Aggregator

帝国データバンクが6月22日に公表した「道路貨物運送業者の経営実態調査」によると、道路貨物運送業者の2016年の総収入高は前年比0.8％増の約20兆760億円だった。

2007年から2016年までの総収入高の推移では、リーマン・ショックの影響などで2009年から2年連続で減収が続き2010年に約17兆6985億円で底打ち。2011年以降は増収が続いている。

総収入高の拡大が続いている背景には、ネット通販の拡大によって宅配便の取扱個数が増えたことがある。国土交通省が毎月実施している宅配便取扱個数の集計によると、2016年の取り扱い個数（トラック輸送分）は前年比約6%増の38億6930万個だった。

帝国データバンクが運営する企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている147万社の中から、2016年（1～12月期）決算の年収入高が1億円以上の国内道路貨物運送業者で、2007年以降の年収入高が比較可能な1万6860社を調査した。主に宅配や引越し、郵便、食品など特定業界の物流に特化したトラック、軽自動車、バイクなどで運送業を主業とする業者が対象。道路貨物運送業者の経営実態調査は今回が初めて。

約9割が黒字、倒産件数は3年連続減少

運送業界の活況に伴い道路貨物運送業者の経営環境も改善している。当期純損益を比較可能な7665社のうち、約9割にあたる6902社が2016年は黒字だった。黒字企業の比率は前年比 2.5 ポイント増加している。

2016年の倒産件数は前年比17.0％減の176件で、2013年から3年連続で減少した。2017年も前年同月を下回る数値で推移しているという。

事業規模別では年商500億円以上の35社が総収入の29.9％を占めた。従業員数が100人未満の企業数は全体の90.3％を占め、小規模事業者の割合が高い。業歴100年以上の企業は121社で、業歴30年以上の企業は全体の75.9％を占めている。

課題は人手不足と値上げ交渉

道路貨物運送業界は増収が続く一方、配達量の増加などからトラック運転手が不足し、人件費が高騰するなどかつてない厳しい経営環境に置かれていることを同調査報告書は指摘している。

宅配便最大手のヤマト運輸をはじめ、配送業者各社が運賃の値上げを検討するなか、アパレルやビール業界などでは単価の安い運送業者への切り替えに乗り出す動きがみられるという。今後、運賃の値上げを進める中で、顧客を失わずに業績を維持できるかが注目されると指摘している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC好調で運送業者は6年連続増収、課題は「人手不足」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

同社の場合、ECを伸ばす上で欠かせない“ブランド力”が高いのはもちろん、各ブランドを手がける部隊（営業部）が在庫配分も含めてECの成長を考慮した運用を行っていることがベースにある。アダストリアは自社ECの欠品時にセンター在庫から引き当てる取り組みを行っているが、ウェブ事業が高成長を続ける中、センター在庫の引き当てはEC売上高全体の数%と低いことからも、各ブランドの運用力の精度が分かる。

前期は、18ブランドを取り扱う自社EC「ドットエスティ」の会員特典を高める目的で、従来はブランドごとに開催していたシークレットセールなどを「ドットエスティ」全体でも実施した。同社は各ブランドについているファンが多いが、同セールなどはブランドごとに開催するよりも自社EC全体で取り組んだ方が複数ブランドを購入する比率が高まるという。

「ドットエスティ」をプラットフォームとして活用するのはLINEでも同じで、「ドットエスティ」公式LINEアカウントでは全ブランドの合同企画を展開するなどして成果を得ている。

昨今、消費者はシーズン性の高いイベントなどへの関心が高いことから、例えば母の日に照準を当てた企画をブランド横断型で展開してコーディネートを提案したり、各ブランドが縦に売りたい商品を集めて企画を組むこともある。その際、同社はECに必要なさまざまな機能を内製化している強みを生かし、特集ページをスピーディーに作成したり、自社スタジオで企画用の撮り下ろしを行うこともあるようで、営業部の運用力とウェブ部隊のコンテンツ制作力が合わさってEC売り上げを伸ばしている。

会員特典の強化もあり、前期末までに「ドットエスティ」会員は560万人に拡大。想定よりも速いスピードで会員獲得に成功しているが、会員数を伸ばすだけでなく、会員の質も同時に高めたい考えで、会員ランクの改定やアプリの刷新などは行ってきている。

アダストリアの自社ECサイト[.st]（ドットエスティ）では18ブランドを取り扱う

同社では顧客との結びつきを深めるためにも、行動履歴に基づいた1to1メールや、LINEとのID連動などに取り組んでおり、1to1メールでは購入商品を使ったスタイリング提案を行うほか、プライスダウン情報やカゴ落ちユーザーに再訪問を促すメールなどが購入率向上につながっているようだ。

今後は、企業視点によるパーソナライズではなく、顧客に“気づき”を与える情報発信にも力を注ぐことで「売り上げだけではないコミュニケーションをさらに強化したい」（田中順一WEB営業部長＝写真）とする。

アダストリアの田中順一WEB営業部長

同社は全社的にマルチブランド戦略を推進しており、アパレル商材だけでは囲い込めない潜在顧客に対し、ライフスタイル商材やスポーツウエア、家具などにまで間口を広げることで、会員一人ひとりとのマッチング率を高めたい考えだ。

機能・サービス面では、実店舗とECのどちらで商品を購入してもポイントが貯まったり、過去の購入商品とサイズ比較ができる機能やレビュー投稿機能など、リアルとウェブのどちらでも見れたり、参加できたり、使えるという機能を備えてきたが、今後は通販サイトに商品やブランドの情報量をさらに増やすことで、当たり前のように来訪してもらえる環境を整えるほか、ECで買って実店舗で返品できるような利便性が高まるサービスの導入も視野にある。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アダストリアのECが伸びている理由と今後の戦略 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中古品販売サイトなどを運営するマーケットエンタープライズは6月22日、さまざまな趣味に関する記事を通じて、その趣味に必要な道具を紹介するWebメディア「ビギナーズ」を開設した。商品やサービスを通じて得られる体験に関する記事を発信し、「コト消費」の促進を図る。

「ビギナーズ」は、趣味を始めたい人や、趣味を見つけたい人を対象にしたWebメディア。カメラやキャンプ、サイクリングなどの趣味に必要な道具や機材、基礎知識、実際の手順や注意点などを記事でわかりやすく説明する。

商品の機能的な価値だけでなく、商品やサービスによって得られる「体験」を重視し、いわゆる「コト消費」に価値を感じる消費者が増えていることから、「コト消費」の1つと考えられる趣味に焦点を当てたオウンドメディアを開設した。

マーケットエンタープライズは家電やカメラ、楽器、オーディオ機器、スポーツ用品、貴金属などの中古品買取サイト「高く売れるドットコム」を運営。出張買取や店頭買取、宅配経由で買い取った物品を、中古品専門ECサイト「安く買えるドットコム」で販売している。

2017年3月には家電や趣味用品などを宅配でレンタルする「ReReレンタル」のWebサイトを開設。趣味を始めるために必要な道具を「試し利用」する消費者のニーズを掘り起こしている。

「ビギナーズ」は「ReReレンタル」がプロデュースする形式。「ReReレンタル」への誘導枠も設けている。レンタルの利用促進につなげることで、「趣味」を持つ人々を増やしていく予定という。

「コト消費」をめぐっては、各種マーケット調査などによって、消費者は買い物の際に商品やサービスを通じて得られる「体験」を重視する傾向が示されている。経済産業省は「コト消費」の定義について「魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた『時間』を顧客が消費すること。たとえば、まち歩きや外湯巡りなど」としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メディア＋ECで”コト消費”のニーズを開拓、中古品販売のマーケットエンタープライズ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「インターネット安全法」は2015年6月に初回の草案審議が行われ、3回の審議を通過し、2016年11月7日、全国人民代表大会（全人代）で法案が可決。2017年6月1日に施行されました。全7章79条で構成されています。

http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1146557/n1146614/c5345009/content.html

目的

インターネット空間で国家主権の原則を確立する（ネット犯罪やサイバー攻撃などを管理し、国家、国民の主権を確立する）。

対象

中国企業、中国に本社を置く外資系企業、海外企業（越境EC事業者など）、中国ユーザー、海外ユーザー

施行時期

2017年6月1日より

管轄

工業和信息化部。日本でいう総務省です。主に工業、情報通信、バイオ、医薬、新材料、航空宇宙など、中国の科学技術に関する産業や業界を主管する省庁で、政府部門のIT化の推進も担当しています。

トピック（意訳）

• ネット上で政権の転覆（例えばテロ）や国家の分断（例えばデマ）などを図るような活動の禁止
• 中国国内で発生した個人情報を、当局の許可なく中国外へ持ち出し禁止
• ネット上での実名登録の義務化（SNSなども含む）
• 海外からのサイバー攻撃に対して、当局が資産凍結などの制裁処置を決定できる （※ただし、どのようにして制裁処置を行うかは不明）
• サーバー会社などネットインフラ提供者による、当局への協力の義務化
• 社会の安全を揺るがす案件が起きた場合、特定地域のネット通信を制限できる ……など

海外からの反応

中国当局は「海外企業の活動を制限するものではない」と公表していますが、海外やアジアのビジネス団体は「取引国の情報セキュリティーを危険にさらす可能性と、中国のデジタル経済を後退させる可能性がある」として、法案内容の修正を依頼しています。

考えられる日本企業のリスク

可能性レベルではありますが、下記のようなリスクが考えられます。

• グレートファイヤーウォールなどによる、ネットの検閲ならびに遮断
  ……過去何度かありましたが、この法律に基づいた正当な理由で行う可能性あり
• 機密情報などが筒抜けになる可能性
  ……こちらは可能性としてあり得るというレベル
• 越境ECを行なっている日本商品などの締め出しのきっかけになる可能性
  ……何らかの理由をつけて、中国国内での販売に制限をかける可能性あり

あくまで可能性レベルですが、中国にサーバーを置いた越境ECで得た個人情報を、インバウンドに活用するために日本国内で使用したら、この法律によって違法と判断され、罰則を課せられる……といった可能性もゼロではありません。

6月23日現在、この法律によっての何らかの規制が起こったというニュースはありません。そういう意味では、急に何かが制限されるということはないでしょう。

筆者は長年、中国でビジネスを行なっていますが、ネット通販の分野で海外企業が何らかの規制を受けたという話は聞いたことがありません。

ただ、実際にこのような法律が施行されていることをまずはしっかりと認識し、何か起こった場合のシナリオを用意しておくことも、着実な中国展開を目指すためには必要なことだと考えます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境EC事業者は知っておきたい、中国で施行された「インターネット安全法」とは？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Amazonの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」――。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」にから、消費者がAmazonに対して感じてる利点が明らかになった。

他のECサイトと比較した場合のAmazonの利点に関する質問（選択式の複数回答）では、「品揃えの多さ」が72.4％で最も多く、「価格が安い」は50.9％、「配送料が無料」は46.3％だった。

「品揃えの多さ」に利点を感じている人の割合は、男女の各年代で6割を超えている。特に30～40代男性の比率が高い。

若い年代ほど「価格の安さ」を利点に感じており、特に20代女性は63.6％と年代別で唯一6割を超えた。

＜年代別＞ほかのECサイトと比較したAmazonの利点（回答対象：全員）
出典は『週刊東洋経済』と「NTTコム リサーチ」共同調査

ネット通販市場の拡大などを背景に、配送業者の労働問題が顕在化していることを踏まえ、「アマゾンの通常配送が有料化、あるいはプライム会員の年会費アップが検討された場合」の利用者の許容度合を聞いたところ、「許容できる」と「ある程度許容できる」を合わせた許容率は約40％だった。

配送料アップの許容度（回答対象：Amazon利用者）
出典は『週刊東洋経済』と「NTTコム リサーチ」共同調査

調査概要

• 調査方法：「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象にアンケート調査を実施
• 実施期間：2017年5月26日～5月31日
• 有効回答数：1071人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：なぜAmazonで買い物する？ アマゾンの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日経BP社は6月21日、デジタルメディアを活用して効率的に業績に結び付けている企業・ブランドをランキング化した「デジタルマーケティング100」を発表した。トップ3は上位から「無印良品」「マクドナルド」「ユニクロ」。

スマホアプリやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、オウンドメディアを上手く活用している企業が上位に名を連ねた。なお、ノミネートにはネット専業企業などは除いている。

良品計画が展開する「無印良品」は、スマホアプリ「MUJI passport」を通じて新商品や店舗のイベント情報などを発信。アプリのアクセス数はWebサイトを抜き、アプリ利用者の顧客単価が非利用者の1.5倍に増えるなど売り上げにも貢献している点が高評価につながった。

「MUJI passport」の国内ダウンロード（DL）数は2017年2月末時点で877万DL、アクティブ数（月1回以上稼働）は522万、会員売上高比率（店頭）は46%。 2017年2月期の「muji.netメンバー」は630万人、Facebookのファンは105万人、LINEの友だちは329万人、Instagramフォロワーは56万人となっている。

2位の「マクドナルド」は公式アプリやオウンドメディア「BurgerLove」を活用して消費者の来店促進や購入意欲の向上に成功しているという。期間限定商品の開発の経緯、定番商品の歴史、CM出演タレントが語る「マクドナルドと私」といったコンテンツを公開して多くのアクセスを集めていることなどが評価された。

「デジタルマーケティング100」の公表は今回が初めて。4120人の消費者アンケートに基づき、オウンドメディアやSNS、ペイドメディア、ニュースメディア、アーンドメディアなどが消費者の購買意欲にどの程度つながっているかを調査し、企業・ブランドごとに偏差値を算出してランキング化した。

調査概要

• 調査期間：2017年4月20～21日
• 調査方法：大手民間リサーチ会社のネット調査システムを使って実施
• 有効回答数：4120人（Twitter、Facebook、Instagramのうち1つ以上利用している人）
• 調査主体：日経デジタルマーケティング

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：デジタルマーケが上手なブランド1位は無印良品、SNSやアプリの活用が評価
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

知らないと損をしている可能性も。2つのロケーション管理方法

倉庫内ではロケーション管理方法によって商品の管理を行っています。ロケーション管理とは、倉庫内にある商品をピッキングしやすいように、商品の保管場所を住所と番地で管理し、システムで判別したり、看板などを設置して目で見てすぐわかるようにしたりすることです。

このロケーション管理方法には固定ロケーションとフリーロケーションの2つの方法があり、扱い商品の特性によって“向き不向き”があります。不向きな運用を続けている場合は「保管コスト」「出荷業務コスト」が増加してしまいますのでご注意下さい。

固定ロケーション

固定ロケーションは、言葉の通り毎回同じ商品を、あらかじめ決められた同じ場所に保管する方法。Aという商品が2点ある場合、「001-001-01」など指定された番地に2点まとめて保管されます。

商品の判別が比較的難しいものや、ロット管理をアナログで行う場合などは固定ロケーションを使ってルールを固めてしまうことでピッキングミスを防ぐことが可能になります。

その反面、在庫数が極端に減っても商品の種類ごとの保管場所が固定されているため、種類数が増えると保管坪数が増えていき、一度増えると売り減らしても保管坪数があまり減らないというデメリットもあります。

固定ロケーション中心で商品保管を効率良く行う場合は、終売品のロケーションに販売中の商品を詰めるなどして、定期的に「無駄なスペース」を潰していく運用とセットで行うことが望ましいです。

物流業務を外部に委託している会社は、委託先がWMS（倉庫管理システム）を導入しているか確認してください。WMSが導入されていない場合は高確率で固定ロケーション運用になっています。無駄なスペースがそのまま請求されていることがあるかもしれません。

フリーロケーション

フリーロケーションは流動的に保管場所を変える管理方法を指します。Aという商品が2点ある場合、「001-001-01」という場所に1点、002-002-02に1点などというように、同じ商品でも保管場所が別れることになります。

フリーロケーションは、同じ商品でも複数の場所に別れて保管されています。「棚が空いている所から順に詰めていく」ためにそういう状況になっています。つまり、保管スペースの空きができれば流動的に詰めて保管することが可能となり、効率的に保管スペースを使用することができます。

リアル店舗では各メーカーの場所の取り合い戦があったり、利益性の高い商品を優先して置く必要や、目につきやすいように商品の向きを調整する面出しなど、棚割は商習慣によって保管スペースの効率性を無視したものになっていることが非常に多いです。

バックヤードの効率化は店舗の競争力強化につながる

ECの場合はそもそも保管スペースにお客さまが来ないため、そのような商習慣のしがらみもなく、保管スペースを効率化することはコストを下げることなり、それを商品代値引きや送料無料に還元すればお客さまのためになります。

バックヤードのこんな小さな取り組みでも、店舗の競争力を強化することにつながります。

取り扱う商品や出荷に至る作業によって、「フリーロケーション」「固定ロケーション」どちらが良いかは異なります。効率化のために両方をミックスさせる場合もWMSを導入した倉庫では行う場合もあります。

一部固定、一部フリーといった対応が可能な場合もあるため、倉庫を見学できるようであれば一度現地を見学してみるのもオススメです。

商品管理のいポイントは細かくてもしっかり伝える

商品によっては、化粧品や時計といった高級商材では、倉庫内での移動の際にも手袋の着用を義務付けて指紋が付着するのを防ぐなど、商品に合わせて管理方法に気をつけるべきポイントがあります。

特に温度管理は行っていません、とお問い合わせの際によく耳にします。しかし、常温の倉庫だと夏場に室温が30度を超えてしまう場合もあったり、倉庫のスペースの割り振り上、直射日光が当たる位置となる場合も中にはあります。

実際、常温倉庫に委託していたら、革製品に日が当たって商品がダメになってしまったというお話を伺ったこともあります。

定温、遮光など細かい部分でもきちんと要件を伝えるようにしましょう。これは前述のロケーション管理と大きく関連します。Xxの商品はyy度指定のためzzの番地に保管と細かく伝え、ロケーション管理を行っていないと正確な運用は難しくなります。

ロケーションの管理方法は保管コストや商品を出荷する作業コストなどに大きく影響する重要な項目です。ご紹介したポイントを含め、コストとサービス、さらにはリスク管理まで含めたバランスの良い物流体制を整えるようにしましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：物流視点で競争力を上げるために知っておきたい倉庫内の商品管理の常識 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは6月22日、Web版の「メルカリ」で5万4180人分の顧客情報が他者から閲覧できる状態になっていたことを明らかにした。原因はすでに判明、対応も完了しているとしている。

対象サービスはWeb版で、iOS・Androidアプリ版のメルカリは対象外。障害が発生していた時間帯に、Web版「メルカリ」にアクセスした5万4180人分が対象という。

閲覧された可能性のある個人情報は次の通り。

• 名前・住所・メールアドレス・電話番号（登録している顧客のみ）
• 銀行口座、クレジットカードの下4桁と有効期限（登録している顧客のみ）
• 購入・出品履歴
• ポイント・売上金、お知らせ、やることリスト

個人情報を閲覧された可能性のある顧客には、メルカリ事務局から「メルカリ」内の個別メッセージで連絡するとしている。

2017年6月22日、Web版「メルカリ」のパフォーマンス改善を目的にキャッシュサーバーの切り替えを実施。一部の顧客情報について、他者から閲覧できる状態になっていたことが利用者からの問い合わせで発覚した。

発覚後、Web版のメルカリをメンテナンス状態に切り替え、原因の究明と問題の解消を行った。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「メルカリ」Web版で5.4万人の個人情報流出、カード情報などが閲覧可能状態に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   LINEのECサービス「LINEショッピング」は自社サイトの集客UPに役立つ? 出店方法は?

   38

   「LINEショッピング」の仕組み、テスト期間における利用企業の成果、利用方法などを解説

   2017/6/16
2. 

   千趣会も驚いたLINEの集客効果とは？ 担当者が語る「LINEショッピング」活用ポイント

   42

   LINEショッピングは、「新規ユーザーの獲得率は、他のポイントサイトと比べて4～5ポイント高い」（千趣会担当者）

   2017/6/19
3. 

   アマゾンのホールフーズ買収とリアル店舗を攻める理由【米大手EC専門誌が解説】

   11

   米国のEC専門家は「ホールフーズが出資している食品配達アプリ「Instacart」をAmazonが受け入れれば、独自のデジタル食品店を持つことになる」と指摘する

   2017/6/22
4. 

   ネッ担必見！ LINEショッピングとLINEの戦略・全力まとめ

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年6月12日〜18日のニュース

   2017/6/20
5. 

   「お客様のためにここまでやっているとは、社内でも知られていない」。ヤッホーブルーイング「おもいやり隊」の人々

   vol.1 「よなよなエール」のヤッホーブルーイング。究極の顧客志向

   2017/6/21
6. 

   EC売上500億円をめざすTSIグループのネット通販戦略とは？

   グループ内企業のナノ・ユニバースはEC化率が40%を超え、アルページュは30%に近い

   2017/6/19
7. 

   ソフトバンクグループ、保育用品のECモールを7月に開始

   運営するのはソフトバンクグループ傘下のhugmo（ハグモー）で、体操服や文具、備品類などを保育園や幼稚園、保護者向けに販売

   2017/6/16
8. 

   共働きのパパとママは「電車で通販サイト利用」が3割超え

   ジェイアール東日本企画が実施した共働き世帯のライフスタイルに関する調査から判明

   2017/6/19
9. 

   日本郵便がCtoC専用の配送サービス、「フリル」「メルカリ」「ヤフオク!」などが導入

   「フリル」「メルカリ」「モバオク!」「ヤフオク!」「ラクマ」が導入

   2017/6/20
10. 

    7/14札幌開催。EC歴22年エーデルワイスファームが語るストーリーで売る秘訣＆グーグル担当者が語る検索のトレンドと本質など全5講演

    グーグル担当者が語る「検索のトレンドと本質」、EC歴22年エーデルワイスファームが語るストーリーで売る秘訣、その他Wowma、アマゾンペイ、スクロール360など7/14札幌にて開催

    2017/6/16

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC企業のLINEショッピング活用法／AmazonがWhole Foodsを買収した理由【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.