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数千万人のAmazonプライム会員に向けた特典付きカード

アマゾンの買い物で5%のキャッシュバックが実施されるほか、レストランやガソリンスタンド、ドラッグストアでの利用で2%、その他の買い物でも1%のキャッシュバックが行われます。また、海外でカードを利用した際、海外取引手数料が無料になります。ただ、アマゾンカードを使って戻ってきたキャッシュバック分に関しては、アマゾンでの買い物しか利用できません。

5%のキャッシュバックは、ターゲット（全米EC事業 トップ500社第22位）が自社カード『Redcard』の利用者に提供しているリベートと同率です。小売業界で、アマゾンの地位を確立しようという試みだと考えられます。

決済コンサルティング会社Mercator Advisoryグループのリサーチオペレーション副社長であるケン・パターソン氏はこう話します。

パターソン氏は、カードを海外で使う際に海外取引手数料が無料になる特典も、プライム会員にとっては魅力的だと説明します。

アマゾンが大切にしている“顧客層のニーズ”に応えるようなクレジットカードにしているわけです。それは、お金持ちで、海外に旅行するような層です。

決済業界向けの雑誌「ニルソン・レポート」のオーナーであり、発行者でもあるデイビッド・ロバートソンは、アメリカの消費者がクレジットカードを使った借入を避ける傾向が高まっていると説明。そのようななか、クレジットカード会社チェースは、支払いを複数回にわけるといった利息を払ってくれる利用者を積極的に開拓しているそうです。

何千万人もの会員を抱えるプライム会員は、チェースにとって良い潜在顧客になり得るのです。プライム会員は「大量に製品を買い、良い買い物をしようと情報を集め、最終的には得をする買い物がしたいと考えている人たちです」とロバートソン氏は話します。

クレジットカードに申し込んでもらうための施策として、カードの申込書が届いた段階で70ドル相当のアマゾンギフトカードをプレゼント。プライム会員以外もクレジットカードに申し込むことができますが、キャッシュバックは3%になります。

金融コンサルティング会社のJavelin Strategy & Research社で支払い部門のディレクターを務めるマイケル・モーサー氏は、アマゾンのクレジットカードについて次のように説明します。

素晴らしいサービスが付帯されたカードです。一般カードに申し込むと50ドルのギフトカード、プライムカードだと70ドルのギフトカードがもらえます。初年度のプライム会員費用がほぼカバーできる金額です。年会費もありません。ガソリンスタンド、ドラッグストア、レストランでの使用で2%、それ以外の買い物でも1%のキャッシュバックがあります。

ECサイトでの購入で3%（店舗では1%）、ウォルマートガソリンスタンドでの利用で1%のキャッシュバックを展開しているウォルマート（「全米EC事業 トップ500社」で第4位にランクイン）と比較しても、アマゾンカードは全体的にお得な内容になっているのです。

また、モーサー氏はこう付け加えます。「アマゾンの一般会員にとっては、プライム会員になるきっかけになります。既存のプライム会員は、プライムがさらに魅力的な価値あるものに変わります。クレジットカードのポイントが統合されて決済時に表示されるので、アマゾンカードは使いやすさと、存在感を増していきます」

プライム会員を対象としたクレジットカード「Amazon Prime Rewards Visa Signature Card（アマゾン・プライム・リウォード・ビザ・シグニチャー・カード）＊編集部が画像を追加

アマゾン副社長「プライムの価値をより高めていく」

過去10年間でアマゾンが進めた戦略の大きな柱の1つは、プライム会員を増やすこと。プライム会員は、一般会員よりもはるかに多くの買い物をアマゾンで行います。99ドルの年会費を払えば、アマゾンで売られているプライム対象商品4000万アイテムが送料無料（2日配送）、プライムビデオで映画やテレビ見放題、29都市で即日配送、小さい商品に限っては30都市で2時間以内配送のプライムナウが利用可能になります。

アマゾンの副社長、マックス・バードン氏はこう語っています。

アマゾンのクレジットカードは、アマゾン以外での買い物に関してもキャッシュバックを行うことで、プライムの価値をより高めていきます。

Mercator Advisoryグループのパターソン氏は、アマゾンは無料配送サービスとして始まったプライム会員制度に、次から次へと新しいサービスを付加していると説明。プライム会員制度を次のように評価します。

プライムのサービスはどんどん広がっています。送料無料サービスとして始まりましたが、今ではビデオ視聴、クレジットカードサービスなどさまざまな付加価値が付いているのです。当初の送料無料サービスとは全く異なるものになりました。

アマゾンによると、プライム会員数は全世界で数千万人に抱えるそうですが、正確な数字は公表していません。株式調査会社Consumer Intelligence Research Partnersの試算では、2016年9月時点におけるアメリカでのプライム会員数は6500万人。プライム会員のアマゾンでの年間平均購買額は1200ドルと試算しており、それは一般会員の倍の金額です。

アマゾンは過去にも、大手企業のロゴが入ったタイアップによるクレジットカードを発行すると同時に、別の方法でもクレジットカード会社と協業してきました。たとえば、ディスカバー・ファイナンス・サービスが提供するクレジットカードでは、キャッシュバックポイントをアマゾンで使用できるサービスを展開。アマゾンの支払い方法で、ディスカバーのカードを選択すると、決済ページでポイントが表示されるようになります。また、ディスカバーの携帯アプリの中で、キャッシュバックポイントをアマゾンポイントに変換することも可能です。

ディスカバーカードの一般的なキャッシュバック率は1%。アマゾンで特定の商品を購入すると5%のキャッシュバックを行う期間限定キャンペーンを定期的に行っています。また、「ディスカバー・イット」というカードでは、カードを使って初めてアマゾンで買い物をすると、75ドルが請求書から減額されるサービスもあります。消費者は、アマゾンでカードの申し込みをすることが可能です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazonプライムの価値をより高める」アマゾン幹部らが語る会員向けカードの詳細 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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中国EC市場は赤ちゃん・子供向けなどのマタニティ商材がけん引する

2011～2018年の中国ネット小売/モバイルショッピング取引規模、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

発表（2016年12月）した調査資料は「中国マタニティ産業白書2016」。今後、急拡大するマタニティ産業（調査報告書が対象としているマタニティは、妊産婦および0～14歳の子供の衣食住、日用消費、エンタテイメントなどを意味する）にフォーカスしている。

中国政府は1979年から実施してきた人口抑制策「一人っ子政策」を廃止。2016年1月1日から、どんな夫婦も2人まで出産することを認める「二人っ子政策」が正式にスタートした。今後、新生児の増加が見込まれており、マタニティ関連商材のインターネット消費が拡大するとみられている（1980～90年代生まれの若い親はネットで商品を購入したり、調べたりする傾向が強い）。

2010年～2018年の中国における新生児の推移（出典はAnalysys社、中国国家統計局（画像は編集部が翻訳）

これまで「一人っ子政策」が行われてきたが、経済成長に応じて可処分所得が上昇したことによって、子供にかける費用も上昇していることが背景にあると考えられる。こうした経済環境なども背景に、2015年の中国ネット通販市場規模のうち、マタニティが占める割合は5割超を記録（約2兆元、日本円で約32兆円）。2018年になっても4割以上を占める見通しである。

2011年～2018年の中国マタニティ業界の取引規模、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

赤ちゃんや子供向け商品へ人気が集中している状況は、11月11日に行われる中国ネット通販の祭典「独身の日」（ダブルイレブン、W11）のデータからもわかる。

2016年の「独身の日」において、「天猫国際（Tmallグローバル）」で最も売れたのは「ムーニー紙おむつL54枚入り」（販売個数は60万個以上）。2位はミキハウスの男女子供向け限定福袋、8位に「メリーズ紙おむつL54枚入り」が入っている（詳しくはこちらをどうぞ）。

店舗別の売り上げ上位店では、全体の3位にムーニー旗艦店、4位にミキハウス旗艦店がランクインしている（詳しくはこちらをどうぞ）。

中国現地企業の販売データから見るマタニティ市場

2016年1～11月におけるKidswant社の販売データを見ると、「乳幼児粉ミルク」「紙おむつ」「哺乳瓶/離乳食器類」「ベビーウォッシュ類」のカテゴリーでは、中国ブランドよりも欧米や日本などの海外ブランドの方が人気を集めている。

たとえば、「哺乳瓶/離乳食器類」ではピジョンが1位。「紙おむつ類」では花王が1位で、大王（3位）、ムーニー（4位）が続く。「ベビーウォッシュ類」でもピジョンが3位に入った。

Analysys社が、7億5000億台のスマートフォンと、1億5000億人のモバイル・アクティブユーザー（月間）に対する追跡調査を行ったところ、中国のマタニティ・アプリユーザーのうち、30歳以下の若いユーザーが85%を占めた。

2016年度第1四半期中国マタニティ市場モバイルユーザー年齢構造、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

学歴構造を見てみると、高等教育（短大生、大学生、院生及び院生以上）を受けたユーザーは46.8%も存在した。

2016年度第1四半期中国マタニティ市場モバイルユーザー学歴構造、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

「中国マタニティ産業白書2016」は、中国マタニティ産業のサービス状況と発展傾向のほか、主なマタニティ商品の売上ランキング、消費者の収入、アクティブ時間帯などの詳細データも掲載されている。

また、越境分野に携わる中国マタニティの業界地図も公開している。

中国マタニティ業界地図（越境編）、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

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オリジナル記事：中国ECでマタニティ商材が売れるワケ。「二人っ子政策」への転換が日本企業に追い風
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アマゾンジャパンは1月18日、新たな製品の開発を行うスタートアップ企業向けにマーケティングや販売、配送をサポートするサービス「「Amazon Launchpad（ローンチパッド）」の提供を開始した。

スタートアップ企業の商品を扱い、他のサイトでは販売していないような革新的な商品をAmazon内で販売。他のECサイトとの差別化につなげていく。

スタートアップ企業などが、クラウドファンディング・プラットフォームなどを用いて資金を集めて製品を開発するスタイルは一般的になりつつあるが、作り上げた新しい製品をいかに売るかが問題となっている。「Amazon Launchpad」はこうした課題を解決し、販売面でサポートする。

Amazon内に商品詳細ページを作ることができる。ページ内では動画を使った商品のPRが行えるほか、製品制作までのストーリー、会社理念など、通常のAmazon出品者ではできないページ作りが可能。

露出面でも、専用ストアページで新興ブランドのさまざまな新製品を紹介。ユーザーへアピールできるほか、Amazonスポンサープロダクトを利用する際にも優遇する。

また、グローバル展開する際にも、世界各国のAmazonでビジネスの成長をサポートするとしている。

出品にかかるコストは通常企業のAmazonへの出品と同様、売り上げの8～20％（商材によって規定）がかかる。アマゾンの物流サービスFBAの利用はほぼ必須となる（大型商材など一部商品は利用が必須ではない）。

「Amazon Launchpad」に参加できる条件は、提携しているベンチャーキャピタルからの推薦があったときのみ。自ら参加を応募することはできない。

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オリジナル記事：スタートアップの製品販売をサポートする「Amazon Launchpad」を開始、Amazon
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日本アフィリエイト協議会は2月23日、東京・神保町で「広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー」を開催する。

第一部は日本アフィリエイト協議会 事務局長の笠井 北斗氏が、アフィリエイトの基礎知識や基本施策の説明、広告主が知っておかなければならない各種法律などについて解説する。

第二部は「アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠 世氏にが登壇。運用方法についての基礎的な内容に加え、アフィリエイトの提携・稼動が伸び悩んでいる、自社の運用を見直してみたいといった課題へのアプローチについて解説する。

Ustreamによるライブ視聴も可能。

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オリジナル記事：アフィリエイト運用についての広告主向け無料セミナー・2月23日･東京
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ロックウェーブは1月17日、ASP型ショッピングカート「aishipR」に、ショップ運営者が自由にプログラムを組んで新たな機能を追加できる「独自プログラム追加機能」を搭載したと発表した。

ASP型ショッピングカートでは個々のショップ運営者ニーズに対応した機能を追加することが難しい。今回の機能追加によって、事業者ごとのニーズに応じた機能を追加できるようになる。

ショップ運営者が独自に作成したPHPファイルを「aishipR」のサーバにアップロードすれば、独自機能が追加できる。

たとえば、洋服のサイズを入力するとサイズに合った商品を提案したり、ページやコンテンツごとにID・パスワードを設定することも可能になる。

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オリジナル記事：ショッピングカートASP「aishipR」で独自機能追加を可能に、ロックウェーブ
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オイシックスは1月17日、アーティストがデザインした食品パッケージの商品を販売するキャンペーンを開始した。日常的に使う食品をアーティストがパッケージデザインし、売上増や顧客満足度向上を見込む。

「越後妻有 大地の芸術祭の里」とコラボレーションした。有名アーティストの作品を商品パッケージとして採用する。

第1弾は、絵本作家の田島征三氏が天然水のパッケージをデザイン。すでに第2弾の準備も進めており、今後も活動を継続していくという。

売り上げの一部を「大地の芸術祭の里」へ寄付する。芸術祭期間以外での収入源を確保する機会を提供し、芸術祭のバックアップも行っていく。

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オリジナル記事：オイシックス、アーティストがデザインしたパッケージで販売するキャンペーンを実施
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2年前からスマホ化率は倍増

――事業本部昇格の経緯は。

「通販事業は来年10年目を迎えるが事業も確立し、さらに成長を加速させるため運営体制を強化した」

――今期の見通しは。

「上期は前年比20%ほどで伸長した。通期も二ケタ成長は確保できる」

――伸長の背景は。

「機能性表示食品制度（新制度）が始まって主力の機能性表示食品『ナイスリムエッセンス ラクトフェリン』は、これまで表現しにくかった部分が届出表示に沿って表現できるようになった。顧客コミュニケーションが改善したことで獲得効率が上がっている」

山崎久生ウェルネス・ダイレクト事業本部事業企画部長

――商品別の売上構成は。

「『ラクトフェリン』が過半を占めている」

――トクホ飲料「トマト酢生活」は年間10億円前後（本紙推計）を売り上げていた。消費者庁による勧告（行政指導）の影響は。

「かなり苦戦している。ただ、『ラクトフェリン』を中心にカバーした」

――勧告を受けた後の広告チェック体制の見直しは。

「指摘を受けたのは個々のエビデンスというより広告全体の印象と認識している。個々のエビデンスであれば根拠を示せるが『全体印象』は判断が難しい。（広告制作に）直接関わりのない人間が俯瞰して見たり、役職のあるものが責任を持って確認するなど何層にも渡りチェックする体制に変えた。広告審査の際のチェック項目にも『全体印象』を加えた」

――「グッスミン 酵母のちから」も睡眠ケアで届出が受理された。

「まだ本格的な展開に至っていないが少しずつ顧客基盤も広がり、獲得効率も改善している」

――今後の展開は。

「機能はあくまで“睡眠の質を向上させる”もの。ただ、『ラクトフェリン』と比べ使用実感が分かりにくい。睡眠の状態を計測できる『睡眠計測アプリ』や、就寝時に気分を鎮静させる『グッスアロマ』シリーズ（入浴剤、枕やシーツ用のアロマ商品）などを複合的に展開して販売戦略を立てている。昨年3月には寝具や空調など異業種のメーカーと組み、睡眠について消費者とともに考える『世界睡眠会議』といったプロジェクトも立ち上げた。（直接、通販顧客につながるものではないが）単純にレスポンスを狙うだけでなく、広がりを持ちつつさまざまな角度からアプローチする。お客様も健康に対する意識が高い方であるため、（ただ売るだけでなく）悩みにきちんと応えていく姿勢を重視したい」

――これまでウェブマーケティングに力を入れてきた。今後の媒体戦略は。

「ウェブマーケで先駆者を目指すことに変わりはない。一般的な健康食品通販より顧客層は少し若く40～50代が中心。2年前からスマホ化率も倍増している。このためより簡便にコミュニケーションが行える仕組みやつながり方を変える取り組みは続ける。ただ、ウェブに競争優位性があるのは、その反面ほかのチャネルで競合他社に劣後しているとも言える。今後、『ラクトフェリン』ではテレビの活用も増やす。（メディアミックスなど）相乗効果を生み出す中でほかの媒体の活用を増やしていく」

――新制度の開始はどう受け止めている。

「エビデンスをきちんと表現できるようになったことは歓迎している」

――今後の制度活用の方針は。

「商品によって新制度に馴染むものとそうでないものがあると思う。『ラクトフェリン』もダイエット関連以外にさまざまなエビデンスがあり、制度活用が制約になる面もある。ただ、きちんと機能性表示をしてしっかり宣伝するものと、クロスセル商品を峻別しつつ活用していく」

――主力以外に育成を図っている商品は。

「『ラクトフェリン』だけの会社と見られることは問題。事業全体を見て間違いなく言えるのは、『ラクトフェリン』に依存していること。次の成長を目指すには『第2の柱』を育成していかなければならず、品ぞろえは充実させていきたい」

――新制度の開始で競争環境はどう変わっていくと見ている。

「制度に対してはまだ（業界内外の関係者の）さまざまな意見がある。制度設計の変更や見直しとは別に、しばらくは混乱というか大きな変化があると思っている。制度自体も整理されきっておらず、変わっていく黎明期にある。ただ、今後は機能性表示や、確かなエビデンスのある商品でなければ戦っていけないと感じている」

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オリジナル記事：なぜ、ライオンの通販は成長しているのか? 再び売上100億円突破のワケ | 通販新聞ダイジェスト
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今回は楽天市場のヘビーユーザーが多く利用する「楽天スーパーDEAL」のメリットについてご紹介しましょう。

ポイント還元率が高く、多くのユーザーが利用する「楽天スーパーDEAL」ですが、事業者にとって還元するポイントが増えたり、対象商品が売れた際に楽天側に売上の10％を支払う必要があるなど、コストアップの部分が目立ってしまいがち。ですが、実際に運用してみるとそのコストを補って余りある結果が出ていますので、事例の数字も交えてその効果をご紹介しましょう。

まずは楽天スーパーDEALの特徴ですが、通常商品だと20％のポイント還元が限界値ですが、楽天スーパーDEALであれば最大50％と高還元率を設定することが可能になります。また、スーパーDEAL対象商品になると、検索画面にスーパーDEAL対象商品として表示されるため検索商品の中でも視認性が格段に高まり、商品を検索しているユーザーにとってもポイント還元率が高い商品であることが一目で分かるため、他社の商品よりも圧倒的に有利な状態を作ることが可能になります。

また、楽天スーパーDEALのページから検索すればスーパーDEAL対象商品のみが検索されるため、例えば「ワンピース」と検索すると通常ページから検索した場合100万商品以上がヒットするものが、スーパーDEALのサーチだと1101商品と競合する商品が大きく減り、やはり有利な状態になります。

元々ニッチな商材でも大きな効果が出ることが確認されています。楽天スーパーDEALには①スーパーDEALサーチ②タイアップ枠③タイムセールの３つの枠があるのですが、例えば仏具を扱っている弊社のクライアントではスーパーDEALサーチとタイアップ枠を利用した結果、アクセス自体は微増なものの、転換率は約2倍と必要なときにしか買わないような商材であってもしっかりと転換率を伸ばしています。

更に注目なのはスーパーDEAL利用ユーザーの層が良くなる点で、会員ランクがダイヤモンドやプラチナといったリピート顧客が多く利用している傾向にあり、商品の利益率自体は多少悪くなるものの、アクセス・転換率・優良顧客率の３つが向上するため、見せ筋となる商品を厳選して、なるべく多くの商品を出品することをオススメしています。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
楽天　スーパーDEALを活用するとアクセス・転換率・リピート顧客率がアップする（2016/12/28）

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オリジナル記事：楽天市場店をうまく運営するために絶対に抑えておきたい「楽天スーパーDEAL」の活用法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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