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日本企業が「JD」に出店する方法は3通り

ジンドン（京東）は創立当初から偽造品・模造品をゼロにする方針を掲げ、品質の良い正規品だけを消費者に提供するようにしています。物流面では、中国国内で254か所の倉庫を保有、物流専任の社員を6万2000人以上が働いています。ジンドンが販売主となる直販商品の場合、85%以上が当日配送あるいは翌日配送というリードタイムを実現しています。

越境ECに関しては、オフィシャルパートナーであるヤマトグローバルロジスティクスジャパンとジンドンの物流を組み合せて利用すれば、日本から中国の消費者へ最短4日で商品を届けることができます。また、メッセージアプリ「WeChat（ウィーチャット）」などを運営するテンセントはJD.comの筆頭株主であります。テンセントの協力により、ジンドンはWeChatとモバイルQQ（メッセンジャーアプリ）経由で多くの新規ユーザーを獲得することができます。

中国ネット通販企業（直販）の主な大手企業のシェア（2015年3Q） 出典：ルイス・リー氏のプレゼン資料を元に編集部が作成

――日本企業も出店できるJD.comの越境ECサイト「JD Worldwide」の出店状況を教えてください。

越境ECサイトを手がけるJD Worldwideの発足（2015年）以来、2500以上の海外店舗が出店し、商品は約1000万SKUを販売しています。70以上の国/地域の海外ブランドを1万8千400ブランド以上扱っています。

越境ECの仕組みができる前、外国企業が中国で商品を売ろうとした場合、一般貿易のルートを踏まえ、中国での販売手続、倉庫の確保などが必要でした。越境ECを利用すれば複雑な一連の手続きを省くことができます。「JD Worldwide」に出店すれば、ジンドンの倉庫も利用できるメリットがあります。

――「JD Worldwide」での日本商品の売れ筋を教えてください。

日本商品は“品質の良さ”と“安心安全”のイメージがあり、アメリカの商品と同様に中国消費者の中で人気が高いです。

人気カテゴリーはマタニティや化粧品、食品、家電など。家電は美顔器やカミソリ、電動歯ブラシなどを含んだ美容家電と健康家電です。

中国で人気のある日本ブランドには、花王のマタニティ用品、コーセーの化粧品、サーモスの保温/保冷水筒のロングヒット商品が挙げられます。ポテンシャルのある商品カテゴリーは、日用雑貨、ファッションと食品ですね。

「JD Worldwide」ルイス・リー副責任者

――「JD Worldwide」に出店したい日本企業は多い。どうすればいいですか?

3つの方法があります。

【1つ目】JD.com International Limitedに連絡することです。日本語が堪能なスタッフが対応します。

【2つ目】日本のオフィシャルパートナー、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンにコンタクトをとって、出店する方法。

【3つ目】「JD Worldwide」とヤマトグローバルロジスティクスジャパンが共同出資したフランクジャパン社にコンタクトをとる方法。2月中旬から、フランクジャパンが中国EC市場へ進出を検討する日本企業の各種手続や問い合わせなどをトータルでサポートするようになっています。

――「JD Worldwide」で売れるようにするにはどうすればいい?

日本企業には、マーケティング面で努力してほしい。まず、自社製品の良さを認識してほしい。中国市場には競合商品が存在しています。自社製品の特長を認識した上で、マーケティングすれば効率よく売ることができるのではないでしょうか。

マーケティングの手法は3種類あります。まずは、JD.com内外のマーケティング・広告ツールを利用すること。ジンドンのビッグデータ分析の結果に基づき、効率よく広告を運用することができます。2つ目は、テンセントの「WeChat」を利用することです。現在、「WeChat」の月間アクティブユーザー数は約8億人。「WeChat」でゲーム感覚の相互的なマーケティングキャンペーンや公式のファンアカウントの作成などを通じて、自社製品の良さを分かってもらいましょう。必ず認知度の向上につながります。最後は、中国市場に詳しい現地のパートナーにアドバイスを求めることも重要なことです。

マーケティング以外での注意点は、中国消費者のショッピング体験を重視してほしいということです。中国国内に向けたECと比べ、越境ECの商品は注文から消費者の手に届くまでの時間が長い。リードタイムを短縮するのが越境ECの課題の1つです。そのために、ヤマトさんのサービスを活用することはリードタイムの短縮につながります。

中国国内における京東のロジスティクスネットワーク（出典はJD.com発表の資料＜2016/9/30まで＞　画像は編集部が翻訳）

――「JD Worldwide」に出店する際の条件は?

製品の品質が良いこと、協力の度合い比較的高いこと、中国市場についてある程度の理解があること。そして、出店やマーケティングに関する時間の準備及び市場への投資が重要です。

――「JD WorldWide」は今後、日本企業の誘致をどのように進めますか?

日本市場は我々にとって重要なマーケットです。もちろん、2017年も日本企業の誘致を続けていきます。日本の展示会に参加するほか、パートナーとともに誘致を促進するための企画を行う予定です。JD.comはより多くの日本ブランドと出店者が巨大なポテンシャルを持つ中国市場に進出するのを積極的にサポートいたします。

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オリジナル記事：中国EC市場で成功するには何が必要か? 中国の直販ECトップのJD副責任者に聞いてみた
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2月16日の午前9時に法人向けとBtoC向けネット通販サービス「LOHACO」における東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で火災が発生したが、アスクルは同日午後18時に注文の受付を再開した。

一部商品から近隣を中心とした他の物流センターからの出荷準備が整ったため。配送を再開する対象エリアは次の通り。

• 北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、神奈川県、東京都、新潟県、長野県、愛知県、静岡県

なお、商品配送のリードタイムは通常よりも1～2日ほど、延長するという。火災発生から同日午後18時まで、東日本エリアの注文は一時停止していた。

再開にあたり、「東日本エリアご注文可能商品」と題した特設ページを開設。飲料・食品、日用品・ビューティのジャンル商品の注文受付を再開している。

2月16日午後17時30分にアスクルは緊急記者会見を実施。物流センターはすでに1/3が焼損している状況を明らかにした（会見当時）。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」は2013年7月末、最新鋭の物流拠点として稼働した物流センターで、地上3階建の国内最大級の物流倉庫。1階のダンボールが燃えているのをスタッフが発見し、通報した。

会見時点では、まだ鎮火していないため、損害の状況や焼損した商品などについて確認できていないとしたている。

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オリジナル記事：アスクルが「ロハコ」の注文受付を再開、他の物流施設からの配送体制を整備
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ネットショップ・EC事業者相互扶助団体「九州ECミーティング」は、3月18日（土）、有料セミナー「もうライティングで困らない！説得型ランディングページとアフィリエイター活用で売上アップ」を開催する。

第1セッションではアクションをうながす説得型のLPを、センスではなく理論から作る方法を、第2セッションではアフィリエーターの力を借りてアイデアと文才の限界を突破する方法について講演する。

セミナープログラム

【第1部】13:30～
　理論があれば文才は要らない！ CVRが必ず高まるランディングページ作成方法
　ボーディ有限会社　住 太陽

【第2部】
　アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法
　鈴木 珠世

開催概要

• イベント名：第83回九州EC勉強会
  「もうライティングで困らない！説得型LPとアフィリエイトでセールスを極める」
• 日程：2017年3月18日（土）
• 時間：13:30～18:00（13:00 受付開始）
• 場所：福岡市博多区博多駅東1丁目1-33  はかた近代ビル4F［地図］
• 主催：九州ECミーティング
• 定員：60名
• 参加費：5,000円（税込）

申し込み・詳細

• 九州ECミーティング：http://qec.jp/post_detail.php?no=242

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オリジナル記事：セールスライティングの課題解決セミナー／福岡市
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石川県を中心にWeb制作者や企業のWeb担当者向けのセミナーを開催している特定非営利活動法人 Web Directors Forum は、3月11日（土）、有料セミナー「もうライティングで困らない！説得型ランディングページとアフィリエイター活用で売上アップ」を開催する。

第1セッションではアクションをうながす説得型のLPを、センスではなく理論から作る方法を、第2セッションではアフィリエーターの力を借りてアイデアと文才の限界を突破する方法について講演する。
第3セッションではペルソナ等を活用し、具体的な販売施策を考えるワークショップを開催する。

セミナープログラム

【第1セッション】13:40～（90分）
　理論があれば文才は要らない！ CVRが必ず高まるランディングページ作成方法
　ボーディ有限会社　住 太陽

【第2セッション】15:25～（90分）
　アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法
　鈴木 珠世

【第3セッション】17:10～（60分）
　株式会社DMM.comラボ デザイン本部UX部UXデザイナー　坂本 圭佑

開催概要

• イベント名：WDF Vol.25 「もうライティングで困らない！説得型ランディングページとアフィリエイター活用で売上アップ」
• 日程：2017年3月11日（土）
• 時間：13:30～18:20（13:15 受付開始）
• 場所：石川県金沢市武蔵町14番31号
  ITビジネスプラザ武蔵 5F 研修室1 ［地図］
• 主催：特定非営利活動法人 Web Directors Forum
• 定員：40名
• 参加費：3,000円（税込）

申し込み・詳細

• 特定非営利活動法人 Web Directors Forum：http://wdf.jp/vol25/

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オリジナル記事：セールスライティングの課題解決セミナー／3月11日・金沢市
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ナビプラスは3月8日（水）、プリンシプル、クレストと共催で、無料セミナー「『EC』にも『リアル店舗』にも通じる鉄板の解析メソッドを限定公開！」を開催する。

Googleアナリティクスを使った解析をプリンシプルが、アクセス解析で出てきたユーザー離脱のポイントを防ぎ、CVRを上げる施策をナビプラスが、リアル店舗でのユーザートラッキングについてクレストが解説する。

セミナープログラム

【第1部】14:30～15:15（45分）
　必ず「売上につながるアクション」を抽出できる！ Google アナリティクスを使ったECサイト『標準分析の型』
　株式会社プリンシプル 副社長 / WEB解析事業部長　木田 和廣

【第2部】14:15～16:00（45分）
　売上UPに効く「離脱対策」7つポイント ～サイト内検索・カゴ落ちメールの最新事例を一挙公開～」
　ナビプラス株式会社 執行役員 セールス＆マーケティング部 部長　高橋 敏郎

【第3部】16:10～16:55（45分）
　「Webだけ解析」の時代は終焉へ！ リアル店舗でのユーザートラッキングを可能にする「エサシー」とは
　クレスト株式会社 システムソリューション本部 ディレクター　江刺家直也

開催概要

• 日程：2017年3月8日（水）
• 時間：14:30～18:00（14:00 受付開始）
• 場所：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 代官山DGビル9階
  株式会社デジタルガレージ セミナールーム　［地図］
• 共催：株式会社プリンシプル、株式会社クレスト、ナビプラス株式会社
• 定員：50名
• 参加費：無料（事前登録制）

申し込み・詳細

• ナビプラス：http://www.naviplus.co.jp/seminar/2017/02/09/7798.html

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オリジナル記事：ナビプラス、EC/リアル店舗の「鉄板の解析メソッド」セミナー開催
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アスクルは2月16日、ヤフーと協力して運営するBtoC向けネット通販サービス「LOHACO」における東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で火災が発生したと発表した。

発生から3時間たった12時現在、消防による消火活動を続けている。

火災の影響を受け、東日本エリアからの注文については、受注を停止している。

対象エリアは次の通り。

• 北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、神奈川県、東京都、新潟県、長野県、愛知県、静岡県（2017年2月16日13:00時点）

発生原因、経過、被害の状況、業績への影響については現在調査中としている。

なお、一部の注文済みの商品については、注文をキャンセルする可能性があるとした。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」は2013年7月末、最新鋭の物流拠点として稼働。地上3階建の国内最大級の物流倉庫という。「LOHACO」の東日本エリアにおける物流拠点として展開している。

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オリジナル記事：アスクルの物流倉庫で火災発生、「ロハコ」の東日本エリアからの注文受付は停止中
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大塚家具は2017年、ネット通販を本格展開する。基幹システムの入れ替えでECシステムとの連動を実現するなどして、ネットを通じた売上アップにつなげる。

2017年の施策としてあげたネットへの取り組みは「Web施策の見直し」「ECの本格展開」。

ネットでの情報収集を起点とした購買行動が増加し、リアル店舗への集客にも直結することから、商品開発・販売・広告宣伝の連携に向けた組織作りや、双方向コミュニケーションの確立などでネットとリアルの連動を進めていく。

「ECの本格展開」では、ECサイトで掲載する商品の充実とユーザビリティーを向上させる。基幹システムの入れ替えによって在庫連動などを実現。ストレスの少ないECサイト運営につなげる。

2016年に本格進出したリユース事業で買い取った商品を、通販サイトで販売するリユース品販売を2月10日から開始。ECサイトの掲載商品は「店舗では見ることのできない、オンライン限定の商品」という。

大塚家具の2016年12月期業績は、売上高が前期比20.2%減の463億700万円、当期純損失は45億6700万円（前期は3億5900万円の黒字）となり、事業の立て直しが急務となっている。

大塚家具のネット通販は、現社長の大塚久美子氏が2009年にスタート。久美子氏が2014年7月に解任された後、社長へ就任した大塚勝久氏が社長在任中の2014年11月までに、ECサイトを閉鎖した。

その後、社長復帰した久美子氏が2016年に一部の商品をネット販売するECサイト「IDC OTSUKA オンライン」をリニューアル。家具転倒防止器具など約70種類に限定していた販売商品を、家具やカーテンなど人気商品を中心に約2400種類まで拡充した。

大塚家具の店舗がない地域の消費者への販売、来店後の注文や追加注文といった利用シーンを想定し、店頭販売する商品を中心にネット販売していた。その方針を転換し、ECサイト限定商品などの投入でネットを拡充。2017年の強化策としてECの本格展開に乗り出す。

通販新聞によると、家具のネット通販分野で1位はニトリでEC売上高は170億円。タンスのゲンが95億円で追っている。

家具ジャンルの売上ランキング（出典は通販新聞社実施の「第66回通販・通教売上高ランキング調査」におけるジャンル別売上ランキング）

なお、ショッピングカートはGMOメイクショップの「MakeShop」を導入している。

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オリジナル記事：大塚家具はどうV字回復を狙う? ECの本格展開・Web施策の見直しなどで黒字浮上めざす
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米ECサイトのCVRは、PCが3%、アプリ2%、モバイルWeb1%

調査会社フォレスター・リサーチ社のレポートによると、2016年におけるオンライン販売の3分の2以上はスマートフォン経由でした。

フォレスター・リサーチ社のリサーチ部副社長のフィオナ・スワードロウ氏は、2016年10月に小売業者74社を対象に実施した調査を元に作成したレポート「オンライン小売業の現状2017版」内で、「スマートフォンのコンバージョン率は低いものの、売り上げに大きな影響を与えるのがスマートフォンだということを把握しておくべきです」と指摘しています。

スマホはコンバージョンは低いが、売り上げに大きな影響を与える

調査対象となった小売事業者の54%は売り上げの過半を実店舗で作り、21%はオンラインのみ、もしくはオンライン主体となっています。12%はマルチチャネルを持つ小売事業者で、オンラインと実店舗の売り上げは半々。7%はカタログ販売主体で、7%は製造業です。

対象者の54%は、レスポンシブデザイン、モバイルサイト最適化、アプリ開発などのモバイル関連プロジェクトを最優先事項としてあげています。小売業者にとって、2017年もモバイルECサイトの改善が優先事項であることがわかります。

次に回答が多かったのは、マーケティングとマーチャンダイジングで、それぞれ46%と42%。調査対象者はこのように優先事項を答えました。

また、対象者の68%がスマートフォン改善施策への投資額を増やすと回答しています。スワードロウ氏によると、タブレットよりもスマートフォンで買い物をした消費者は42%多いため、スマートフォンを優先させることが賢い選択になると指摘しています。

スマートフォン関連で、2017年に開発・強化が見込まれる分野は以下の通りです（複数回答）。

• ブラウジングや商品検索：50%
• モバイル決済：47%
• 商品または店舗レビュー：46%
• コールトゥアクションが挿入されたモバイル向けメール：45%
• 実店舗の場所・営業時間・アクセス方法の表示：41%

スワードロウ氏は、売り上げやサイトデザインに関する施策だけではなく、アプリやSMSのプッシュ通知を含む、モバイルを通じた店舗内コミュニケーションにも注力するべきだと解説します。

売り上げの数字ではなく、消費者を中心に考える必要があります。そうしないと視野が狭くなり、消費者がどのようにデジタルを使いこなして、商品を購入しているかという、大きくて複雑な課題に目を向けることができません。

調査対象となった小売事業者の48%は、「モバイルがビジネスに多大な貢献をもたらした」と回答。対象者のスマートフォン経由売上は2015年比で平均65%アップしていました。

しかしながら、コンバージョン率は、デスクトップの3%、アプリの2%に比べ、モバイルブラウザ経由は1%にとどまっています。

デスクトップより低いモバイルのコンバージョンレート
オレンジ：モバイルウェブ　黒：モバイルアプリ　グレー：デスクトップ
出典：「オンライン小売業の現状2017版」

今回の調査では次のことも明らかになりました。

• 2015年比でWebサイトのコンバージョンレートが向上した：62%が回答
• IT関連の投資が増えた：48%が回答
• 2013年の同時期は5%だったIT関連への投資が、2016年には10%にアップ
• 2016年にデジタルマーケティングへ100万ドル以上の投資をした：46%が回答
• 自社アプリを持つと答えた37の小売業者の中、自社でアプリをデザインしたのは24%、自社でアプリを開発したのは22%
• ライブチャットなどのカスタマーサービスは優先事項の1つだが、投資ができていなかったため、2017年には投資する企業が増える見込み
• 2016 年の平均再訪問率は12%

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オリジナル記事：モバイルECのコンバージョン率は1%だけど……スマホ対策に注力&投資すべき理由
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オフィス内で「木」と「睡眠」

寝具やインテリアなどのネット販売を行っているエムールでは、2015年末に本社を移転した際、新社屋のオフィスインテリアに自社製品でも使用しているヒノキ素材をふんだんに取り入れるなど、空間デザインから社員の働きやすさを追求している。

オフィスっぽくないオフィス。以前はコンクリートだったので少し暗かったが、今はなるべく自然なものを使うようにしている。全体的にかなり明るくなった」（同社）と説明。パーテーション、仕事用の机、会議室のテーブルなど椅子を除いた見える範囲のオフィスインテリアがすべて天然木素材を使用したものになっている。見た目の柔らかさや触り心地だけでなく、保湿性のあるヒノキを使っていることから風邪をひきにくくなる効果もあるようだ。

また、寝具通販事業者ならではの取り組みとして昼寝休憩も実施。マッサージチェアのある休憩室やショールームの一角に自社商品のクッションなどを置いて、社員が好きな時に自由に睡眠できるようにスペースを開放。以前より専門機関などと共に睡眠の調査研究を続けている同社によると、学会データなどでも日中の15分～20分程度の昼寝が脳の働き方を大きく左右するという。

「一回休むことで脳のワーキングメモリーがまた増えるので、混乱していた情報が整理されるため脳が活性化して効率的になる。昼寝はなるべくするように伝えている」（同）とした。

寝具とインテリアという自社商品から培った知識やそのメリットを社員にも最大限還元することで、作業効率のアップにつなげている。

“出張休暇”でリフレッシュ

アパレルのネット販売を手がけるスパイスライフでは15年2月から、「リモートライフ制度」を開始した。1年のうち1週間程度を目安に社員が好きな場所で遠隔勤務でき、その諸経費を最大10万円まで会社が負担するもの。

元々は花粉症だった社員が本社のある東京から飛散量の少ない沖縄に“疎開”することから始まった制度だが、最近では「ブリージャー（出張休暇）」の意味合いでも活用されるように変化。出張時にリモートライフ制度を合わせて申請することで、現地で仕事をして週末はそのまま観光を楽しむというケースなども出てきた。

これまで15年に2人が台湾とサンフランシスコ、16年は6人がそれぞれシアトル、ラスベガス、台湾、沖縄、大阪などで活用している。16年にシアトルとラスベガスに行った事例は、現地でのカンファレンスに参加した開発スタッフが出張も含めてそれぞれ7日間、9日間ほど滞在。「現地での生活を楽しみながら仕事をすることで刺激になり視野が広がった」（同社）という。社内にこもりがちなエンジニアにリフレッシュを促す効果として機能しているようだ。

また、同社の場合は海外出張自体についても役員やマネージャークラスではなく、現場レベルの若手社員を積極的に派遣して現地の最先端のトレンドを学ばせるなど社員の能力育成に関して重点的に投資を図っている。

関連して「クラウド補助金制度」も以前より導入。エンジニアが自身でウェブのサービスを立ち上げたりする際にクラウド利用の費用を年間6万円を上限に会社で負担するという。自分で立ち上げることが一番の勉強になることから、例え趣味の時間で作る内容のものであっても対象としている。「勉強や成長のために必要な経験や参考書、ガジェットの購入を節約したり自腹を切らせたりすることは意味がない」（同）とした。

そのほかにも音楽を聴きながらの作業の許可や休憩室での昼寝など働きやすさにつながる工夫を随所で取り入れている。

残業ゼロ社員に“手当”を支給へ

紳士服大手のはるやまホールディングスは4月から、「No残業手当」制度を開始する。月間の残業時間ゼロを実行した社員に対して、月ごとに1万5000円を一律に支給するというもの。対象は課長未満の社員1267人で、各店の店長は係長に相当するため、店長らも対象になる。

同社によると、小売業は長時間労働におちいりやすい側面があるという。店舗の営業時間は長くなり、年中無休の店も増えている。こうした社会のニーズに合わせる中で就労時間も長くなる傾向がある。同社ではこれを改善するために機械化などの措置をとってきた。結果、13年に月平均15時間だった残業時間が、15年には12.3時間になり、直近の9カ月では10.5時間まで削減した。

ただ、「これ以上の削減はなかなか難しいというのが本音。残りは本人の“意識の問題”」（経営企画部）だと会社は判断。意識改革を行うにあたり、単に個々の社員に任せるのではなく会社として制度にしようということで、No残業手当の実施に至ったようだ。

手当の開始により、生産性を高めて時間内に仕事を終えた人が評価されるようになる。一方で、どれだけ頑張っても残業せざるを得ないケースもあるため、残業手当もこれまで通り支払う。

そのためNo残業手当では、残業がゼロだった人に一律1万5000円を支給するが、残業した場合も残業手当が1万5000円未満であれば、1万5000円になるようNo残業手当も支給する。例えば残業手当が1万円ならば、それにNo残業手当が5000円プラスされるというわけだ。そして残業手当が1万5000円を超えれば、残業手当だけを支払う（＝㊤図参照）。

この仕組みは単に1万5000円のベースアップとも言えそうだが同社はあくまで“残業ゼロ”を掲げた手当であることが重要だとする。残業をしないということを名目にした手当だとすることで、各自の意識の変化を促すのが狙いだという。

利益還元賞与を導入

靴とファッションのネット販売を手がけるロコンドは1月から、利益還元賞与の導入や副業解禁などを含む新たな人事制度をスタートしている。同社は15年10月に単月黒字化を達成して以降、順調に業績を伸ばしていることから“会社の利益を社員に還元する”という原則に基づき新たな人事制度を決定。採用強化と社員のモチベーション向上につなげる狙いだ。

新制度の目玉のひとつが利益還元賞与「プロフィット・シェア・インセンティブ（PSI）」の導入だ。PSIは会社全体の業績に応じて支給される賞与で、国内の通販企業では初の試みという。

正社員の場合、職位と事業計画の達成度合いに基づいて営業利益の0.01%～0.1%をプロフィットシェア賞与として支給する。計算式のベースとなる職位については、年4回、田中社長と他の取締役、マネージャー職のスタッフが集まって人事評価委員会を開催し、従業員それぞれの成果に基づいて職位を決定。「3カ月ごとにさまざまな意見を聞くことで、各スタッフに対する評価の精度を高めている」（田中裕輔社長）とする。

PSI導入から間もないが、社内ではいかに営業利益を高めるかという会話が増えており、「各自が当事者意識を持って利益を上げようとするのは会社の正しい姿」（同）とし、意識改革にもつながっているようだ。

新人事制度では副業も申請不要で認めるほか、従来からあった飲み会の補助費用、社割クーポンの支給などに加え、新たに「引っ越し手当」や「外部研修制度」「慶弔金制度」なども導入。引っ越し手当は本社もしくは倉庫のある区に引っ越す場合、5万円までの補助を出すもので、社員同士のコミュニケーション活性化を意識したものだ。外部研修制度は業務のスキルアップを目的に社外のセミナーなどに参加する費用を負担する。また、本社と倉庫のある区に住む従業員への家賃補助制度「同じ区手当」は従来の月2万5000円から同3万円にした。

一方、規律も重視。何時に出社してもいいというような働き方や在宅勤務は原則、認めておらず、「チーム力の最大化を目指すには同じ時間に同じ場所にいて意思疎通をしやすくすることが大事」（田中社長）とする。

働き方を変えて育児制度を充実

フェリシモでは育児関連制度の充実に取り組んでいる。育児休暇は出産から2年間取れるほか、2時間の時短勤務は、子供が小学3年生まで可能。現在、育児休暇中の社員は16人で、時短勤務対象者は59人。結婚や出産を機に退職する女性社員はほぼいないという。

かなりの社員が対象となっていることから業務量の調整やミーティングの時間調整などには工夫が必要になってくる。ただ、最近は時短勤務の社員の働き方を参考にすることで全社での残業時間の短縮につなげている。

総務部の金水正部長は「時短勤務の社員に『どんなことを重視しているか』のアンケートを取った。帰る時間が決まっているので、『業務終了の時間』を意識して働くことが重要というのは一つの気づきだった。また、『だらだらと続く会議』にも問題があることが分かり、会議時間の最長を1時間に設定した」と話す。こうした取り組みが奏功し、平均残業時間は30時間から23時間まで減った。

もちろん、「自分しか分からない」という仕事を減らすことも重要だ。社内サーバーの共有フォルダーに資料を置いてチームでシェアしたり、各人の予定を皆が把握できるようにしたり、さらには優先順位をつけて作業するといった基本的なことも徹底。同社の場合、男性社員の育児休暇取得が多いのも特徴でのべ約20人が取得している。金水部長は「チームとしても育休取得に協力する雰囲気があることが大きい」と話す。

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オリジナル記事：あなたの職場は働きやすい? 「働き方」の工夫で効率・生産性のUPを実現した事例5選 | 通販新聞ダイジェスト
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