Aggregator

ECの成長はとめられない

――4月1日に副社長に就任した。

「当社はいま、初のプライベートブランド（PB）を作ろうと社長の前澤がかなり力を注いでいる。会社を不在にすることも多く、前澤が不在時のフォローをするために副社長というポストを新設した。事業規模が大きくなってきたことも理由のひとつだ。立場的にはプレッシャーを感じなくもないが、実際にやることはそんなに変わらない。CFOは以前から務めているし、あくまで『番頭』という認識でいる。創業者である前澤の事業意欲は高く、会社に対する愛は誰よりも強い。当社は商品取扱高5000億円という中長期目標を立てているが、前澤はその先を見据えた上でPB展開を考えている」

――番頭ということで、かなり細かい部分まで気になる性格か。

「そうでもない。血液型もO型で、割と細かいことは気にしないが、大局の中で要点だけはきっちりと取り組むタイプだと思っている」

副社長職を兼務する栁澤孝旨CFO

――ファッションEC市場での立ち位置は。

「当社の立ち位置はECのプラットフォームで、ブランドさんあってのサービスだ。ファッション市場が横ばい、もしくは縮小している中でブランドさんは厳しい環境に置かれているが、当社がブランドさんの売り上げを伸ばすための場として手助けしたいという立場は変わっていない」

――事業環境は。

「実店舗とEC、もしくはカタログとECという比較で言うと、デバイスの革新もあり、世界的な流れとしてECの成長はとめられない。その中で成長を続けることで、各ブランドさんをサポートしたい」

――5年ほど前に事業計画の未達を経験したが、この数年は力強さが戻っている。

「5年くらい前に計画値に対して未達となった時期は、いまほど各ブランドさんがECチャネルに積極的とは言えない環境だった。前澤を含め、当社はアクセルの加減をよくコントロールできていると思う。我慢が必要なときは無理にアクセルを踏み込まない。当時、マーケットからは“成長鈍化”と言われたが、いずれ時流がくるのは分かっていた。とくにこの2～3年はその時流に乗っているため、アクセルを踏んでいる。ブランドさんがEC強化に本腰を入れていることを加味しながらアグレッシブな事業計画を立て、それを達成してきている」

――規模の差こそあるが、他の衣料品ECモールも成長している。

「そうした環境は当社にとっても好ましいことだと思っている。ファッションのEC化率を高めていくことが喫緊の課題で、当社だけでなく、他社のモールも成長することでECに慣れた消費者が増えれば、ファッションEC全体がもっと盛り上がる。ブランドさんが自社でECを強化している現状も良いことだと思っている。当社のやるべきことに愚直に取り組むことが最優先で、競合モールに対してはあまり危機感をもっていない。競合するかしないかは取引先のブランドが重なるかどうかだと思うが、現状はそこまで重なっていないと思う」

――商品単価の下落傾向をどう見ている。

「お客様のニーズに合ったブランドをそろえていくことが基本ポリシーだ。最近ではネットSPAブランドの需要が高いこともあって誘致している。価格コントロールの部分はブランドさんの戦略や問題で、当社としてはブランドさんがやりたいことを実現していく。それがセールや値引き販売であれば当社としても対応せざるを得ない。一方で、値引きにはなるが、ブランドクーポンをサービスとして提供し、極力セール前に商品を購入してもらえるように努めている」

――常連のブランドの中には成長率が鈍化している企業もあるようだ。

「個別の取引先ブランドさんで言えばもちろん浮き沈みはある。数多くのブランドさんに出店してもらっていることによる埋没感は常に気にしている。そのための対応策としては、例えば、ユーザーに対するパーソナライズ対応を強化することで、お気に入りのブランドなどがなるべく埋没しないようにしていきたい。ただ、直近の売り上げを見ると、『ゾゾタウン』の売上高トップ10を占めるブランドさんは古くからの取引先が多く、あまり顔ぶれも変わっておらず、引き続き売り上げを伸ばしているのが分かる」

「ツケ払い」はホームラン施策

――前期は商品取扱高が2120億円まで拡大した。

「前期は新規ショップの誘致や、最大2カ月後の支払いが可能な『ツケ払い』、対象ブランドの商品が割引になる『ブランドクーポン』などが主な成長要因だ。昨年11月から、成長を支える3本柱に『ツケ払い』が入ってきた」

――「ツケ払い」が若者層の獲得につながっているのか。

「まず、『ツケ払い』は想定以上に業績に貢献していて、サービスとしては“ホームラン”と言える。利用者は100万人を超えた。元々は若年層向けに良いと思って始めたサービスで、実際に若年層はサービス開始以前と比べて増えている。ただ、『ツケ払い』の利用が若年層だけかというとそうでもなく、幅広い年齢層に割とまんべんなく使ってもらっている。大学生の利用を想定していたが、20代を中心に30代も多い。代引きを利用していた層の一部が『ツケ払い』に置き換わっているのかもしれない」

――ブランドクーポンは一巡したが、成長をさらに後押しする要素になり得るのか。

「ブランドクーポンは1日限定で取り組んでいるため、数に限りがある。そこで、1回（1日）当たりの取扱高を伸ばすために複数ショップ合同のクーポンを展開している。1ブランドでは取扱高に限りがあるブランドさんにも参加できるようにしたことで、喜んでもらえている。引き続き、ブランドクーポンに対する需要は比較的旺盛だ」

――競合モールにもクーポン施策が広がり、やめられないのでは。

「現状ではやめられない。ただ、クーポン施策を行うサイトを選ぶのはブランドさんで、効果の出ない売り場では実施しなくなるのではないか」

――昨年11月には「買い替え割」も始めた。

「『ゾゾタウン』で新品を購入する際に不用な服を下取りに出すことで新品を割り引く『買い替え割』を始めた。新品が割り引きになるため、より買いやすくなるという側面があり、購入単価の上昇や買い回りにつながるケースもある。古着を扱う『ゾゾユーズド』の仕入れが強化できる面もあるが、当社にとっては新品の販売促進という付加価値サービスで、セール前に定価で購入するきっかけにもなる」

――今期は2700億円の商品取扱高を掲げ、出だし好調だ。

「第1四半期（4～6月）は会社計画に対して上振れしたが、前期の成長軌道に乗れば上期の計画達成は手堅いと見ている。下期は、前期の『ツケ払い』効果が一巡するため、何か仕掛けていかないと簡単には達成できない。そういう意味では第1四半期に大した貯金はできていない。下期はプロモーションコストをかけていくことを発表していて、すでにテストを行っている」

――プライベートブランド（PB）も今期中の始動を目指している。

「PBは既存の出店ブランドとタッグを組むわけではないため、素材から開拓する必要がある。『ゾゾタウン』がPBの売り場になると思うが、既存の出店ブランドさんとケンカにならないように、ちゃんと考えていく必要はある」

――物流拠点の拡大計画も発表した。

「物流センターは千葉県習志野市の『プロロジスパーク習志野4』に加え、千葉県印西市の『プロロジスパーク千葉ニュータウン』の一部を7月から新たに賃借し、また、来年秋に稼働する茨城県つくば市の『プロロジスパークつくば1』の全棟を利用することで、現状の2倍程度に増床する。千葉ニュータウンはすぐに利用しないといけない状況ではないが、秋冬シーズンの本格化と年末に向けて手当した」

――すべて関東の拠点を選んだ。

「物流に関しては将来を見据えてどういう拠点配置にしていくかというシミュレーションをしてきたが、現状では費用対効果も含めて関東圏に持っていた方が良いと判断した。当社のユーザー分布やブランドさんの倉庫配置などさまざまなことを考慮した上で、新拠点を決めた。両拠点が加われば、商品取扱高で中長期目標の5000億円くらいまで対応できる」

――各拠点の役割は。

「基本的には千葉ニュータウンは出荷機能を持たずに保管がメインで、出荷は既存拠点からとなる。品ぞろえが増えて商品の置き場所が足りない。来秋にはつくばのセンターが稼働するが、その頃には出荷も既存拠点だけでは耐えられなくなり、出荷機能が必要になってくると思う」

――配送会社の人手不足が深刻化している。

「基本スタンスとして、当社ではヤマト運輸さんを使い続けたい。複数の運送業者さんを活用することなどはあまり考えていない」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ZOZOTOWN」はなぜ伸びている？ スタートトゥデイ副社長に聞く好調の理由 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

天猫国際への出店にはTPを付けることが義務付けられています（基本的には運営開始時にTPを決定しなければ出店自体ができない規定になっています。一部大手企業などは内部で運営できる機能を持っている場合といったケースはTPを付けないという例外もあります）。

当社は2014年からTPとして認定されており、今回の発表では日本企業として唯一、最高評価の12点（5スター）をいただきました。

Tmall Global’s TP List（https://goo.gl/CDcZn5）

TPを知っておいた方が良い理由

今回発表されたのは105社。すべて天猫国際の運営代行を行っている中国企業や日系企業、その他海外資本の企業です。

しかし、手続きをちゃんと行っていない小さなTP企業などもあるため、そういった企業を入れると、TPを名乗る企業は私の感覚では200社以上あると思います。

TPに認定されていないサポート会社には注意をしましょう。非認定のTPはTmall側とやり取りすらできません。たとえば、非認定のTPを付けてしまうと、キャンペーンや新商品の登録など、運営がほぼできない状況に陥ります

ちなみに、非認定なのにTPを名乗ってる会社が運用をサポートした場合、モール側は出店企業に対して運営会社の変更を促され、最悪、退店処置などがあると聞いています。

中国向け越境ECや中国ECを行う場合、日本の企業は物流業務や運用全般など、さまざまな業務をTPにアウトソーシングしているケースが多いです。

では、TPの概要やTPの評価項目がどんなものなのか、ご紹介します。

TPの概要

評価方式

点数方式（満点12点）
※同時に星（アスタリスク）の評価もあり（5点満点）

評価企業数

105社

TP認定の必要条件

① 越境ECの経験があること

② マルチリンガルチームであること

③ 経営的な視点とITリテラシーがあること

④ 越境ECの物流経験があること

TP認定・その他条件

⑤ 海外企業に対してビジネスの遂行能力があること

⑥ 海外（中国以外の国）にオフィスを持っていること

⑦ 海外（中国以外の国）に何らかの倉庫機能を持っていること

企業の種類

天猫国際の運営を行っている中国企業や日系企業、その他海外資本のグローバル企業

TPの評価項目

今回の評価項目は、運営力（売上実績）、顧客対応力、天猫国際の規定に違反していないかという項目でした。

運営力（売上実績）

① 店舗数
3店舗以上 ：2点
1〜2店舗：1点（1年以上の場合はさらにプラス1点）

② 店舗の月平均売上
TPが運営している全店舗の上位30%以内：3点　
30％〜50％：2点　
50％〜70％：1点

③ キャンペーン売上（独身の日など、S級のキャンペーンの売上）
TPが運営している全店舗の上位30%以内：3点
30％〜50％：2点
50％〜70％：1点

④ 一定期間で店舗の売上目標を達成できなかった場合：1点

⑤ キャンペーンにおけるTPの対応遅れや申請遅れ：−1点 〜 −6点

⑥ TP側の問題で大きなキャンペーンに参加できなかった場合／店舗や天猫国際からのクレームがあった場合：−1点 〜 −6点

顧客対応力

• 商品とページ記載内容の整合性
• 店舗サービス
• 物流サービス

上記3つの評価点数が3項目が平均以上：3点
2項目が平均以上：2点
返金率が上位10％：−1点

天猫国際の規定の順守

① TPと店舗が契約期間内、契約期間終了であっても店舗側が他のTPと契約し直した場合：−2点

② TPと店舗側の契約期間終了後、店舗側が天猫国際から撤退した場合：−2点

③ TPと店舗が契約期間中、店舗の売上が芳しくなく、天猫国際の契約更新ができない場合（専売店）：−2点

④TPと店舗が契約期間中、店舗の売上が芳しくなく、天猫国際の契約更新ができない場合（旗艦店）：−6点

⑤ 天猫国際の規定に対する違反により、店舗を閉店させてしまった場合：−12点

⑥ 他の越境ECサイトに出店している天猫国際の推薦ブランドの運営を、同じTPが行っている場合：−12点
（ただしTPが自分で営業して獲得した店舗に関しては問題なし）

⑦ TPの発言で天猫国際に悪影響を与えた場合：−12点

なかなか細かい評価項目になっていますね。 TPに業務を委託する場合は、こうした評価についてTPに確認することで、しっかりと事業を展開できると思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：天猫国際の「TP（Tmall Partner）」とは？ 日本企業が知っておくべきTPの評価基準とは？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

◆【9/1開催】ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

【LINEの戦略】2か月で友だち1000万人突破のLINEショッピングなど紹介

サービス開始2か月で友だちは1000万人を超えた（画像は編集部がキャプチャ）

会員数がサービス開始から約2かで1000万人を突破した、LINEが運営しているポイントサービス「LINEショッピング」。

「LINEショッピング」を経由して通販サイトを利用したユーザーに対し、購入金額に応じてLINEポイントを付与。ファッションや雑貨、スポーツ、インテリア、家電、化粧品など、150以上の企業やファッションブランドなどが参加し、利用者を急拡大させている。

テスト運用期間から参加している千趣会によると、アフィリエイト経由の売上高に占めるLINEショッピングの割合が、テストスタートからわずか3か月以内に「1～2位の規模」（千趣会）にまで拡大。

また、新規ユーザーの獲得率は、他のポイントサイトと比べて4～5ポイント高いという（2017年6月時点）。

商品コンバージョンは驚異的。正式ローンチ前の試験運用では、「LINEショッピング」を経由してECサイトを利用したユーザーの商品購入率は平均22.8%（2017年5月時点）。

短期間で成長を遂げた「LINEショッピング」などについて講演するのが、LINEの執行役員O2O事業担当・藤井英雄氏。講演内容は……

今年リリースをしたLINEショッピング、LINEデリマの今後の構想も踏まえて、OnlineとOfflineを繋げて、LINEで実現するオムニチャネルの構築手法についてご紹介します。

【EC事例】ユーザーの支持を集める商品作り&マーケティング

「なぜ人気？ お客さまの支持を集めるフェリシモ猫部の裏側」というテーマで講演するのは、カタログ通販大手のフェリシモ 生活雑貨事業部の松本竜平氏。

「SNSを使ってユーザーさんと商品開発をしていくということを大事にしている」（松本氏）というフェリシモ猫部。猫好きユーザーのニーズを捉えたMDは、絶大な支持を得ている。

オムニチャネルにも取り組んでおり、「フェリシモ猫部・期間限定ショップ」と称して2015年の2月からスタート。リアルとネットを駆使してファンを増やしている。

松本氏は、次のような視点でフェリシモ猫部が人気を集める理由を解説する。

• 顧客共創、顧客目線でオリジナル性の高い商品を開発する方法
• SNSの活用方法、広告費ゼロのPR
• 顧客価値としての社会性、ソーシャルビジネス
• 店舗活用戦略（O2O、オムニチャネル）
• 「社内部活動」という自由な発想を生みやすい組織形態

2016年に新宿のルミネエスト6階で開催した期間限定ショップ（撮影は2016年5月）

【Twitter攻略】Twitterのビジネス活用を徹底解説

野村総合研究所（NRI）が2017年1月に公表した調査結果によると、消費者が情報検索の際に使うSNS媒体は10代・20代の男女ともにTwitterがトップ。男性は55.2%、女性は59.4%だった。

30代・40代の男性もトップはTwitterで28.2%。女性ではTwitterは3位だったものの、24.5%と高い数値を記録した。

出典：NRI「生活者年末ネット調査」（2016年、画像は編集部がキャプチャ）

情報を探す際、検索エンジンよりもSNSを利用する若年層が増えており、なかでもTwitterは大きな情報検媒体となっている。

イベントでは、Twitter Japanの森田謙太郎氏が「Twitterビジネス活用最前線2017」と題して講演。森田氏は講演内容について次のように説明する。

サービス開始から11年が経過したTwitterの、ユーザー層やその使われ方の大きな変化、そしてビジネスに役立つ便利な最新機能についてご紹介していきます。ご感想をツイートして頂いた方への特典付き。

【EC事例】熱狂的なファンを生み出すブランド戦略

クラフトビールメーカー「ヤッホーブルーイング」は12年連続増収増益で急成長を続け、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長している。消費者から支持を得ている理由の1つにあげられるのが、熱烈なファンの存在。

ヤッホーブルーイングの井手直行社長には1つの考えがある。それは「小さい会社は普通のことをやっても生き残るのは難しい」ということ。

過去には地ビールブームの衰退などでどん底も味わった井手社長。「まずは製品を知ってもらわなければ売れない」（井手社長）と考え、とにかく目立ってPRにつながるブランディング戦略を推進した。

井手社長（写真中央）と楽天・三木谷浩史社長

講演ではどん底から急成長した要因の1つ、熱狂的なファンを生み出すためのブランド戦略について解説する。

ビール市場が低迷を続けるなか、12年連続増収増益で急成長を続ける「よなよなエール」でお馴染みのヤッホーブルーイング。しかし過去には地ビールブーム衰退により売上が低迷、どん底の時代を味わった。本講演では、V字回復に至った熱狂的ファンを生み出すためのブランド戦略について語ります。

【EC事例】赤字からのV字回復。ECの雄「ナチュラム」が語る小売力

圧倒的な品ぞろえを武器に市場シェアを獲得していくロングテール戦略で、EC
業界にその名をとどろかせた「ナチュラム」。業界の“雄”も数年前、業績低迷と
いう憂き目にあった。

体力勝負となる今のEC市場に真っ向から挑んでも勝ち目はない――「ナチュラム」の運営会社などを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングスは、厳しさを増す市場で生き残るために事業モデルを転換、現在は快進撃を続けている。

ロングテールからの脱却、小売りからメーカー兼小売りへとビジネスモデルを移行。赤字から見事にV字回復を果たし、前期は過去最高の売り上げを記録した。

「ナチュラム」は浮沈を味わいV字回復を遂げた（画像は編集部がキャプチャ）

ECの雄「ナチュラム」を率いるミネルヴァHDの代表取締役会長兼社長CEO中島成浩が、久しぶりに登壇。次のようなことを披露する。

価格競争、大手参入による競争激化、消費低迷、消費の多様化など、時代が大きく変わる中、「ナチュラム」はロングテールから脱却。そして、小売りからメーカー兼小売りへとビジネスモデルを変えながら、近年はV字回復を果たし、過去最高の売り上げを記録しました。20年以上にわたるネット通販の経験を踏まえ、これからの商売に必要な“小売力”についてお話します。

◆【9/1開催】ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

【講演】集客からアプリEC、決済までさまざまなセッションを用意

• Amazon Payが提供する新しい決済の世界～導入事業者が語るその導入効果とは～
  （アマゾンジャパン、セレクト）
  

  「Amazon Pay」の導入メリットをご説明し、実際にAmazon Payを導入したレディスファッションサイト「Pierrot」を運営する有限会社セレクト Web事業部の山ノ内 智也様をゲストに迎え、Amazon Payの導入効果についてお話しいただきます。

• 顧客エンゲージメントを高めた資生堂のSNS活用術
  （資生堂ジャパン、ユーザーローカル）
  

  商品の売上だけではなく、生活者の反応をデータ化し、そしてSNSを活用していくことが必須になってきている。本セッションでは、生活者とのエンゲージメントの重要性と、鍵となるSNSを活用し取組みをご紹介させていただきます。

• 成長通販の人気アプリを徹底解剖！～売上直結型のECアプリとは？～
  （ヤプリ）
  

  アプリ経由のEC売上は、今やウェブ広告やメルマガを上回っており、今後アプリの存在感は大きくなっていくことが予測される。「アプリで売上が上がるの？」こんな疑問をお持ちのEC担当者様向けに、導入実績200社以上のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」が、ECアプリの最前線をお伝えします。

• マーケティングオートメーション導入170社から見えた、すぐに結果の出る最新活用Tips7～スコアリング、ライトコンバージョン、プッシュ通知、育成型広告など～
  （SATORI）
  

  「マーケティングオートメーション（MA）」の導入検討が各所で進み、MAによる成果も聞こえてくるようになりました。本セッションでは、MA「SATORI」導入企業170社の事例をもとに発見した「シンプルに結果が出た」最新Tipsを7個に絞ってご紹介します。

• ネットショップのお悩み解決！ 人材難を乗り越える教育ノウハウ
  （ラクス）
  

  ネットショップにおいてリソース確保は非常に深刻な課題です。 「スタッフが採用できない。」「スタッフの教育が上手くいかない。」「スタッフがすぐに退職してしまう。」などのお声をよくお聞きします。そのようなお悩みに有名ネットショップの事例などから、人材難を乗り越える秘訣をご紹介致します。

• DMPによる顧客マーケティング最前線 ～デジタルマーケティングの最適解とは～
  （富士通）
  

  DMPという概念が一般化し、企業における活用が進む一方であまりに広範囲な業務、ソリューションに跨る領域であるために、未だに「わかり難い」であったり「どこから取り組んで良いのか分からない」といったご意見を聞きます。このセッションでは「DMP」をSIベンダーの視点より解説し、その可能性について事例を交えお話します。

• 売上前年比200%も夢じゃない！今すぐ出来る！ECサイト売上アップの極意
  （ecbeing）
  

  中長期ではなく、なるべく短期的にECサイトの売上を上げたい。当然そんな思いを皆さんはお持ちですよね？ 自社の強みをしっかり把握し、その強みを活かしたサービス、そして利便性を徹底追及した接客強化。そして忘れてはいけないECサイトへの集客の極意についても実例を交えてご紹介します。

• コンテンツを1/3に減らしてアクセス27倍！ニフティの「検索にもソーシャルにも強い」メディア育成術
  （ニフティ、Faber Company）
  

  半年間、コンテンツの大量投入を続けたものの上手くいかなかったニフティのライフスタイルメディア「コモリエ」。挽回のため「量より質」に転換し、ユーザー目線の社員やブロガーを活用しながら、徹底的に「ユーザーの興味関心」に応えた結果、1/3の本数でアクセス27倍となる147万PV/月に急成長。検索にもソーシャルにも強いメディアを育てた秘訣を、​ニフティのコンテンツ戦略担当・宇佐美氏と、当社）月岡の対談で解説します。

• 変革スピードが速いEC業界において求められるクラウドプラットフォーム「ebisumart」～大手好事例から学ぶ、EC事業成長に必要なものとは～
  （インターファクトリー）
  

  クラウドECだからこそ実現できるオムニチャネルの展開や弊社お客様事例を通して、「ebisumart」の汎用性・実用性についてご説明します。 また、弊社の今後の取組みとしてEC業界を盛り上げる新施策・新サービスをCTOよりご紹介。

• 成長企業は実践しているネット担当者が知っておくべきCRM戦略 ～収益アップにつなげる最新MA活用事例～
  （プラスアルファ・コンサルティング）
  

  ECが成長するために、顧客を知り、顧客に響く施策を実践する「CRM戦略」の強化は必須です。本講演では、成果を出すための「CRM戦略」について、国内トップとなる成長通販400社の実績がある最新CRM／MAツール「カスタマーリングス」のデモを交え、LINEやWeb接客、オムニチャネル展開など最新のMA活用事例を解説します。

◆【9/1開催】ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【大阪】売上UPのヒントを学びませんか？ 最新のSNS活用、あの有名企業のEC事例など全15講演の無料セミナーイベント 9/1開催
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は8月24日、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）とのパートナー契約にもとづき、Jリーグの公式オンラインショップ「J.LEAGUE ONLINE STORE」をリニューアルオープンした。商品ページの制作や決済、集客、商品発送、カスタマーサポートなどを全面的に支援する。

リニューアルに伴い、楽天会員ID決済を利用した際に「楽天スーパーポイント」を貯めたり利用したりできるようにした。

ECサイトではJ1からJ3の全54クラブのオフィシャルグッズを販売。現在、タオルマフラーやユニフォームなど合計約1500品目を取り扱っている。

楽天は2017年4月、「JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー」の契約を締結した。

オンラインショップのページ作成、集客・販売、決済、配送、カスタマーサポートなどを楽天側が手掛けている。楽天グループのサイトからの集客や、購買データを活用したデジタルマーケティング支援も行う。

楽天は、「今後も、自社の持つ多様なプラットフォームを活用し、Ｊリーグおよびサッカー業界全体の活性化を目指すとともに、スポーツ・文化のさらなる発展に寄与してまいります」としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、JリーグのECサイトをリニューアルし運営を全面支援
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   無印良品が「ネットストア」含むWebサイトをリニューアル――その目的と内容は

   30

   無印良品の公式サイトは、多様化する消費者行動に対応する設計に変更

   2017/8/22
2. 

   三越伊勢丹のEC責任者を辞めた中島郁さん、これから何するんですか？

   13

   新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」プロローグ

   2017/8/23
3. 

   ついにネット通販物流の無人化が始まった! ロボット駆使した倉庫を中国EC大手JDが実現

   14

   JD.comによると、無人化を実現したネット通販の物流倉庫は世界初という

   2017/8/24
4. 

   撮影から動画作成まで超簡単！ ECのお仕事でもきっと使える「GoPro HERO5」のすごいところ

   撮影から動画編集までがおどろきの簡単さ。GoPro HERO5を体験しました（連載第19回）

   2017/8/23
5. 

   ファッション系企業のブランドサイトとECサイトの統合が進む。ゴールドウィンも刷新

   ユナイテッドアローズやビームスなども、ブランドサイトとECサイトを統合している

   2017/8/18
6. 

   「アリババかアマゾンか……楽天だった」。バルサのパートナー就任の裏側と期待、楽天カフェの専用フロアで語られる

   スポーツライターの小澤一郎氏「スペイン人は日本をリスペクトしており、楽天に対して期待感がある」

   2017/8/24
7. 

   スタートトゥデイ傘下の「ZOZOUSED」が好調な理由は？ クラウンジュエル社長に聞く

   スタートトゥデイ100%子会社のクラウンジュエルが展開する古着専門店が好調な理由は？ 宮澤高浩社長へのインタビュー

   2017/8/21
8. 

   大塚家具、EC連動のバーチャルショールームを開設

   新宿ショールームの建物内部を1階から7階まで、高解像度のパノラマ画像で再現

   2017/8/18
9. 

   Instagramの投稿写真を自社サイトに表示できる「UGC maker」

   Instagramユーザーが投稿した商品の写真や、ファッションコーディネートなどの写真をECサイトの販促用コンテンツとして利用する。

   2017/8/21
10. 

    食品系ECサイトがリピート購入を増やすため知っておきたいイベント活用法

    食品ジャンルは1年を通してイベントごと（父の日や敬老の日など）に新規顧客の獲得比率が上がる傾向にある

    2017/8/18

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：無印良品サイトリニューアルに見る戦略／動画・中国の無人物流倉庫【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天市場では売れている商品がさらに売れる

楽天市場では商品が一度ヒットすると、その後ある程度、自立して売り上げが伸びる傾向があります。

売れてる商品は楽天サーチの上位に表示されやすくなりますし、ランキングにも掲載されやすくなるため露出が一気に高まります。

また、楽天市場が企画する特集ページは特定キーワードの検索結果画面が使われることも多いため、売れている商品は特集ページへの露出も期待できます。

このように、「売れているから露出が増え、露出が増えるから売れる」という好循環に入ると、広告をあまり使わなくても売り上げを安定して伸ばせるようになります。当社では、この好循環を生み出すビジネスモデルを「自走モデル」と呼んでいます。

「商品軸」で施策を打つ

「自走モデル」を実現するには、「商品軸」で施策に取り組むことが重要です。

モール内で露出や集客、転換率を高めるには、店舗単位で施策を考えるのではなく、商品単位で施策を考える必要があるということを覚えてください。

商品軸で施策を打つには、まず店舗の柱となる商品群を決めます。そして、商品ページにSEO対策を施して露出を増やし、サムネイルの改善や送料無料の導入などに取り組みます。こうしたことでアクセス数を増やすし、売り上げを伸ばしていきます。

その際、各種KPIを分析し、業績改善に対するインパクトが大きな施策から優先順位をつけて改善策を立案しましょう。

露出アップ → 集客アップ → 転換率アップ → リピート率アップというストーリーに則って売上拡大のボトルネックを解消します。

ヒット商品を入口にして他の商品の売上を引き上げる

「自走モデル」の好循環に入った商品が生まれたら、ヒット商品を掲載している商品ページに回遊バナーや店舗内検索機能などを導入し、他の商品ページへの流入数を増やしていきます。

このようにして、「自走モデル」の商品を順次増やしていくことが楽天市場で売り上げを安定的に伸ばしていくためのポイントです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天市場で広告に頼らず売り上げを安定的に伸ばす方法 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スタートトゥデイは8月23日、ファッション専門モール「ZOZOTOWN」の商品の受取場所として、ヤマト運輸グループが運営しているオープン型宅配ロッカー「PUDOステーション（PUDO）」を指定できるようにした。

「再配達を受け取るのが面倒」「商品をロッカーで受け取れるようにしてほしい」という顧客の要望を受け、受取場所の選択肢に「PUDO」を追加した。

「ZOZOTOWN」の会員が注文手続きを行うと、「お届け先」の欄に「PUDO」が表示され、配送先のロッカーを指定できる。ロッカーに商品が納品されると、ロッカーの解鍵パスワードが記載された｢納品完了メール｣が会員に届く仕組み。

現在、「ZOZOTOWN」のゲストユーザー（非会員）は「PUDO」を選択できない。

「PUDO」は、ヤマト運輸や佐川急便など、複数の宅配会社が共同で利用するオープン型宅配ロッカー。ヤマト運輸と仏ネオポストシッピングによる合弁会社、パックシティジャパンがロッカーを運営している。

2016年5月から駅やコインパーキングなどに設置を進めており、2018年3月までに首都圏を中心に約3000か所に増やす計画だ。

スタートトゥデイとヤマト運輸によると、商品の注文時に「PUDO」を選択できるようにしたのはEC業界初。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スタートトゥデイとヤマト運輸が連携、購入時に宅配ロッカーを選択可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

現地では（パートナーは）アリババかアマゾンと言われていたが、楽天だった。スペイン人は日本をリスペクトしており、楽天に対して期待感がある。スポンサードはインパクトが大きい。大変価値がある。

スペインの名門サッカークラブ「FCバルセロナ」の「メイン グローバルパートナー」「オフィシャル イノベーション＆エンターテインメント パートナー」となった楽天。こうしたFCバルセロナへのスポンサードについて、現地の状況についてスポーツライターの小澤一郎氏はこう話す。

楽天は8月19日、スペインの名門サッカークラブ「FCバルセロナ」のパートナー企業となったことを記念し、楽天カフェ渋谷公園通り店3階に「楽天カフェ渋谷　FCバルセロナフロア」をオープンした。

元プロサッカー選手の北澤豪氏と小澤氏を招き、「楽天カフェ FCバルセロナフロア」オープニングセレモニーを実施。「FCバルセロナ」のシーズン初戦を生観戦し、両者が解説する取り組みを行った。

冒頭の発言は、一緒に試合観戦した参加者からの質問に小澤氏が回答したもの。

「楽天カフェ渋谷 FCバルセロナフロア」は、「FCバルセロナ」のカラーを基調としたインテリアで統一。「FCバルセロナ」のホームスタジアムであるカンプ・ノウを背景にプレイする選手達の写真や映像で囲んでいる。

FCバルセロナは、「More than a Club（クラブ以上の存在）」というスローガンの下、地域と共に発展し、世界中から愛される存在となっているサッカーの名門クラブ。楽天も創業時から、「More than a Company（企業の枠を越えた存在）」を掲げている。

こうしたことを踏まえ、「楽天市場」のマーケティング責任者でもある黒木昭彦執行役員ECカンパニーディレクターは次のように話した。

このカフェは、スポンサーシップを契機に、社員からのアイデアで実現した。東京で語れる場を作ろうということで、社員から意見が出た。

FCバルセロナが掲げる「クラブ以上の存在」、楽天の「企業以上の存在」という理念を象徴する1つがこの「楽天カフェ FCバルセロナフロア」。おいしい・楽しいおいしい時を過ごす以上の存在になりたい。

なお、FCバルセロナの試合を「楽天カフェ渋谷 FCバルセロナフロア」で著名人と観戦する催しは、月1回のペースで行っていくという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「アリババかアマゾンか……楽天だった」。バルサのパートナー就任の裏側と期待、楽天カフェの専用フロアで語られる
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

化粧品通販や健康食品通販の業界で、顧客に対する「サポート力」が、高い経済効果を生み出している企業は、DHCやオルビス、ドクターシーラボ――。

ブランドやWebサイトに関するリサーチ業務を手がけるトライベック・ブランド戦略研究所は8月22日、企業が取り組む顧客サポートの経済効果を評価した「顧客サポート調査2017」の結果を発表した。

17業種、115製品・サービスのサポートサイトやコールセンターについて「サポートサイト価値」を算出。

「サポートサイト価値」とは、そのサイトがなかった場合に発生したと予想される、コールセンターにおける電話対応コストを金額に換算したもの。「サイトの利用頻度」や「問題解決率」などにもとづき、「サイト上での問題解決回数」を推定した上で、金額を計算している。

化粧品通販や健康食品通販の業界で「サポートサイト価値」が高いのは、DHC（21億3500万円）、オルビス（16億1300万円）、ドクターシーラボ（15億1200万円）、サントリーウエルネス（14億4500万円）、富士フイルム（11億2100万円）、ファンケルオンライン（8億4600万円）、アテニア（5億1800万円）、再春館製薬所（4億5500万円）、HABA（4億4300万円）。

すべてのジャンルを網羅した総合順位は、1位がdocomo（120億円）、2位はau（107億円）、3位はパナソニック（104億円）だった。

サポートサイト価値の計算式

「サポートサイト価値」=「サイト上での推定問題解決回数」×「コールセンター単価」

コールセンター単価（コールセンターにおける1コールあたりのコスト）はコールセンター委託業者の委託費用を参考に2000円と設定。

調査概要

• 有効回答：9943人
• 調査対象：20歳～69歳までの一般消費者
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2017年6月7日～6月29日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顧客サポート力の高い化粧品・健食の通販サイトはDHC、生み出す価値は21億円
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.