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NTTドコモは2月20日、人工知能（AI）搭載のWeb接客ツール「ecコンシェル」のサービス登録企業数が1200社を突破（2月16日現在）したと発表した。

「ecコンシェル」は無料から利用できるWeb接客ツール。2016年6月にサービス提供を開始い、半年後の12月に登録企業数500社を突破。その後、2か月間で700社以上が増え、2月16日現在で1259社が登録した。

導入企業はタワーレコードやマガシークといった有名ECサイトから、個人ECサイトまでさまざまという。業種はアパレルや総合通販、化粧品などのほか、旅行、電子書籍、音楽といったコンテンツ系にも広がっている。

導入したECサイトではコンバージョン率が平均20%UPしているという。また、顧客単価が50%向上するといったケースも出ている。

「ecコンシェル」は、データ解析技術（機械学習・自然言語処理など）を用いた法人向けシステムソリューションのPKSHA Technologyと共同開発。クラウド技術を活用し、管理サイトで発行するJavaScriptコードをECサイトに埋め込むだけで、販売促進施策を実施することができる。

AIによってサイト内のアクセスログや購買履歴などさまざまなデータの解析結果に基づき、来訪者の行動に応じて販売促進施策を展開することができるとしている。

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オリジナル記事：CVRが平均20%UPしたAI搭載のWeb接客ツール「ecコンシェル」が登録社数1200社突破
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みなさまこんにちは。株式会社いつも.のコンサルタントです。今回はEC の商品ページデザインについて、いつも.が制作において注意しているポイントをご紹介しましょう。

ECの商品ページに求められることは何と言ってもしっかりとコンバージョンが取れることです。何となくのかっこよさを最優先に考えて、情報量が足りないページを作るよりも、ページが縦に長くても商品の魅力が十分に伝えられるページにする方が大切であるといつも.では考えています。

海外サイトなどを参考にすると、最低限の情報のみでかっこよく、スタイリッシュなサイトを作ることができるかもしれませんが、ECにおいてはどれだけかっこよくても売れなくては意味がありません。いつも.の制作チームでも、コンバージョンするためにはどのようなサイト作りを行うべきなのか研究を続けていますが、日本の消費者は特に「比較」する機会が多く、比較対象になり得るだけの情報量を盛り込む事は現段階で非常に重要であることが分かっています。

いつも.が商品ページ作成を行う場合、デザインに入る前段階となる構成フェーズでランディングページを作るくらいの情報量をしっかりと作り込みます。商品ごとに特徴が違い、会社ごとに商品に対するポリシーが違いますので、その違いを説明するためにはどうしても縦に長いページ構成になります。そのため、買う意思のある人が離脱しないためにカートを合間合間に差し込んだり、スマホサイトの場合にはアンカーを打ってサイト内の回遊性を高めるなどの工夫を施しますが、情報量を削ってまで無理に短いページにしようとはしません。何故ならそれがコンバージョンに繋がる大切なポイントであることを知っているからです。

構成フェーズでしっかりとコンテンツを用意したら、デザインを作り込んでいきます。ファーストビューから意識して、食品などシズル感が訴求力となるものは写真をしっかり押し出し、化粧品など商品の特性を伝える必要がある場合にはキャッチコピーに力を入れてしっかりとページに引き込みます。また、モールなどの場合SEOが絡んでくるため、サムネイルのデザインにも力を入れます。自社サイトであっても商品一覧に同じ写真が並ぶとそれだけでページ流入が減ってしまいますので、しっかりと商品ごとにサムネイルの作り込みを行います。これは広告をかけた際の効果もかなり違ってくるため特に大事にしたい部分です。

こうして、商品を説明するコンテンツを充実させて、入口であるサムネイル・ファーストビューをしっかり作り込めばある程度コンバージョンが狙えるページとなりますが、それで絶対に売れるかと言えば、残念ながらそういうものでもありません。ECはデザインにおいても１回で答えが出るものではありませんので、PDCAをしっかり回していき、コンバージョンを増やすための改善を繰り返していくことを前提に置く必要があるのです。

全ての商品においてLP並みのページを作り込んでいくのは現実的ではない場合もありますので、まずは主力商品・定番商品・これから売っていく一押し商品などにポイントを絞ってPDCAを回していくのが良いでしょう。ある程度ページの改善が進み、コンバージョンするためのルールが見えてきたら主力や定番商品の関連商品ページにそのルールを適用していくことで効率的にコンバージョンできるページを作成していきましょう。

・ECに関する経営や売り上げアップのご相談は株式会社いつも.にお気軽にお問合せください。
・また、より実践的な情報がいつも.の本「ECサイト[新]売上アップの鉄則119」に掲載しています。
ご興味のある方はぜひご購入ください。

株式会社いつも. 野

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
ECの商品ページデザインはPDCAを回してどんどんコンバージョンできるページに進化していくことが重要（2007/02/14）

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オリジナル記事：“売れる商品ページ”の作り方。イチオシ商品からPCDAをどんどん回して進化させよう | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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陳腐化しないシステムを事業規模に合った価格で

――「ecbeing SaaS」の特徴を教えてください。

林社長（以下林）　主な特徴は次の3点です。

標準で多くの機能を搭載しているため、ECをすぐにでも始めることができるのも特徴です。

パッケージ版「ecbeing」は、カスタマイズを通して自社のビジネスモデルに適したシステムを作っていくのが特徴です。そのため、導入事業者が自由に機能を追加していく仕組みにしています。

「ecbeing SaaS」は基本機能にバージョンアップ機能を追加していますので、システムが陳腐化することはありません。常に最新の状態で利用できるのもメリットです。カスタマイズもできますので、基幹システムの連携も可能です。

企業規模や業態に合わせた価格プランで提供します。プロフィットシェアやPV課金での利用も可能です。

株式会社ecbeing 代表取締役社長 林雅也氏

――このタイミングで「SaaS版」の提供を始めた理由を教えてください。

林　シンプルなECサービスなどを手がけたいなど、ある程度定型化されたECのビジネスモデルを検討している事業者向けのサポートをしたいと思ったからです。

EC市場が成熟化してくる中で、ecbeingの顧客であるEC事業者を見ると2つの系統に分かれてきているなと感じています。

オムニチャネルなど、ある程度定型化されたサービスを提供したいという事業者と、独自の事業モデルを手がけたい事業者の2つです。

ある程度定型化されたECサービスを展開する事業者の場合、プロモーションや商品開発がとても重要になってきます。一方、独自の事業モデルを展開する場合、システムのカスタマイズを重ねていく必要性が出てきます。

「ecbeing SaaS」は、定型化されたECサービスを展開する事業者には一定の機能を標準搭載して提供します。こうした事業者には機能が随時アップデートされ、陳腐化しないシステムであることが重要となります。

定型化されたサービスを展開する事業者には、より最適な形で、ecbeingが蓄積してきたノウハウを提供することで、事業のお手伝いができると考えています。

長年培ったコンサルティングのノウハウが他社との違い

――他社のECシステムとの差別化点はどこにあると考えていますか。

林　ecbeingは、ECサイト構築パッケージの提供だけではなく、事業をどのように伸ばしていくのかといったコンサルティングをセットで展開しています。

このコンサルティングサービスをSaaS版でも提供します。長年、多くの大手向けコンサルティングを手がけてきたノウハウを提供できるのは、他社との差別化になるでしょう。

コンサルティングサービスの提供はSaaS版の改善にもつながります。「こんな機能が共通で搭載されているといいな」というお話になれば、「ecbeing SaaS」にすぐ実装することができます。他の導入事業者もその機能を使うことができるので、全体として相乗効果を図ることができます。

事業が小さいときは独自の機能はあまり必要ありませんが、事業規模の拡大に伴ってやりたいことが増えるケースがありますよね。「やりたいことを実現したい」というニーズをかなえるため、「ecbeing」を導入したケースも少なくありません。

SaaS版を導入していれば、独自の機能を増やしたいときに、操作性を維持したままパッケージ版に移ることができます。

これから事業を伸ばそうと考えている事業者と一緒に成長したい

――ターゲットとなる事業者の規模は。

林　ECの事業規模はまだ小さくても、将来的に事業を大きくしたいと考えている企業や、独自のビジネスモデルを持っていないもののシステムが陳腐化してきている企業がターゲットです。

コンサルティングなど導入企業が成長できるための環境作りにecbeingは力を入れているので、一緒に事業を大きくしていこうと考えている事業者であることが必要です。

たとえば、まだEC事業を立ち上げたばかりだが、将来的には大きな目標値を掲げているメーカーなどは相性が良いと思っています。

SaaS版は小規模事業者をターゲットにしたものではないので、ecbeing導入社数を大きく伸ばすことは考えていません。

将来的に事業を伸ばしていこうと考えている事業者と、最初から一緒に成長できるようにすることが重要です。目標の大きい事業者の成長を加速度的に早めることができると思っています。

SaaS版の提供によって、さまざまな事業規模、さまざまな事業者が求める機能を開発していくことになります。ecbeing全体として機能の充実化が進み、コンサルタント力のアップにもつながるはずです。

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オリジナル記事：ecbeingのSaaS版は何がスゴイ？ どんな特徴？ 林雅也社長に聞いてみた
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ユーザー数を伸ばすジャパネット、ネスレ、ヤマダ電機、アディダス

　まず、2016年11月〜2017年1月まで3か月連続でサイトへの訪問者数を伸ばしたECサイトの上昇率ランキングを見てみましょう。

1か月の平均訪問者数が100万人を超える規模の大手通販サイトでは、「ネスレ通販オンラインショップ」「アディダス オンラインショップ」「ジャパネットたかた」「ヤマダウェブコム」「NTT-X ストア」などがトップ20にランクインしています。

サイト訪問者数 上昇率ランキング（2016年11月〜2017年1月）

特に「ジャパネットたかた」は1か月の平均訪問者数が212万人と上位20サイトの中で突出しています。ユーザー規模を維持しながら集客を拡大させていくために、どのような施策を行っているのでしょうか。

「ジャパネットたかた」のトップページ

「ジャパネットたかた」の直近半年間の集客構造を【eMark+】Site Analyzerを使って可視化してみると、以下のようになっています。

「ジャパネットたかた」のサイト集客構造（2016年8月〜2017年1月）※ノーリファラを除く

セッション数を流入元別に分類すると、「リスティング広告」「自然検索」を合わせたSEMによる流入が約33％ありますが、それを上回るボリュームとして「一般広告」（約38％）があげられます。

この「一般広告」経由の流入数を月次で追ってみると、11月以降に上昇していることがわかりました。広告による集客を強化したことが考えられます。

さらに11月から1月の3か月間で「一般広告」の内訳をみてみたところ、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク、Google ディスプレイ ネットワーク、criteo広告の3つの施策で9割以上を占めていました。

「ジャパネットたかた」の「一般広告」流入の月次推移（2016年8月〜2017年1月）

「ジャパネットたかた」では、アドネットワークとCriteoによるリターゲティング広告に注力されており、特に11月以降の年末年始商戦で集客の強化を図ったと推測されます。

URBAN RESEARCH、USAGI ONLINE、ELLE SHOPなど、ファッションECが好調

また、冒頭の訪問者数上昇率ランキングでは上位10サイトのうち、5つにファッションECがランクインしました。

3位「アーバンリサーチオンラインストア」、6位「ウサギオンライン」、7位「ELLE SHOP（エル・ショップ）」、9位「アディダス オンラインショップ」、10位「ファッション通販 セレクトスクエア」など、若年層向けのアパレルECが好調です。これらのサイトは年末年始のSALE時期に集客数を伸ばすことに成功したといえるでしょう。

「アーバンリサーチオンラインストア」のトップページ

上昇率ランキングで3位に入った「アーバンリサーチオンラインストア」において、直近半年間の集客構造を見てみました。

「アーバンリサーチ」のサイト集客構造（2016年8月〜2017年1月）※ノーリファラを除く

セッション数を流入元別に分類してみると、最もボリュームが多いのは「自然検索」（約35％）となっていました。

キーワードの中身では、ブランド名の「アーバンリサーチ」や「URBAN RESEARCH」が多数を占めていて、ブランド力の強さがうかがえます。

また、11月から1月の3か月間での「一般広告」の内訳をみると、Criteoのリターゲティング広告が約75％と、最も流入数の多い集客施策となっていました。

サイト訪問履歴に応じてユーザーが閲覧した商品を自動的にバナー表示できるCriteoと、商品点数が多くユーザーの趣味志向も細分化しやすいファッション領域は相性が良いといえます。

　サイトへの集客を伸ばし続けるのは難しい課題ではありますが、自社に適した集客施策を見極め、効率よく見込み客を獲得するためにも、他社サイトの施策を参考にされるのがよいのではないでしょうか。

ヴァリューズの【eMark+】Site Analyzerでは、特定サイトのURLを入力して流入元の構成や具体的な広告施策、キーワード、ランディングページなども確認することができます。自社サイト集客の改善やコンテンツマーケティングにぜひご活用ください。

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オリジナル記事：集客が伸びてるECサイトはどこ？［ジャパネット、アーバンリサーチの集客構造調査あり］ | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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アスクルの法人向けとBtoC向けネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」における東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で2月16日9時に発生した火災は、2月19日時点でまだ鎮火のめどがたっていない。

2月19日に埼玉県危機管理防災部が発表したところによると、焼損面積は約4万5000平方メートルに拡大した。2月16日の会見時では「1/3が主に焼損している」と説明、翌17日に焼損面積は約1万5000平方メートルと公表していた。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」の敷地面積は5万5062平方メートルのため、物流倉庫の約8割が焼損した計算になる。

アスクルは火災発生後、岩田彰一郎社長兼CEOを本部長とする「ALP首都圏火災対策本部」を設置した。「支援本部」と「BCP本部」の両組織で火災などに対応。近隣住民に避難勧告が発令されたことを受け、アスクルは社員を派遣し対応にあたっている。

現在、「ロハコ」の東日本エリアへの商品配送は横浜の物流センターで対応。約3万5000種類の注文を受け付けている。

東日本エリア（北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、神奈川県、東京都、新潟県、長野県、愛知県、静岡県）は、リードタイムが通常よりも1～2日延長されている。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」は2013年に稼働。「ロハコ」事業の拡大に向けて土地取得や建物を自社投資したアスクルの“自社物流センター”だった。総投資額は約200億円。

当時では日本初となる自動梱包機を導入するなど、設備投資にも数十億円を投じていた。

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オリジナル記事：アスクルの物流倉庫は約8割が焼損か。「ロハコ」商品は横浜のセンターで配送を対応
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GMOインターネットグループのGMOメイクショップは2月16日、ECサイト構築・運用サービス「MakeShop」を導入している店舗、サービス販売代理店の管理業務関連データを含む3万2800件の営業関連データを、元従業員が無断で社外に持ち出していたことがわかったと発表した。

無断で持ち出された情報は次の通り。

• 店舗の運営者情報 2万8001件（ショップID、企業名、住所、電話番号、運営者名、メールアドレス）
  その内、1万3495件の店舗で、売り上げに関する情報（ショップID、商品数、平均商品単価、ショップ会員数、月間流通額、月間注文数）が持ち出されていた
• 代理店の担当者情報 4579件（企業名、住所、電話番号、担当者名）
• 主催セミナーの参加者情報 220件（企業名、住所、電話番号、氏名）

なお、元従業員は、店舗の購入者に関する情報（購入者の個人情報、購買履歴およびその他の購入者を容易に特定し得る情報）にアクセスする権限は持っていなかった。

営業関連データを社外に持ち出した元従業員は、GMOメイクショップを退職後、個人で業務を請け負う仕事に従事。請負先の企業（以下「A社」）関係者から、元従業員がGMOメイクショップで知り得た顧客情報などを持ち込んでいる可能性があるとの通報がGMOメイクショップに寄せられ、直ちに調査を開始した。

元従業員は、顧客情報などを自らが保有する外部記録媒体（HDD）に記録。A社から貸与を受けていたノートパソコンに保存していたという。

GMOメイクショップは、A社から顧客情報などが保存されていたノートパソコンの貸与を受け調査を実施。顧客情報などが記録されていたことを確認し、その場で削除した。なお、元従業員が持ち出しに使用したHDDは現在、GMOメイクショップが管理している。

GMOメイクショップは原因の究明、情報が拡散していないことの確認、再発防止策の検討、専門家への相談などをすでに実施。渋谷警察署に今回の事件について相談し、元従業員に持ち出しに使用したHDDの提出を要請した。

また、外部専門機関に依頼し、HDDのフォレンジック調査を始めている。

GMOメイクショップは再発防止に向けて、次の施策を行うとした。

• 技術的安全管理措置（2017年4月までに実施）
  社内のすべてのパソコンにおけるファイル操作、ウェブアクセスなどの監視を可能とし、外部記録媒体を接続不可能とする不正対策ソフトを導入
• 人的安全管理措置
  全従業員を対象に臨時で2月末までに「社内コンプライアンス研修」「情報セキュリティ研修」を実施。「個人情報保護教育」に加え、上記2つの研修を毎年実施
• 組織的安全管理措置
  情報セキュリティ支援を専門とする第三者機関に支援を依頼し、個人情報保護関連規程の改善・整備などについて見直しを実施。組織としてのガバナンスを強化
• 物理的安全管理措置
  私物の携帯端末および外部記録媒体の執務区画への持ち込みを例外なく禁止。所定の場所で集中管理する方法に変更する。重要な情報を取り扱う場合、専用区画に独立した端末を設け、複数台の防犯カメラにて監視
• その他
  原因究明の進捗や第三者機関による指摘に応じて、随時、必要な施策を追加

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オリジナル記事：GMOメイクショップの元従業員、導入企業や営業関連の情報3.2万件を無断持ち出し
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各企業がECアプリに注力する3つの理由

金子氏はセミナーの冒頭、スマートフォンユーザーのネット接続時間に占めるアプリの比率が約7割に達していることや、国内のECモールのアプリ比率が年々高まっていることを示すデータなどを紹介。ECサイトをアプリ化するメリットを次のように説明した。

ファストメディア株式会社　エバンジェリスト　金子洋平氏。ファッションメディア、ファッションECを経て、「Yappli」に参画。

（1）アクティブ率が上がる

顧客に最も近いスマホのホーム画面にアプリアイコンを設置することができるので、ブラウザに比べて約10倍のアクティブ率（月1回以上の利用）が期待できる。実際に、リリース後1年半以上経過したアプリの利用率の平均値を計測したところ、当社のクライアント実績では約30%だった。

（2）利用時間が長い

アプリはウェブサイトよりもサクサク動作し、商品検索などが簡単に行えるため、ECサイトの滞在時間が長くなる傾向にある。ある調査では、ブラウザが1日平均約23分のところ、アプリはその4倍の約1時間30分という結果が出ている。

（3）到達率の高いプッシュ通知

プッシュ通知の開封率は平均40～50%とされ、平均的な開封率が約10％といわれるメルマガと比べて非常に高い。

アプリは顧客への接触頻度を増やし、買い物につなげていくことで、ロイヤルカスタマーを育てていくツールになると考えている。（金子氏）

アプリを活用してロイヤルカスタマーを育てていく

人気ファッションアパレルECの成功事例

続いて金子氏は、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Yappli」を利用しているEC事業者の成功事例を紹介した。アパレルメーカーのバロックジャパンリミテッドが運営するECサイト「AZUL by moussy」では、アプリ導入後、ECサイトの売上流入経路が大きく変化したという。

公式アプリリリース直後、売り上げに至るまでの経路は、ダイレクトや検索によるものが上位を占めていた。しかし、アプリの導入後しばらくすると、アプリ経由の流入が検索エンジンやダイレクト、ウェブ広告を抜いて最多になった。アプリを広告媒体とみなした場合、ROAS（広告経由の売上高を広告費で割った比率）は約3000%と高い成果を上げている。

アプリDLを促進する施策

アプリのダウンロード（DL）を促進するため、「AZUL by moussy」は次のような施策を打った。

• オンライン施策 …… FacebookやTwitterのコメント欄などからアプリのDLを促進
• オフライン施策 …… POPやレシートにアプリDLのためのQRコードを記載
• クーポンやポイントを付与するDLキャンペーンの実施

アプリのアクティブ化を促す施策

アプリをアクティブ化するために「AZUL by moussy」が実施した施策も説明。紙のカタログをめくるように、パラパラとめくれるルックブックを実装したほか、アプリからワンタッチで呼び出せるポイントカード機能や、画像やテキスト、絵文字などを使ったグラフィカルなプッシュ通知などを活用した。「プッシュ通知はメルマガよりも反響が早いため、リアルタイムのセールや再入荷通知などに有効」（金子氏）と言う。

紙のカタログをめくるように、パラパラとめくれるルックブックなど、アプリならではのコンテンツを実装した

プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Yappli」とは？

「Yappli」はアプリの開発と運用、分析などを行えるクラウド型のアプリ開発プラットフォーム。現在、200社以上の企業がEC、O2O、オウンドメディア、BtoBなどさまざまなジャンルのアプリをリリースし、ビジネスに活用しているという。

企業がアプリ開発に取り組む際の課題として、「作り方や進め方がわからない」「開発業者の技術力や品質に保証がない」「社内での運用に不安がある」「バージョンアップなどの追加費用が不安」「ダウンロードやサポートが不安」などがあり、アプリ導入の障害になっているという。

「Yappli」はそれらの課題を解決し、企業のアプリ開発を後押ししてる。金子氏は、「Yappli」が企業から選ばれる理由を次のように説明した。

【Yappliが選ばれる理由】

• 1か月以内にアプリをストア公開することが可能
• ウェブブラウザの管理画面で操作できる
• iOSとAndroidのアプリを一元化
• アプリの更新はいつでもどこでもリアルタイムで可能
• プッシュ通知がすぐに設定でき、即座にユーザーにアプローチできる
• クラウド経由で常に最新OSに対応し、新しい機能を利用できる
• 解析ツールの提供やカスタマイズなど、アプリに必要なものをワンストップで提供

「Yappli」は多機能のアプリを安価に開発し、運用できる

「Yappli」を使ってアプリを開発した企業は、「アプリ経由の売り上げが200%ずつ増加」「開封率50%以上のプッシュ通知でリアルタイム集客が実現」「クーポン利用率が42%。約1か月で2万人以上が利用」「アプリ経由で月商1,000万円以上。CVRはスマホサイトの2倍以上」といった効果があがっているという。

金子氏は自社アプリをフルスクラッチで開発する場合、投資に見合った効果が得られない場合も少なくないことに言及した上で、「YappliはECの売上アップに効果的なプラットフォームであることが、データや実績で示されている」と説明した。

Yappliは他の開発会社に比べて安価に開発でき、開発期間も短い。素早く良いアプリを立ち上げて、PDCAを回すことで成功確率を高められるツールだ

そして、「スマートフォンが普及する中で各企業にとって、アプリは必須のマーケティングツールとなっていくでしょう」と話しセミナーを締めくくった。

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オリジナル記事：ECアプリを効果的に活用する方法をアプリ開発ツール「Yappli」の成功事例に学ぶ
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