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宝飾品ECサイト「SELBY」を運営するセルビーは1月23日、オムニチャネル展開を可能にするネットショップ管理システム「Omris（オムリス）」を開発したと発表した。2月28日に無償のβ版をリリースし、5月に商用版のリリースを予定している。

ネットショップ管理システム「Omris（オムリス」は、ジュエリーのオムニチャネル販売に取り組んできた経験をもとに開発。複数チャネル運営を効率的に行うためには1つのソフトウェア上で業務をまとめて管理する必要性を感じ、それを実現するソフトウェアを自社開発した。

仕入管理・商品管理、同時出品、在庫連携、受注管理などの機能を基本実装。単品ものやリサイクル品の取り扱い、オムニチャネル展開などの機能を搭載した。

楽天市場、Yahoo!ショッピング、Wowmaに対応。今後、Amazonやヤフオク!にも対応する予定。

利用料金は初期費用は無料で、月額料金1万円からとする予定。利用企業の販売スタイルに合わせた料金体系を作るとしている。

セルビーは2001年にネット通販から事業を開始し、現在、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどネットショップを8店舗運営。そのほか、東京・御徒町、池袋、銀座で実店舗を展開。これまでに7度、ヤフオク!の年間ベストストア賞を受賞している有力ショップ。年商規模は12億円。  

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オリジナル記事：宝飾品ECのセルビーがネットショップ管理システム「Omris（オムリス）」の提供を開始
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パナソニックは4月から始める、IoT（モノのインターネット）の技術を取り入れた焙煎機とコーヒーの生豆をセットにし、通販サイトを通じて定期頒布形式で販売するコーヒーサービス事業「The Roast」。

「The Roast」は生産者・専門家の「匠の技」を家庭で手軽に再現できるIoTと調理家電を活用した新しい食のサービス事業の第1弾。IoT×調理家電を通じて消費者と生産者や専門家をつなぎ、通販サイトで食品を展開する物販など、新しいビジネスの創出をめざしていくパナソニックの食に関する新事業だ。

事業の仕組みは、パナソニックがこれまで調理家電の開発で培った食材加熱制御、センシング、材料などのコア技術、スマート家電のクラウド活用技術などを結集。外部パートナーとの連携で開発した専門家の高度な技術や経験を家庭で手軽に再現できる「プロファイル」と「食材」、「専用機器・アプリ」をセットで提供するもの。

クラウド上で「プロファイル」、ストーリーなどのコンテンツ、ECサイトを展開する。

ユーザーは生産地や生産者が分かる安心の食材を、鮮度、香り、風味、食感まで最適な状態に調理するプロファイルを、クラウドを介してアプリへダウンロードすることで利用可能。コンテンツの閲覧、食材なども購入できる。

食材・プロファイル・ストーリーは季節などに応じて随時追加。専用機器購入後も、生産者・専門家のさまざまな調理・保存ノウハウを継続して試し、楽しむことが可能という。

4月に販売を始めるのは、焙煎機（税別10万円）と生豆の定期購入サービス（1年契約、月額3800円から）をセットにしたもの。豆に合った焙煎方法をアプリ経由で焙煎機に転送でき、知識や技術がなくても本格的なコーヒーが楽しめるとしている。

毎月配送する生豆には情報誌「Journey Paper（ジャーニーペーパー）」を同梱。「Roasting Journey（コーヒーを旅しよう）」をテーマに、豆の生産地や精製方法、焙煎士のカッピングのコメント、現地の文化や人、焙煎のプロファイルに込めた想いを届けるという。

パナソニックはIoT×調理家電を通じた新しいビジネス展開について次のように説明する。

将来的には、使用履歴やユーザー情報など生活者の食に関するデータの活用や、生産者・専門家、生活者の知見・体験談などの共有や交流ができるコミュニティを構築することで、新しいビジネスの創出も目指していきます。

さらに、本事業により、従来の機器単体の販売に加え、クラウドを介して食に関わる生産者・専門家と生活者が繋がりつづける調理家電の新しいビジネスモデルの構築に挑戦し、新たな食の楽しみ方を提案していきます。

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オリジナル記事：パナソニックが食品ECなどの新事業! 第1弾はIoT焙煎機と生豆をネット販売で定期頒布
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セブン&アイ・ホールディングスの2016年3-11月期（第3四半期）連結業績によると、通販サイト「omni（オムニ）7」を通じたオムニ売上は前年同期比14.2%増の719億2500万円だった。

本やコミックなどの「セブンネットショッピング」が全体の拡大をけん引。伸び率は同58.2%増で、売上高は100億8400万円だった。

セブン&アイはこれまで、「オムニ7」に代表されるオムニチャネル戦略の売り上げを“オムニ売上”として設定。オムニ売上は「EC売上」と「Webルーミング売上」（ネットで情報調べて実店舗で商品を購入する消費行動による売り上げ）の合算数値で、2016年2月期は1418億円を計上していた（2016年2月期は「Webルーミング売上」を除いている）。

だが、2016年9月からオムニ売上の算出方法を変更。「オムニ7」を通じた売り上げのみを決算資料に記載している。

そのため、2016年11月に完全子会社化したニッセンホールディングス傘下のニッセンのEC売上は計上されていない。現在までニッセンは「オムニ7」に参加していないためだ。

セブン&アイは期初段階で、2016年度（2017年2月期）にオムニ売上4000億円を計画していたが、オムニ戦略を大幅転換。新たに社長に就いた井阪隆一社長は2016年10月、「100日プラン」として、2018年2月期からの中期経営計画を公表した。

井阪社長は「オムニチャネルは当初計画と乖離（かいり）した状況になっている」と現状を説明。今後はグループ各社に共通IDを導入し、購買情報を一元管理することでグループ全体の客数を増やす戦略に変える方針を掲げた。

具体的には、グループ各社のスマートフォン用アプリ「セブンアプリ（仮称）」を開発。アプリをダウンロード、さらにグループ各社共通のポイントプログラムに入会してもらうことで、個々の消費者の趣味・好みにあった提案を可能にする、といった手法を考えているとした。

こうしたことを踏まえ、セブン&アイは専用アプリの開発に着手したことも明らかにした。

国内1日あたり約2200万人の来店客数とお客様のニーズに応える様々な業態を有する当社グループの強みを活かし、質の高いサービスを提供すべく、各社共通のポイントプログラムなどが利用可能なスマートフォン用アプリケーションの開発に着手いたしました。（2016年3-11月期決算短信より）

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オリジナル記事：セブン&アイのオムニ戦略の今後は? 3Qのオムニ売上は2ケタ増の719億円
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「送ったら終わり」じゃありません

配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3868

鉄板施策をやれば売上アップ間違いなし

ECの売り上げをアップさせる「鉄板メール施策」とは？ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/01/16/24555

人というチャネルを増やすことでオムニチャネルがスムーズに

商業空間の新創造を目指すための「オムニチャネル戦略3原則」、林直孝パルコ執行役に聞く | GLOBIS 知見録
http://globis.jp/article/5081

オムニチャネルというだけあって、人と人の接点も増やしていくということですね。データをゴリゴリとやるよりも、手っ取り早く売上アップのヒントが見つかるはずです。

アリババグループ傘下の物流プラットフォーム「一達通」（アリババ物貿）が、世界最大級の独立系貨物輸送ネットワークであるワールド・カーゴ・アライアンアス（World Cargo Alliance、WCA）と戦略的な提携を結んだと発表した。

WCAがアリババの越境ECビジネスを物流面でサポートをする。同時に、WCAがアリババの物流プラットフォームのメンバーになり、両社のリソースを共有できるようにする。

アリババとWCAは既に標準化に向けた業務フローを構築。WCAを通じて経験豊富な海外貨物輸送企業を選び、アリババの海外との貿易を行いたい企業に物流サービスを提供していく。

アリババ物貿は、「この戦略提携はWCAが抱える貨物代理企業に新しいビジネスチャンスをもたらす」と説明した。

WCAのトップ画面（画像は編集部がキャプチャ）

近年、アリババ物貿は越境EC物流での動きを活発化させている。2016年12月にコンテナ海運世界最大手のA.P. モラー・マースク（Maersk）とも協力関係を構築。Maersk社はアリババとともに、船舶のオンライン予約サービスを提供するという。

WCAは1998年に設立。世界中のEC会社などに専門的な物流サービスを提供することをメイン事業としている。世界190か国、6324か所以上に加盟各社の拠点があり、世界最大級かつ最も機能的な貨物代理連ネットワークとされている。

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オリジナル記事：アリババグループが物流を強化、世界最大級の貨物ネットワーク「WCA」と提携 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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生産性向上のため、今後2年間の設備投資には、固定資産税を3年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。

1月20日の施政方針演説で、安倍晋三首相は今後の国創りとして中小企業向けの施策についてこう説明した。

中小企業の設備投資を促すために、経済産業省は2017年度から設備にかかる固定資産税の優遇措置を拡大。これまでの製造業のほか、少子高齢化の変化に対応する分野として、小売りやサービス業にも対象を広げる。

マーケティング・財務管理の高度化、人材育成、生産性を向上させる設備投資などが対象となる。

たとえば、売上高、予約状況などの情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有。細やかな接客や業務の効率化による収益向上を実現する――といった取り組みなどだ。

固定資産税の優遇措置は、中小企業等経営強化法に基づく措置。「経営・向上計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、設備の取得に関する固定資産税の軽減や資金繰りなどの支援するもの。

2016年12月末現在、設備を取得する計画は約5400件。投資額は累計2600億円を超える。

優遇措置は資本金1億円以下の中小企業で、160万円以上の設備投資、生産性が年平均1%以上向上すれば、設備に関する固定資産税を優遇する。

中小企業企業等経営強化法認定計画事例集によると、次のような事業者や計画が認定を受けている。

• 衣類卸業 → 海外輸出販売用ECサイトの構築など
• インターネットサービス業 → スマホアプリの開発、Webメディアとのタイアップイベントなど
• 防水用具などのネット販売業など → ネット通販の販路拡大、ネット広告の積極活用など

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オリジナル記事：小売・サービス業にも固定資産税の優遇措置（3年間半減）を拡大、安倍晋三首相が力説
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楽天が年内にコンビニ後払いサービスの提供を始めることがわかった。2017年4月から提供を始めると発表している「楽天市場」出店者向けの決済サービス「楽天ペイ（楽天市場決済）」（詳細はこちら）において、標準搭載する方針。

楽天が後払い決済サービスの提供事業者となり、「楽天ペイ（楽天市場決済）」で利用できる決済として提供していく。

2016年10月の発表では、「楽天ペイ（楽天市場決済）」の決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済、銀行振り込み、コンビニ前払い決済などを標準搭載すると公表。一方、代金引換決済（代引き）、後払い決済については、店舗が任意で導入できるとしていた。

ただ、任意で契約した代引きや後払いなどの決済手段が利用された場合、購入金額に対して「楽天ペイ」が定める所定の手数料（2.5％～3.5％）が徴収される仕組みとなっていた。こうした決済を利用する楽天出店者は、代引き事業者や後払い決済事業者への支払いに、「楽天ペイ」の手数料が加わるため、二重の手数料の支払いが必要となっていた。

こうした仕組みに対し、これまで後払い決済を利用していた多くの店舗から、「何とかしてほしい」との声が多くあがっていた。

代引きは商慣習上、手数料の支払いは消費者負担となっているため、店舗側の手数料負担は楽天へ支払う手数料負担だけで済む。後払い決済の手数料の支払いは商慣習上、店舗側となっているため、後払い決済事業者への支払いと、楽天への手数料の支払いがともに店舗の負担となる。

楽天の決済プロジェクトの統括責任者・皆川尚久氏は後払い決済の提供を始める理由を次のように説明する。

後払い決済に関しては当初のサービス設計のままでは、提供をやめざるを得ないという声を一部の店舗様からいただいていた。店舗から提供する決済手段が絞られることにより、ユーザーが不便になるような改変はしたくないので、後払い決済を自分たちで提供することにした。

楽天が後払い決済を提供することで、後払い決済が利用された場合でも、楽天ペイ（楽天市場決済）の所定の手数料（2.5～3.5％）を支払うだけで済むようにする予定。また、後払い決済は、通常、導入に当たり審査が行われ、不払いが多くなる場合には導入不可とする場合もあるが、楽天では楽天出店者全店舗で利用できるようにする。

ただ、後払い決済サービスを新たに始めるための準備が必要なため、楽天ペイ（楽天市場決済）がスタートする2017年4月時点では後払い決済はリリースしない。だが、年内のサービス提供開始を目標に準備を進める。

楽天ペイ（楽天市場決済）の導入スケジュールについては、今年4月以降、一部の新規出店者に導入してもらう形になる。既存出店者には8月以降、順次楽天ペイ（楽天市場決済）に切り替えてもらう予定。後払い決済の導入時期に関しては確定次第、店舗にお知らせする予定。

今回の後払いの提供は店舗からの声を受けて提供することになった。引き続き店舗の声を真摯に受け止め、より良いサービスを目指し、検討を重ねていく。（皆川氏）

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オリジナル記事：楽天が後払い決済サービスを提供へ、楽天ペイの標準決済として年内にも搭載予定
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GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は1月17日、Inagora（インアゴーラ）が運営する中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を、パートナー企業として加盟店向けに提案すると発表した。

GMO-PGでは中小規模の加盟店が多いのが特徴。初期費用、固定費用無料で中国に進出できる「ワンドウプラットフォーム」を加盟店に提案することで、中国進出を後押しする。

「ワンドウプラットフォーム」は、日本のEC事業者と中国の消費者を直接結ぶ、BtoBtoCの越境ECプラットフォーム。店舗が登録した商品は、インアゴーラが運営するショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」のほか、中国大手ECサイトの「淘宝」「小紅書（RED）」「京東（JD.com）」「考拉（Kaola）」などで販売できる（参考記事）。

GMO-PGはEC事業者の海外展開を支援するため、海外展開向け各種決済サービスの提供、EC事業者の海外戦略に応じた広告やマーケティングツールなどの提供・提案を行っている。今回の「ワンドウプラットフォーム」の取り扱いはエントリーモデルとして提供する。

インアゴーラはGMO-PGから紹介があった後、中国で販売できる商品を持つ事業者であるかを審査し、通過した場合、「ワンドウプラットフォーム」に参加できるようになる。

今回の取り組みにを通じて、いままで当社だけではリーチできなかった逸品を持つ事業者の商品を中国向けに販売していきたい。今後、共同で勉強会なども行っていく予定。より多くの中小事業者の越境ECを支援していきたい。（インアゴーラ・経営企画室森谷知弘氏）

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オリジナル記事：加盟店向け中国越境ECサービス「ワンドプラットフォーム」の紹介を開始、GMO-PG
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中国の若年層がアリババで買い物をする理由

北京大学で財務を専攻するSongさんは両親に与えられた株で「黄金の鉢」を手に入れたそうです。また、彼女はアリババグループの「淘宝」（タオバオ）で年間1万5000米ドル以上の買い物をしています。彼女が購入した商品はハイエンドの輸入化粧品、ファッション、家電製品、日本のスナックやオーガニック製品、家族が住む新しいアパートの家具、父親の車の部品、ガジェットに至るまでさまざまです。

「時間があれば、私は必ず淘宝を見ています」と語るSongさん。この根付いた習慣により、1日の内に自宅へ30個もの小包が届けられたこともあります。「新しいアイデアがあるたびに、私は淘宝で検索をします」と彼女は話します。

Songさんは、頻繁に買い物をする中国のスーパー消費者の1人。アリババは、何百万人ものよく買い物をする中国消費者でも、オンラインショッピングが日常生活の重要な一部分だと思って利用している人はまだ少ないと認識しています。

そこで、アリババは「APASS」（Alibaba Passport、アリババ・パスポート））というメンバーシッププログラムを作成。スーパー消費者にアリババの専属アカウントマネージャーを割り当て、ワインテイスティングや自動車テストドライブのような特別イベントを企画・提供し、彼らのニーズに応えています。

ほとんどのAPASSメンバーは、インターネットに精通し、急増している中間層にあたる中国の若者たちです。APASSプログラムは、年間オンラインショッピング消費額が1万5000米ドル以上の消費者を対象としています。この数値は最小限度額。実際、現行のAPASSメンバーの平均年間オンラインショッピング消費額は約4万5000米ドルです。

ビジネスインサイダーによる最新調査データによると、アメリカの1980～90年代生まれ（他の年齢層より活発な18～34才の若者）の年間オンラインショッピング消費額は、わずか2000米ドルにとどまっています。アリババの「独身の日」イベントでは、APASSメンバーの消費額はアリババプラットフォームを利用する通常顧客の単価の8倍でした。

APASSメンバーの選定について、オンラインショッピング消費額だけではなく、購入頻度、購入した商品のジャンル、信用記録、オンラインコミュニティでの関与などを考慮したアルゴリズムを活用しています。もし候補者が少なくなるようであれば考え直す必要があります。現在のところ約10万人のAPASSメンバーが存在しています。

こうしたトップ顧客層と良い関係を築くには、長期的なマーケティング戦略が必要です。アリババにとって、APASSメンバーは中国の新興消費者の中の先駆者的存在。「彼らは中国中間層の間で消費動向を左右するオピニオンリーダーです」。APASSプログラム シニアマネージャーの鄭東陽氏はこう語ります。

アリババはAPASSメンバーの流行への感度やロイヤルティを高めるため、APASSプログラムをアップグレードしました。オンラインコミュニティを作るほか、100以上のトップブランドの特典を提供するなど、さまざまな施策を進めています。トップブランドとはマセラティやバーバリー、フィスラー、エスティーローダーなどの高級ブランドです。

APASSのメンバーとして特典を受けていた自称「家電オタク」、武漢市で写真撮影スタジオを運営するHong Degangさん（27）は、10人のAPASSメンバーのなかかから選ばれ、アリババが提供する全費用無料の9日間イタリア旅行ツアーに参加しました。

このツアーは、ワインメーカーのメッツォコローナや高級車メーカーのマセラティなど、イタリアの8大トップブランド会場への訪問が含まれていました。

アリババは「Tmallアプリ」（天猫アプリ）と「Youku」（YouTubeに相当）の動画サイトで、訪問の一部を9日間にわたって生放送。メッツォコローナのぶどう畑での生放送は40万回閲覧され、20万の「いいね!」、12万のコメントが投稿されました。「天猫」によると、ツアー後の上述した8つのイタリアブランドの販売実績は、ツアー開始前の9日間と比べると5倍以上に増えました。

イタリアツアーに参加したものの、Hongさんは「家電」に夢中だと言います。彼は20台ほどのコンピュータとタブレットを所有し、毎日、「モバイル淘宝」のニュースチャンネルで家電ブログを購読。ソニーとキャノンから最新カメラを購入するために、3000米ドル以上の広告費を支出し、アリババのフリーマーケットアプリ「閑魚（Xianyu）」で古いカメラとパソコンを売買しています。彼はこう冗談を言います。

私にとって、毎日がダブルイレブン（独身の日のオンラインショッピングイベント）です。

ただ、すべてのAPASSメンバーが純粋に買い物を楽しんでいるわけではありません。浙江省南部の麗水市に在住しているインテリアデザイナー、Wu Xiaofangさん（41）はオンラインショッピングの消費額が高くいAPASSメンバーです。彼女は自身クライアントに製品を提供するために「淘宝」で買い物をしています。

Wuさんは山間地域の故郷で、人気のある小旅館やゲストハウスの専任デザイナーをしています。彼女は買い物をする前に、まず小旅館やゲストハウスのテーマを探ります。中国伝統のスタイルなのか、アメリカン・カントリースタイルなのか、フランス古典スタイルなのか、あるいはほかのスタイルなのか――などを決めなければなりません。

内装の資材はすべてオンラインで購入します。便器からシャワーキット、浴室の蛇口、オーダーベッド、衣装ダンス、カーテン、ランプ、その他の家具に至るまでなんでもオンラインです。

「淘宝はいつも私の特別なニーズに応えてくれています」とWuさんは言い、次のように話します。

淘宝ではフランス/ドイツの中古アンティーク家具、古代中国建物の花柄タイルなども購入できます。このようなユニークな商品は他のサイトで見つけることはできません。

彼女は約27万米ドルを使い、これまでに5つの「淘宝小旅館」を作りました。同時に、APASSの特典はビジネスだけでなく、自分自身と家族のための買い物への促進作用があると彼女は認めています。

誰もが同じ旅をしていると思います。初めてオンラインショッピングをした時は、ただ好奇心にかられただけです。その後、徐々に病みつきになってしまいました。

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オリジナル記事：450万円以上もECで買い物する「アリババ・パスポート」とは? | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報（Alizilaからの耳より公式情報）
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昨年４０兆円規模となり、2016年は60兆円を超えるのは確実な状況で成長を続けている中国BtoC EC市場。TOPを走る天猫・京東はもちろんシェアの上では圧倒的な差を付けられていると見えるその他のECモールでも、1兆円規模の市場規模を持つ巨大なマーケットをどのように見ていけば良いのでしょうか。先日「Analysys易観智庫」が発表した「中国のオンライン小売B2C市場のモニタリング報告書」からデータを元に見ていきましょう。

2015年第4四半期、中国のオンライン小売B2C市場取引は6443.8億元（約11兆円）で、昨年対比41.9％の増加。2015年をの年間取引規模は約40兆円になっています。2015年、日本国内のBtoC-ECの市場規模である13.8兆円（前年比7.6％増）と見比べてみてもその市場規模の大きさと成長率の高さが伺える内容になっています。特に中国の第4四半期は、11月11日の独身の日（w11)があるため、驚異的な取引額となっています。

大手モールのシェアを見てみると、TOPの天猫が63.5％、次いで京東が20.8％と2社でシェア80％を超える内容となっていますが、3位の唯品会（VIPショップ）がシェア2.6％・4位の蘇寧易購でも2.5％のシェアがあり、取引額に換算してみますと約1兆円の市場規模となっています。この数字を見ると、決して無視できない数字といえます。

2016年の中国のBtoC EC市場は、日本円で60兆円を突破すると予想されています。中国国内においてもECの成長率は国民経済において重要性を増しています。2016年以降も中中国のBtoC EC市場は引き続き、以下のような理由からも今後も急速的に成長していくと見られています。

1. EC化率が高まり、より多くの商品がネットショップにアップされ、品揃いがより豊富になる。
2. オンラインショッピングを熟知している若い世代が、学生から仕事につくようになり、より強い消費意欲が解放される。
3. 企業側がインターネット上でのビジネスや電子商取引を非常に重視している。
4. 越境ECの発展に連れ、より多くの海外商品が国内に輸入され、消費者の選択肢が増える。

このように、中国国内ECの成長要因として越境ECにも注目が集まる中、天猫・京東以外のモールも含めた複数チャネルへの展開も視野に入れる企業が増えているため、今後も更なる盛り上がりを見せるでしょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
最新中国EC市場動向　上位２社以外も一兆円以上の市場規模（2016/12/28）

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オリジナル記事：今後も中国のEC市場が拡大すると考えられる4つの理由 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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