Aggregator

イーベイ・ジャパンが実施した国内EC事業者の越境ECに関する意識調査「国内のEC出店者におけるECの海外展開意向」によると、7割近くのEC事業者が越境ECに意欲的だった。回答者の42.1%が越境ECモールに「出店してみたい」を選択。「やや出店してみたい」と回答した25.1%と合わせ、67.2%が出店に前向きな意向を示している。

越境ECの意向度（「出店してみたい」「やや出店してみたい」の合計割合）は2014年が51.4%、2015年55.5%と横ばいだったが、2016年は67.2%と大幅に向上。特に「出店してみたい」と回答した割合が大きく伸びた。

越境ECへの抵抗が和らぐ

越境ECへの抵抗度は前年より5.2ポイント下がっており、越境ECの浸透が進んでいる事が読み取れる。

越境ECモールに出店している事業者に対して「出品／出店の際の越境ECサイト決定基準」を聞いたところ、上位から「ユーザーとして利用した事がある」「知名度が高い」「信頼性が高い」「利用者が多い」「出店数・出品数が多い」と続いた。

また、eBayのブランドイメージについては、上位から「知名度が高い」「利用者が多い」「ユーザーとして利用した事がある」「店舗数・出品数が多い」「商品の売れ行きが良い」という結果だった。

調査方法は、ECサイトの出店に業務として携わっている全国の20～59歳の男女412人を対象にアンケートを実施した。

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オリジナル記事：越境EC「やってみたい」が67%、EC関係者の海外向け通販志向が上昇中【eBay調査】
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トランスコスモスが運営する老舗通販ブランド「日本直販」は3月8日、LINE@アカウントを開設した。若年層に対するプロモーションの接点を増やすのが狙い。

チャットbotを利用してキャンペーンの告知や商品レコメンド、ECサイトへの誘導などを行う。将来はLINEトークの画面上でチャットを通じて消費行動を引き起こす「LINEコマース」をめざす。

「日本直販」は近年、テレビや新聞などマス媒体を中心に低単価商品を販売することで若年層の獲得に力を注いでいる。ただ、メルマガ開封率が停滞していたことから、新たな集客ツールとしてLINEを活用。消費者との新たな接点の創出を急ぐ。

3月8日からLINE＠アカウントの開設を記念し、「LINEお楽しみ袋」をWebサイト限定で販売している。

チャットbotでキャンペーンの告知や商品のレコメンドなどを行う。例えば、ユーザーがトーク画面上に「おすすめ」と投稿すると、「商品ランキングはこちら」というコメントと共ににURLを表示（3/9時点）。顧客との新たなコミュニケーションツールとして「チャットしたくなるLINE@アカウント」をめざしているという。

チャットに人工知能ではなくbotを採用したのは、「IT化が進んだ購買プロセスの中で、少しでも人間性を顧客に感じてほしいという、電話によるコミュニケーションを主軸としてきた老舗通販ブランドとしてのこだわりから」と説明。

「人工知能を搭載せずにどこまで自然なトークができるのか」という挑戦を掲げている。

トランスコスモスは2012年12月、民事再生法の適用を申請していた総通から「日本直販」を譲り受けた。2015年には通販事業をトランスコスモス本体に吸収合併した。

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オリジナル記事：あの老舗通販「日本直販」がLINEをECに活用、チャットbotで商品提案も
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「楽天市場」のお客さまから、励ましの手紙やメールをいくつも貰ったんですよ。わざわざ会社まで足を運んで激励してくださった方までいて。うちの店のことをそこまで思ってくれる方がいるなら、再開しなくてはいけないと思いました。

津波で工場は全壊し、販売するものがなくなった。廃業を覚悟した。だが、震災後、楽天市場で常連客だった方たちから励ましの声がいくつも届いた。だから事業を再開した――こう振り返るのは、海産物の加工と販売を手がける及川冷蔵の及川廣章社長。

及川冷蔵株式会社 社長の及川廣章氏

文化2年（西暦1805年）の創業。主力事業は、イクラやサンマなど海産物を一次加工して全国の食品会社への卸売り。直販を始めたのは2000年3月。「楽天市場」に出店し、「及川屋」の屋号で海産物の加工品のECをスタートした。

当時はインターネットで食品を買う消費者は少なかった。だが、EC市場拡大の時流に乗って売上高は右肩上がりで伸びた。震災前、EC事業の年商は最高で約1億6000万円に達していた。

震災前の及川冷蔵

2棟の自社工場が全壊し廃業も覚悟

EC事業が順調に成長していた2011年3月11日、東日本大震災と直後の津波で2棟の自社工場がほぼ全壊した。ECを含む全ての事業が休業に追い込まれた。及川社長は、3月末に約50人いた従業員全員を解雇する決断を下した。

震災直後の及川冷蔵

自社工場の全壊、従業員の解雇。事業を再開できる状況ではない。だが、廃業の決断を下すことはなかった。

長年培ってきた及川冷蔵の伝統と歴史に誇りがありますし、お客さまや従業員のためにも、なんとしても再開したいという想いがありました。

こうした想いが及川社長を突き動かし、「震災後1年以内に事業を再開する」と決心した。

そして、震災から半年後の2011年9月。工場などの設備がなくても製造できる商品として、サンマやイワシ、イカなどの天日干しを作り、卸売を再開。解雇した従業員約15人を呼び戻した。

復旧工事が始まった頃の及川冷蔵

天日干しの作業の様子

商売人魂でEC再開を決意

震災から3年が経過した2014年。工場の再建と従業員の再雇用が徐々に進む。卸売事業は回復の兆しが見え始めていた。だが、経営課題は山積みの状態。ECを再開するメドは立たなかったという。

こうした状況下、EC再開の決断を後押ししたのは、震災後に顧客から届いた激励の手紙やメールだった。

及川屋に届いた激励のメールの一部

手紙やメールをくださった方々は、「楽天市場」店で普通に買い物をしてくださっていたお客さま。個人的にやり取りしていたわけではありません。それなのに手紙をくれたり、会社まで足を運んでくださったりした。

「パソコンがないと再開できないでしょ」というメッセージとともに、パソコンやプリンターが送られてきたこともありました。本当に嬉しかったですし、なんとしても再開しなくてはいけないと思いました。

リピーターだった顧客からは、及川屋の商品が買えなくなることを惜しむ声が寄せられた。こうした顧客からの声が、会社復興に向かって全身全霊を注ぐ及川社長の原動力となった。

ほぼ復旧した及川冷蔵

この地域は定期的に大きな津波がきます。1896年の「明治三陸大津波」のとき、私の先祖は曾祖父を除いて皆、亡くなった。そのときも、曾祖父はお客さまに支えられて事業を再開したと聞いています。

うちの商品を美味しいと言ってくれる方が1人でもいるなら、どんなことがあっても続けていくのが商売人だろうと思っています。

顧客からの励ましの声を力に変え、及川屋は2015年11月に「楽天市場」店を再開した。

秋鮭一番！極上「いくら」の及川屋（楽天市場）

震災後、地域復興を第一優先とするため、ごく一部を除き取扱商品は地元漁港で水揚げされた魚介類に限定した。仕入れできる食材の範囲は狭まる。他の地域から仕入れる方が安いケースもある。だが、他の地域からの仕入れには頼らない。

「地元の食材を最も美味しい旬の時期に、新鮮なまま加工することで差別化できる」（及川社長）。ピンチをチャンスにする逆転の発想。地域商材に限定することによるメリットに商機を見出した。

いくらの製造風景

2017年4月にリアル店舗をオープン

今では、工場の生産体制が震災前の約8割まで戻り、従業員の多くを呼び戻した。

及川屋は2017年4月、大船渡市内に新しくできる商店街に直営店をオープンする。「ここからギアチェンジをしたい」（及川社長）。これまでは卸事業が主体だったが、リアル店舗と通販の小売事業を本格的に展開する決断を下した。

ネットショップはお客さまと対面こそしませんが、商品の魅力をしっかり伝え、丁寧に接客することが大切だという点ではリアル店舗の商売と本質的には変わらないと思っています。

ネットかリアルかを問わず、これからもお客さまとしっかり向き合っていきたいです。

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オリジナル記事：東日本大震災で廃業寸前、ピンチをチャンスに変えた加工品会社の復興ストーリー
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イベントは事前準備から後追い施策までがセット

はじめに、イベント開催の効果をどう測るかについて、独自の目標を持っておくと良いでしょう。例えばこんな目標を立てるのはいかがでしょうか？

提携・稼働数については、イベントの規模によって上下します。ASP主催のイベントの場合は、あらかじめ来場予定者数を確認しておくとよいでしょう。

イベント単体で直接的な売上効果を期待したいところですが、残念ながらイベント当日だけでは大きな結果は期待できません。リアルイベントの効果は、事前準備と後追い施策がセットになって実感できるものです。

イベント後に何もしなければ積極的な稼働は進みません。つまり、せっかくイベントを開催しても、開催後に記事掲載まで至らないこともあるのです。

後追い施策① メール

まずやるべきは「来場御礼メール」。イベント終了後の翌営業日に来場者へお礼のメールを一斉送信しましょう。開催当日の企画内容を振り返りつつ、「皆さまのおかげでさまざまなご意見やアイデアを得ることができました。ありがとうございました」と伝えましょう。

稼働率をアップさせたいなら

さらに、来場者限定で報酬アップキャンペーンを実施する場合は、期間と報酬率を再度案内し、

「報酬アップ期間内に、ぜひ記事掲載にご協力をよろしくお願いします」

と伝えましょう。また、

「○月○日までに商品レビューコンテストに応募頂いた方には、参加賞として○○をプレゼント」

「○月○日までに紹介記事のURLをこちらのアドレスにお送りいただくと、○○をプレゼントします！」

商品提供などのプレゼントが可能なら、さらに効果的です。期日を定めて記事掲載を促すことをおすすめします。

提携数をアップさせたいなら

大型の展示会形式イベントでは、未提携アフィリエイターとコミュニケーションを取っている場合もあります。未提携アフィリエイターには、ブースに立ち寄ってもらった御礼とあわせて、自社プログラムとの提携をお願いしましょう。

ASPから提供された参加者一覧リストからURLを確認し、自社にマッチするアフィリエイターに個別に連絡を取るとより効果的です。

「ギフト商材を紹介しているあなたのブログで、ぜひ弊社の商品をご紹介ください！」

「○日までに提携していただいた方には、特別な情報をお送りします」

といった感じでアプローチしてみましょう。

後追いメールのポイントは“個別感”

イベントで大切なのは、「アフィリエイターと個別のリレーションを強化すること」。イベントで出会ったアフィリエイターが、後に集客に貢献してくれることもあるので、開催後に継続してコミュニケーションを取らないのは非常にもったいないことです。

リアルイベント開催後は、アフィリエイターとはメールのやり取りが中心となります。

リレーションを強化したいアフィリエイターに対して商品の提供や貸し出しを行ったり、招待による直接商談や店舗来場企画をしたりといった、さらなる成果につなげるための関係性作りが何より重要です。

メールをイベント後に数回送信する……と言っても、毎回同じ内容をコピーしたようなメールでは、アフィリエイターに飽きられてしまいます。

一度は対面したことのあるアフィリエイターへ送信するので、可能であれば1人ひとり、顔を思い出しながら、イベント当日にお話しした内容を振り返りつつ「あなた宛に、あなたのために」が伝わるような文面にすることを意識するとよいでしょう。

「記事を拝見させていただきました。弊社の○○をご紹介いただき、ありがとうございます！引き続き、○○をよろしくお願いします」

「イベントに来場してくださった○○様にだけ、先行でお知らせします」

「○○様に特別なお知らせです。先日イベントでお伝えした商品が、いよいよ明日から発売開始となります！」

このように、個別感のあるメールを送信したいものですね。「この広告主からメールが来たら必ず開封して読もう」といった結び付きを作るためにも、イベント終了後もアフィリエイターに対して有益な情報を提供していきましょう。

もちろん、すべてをオリジナルで対応するのは大変です。ですが、冒頭にブログやサイトの感想を数行書いて、「以下は皆様と共通のご案内となりますが、ぜひご一読ください」と添えるだけでも、「この広告主は、私のサイトをわざわざ見てから連絡をくれている」という印象を持ってもらうことができます。

個人で活動しているアフィリエイターの特徴として、広告主から評価されていると感じることはとても喜ばれます。参加者全員に個別対応をすることが理想ですが、参加人数が多い場合は、特に関係強化をしたいアフィリエイターだけでも対応してはいかがでしょうか。

後追い施策② 商品レビューコンテスト

ただやみくもに「ご紹介をお願いします！」とメールを送信しても、掲載はなかなか進みません。そこでぜひ企画してほしいのが、イベント参加者限定の「商品レビューコンテスト」です。

展示品の中から好きな商品を選んでもらい、アフィリエイターのサイトやブログで紹介記事を書いてもらいます。広告主はフォームやメールで応募を受け付け、期間内に投稿された記事の中から、優れたレビューに対して受賞者を決定します。受付期間は、最低でも1か月間は設けると良いでしょう。

リンクシェアが昨年実施した「健康・オーガニックフェア 2016商品レビューコンテスト」の様子。

「この商品レビューがすばらしい」「見込み客にとって参考になる」といった基準で審査し、例えば1位～10位までの上位10人に賞金をプレゼント……といった形でアフィリエイターを表彰します。参加者同士競い合ってもらうことで、記事を書くためのモチベーションにしてもらうのです。

可能であればただ受賞者を表彰するのではなく、「商品の特徴を捉えていて、分りやすくご紹介いただけた」「商品写真を多数枚掲載していて、使用感がイメージできた」「広告主の紹介ページにない新しい提案があった」など、受賞理由をそえて評価することを心がけましょう。

アフィリエイターのやる気をアップさせるのは報酬・賞金はもちろんですが、「広告主からの評価」も大きく関わります。 優れた商品レビューは1記事からの送客数そのものは多くなくても、商品に興味を持った優良な見込み客の誘導が期待できます。

開催後に記事を書くモチベーションを高めるためにも、事後企画として、商品レビューコンテストを盛り込むことをおすすめします。

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オリジナル記事：後追い施策でアフィリエイターとの関係性を深めるコツ［ メールのコツとレビューコンテストのススメ］ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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オリジナル記事：ヤマトヤマトの1週間【今週のネッ担人気記事ランキング】 | 週間人気記事ランキング
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大手配送会社のドライバー不足などにともなう配送料値上げの動きなど、宅配サービスが曲がり角を迎えている。配送現場の負担を大きく軽減する「再配達の削減」には、消費者の協力も欠かせない。

どうすれば消費者は再配達削減に協力してくれるのか。2016年に消費者庁が公表した「平成27年度消費者意識基本調査」から、配送サービスに対する消費者のホンネを探る。

「値引きしてもらえるなら再配達にならないよう気をつける」は約2割

宅配便の再配達を削減するための取組として協力できることを聞いたところ、「配送日、時間帯を指定する」が87.9%と最も高い。

次に「在宅確認のために業者から直前の配送通知（電話・電子メールなど）を行うサービスがあれば積極的に利用する」（39.9%）、「都合が悪くなった際には変更の連絡をする」（39.4%）、 「コンビニや駅、配送センターなどでの受取を利用する」（20.5%）と続いた。

「1回の配達で済んだ場合、料金を安くする、ポイントを付与するなどの特典を付けるサービスがあれば、再配達にならないように気を付ける」を選択したのは20.1%。

消費者の約5人に1人は、値引きやポイント付与などのメリットがあれば、再配達の削減に協力的であることが示された。

一方、「自分が再配達削減のために協力できる取組はない」と回答した人は2.5%にとどまった。

「追加料金がかかるなら最速で受け取らなくてもよい」は約6割

宅配を最速のタイミングで受け取る場合の追加料金に対する意識を聞いたところ、「追加料金がかかるなら、最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と回答した人の割合は60.8%だった。

「品目や状況によって使い分けたい」は32.8%、「追加料金がかかっても最速のタイミングで受け取りたい」は5.4％となっている。

調査概要

• 母集団：全国の満15歳以上の日本国籍を有する者
• 標本数：10,000人
• 地点数：400地点(376市区町村)
• 抽出法：層化2段無作為抽出法
• 調査時期：2015年11月5日~11月29日
• 調査方法：訪問留置・訪問回収法（調査員が調査票を配布、回収する方法）
• 調査実施委託機関：一般社団法人新情報センター

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宅配荷物の追跡や再配達を依頼できるアプリ「ウケトル」を提供しているウケトルは3月8日、アプリの利用によって不在配達率が約1割減ったと発表した。

10万人を超えるアプリユーザーを抱えており、アプリの利用データなどから不在配達率の推移を分析したという。

「ウケトル」とは？

「ウケトル」は荷物の追跡や再配達依頼を行う無料アプリ。ヤマト運輸と佐川急便、日本郵便と連携しおており、ユーザーは配送状況の確認や再配達依頼を行える。楽天市場やAmazonのアカウントに連携すると、配送ステータスを自動追跡できるほか、届く直前にプッシュ通知を受け取ることもできる。

2016年4月のリリースから約11ヶ月でダウンロード数は10万DLを超えた（同社の公表数値）。

「ウケトル」の主な機能

• 荷物状況通知(すぐそこ通知、不在通知、発送通知)
• ワンクリック再配達
• 荷物追跡(配送リスト)
• 履歴管理(配達完了、再購入、Googleアカウント等と連動した履歴保存)
• 再配達依頼
• Amazon、楽天の商品再購入

ウケトルは、ECやカタログやTVなどの通販企業など、年間1億3700万個を出荷する荷主グループが集まって2014年に発足した「宅配研究会」が起源。宅配研究会が再配達問題を解決するプロジェクトの1つとして「ウケトル」をリリースした。

宅配研究会は「宅配が、安定的供給と安定的価格が続けられるよう、健全な宅配事業者間の競争下で、事業者と荷主の健全なパートナーシップを築くために活動する」ことを目的とし、宅配事業者と連携して物流の安定供給・安定価格をめざしている。

宅配ドライバー不足でアプリに注目

ネット通販の利用拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数は右肩上がりが続いている。「ウケトル」を運営するウケトルは、宅配便の数が2034年までに60億個に拡大すると予想。

2015年度（2015年4月～2016年3月）のトラック運送の取り扱い個数は37億447万個（航空等利用運送を含むと37億4493万個）だったことから、同社の予測通りに推移した場合、配送個数は約20年で約1.6倍に増える。

近年、配送業界では人材不足が露呈。特にドライバー不足が顕著になっており、ヤマト運輸などが配送料金の値上げに踏み切るとする各メディアの報道も目立つ。こうした状況をから「ウケトル」の再配達削減効果に注目が集まっている。

宅配便の取扱個数の推移（国交省が調査した資料をもとに編集部が表を作成）

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自社ECサイトを利用する消費者はどのような買い物行動なのか? 2200店舗以上にECプラットフォームを提供するフューチャーショップが、受注状況から見えてきた消費者行動をまとめた。

2016年からスマホ経由の決済が加速

時系列でデバイス別の商品購入状況を見てみると、スマートフォン経由の購入が急速に伸びている。

2015年中盤を境にスマホがパソコンを逆転。2015年終盤からスマホ経由の商品購入が増加し、2015年12月度では56.7%になった。

曜日・デバイス別購入状況（水曜日の購入件数を基準に設定）

一週間でEC利用が多いのが週始め。最も高いのがスマートフォンで日曜日。月曜日もEC利用が高く、PC利用では月曜日が最多。

日曜日にピークとなったEC利用は水曜日を境に減っていく。

全体的に木曜日・金曜日は約2%ほど水曜日よりもEC利用率は低い。土曜日になるとさらに落ち込み、全体では約4%落ち込む。土曜日は実店舗で買い物をするか、もしくは商品を検討する傾向があるのかもしれない。

時間帯別購入状況（午前9時帯を基準とした全デバイスでの購入状況）

ネット通販で最も買い物をする時間帯は22時台。午前9時帯を基準とすると、その割合は187%となる。「夕食後～お休み前がお買い物のゴールデンタイム」（フューチャーショップ）。

次に多いのが12時台で145%。通勤時間帯などで調べた商品を、昼休みなどで購入する傾向があると考えられる。

時間帯・デバイス別購入状況

スマホ、パソコン、どちらのデバイスで商品を購入しているのだろうか。

「時間帯別購入状況」をデバイスごとの割合で見てみると、スマホが圧倒的に多い。4時台は63.7%、12時台は57.0%、20時台は60.6%。

一方、仕事をしている日中はPC経由が多い。「魅力的な商品を見つけて会社でこっそりお買い物をしている？」（フューチャーショップ）。

調査概要

フューチャーショップのECプラットフォーム「FutureShop2」の受注データをもとに算出。稼働店舗数2200店（2016年12月末）で、全店流通額826億円、1店舗あたり年感平均流通額5113億円、受注件数782万件といった「FutureShop2」の受注データを活用している。

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有料会員獲得に成功したのはアマゾンと会員制の大型ショップのみ

EC業界の専門家によると、今回のサービス廃止は、ウォルマートのECを率いているJet.com幹部の影響が大きいと指摘。ウォルマートは今後、アマゾンへの対抗策を変更していく予定なのだろうと専門家は語ります。

ウォルマートの決断は、ECビジネスは今後も成長スピードが加速していくのか、それとも成長スピードが落ちて、衰えていくのかどちらかだということを示しています。ただ、ウォルマートはECに全力を注ぐというサインを常に出し続けています。

小売業とECの価格分析を手掛けるBoomerang Commerceのグル・ハリハランCEOはこう言います。

2017年2月現在、ウォルマートがECサイトで販売している200万点以上の商品の中から35ドル以上を購入すると、注文から2日以内に配送料金無料で荷物を届けるサービスを展開しています（マーケットプレイスの商品は対象外）。

注文から2日以内に配送料金無料で荷物を届ける新サービスをECサイト上で告知している（画像はウォルマートのECサイトから編集部がキャプチャ）

49ドルの年会費を払うと、購入金額に関係なく2日以内の配送や返品が無料になる「シッピングパス」の宣伝にウォルマートは力を入れていました。2016年6月には、30日間無料体験プロモーションも実施。短期間でしたが、「ショッピングパス」で消費者の気を引こうとしていたわけです。

詳細な数字は明らかにしていませんが、30日間無料体験プロモーションを始めた1週間後、1日の新規会員数登録数は前週比で4倍以上になったそうです。

「シッピングパス」プログラムは年会費49ドル。年会費99ドルで利用できるアマゾンのプライムサービスよりも、50ドルも安くしていました。しかし、「シッピングパス」にはビデオや音楽のストリーミング、写真ストレージなどの付加価値サービスはありません

ウォルマートの『シッピングパス」は、プライムのような配送サービスや買い物の際に役立つ基本的なサービスを提供していました。しかし、ECを超えた価値を提供するプライムとは比べものにならなかったわけです。

ショッピングや配送面でアマゾンプライムと同じサービスを提供しても、プライム会員の開拓を狙う小売業者にとっては魅力的に映らなかったのでしょう（編集部追記：ウォルマートはマーケットプレイスも展開しています。アマゾンプライムの対象商品は4500万点を提供していますが、シッピングパスは200万点。その理由がここにあると考えられます）。

BtoBのECプラットフォームを提供するHandShake社のCMO（最高マーケティング責任者）、マイク・エルムグリーン氏はこう話します。

少なくともある一定の消費者にとって、アマゾンが取り扱う商品群はプライム会員になるだけの魅力があります。ECの分析などを手がけるRobert W. Baird社のコリン・セバスチャン氏によると、プライム対象の商品4500万点に対し、ウォルマートの「シッピングパス」対象は200万点しかありません。

現段階では、アマゾンと会員制の大型ショップ（コストコ、Sam’s Club、BJ’s Wholsalle Club）のみが、有料会員の獲得に成功しています。会員制の大型ショップは会員以外には門戸を開かないやり方で成功し、アマゾンは真の価値ある会員サービスの提供で成功しました。

リサーチ業務を手がけるCIRP社の共同創設者、ジョッシュ・ローウィッツ氏はこう語ります。

ウォルマートがアマゾンに勝てる可能性は？

ウォルマートが33億ドルで買収したオンラインマーケットプレイスのスタートアップJet.comの創業者、マーク・ローレ氏がウォルマートのEC担当になってから5か月後。配送料が無料になる会員プログラム「シッピングパス」の停止を決定しました。

Jet.comはスタート当初、会員制の大型ショップと同様に50ドルの会員権を販売していました。しかし、より多くの消費者にリーチするため、3か月後には会員制度を廃止。専門家はこう言います。「ウォルマートの『シッピングパス』サービス停止は、Jet.comの多大な影響を受けている」。

Jet.comはサービススタートから数か月後に会員制度を廃止。そして、Jet.comを買収したウォルマートは、買収から数か月後に同じ決断をしているわけです。

CIRP社の共同創設者であるローウィッツ氏はこう話します。Jet.comでは、35ドル以上の注文で配送料が無料になるサービスを展開。ウォルマートも同様の金額で2日間以内の配送サービスの料金を無料にしています。

データを分析すると、「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第4位のウォルマートと、第1位のアマゾンは、同じ消費者を奪い合っている状況が浮かんできます。

マーケティング分析のプラットフォーム「Jumpshot」が公表したレポートによると、2016年8月から2017年1月の間、ウォルマートが運営するECサイト利用者の62%がアマゾンでも買い物をしているそうです。

一方、CIRP社のデータでは、アマゾン利用者の94%がウォルマートのECサイト、もしくは店舗で買い物をしているという結果が出ています。CIRP 社はさらにアマゾンの消費者を調査。「アマゾンで買わない商品をどこで購入するか」質問したところ、25%の回答者がウォルマートで購入すると回答。40%がウォルマートのECサイトで買うと答えました。

CIRP社の最新データでは2016年9月現在、アメリカでのアマゾンプライムの会員は6500万人。2日以内の配送に関して送料無料のサービスを提供していたウォルマートの年間49ドルの会員制度廃止の決定は、“価格に敏感なアマゾンの消費者”をウォルマートに引き寄せることになるかもしれないという専門家もいます。

価格モニタリングを手がけるProfiteroの戦略担当キース・アンダーソン氏は次のように指摘します。

ウォルマートは、価格ではアマゾンに勝ります。仮に会員費を払わなくても2日以内の配送料金が無料になるなら、プライムに否定的な家庭やユーザーには魅力的に映るでしょう。また、プライムに付随しているサービスを利用していない、とにかく低価格で送料無料を望む家庭やユーザーも、ウォルマートに移っていくかもしれません。

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オリジナル記事：スピード配送ではアマゾンに勝てない――ウォルマートがプライム対抗策を廃止した理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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