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ユーザー数を伸ばすジャパネット、ネスレ、ヤマダ電機、アディダス

　まず、2016年11月〜2017年1月まで3か月連続でサイトへの訪問者数を伸ばしたECサイトの上昇率ランキングを見てみましょう。

1か月の平均訪問者数が100万人を超える規模の大手通販サイトでは、「ネスレ通販オンラインショップ」「アディダス オンラインショップ」「ジャパネットたかた」「ヤマダウェブコム」「NTT-X ストア」などがトップ20にランクインしています。

サイト訪問者数 上昇率ランキング（2016年11月〜2017年1月）

特に「ジャパネットたかた」は1か月の平均訪問者数が212万人と上位20サイトの中で突出しています。ユーザー規模を維持しながら集客を拡大させていくために、どのような施策を行っているのでしょうか。

「ジャパネットたかた」のトップページ

「ジャパネットたかた」の直近半年間の集客構造を【eMark+】Site Analyzerを使って可視化してみると、以下のようになっています。

「ジャパネットたかた」のサイト集客構造（2016年8月〜2017年1月）※ノーリファラを除く

セッション数を流入元別に分類すると、「リスティング広告」「自然検索」を合わせたSEMによる流入が約33％ありますが、それを上回るボリュームとして「一般広告」（約38％）があげられます。

この「一般広告」経由の流入数を月次で追ってみると、11月以降に上昇していることがわかりました。広告による集客を強化したことが考えられます。

さらに11月から1月の3か月間で「一般広告」の内訳をみてみたところ、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク、Google ディスプレイ ネットワーク、criteo広告の3つの施策で9割以上を占めていました。

「ジャパネットたかた」の「一般広告」流入の月次推移（2016年8月〜2017年1月）

「ジャパネットたかた」では、アドネットワークとCriteoによるリターゲティング広告に注力されており、特に11月以降の年末年始商戦で集客の強化を図ったと推測されます。

URBAN RESEARCH、USAGI ONLINE、ELLE SHOPなど、ファッションECが好調

また、冒頭の訪問者数上昇率ランキングでは上位10サイトのうち、5つにファッションECがランクインしました。

3位「アーバンリサーチオンラインストア」、6位「ウサギオンライン」、7位「ELLE SHOP（エル・ショップ）」、9位「アディダス オンラインショップ」、10位「ファッション通販 セレクトスクエア」など、若年層向けのアパレルECが好調です。これらのサイトは年末年始のSALE時期に集客数を伸ばすことに成功したといえるでしょう。

「アーバンリサーチオンラインストア」のトップページ

上昇率ランキングで3位に入った「アーバンリサーチオンラインストア」において、直近半年間の集客構造を見てみました。

「アーバンリサーチ」のサイト集客構造（2016年8月〜2017年1月）※ノーリファラを除く

セッション数を流入元別に分類してみると、最もボリュームが多いのは「自然検索」（約35％）となっていました。

キーワードの中身では、ブランド名の「アーバンリサーチ」や「URBAN RESEARCH」が多数を占めていて、ブランド力の強さがうかがえます。

また、11月から1月の3か月間での「一般広告」の内訳をみると、Criteoのリターゲティング広告が約75％と、最も流入数の多い集客施策となっていました。

サイト訪問履歴に応じてユーザーが閲覧した商品を自動的にバナー表示できるCriteoと、商品点数が多くユーザーの趣味志向も細分化しやすいファッション領域は相性が良いといえます。

　サイトへの集客を伸ばし続けるのは難しい課題ではありますが、自社に適した集客施策を見極め、効率よく見込み客を獲得するためにも、他社サイトの施策を参考にされるのがよいのではないでしょうか。

ヴァリューズの【eMark+】Site Analyzerでは、特定サイトのURLを入力して流入元の構成や具体的な広告施策、キーワード、ランディングページなども確認することができます。自社サイト集客の改善やコンテンツマーケティングにぜひご活用ください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：集客が伸びてるECサイトはどこ？［ジャパネット、アーバンリサーチの集客構造調査あり］ | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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アスクルの法人向けとBtoC向けネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」における東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で2月16日9時に発生した火災は、2月19日時点でまだ鎮火のめどがたっていない。

2月19日に埼玉県危機管理防災部が発表したところによると、焼損面積は約4万5000平方メートルに拡大した。2月16日の会見時では「1/3が主に焼損している」と説明、翌17日に焼損面積は約1万5000平方メートルと公表していた。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」の敷地面積は5万5062平方メートルのため、物流倉庫の約8割が焼損した計算になる。

アスクルは火災発生後、岩田彰一郎社長兼CEOを本部長とする「ALP首都圏火災対策本部」を設置した。「支援本部」と「BCP本部」の両組織で火災などに対応。近隣住民に避難勧告が発令されたことを受け、アスクルは社員を派遣し対応にあたっている。

現在、「ロハコ」の東日本エリアへの商品配送は横浜の物流センターで対応。約3万5000種類の注文を受け付けている。

東日本エリア（北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、神奈川県、東京都、新潟県、長野県、愛知県、静岡県）は、リードタイムが通常よりも1～2日延長されている。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」は2013年に稼働。「ロハコ」事業の拡大に向けて土地取得や建物を自社投資したアスクルの“自社物流センター”だった。総投資額は約200億円。

当時では日本初となる自動梱包機を導入するなど、設備投資にも数十億円を投じていた。

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オリジナル記事：アスクルの物流倉庫は約8割が焼損か。「ロハコ」商品は横浜のセンターで配送を対応
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GMOインターネットグループのGMOメイクショップは2月16日、ECサイト構築・運用サービス「MakeShop」を導入している店舗、サービス販売代理店の管理業務関連データを含む3万2800件の営業関連データを、元従業員が無断で社外に持ち出していたことがわかったと発表した。

無断で持ち出された情報は次の通り。

• 店舗の運営者情報 2万8001件（ショップID、企業名、住所、電話番号、運営者名、メールアドレス）
  その内、1万3495件の店舗で、売り上げに関する情報（ショップID、商品数、平均商品単価、ショップ会員数、月間流通額、月間注文数）が持ち出されていた
• 代理店の担当者情報 4579件（企業名、住所、電話番号、担当者名）
• 主催セミナーの参加者情報 220件（企業名、住所、電話番号、氏名）

なお、元従業員は、店舗の購入者に関する情報（購入者の個人情報、購買履歴およびその他の購入者を容易に特定し得る情報）にアクセスする権限は持っていなかった。

営業関連データを社外に持ち出した元従業員は、GMOメイクショップを退職後、個人で業務を請け負う仕事に従事。請負先の企業（以下「A社」）関係者から、元従業員がGMOメイクショップで知り得た顧客情報などを持ち込んでいる可能性があるとの通報がGMOメイクショップに寄せられ、直ちに調査を開始した。

元従業員は、顧客情報などを自らが保有する外部記録媒体（HDD）に記録。A社から貸与を受けていたノートパソコンに保存していたという。

GMOメイクショップは、A社から顧客情報などが保存されていたノートパソコンの貸与を受け調査を実施。顧客情報などが記録されていたことを確認し、その場で削除した。なお、元従業員が持ち出しに使用したHDDは現在、GMOメイクショップが管理している。

GMOメイクショップは原因の究明、情報が拡散していないことの確認、再発防止策の検討、専門家への相談などをすでに実施。渋谷警察署に今回の事件について相談し、元従業員に持ち出しに使用したHDDの提出を要請した。

また、外部専門機関に依頼し、HDDのフォレンジック調査を始めている。

GMOメイクショップは再発防止に向けて、次の施策を行うとした。

• 技術的安全管理措置（2017年4月までに実施）
  社内のすべてのパソコンにおけるファイル操作、ウェブアクセスなどの監視を可能とし、外部記録媒体を接続不可能とする不正対策ソフトを導入
• 人的安全管理措置
  全従業員を対象に臨時で2月末までに「社内コンプライアンス研修」「情報セキュリティ研修」を実施。「個人情報保護教育」に加え、上記2つの研修を毎年実施
• 組織的安全管理措置
  情報セキュリティ支援を専門とする第三者機関に支援を依頼し、個人情報保護関連規程の改善・整備などについて見直しを実施。組織としてのガバナンスを強化
• 物理的安全管理措置
  私物の携帯端末および外部記録媒体の執務区画への持ち込みを例外なく禁止。所定の場所で集中管理する方法に変更する。重要な情報を取り扱う場合、専用区画に独立した端末を設け、複数台の防犯カメラにて監視
• その他
  原因究明の進捗や第三者機関による指摘に応じて、随時、必要な施策を追加

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オリジナル記事：GMOメイクショップの元従業員、導入企業や営業関連の情報3.2万件を無断持ち出し
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各企業がECアプリに注力する3つの理由

金子氏はセミナーの冒頭、スマートフォンユーザーのネット接続時間に占めるアプリの比率が約7割に達していることや、国内のECモールのアプリ比率が年々高まっていることを示すデータなどを紹介。ECサイトをアプリ化するメリットを次のように説明した。

ファストメディア株式会社　エバンジェリスト　金子洋平氏。ファッションメディア、ファッションECを経て、「Yappli」に参画。

（1）アクティブ率が上がる

顧客に最も近いスマホのホーム画面にアプリアイコンを設置することができるので、ブラウザに比べて約10倍のアクティブ率（月1回以上の利用）が期待できる。実際に、リリース後1年半以上経過したアプリの利用率の平均値を計測したところ、当社のクライアント実績では約30%だった。

（2）利用時間が長い

アプリはウェブサイトよりもサクサク動作し、商品検索などが簡単に行えるため、ECサイトの滞在時間が長くなる傾向にある。ある調査では、ブラウザが1日平均約23分のところ、アプリはその4倍の約1時間30分という結果が出ている。

（3）到達率の高いプッシュ通知

プッシュ通知の開封率は平均40～50%とされ、平均的な開封率が約10％といわれるメルマガと比べて非常に高い。

アプリは顧客への接触頻度を増やし、買い物につなげていくことで、ロイヤルカスタマーを育てていくツールになると考えている。（金子氏）

アプリを活用してロイヤルカスタマーを育てていく

人気ファッションアパレルECの成功事例

続いて金子氏は、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Yappli」を利用しているEC事業者の成功事例を紹介した。アパレルメーカーのバロックジャパンリミテッドが運営するECサイト「AZUL by moussy」では、アプリ導入後、ECサイトの売上流入経路が大きく変化したという。

公式アプリリリース直後、売り上げに至るまでの経路は、ダイレクトや検索によるものが上位を占めていた。しかし、アプリの導入後しばらくすると、アプリ経由の流入が検索エンジンやダイレクト、ウェブ広告を抜いて最多になった。アプリを広告媒体とみなした場合、ROAS（広告経由の売上高を広告費で割った比率）は約3000%と高い成果を上げている。

アプリDLを促進する施策

アプリのダウンロード（DL）を促進するため、「AZUL by moussy」は次のような施策を打った。

• オンライン施策 …… FacebookやTwitterのコメント欄などからアプリのDLを促進
• オフライン施策 …… POPやレシートにアプリDLのためのQRコードを記載
• クーポンやポイントを付与するDLキャンペーンの実施

アプリのアクティブ化を促す施策

アプリをアクティブ化するために「AZUL by moussy」が実施した施策も説明。紙のカタログをめくるように、パラパラとめくれるルックブックを実装したほか、アプリからワンタッチで呼び出せるポイントカード機能や、画像やテキスト、絵文字などを使ったグラフィカルなプッシュ通知などを活用した。「プッシュ通知はメルマガよりも反響が早いため、リアルタイムのセールや再入荷通知などに有効」（金子氏）と言う。

紙のカタログをめくるように、パラパラとめくれるルックブックなど、アプリならではのコンテンツを実装した

プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Yappli」とは？

「Yappli」はアプリの開発と運用、分析などを行えるクラウド型のアプリ開発プラットフォーム。現在、200社以上の企業がEC、O2O、オウンドメディア、BtoBなどさまざまなジャンルのアプリをリリースし、ビジネスに活用しているという。

企業がアプリ開発に取り組む際の課題として、「作り方や進め方がわからない」「開発業者の技術力や品質に保証がない」「社内での運用に不安がある」「バージョンアップなどの追加費用が不安」「ダウンロードやサポートが不安」などがあり、アプリ導入の障害になっているという。

「Yappli」はそれらの課題を解決し、企業のアプリ開発を後押ししてる。金子氏は、「Yappli」が企業から選ばれる理由を次のように説明した。

【Yappliが選ばれる理由】

• 1か月以内にアプリをストア公開することが可能
• ウェブブラウザの管理画面で操作できる
• iOSとAndroidのアプリを一元化
• アプリの更新はいつでもどこでもリアルタイムで可能
• プッシュ通知がすぐに設定でき、即座にユーザーにアプローチできる
• クラウド経由で常に最新OSに対応し、新しい機能を利用できる
• 解析ツールの提供やカスタマイズなど、アプリに必要なものをワンストップで提供

「Yappli」は多機能のアプリを安価に開発し、運用できる

「Yappli」を使ってアプリを開発した企業は、「アプリ経由の売り上げが200%ずつ増加」「開封率50%以上のプッシュ通知でリアルタイム集客が実現」「クーポン利用率が42%。約1か月で2万人以上が利用」「アプリ経由で月商1,000万円以上。CVRはスマホサイトの2倍以上」といった効果があがっているという。

金子氏は自社アプリをフルスクラッチで開発する場合、投資に見合った効果が得られない場合も少なくないことに言及した上で、「YappliはECの売上アップに効果的なプラットフォームであることが、データや実績で示されている」と説明した。

Yappliは他の開発会社に比べて安価に開発でき、開発期間も短い。素早く良いアプリを立ち上げて、PDCAを回すことで成功確率を高められるツールだ

そして、「スマートフォンが普及する中で各企業にとって、アプリは必須のマーケティングツールとなっていくでしょう」と話しセミナーを締めくくった。

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オリジナル記事：ECアプリを効果的に活用する方法をアプリ開発ツール「Yappli」の成功事例に学ぶ
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オリジナル記事：「アマゾンすげ〜。でも楽天も頑張ってる！」という1週間でした【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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日本企業が「JD」に出店する方法は3通り

ジンドン（京東）は創立当初から偽造品・模造品をゼロにする方針を掲げ、品質の良い正規品だけを消費者に提供するようにしています。物流面では、中国国内で254か所の倉庫を保有、物流専任の社員を6万2000人以上が働いています。ジンドンが販売主となる直販商品の場合、85%以上が当日配送あるいは翌日配送というリードタイムを実現しています。

越境ECに関しては、オフィシャルパートナーであるヤマトグローバルロジスティクスジャパンとジンドンの物流を組み合せて利用すれば、日本から中国の消費者へ最短4日で商品を届けることができます。また、メッセージアプリ「WeChat（ウィーチャット）」などを運営するテンセントはJD.comの筆頭株主であります。テンセントの協力により、ジンドンはWeChatとモバイルQQ（メッセンジャーアプリ）経由で多くの新規ユーザーを獲得することができます。

中国ネット通販企業（直販）の主な大手企業のシェア（2015年3Q） 出典：ルイス・リー氏のプレゼン資料を元に編集部が作成

――日本企業も出店できるJD.comの越境ECサイト「JD Worldwide」の出店状況を教えてください。

越境ECサイトを手がけるJD Worldwideの発足（2015年）以来、2500以上の海外店舗が出店し、商品は約1000万SKUを販売しています。70以上の国/地域の海外ブランドを1万8千400ブランド以上扱っています。

越境ECの仕組みができる前、外国企業が中国で商品を売ろうとした場合、一般貿易のルートを踏まえ、中国での販売手続、倉庫の確保などが必要でした。越境ECを利用すれば複雑な一連の手続きを省くことができます。「JD Worldwide」に出店すれば、ジンドンの倉庫も利用できるメリットがあります。

――「JD Worldwide」での日本商品の売れ筋を教えてください。

日本商品は“品質の良さ”と“安心安全”のイメージがあり、アメリカの商品と同様に中国消費者の中で人気が高いです。

人気カテゴリーはマタニティや化粧品、食品、家電など。家電は美顔器やカミソリ、電動歯ブラシなどを含んだ美容家電と健康家電です。

中国で人気のある日本ブランドには、花王のマタニティ用品、コーセーの化粧品、サーモスの保温/保冷水筒のロングヒット商品が挙げられます。ポテンシャルのある商品カテゴリーは、日用雑貨、ファッションと食品ですね。

「JD Worldwide」ルイス・リー副責任者

――「JD Worldwide」に出店したい日本企業は多い。どうすればいいですか?

3つの方法があります。

【1つ目】JD.com International Limitedに連絡することです。日本語が堪能なスタッフが対応します。

【2つ目】日本のオフィシャルパートナー、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンにコンタクトをとって、出店する方法。

【3つ目】「JD Worldwide」とヤマトグローバルロジスティクスジャパンが共同出資したフランクジャパン社にコンタクトをとる方法。2月中旬から、フランクジャパンが中国EC市場へ進出を検討する日本企業の各種手続や問い合わせなどをトータルでサポートするようになっています。

――「JD Worldwide」で売れるようにするにはどうすればいい?

日本企業には、マーケティング面で努力してほしい。まず、自社製品の良さを認識してほしい。中国市場には競合商品が存在しています。自社製品の特長を認識した上で、マーケティングすれば効率よく売ることができるのではないでしょうか。

マーケティングの手法は3種類あります。まずは、JD.com内外のマーケティング・広告ツールを利用すること。ジンドンのビッグデータ分析の結果に基づき、効率よく広告を運用することができます。2つ目は、テンセントの「WeChat」を利用することです。現在、「WeChat」の月間アクティブユーザー数は約8億人。「WeChat」でゲーム感覚の相互的なマーケティングキャンペーンや公式のファンアカウントの作成などを通じて、自社製品の良さを分かってもらいましょう。必ず認知度の向上につながります。最後は、中国市場に詳しい現地のパートナーにアドバイスを求めることも重要なことです。

マーケティング以外での注意点は、中国消費者のショッピング体験を重視してほしいということです。中国国内に向けたECと比べ、越境ECの商品は注文から消費者の手に届くまでの時間が長い。リードタイムを短縮するのが越境ECの課題の1つです。そのために、ヤマトさんのサービスを活用することはリードタイムの短縮につながります。

中国国内における京東のロジスティクスネットワーク（出典はJD.com発表の資料＜2016/9/30まで＞　画像は編集部が翻訳）

――「JD Worldwide」に出店する際の条件は?

製品の品質が良いこと、協力の度合い比較的高いこと、中国市場についてある程度の理解があること。そして、出店やマーケティングに関する時間の準備及び市場への投資が重要です。

――「JD WorldWide」は今後、日本企業の誘致をどのように進めますか?

日本市場は我々にとって重要なマーケットです。もちろん、2017年も日本企業の誘致を続けていきます。日本の展示会に参加するほか、パートナーとともに誘致を促進するための企画を行う予定です。JD.comはより多くの日本ブランドと出店者が巨大なポテンシャルを持つ中国市場に進出するのを積極的にサポートいたします。

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オリジナル記事：中国EC市場で成功するには何が必要か? 中国の直販ECトップのJD副責任者に聞いてみた
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2月16日の午前9時に法人向けとBtoC向けネット通販サービス「LOHACO」における東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で火災が発生したが、アスクルは同日午後18時に注文の受付を再開した。

一部商品から近隣を中心とした他の物流センターからの出荷準備が整ったため。配送を再開する対象エリアは次の通り。

• 北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、神奈川県、東京都、新潟県、長野県、愛知県、静岡県

なお、商品配送のリードタイムは通常よりも1～2日ほど、延長するという。火災発生から同日午後18時まで、東日本エリアの注文は一時停止していた。

再開にあたり、「東日本エリアご注文可能商品」と題した特設ページを開設。飲料・食品、日用品・ビューティのジャンル商品の注文受付を再開している。

2月16日午後17時30分にアスクルは緊急記者会見を実施。物流センターはすでに1/3が焼損している状況を明らかにした（会見当時）。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」は2013年7月末、最新鋭の物流拠点として稼働した物流センターで、地上3階建の国内最大級の物流倉庫。1階のダンボールが燃えているのをスタッフが発見し、通報した。

会見時点では、まだ鎮火していないため、損害の状況や焼損した商品などについて確認できていないとしたている。

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オリジナル記事：アスクルが「ロハコ」の注文受付を再開、他の物流施設からの配送体制を整備
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