツール自体は数多くありますが、当社のシステムはさまざまなシナリオを視覚的かつ直感的に設定することができます。

メールの配信も他のメールシステムを利用することなく、内蔵システムで配信し、その後の分析なども可能となっています。

「アクティブコア マーケティングクラウド」の概要図

データの一貫性、整合性を持って、PDCAサイクルを高速に回すことが可能に

そして、こうした4つの機能をすべて1つの管理画面上で行えるのが最大の特徴と言えます。

本来は分析やレコメンド、マーケティングオートメーションの管理は同一のシステムであるのが理想です。

しかし実際にはレコメンドのツールはA社、オートメーションはB社、分析はC社のように、バラバラでデータの一貫性、整合性がなく、業務が複雑になっています。ツール費用、運用コストがかかっているのが現状です。

「アクティブコア マーケティングクラウド」では、プライベートDMPから分析、レコメンド、マーケティングオートメ―ションまで1つのプラットフォームで提供していますので、行いたい施策をすぐに実行に移し、データの一貫性、整合性を持って、PDCAサイクルを高速に回すことができるのが、他社サービスとの大きな違いだと思っています。

たとえば、マーケティングオートメーションのシナリオ作り。かご落ちした商品をその日の内にお薦めし、購入しなかった人には3日後に再度かご落ち商品をお薦めし、それでも購入しない（メールを開封しない、メールのリンククリックがない）人には別の類似商品をお薦めするといった一連のストーリーを１つのシナリオにまとめて自動で実行すれば、手作業でわざわざ複数のシナリオを組まなくてもよくなり、施策をすぐに実行に移すことができます。

アクティブコアの山田賢治社長

分析から施策まで一気通貫で見られるコンサルタントが好評

さらに、最近ではコンサルティングサービスにも力を入れています。ユーザー会や活用セミナーを随時開催しており、ユーザー企業から機能改善の要望などをいろいろといただきます。

コンサルティングサービスはユーザーからの強い希望により始まったサービスです。なぜその施策がうまくいったのか、逆になぜうまくいかなかったのかなどを、一緒になって悩んでアドバイスを行っています。

他社のサービスでも、専用のコンサルタントを置いているサービスはたくさんありますが、分析から施策まで一気通貫で見られるコンサルタントはなかなかいないため、好評をいただいています。

導入企業を見てみますと、通販・EC企業の場合、月商レベルで1億円を超えるような企業が多いです。また、化粧品や健康食品などを取り扱っている企業の場合、顧客分析やLTVを高めるという意識が強いため、いいサービスを利用したいということで当社を選んでいただいています。

やはり、最も評価されているのが、すべてのシステムがつながっており、1つの管理画面で操作できるという点です。そして、保守、運用サポートの窓口も1つの会社（アクティブコア）で対応できることも評価されています。

ユーザー企業の要望に応じて新たな機能開発も

今後も機能強化を進めていく予定です。ユーザー企業からいただいた細かな要望に対応していき、それをすべてのユーザー企業で利用できるように、標準機能として追加していこうと考えています。

最近、顧客のセグメントデータを基にメッセージをポップアップするような機能ができないかという相談をユーザー企業から受けました。いわゆる、Web接客機能です。

もともとそうした機能はなかったのですが、すぐに実装することにしました。この機能は現在、すべてのユーザー企業が利用できるようにしています。

さらに、1歩先を見据えたAIや機械学習に関する機能について、自社で開発を進めていきたいと考えています。メール配信時間を自動最適化する機能には機械学習を利用しています。

今後は、さまざまな分析結果から、次回のシナリオはこのようなシナリオがいいといった提案をしたり、広告分析やレコメンドにAIや機械学習を取り入れていきたいと思います。ユーザー企業にとってより使いやすくなるための機能を実装したいと考えています。

また、コンサルティングサービスについても要望が大きいため、さらに人材の強化を図ることで、ユーザー企業の要望にお応えしていきたいと考えています。

通販・EC企業にとり、当社が提供しているサービスはツールであって目的ではありません。目的はあくまで、継続的な売り上げ、利益の拡大です。当社はシステムや人材を通じて、この目的達成を支援するための会社として、さらにサービス、人材を磨いていきたいと考えています。 （談）

関連リンク

• 株式会社アクティブコア

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オリジナル記事：200社以上が導入した、分析・レコメンド・MAの一元管理マーケティングツールとは？ | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：2016年に伸びたジャンル 1位 家具、2位 デジタルコンテンツ、3位は？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ヤマト運輸は、同社の労働組合が宅急便の荷受量の抑制などにより労働環境の改善を求めていることなどに対する対応の検討を始めた。人手不足とネット販売市場の拡大などでドライバーの長時間労働など労働環境が悪化する状況にあり、会社側も労働環境の改善策を行わざるを得ない状況のようだ。配達時間帯指定サービスの見直しや大口取引先へ料金引き上げを要請する可能性もあり、通販企業へも影響が出そうだ。

ヤマト運輸の労組は春季労使交渉で賃上げと労働環境の改善を要請しているという。一部報道では2018年3月期の宅急便個数が17年3月期の水準を上回らないよう求めているほか、長時間労働につながる再配達や時間帯指定サービスなどを見直すこともなども求めているとしたが、これらについて同社では「特に具体的な検討を行っているわけではない」（広報戦略部）としている。

同社は2月1日付で「働き方改革室」を新設し、労組要請前に労働環境改善に乗り出した。適正な労働時間管理が行えるような環境整備と長時間労働対策を講じるよう取り組み始めている。

親会社のヤマトホールディングスは今期（17年3月期）第3四半期決算でデリバリー事業を中心に想定以上の業務量となり、特に都市部で物量が集中したためにコストを要して減益になった。さらに通期でも利益面を下方修正し、2期連続の減益となる見通し。人手不足の深刻化が業績面へ影響しているため、荷受量抑制を含めた対応に動かざるを得ない状況にあると見られる。

ヤマトホールディングスの2016年4～12月期（第3四半期）は、第3四半期単体で前年同期比69億円の営業減益に。主因は業務量増加に対応した人的コストの増加など（画像は編集部が参考資料としてヤマトHDの決算資料をキャプチャし、一部を加工して掲載）

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オリジナル記事：なぜヤマト運輸は荷受量の抑制を検討するのか? 理由は「人手不足」「労働環境の悪化」 | 通販新聞ダイジェスト
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NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは「NPSベンチマーク調査結果」を発表、最も顧客ロイヤルティが高いECサイトは「Amazon」だった。

調査はネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」（旧 gooリサーチ）のモニターでECサイトの利用者を対象に実施。顧客ロイヤルティを図る指標であるNPSのベンチマーク調査を行った。

NPSは「友人や同僚に薦めたいか?」という質問への回答から算出する顧客ロイヤルティを図る指標。推奨度が高い顧客ほどリピート率が多く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

ECサイトを運営する8社の推奨度を調査。「Amazon」で-9.2ポイント。最下位企業との差は37.2ポイントだった。8社平均は-27.9ポイント。

ECサイト各社のNPS

全体の23.0%の回答者が推奨度として「5（どちらともいえない）」を選択。1位の「Amazon」を含めた上位企業は「7」や「8」を選択している回答者が多かった。

ECサイトのNPS

リピート利用についても調査。0から10までの11段階で「今後も利用したいか?」と質問し、推奨者では平均9.6、中立者では平均7.9、批判者では平均5.9だった。推奨度が高いほど継続意向が高い結果となっている。

該当するECサイトにおける年間購入回数を聞くと、推奨度が高いほど年間の購入回数が多い。1か月に1回以上、該当ECサイトで購入している割合は「推奨者」が55.0%。「中立者」は34.8%、「批判者」は22.6%だった。

NPSセグメント別のECサイトの購入回数

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に（特定商品などを）すすめたいと思いますか？」と顧客に質問し、0～10点で推奨度を計測。次のように分類する。

• 0～6点を付けた人 → 「批判者」
• 7～8点を付けた人 → 「中立者」
• 9～10点を付けた人 → 「推奨者」

NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合（仮に40%）から「批判者」の割合（仮に25%）を引いた数値（40%-25%=15%）のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

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オリジナル記事：最も推奨したいECサイトは「Amazon」、リピート購入が多いサイトは「推奨度」が高い
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グーグルの持株会社であるAlphabet（アルファベット社）は、音声認識デバイスのGoogle Home（グーグルホーム、編集部追記：会話型AIのGoogle アシスタントを搭載したスマートホーム機器）に、コマース機能を追加しました。

グーグルは先日、新たに搭載された音声認識機能の情報をブログで公開。消費者は、スマートフォンにダウンロードしたグーグルホームのアプリ（iOS・アンドロイド対応）を開き、設定画面でクレジットカード情報と配送先を入力すると、すぐに買い物をすることができるようになります。

編集部追記：コマース機能を搭載した「グーグルホーム」

Google Assistant（グーグルアシスタント、編集部追記：AIの音声アシスタント）のプロダクトマネージャーであるデイビッド・ワン氏と、グーグルショッピングのプロダクトマネージャーであるラリー・アダムス氏が書いたブログ記事内では、Bed Bath & Beyond（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第67位）、PetSmart（第340位）、Costco Wholesale（第8位）など、すでに50社以上の小売業者がグーグルの音声認識デバイスを通じた商品販売を始めていることが明らかになりました。

これらの小売業者は、同時にGoogle Express（グーグルエクスプレス、編集部追記：グーグルが提供する食品などの即日宅配サービス）プログラムにも参加しています。グーグルエクスプレスは、サイトに掲載されている地元のお店の商品を注文することができるサービスで、注文が入るとグーグルがお店から商品を受け取り、消費者に配送する仕組みです。

ブログでは、グーグルホームに「どうすれば買い物ができるの?」「紙タオルを注文する」と話しかけるだけで買い物ができる、と説明されている（画像はグーグルのサイトから編集部がキャプチャ）

グーグルアシスタントを利用したショッピングの可能性は、これから広がっていくでしょう。今は序章にすぎません。さらに多くの機能を追加し、他のアプリやサービスとも連携していく予定です。

グーグルのワン氏とアダムス氏はこのようにブログに書いています。

グーグルホームは2016年5月にローンチされました。デバイスの料金は129ドル。グーグルの広報はグーグルホームの売上高を公開していません。

ワン氏とアダムス氏のブログ記事によると、4月30日まではデバイス経由での注文に追加料金はかかりませんが、それ以降は未定だそうです。グーブルエクスプレスは最初の３か月間は無料、その後は1か月10ドル、もしくは年間95ドルの会費が必要です。この会費には配送料も含まれています。非会員が注文する際は、注文した店舗ごとに4.99ドルの利用料が発生します。

グーグルが後を追う競合のアマゾン（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第1位）は、音声認識機能Amazon Alexa（アマゾン アレクサ）を発表。Alexaは、2年以上前に発売された音楽プレイヤー兼インターネット検索可能なデバイスである「Amazon Echo」に搭載されました。

その後、アマゾンで購入履歴のある商品をAlexa経由でリピート注文できる機能を追加。さらに2016年のアップデートで、アマゾンで販売しているほとんどの商品をAlexa経由で注文することが可能になりました。

アマゾンはEchoの売上高を公表していませんが、CIRP社の最近の調査によると、全米で約820万人がEchoを所有しているそうです。 リサーチ会社CIRP社の調査は、2016年の第4四半期中に実施。1度でもアマゾンで買い物をしたことがある消費者500人を対象に行われました。

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オリジナル記事：グーグルがAmazonに対抗? 「Google Home」も参入した音声ショッピングの今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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