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アメリカのEC市場の成長を示す売上データ、アマゾンやウォルマートなど個別企業の活動に関する記事まで、インターネットリテイラーの読者に2016年で最も読まれた記事を発表しました。

インターネットリテイラーの読者は、ECに関する細かいデータを求めているようです。

2016年に最も読まれた記事を見てみると、アメリカ国内のオンライン売り上げに興味がある読者が多いと考えられます。

インターネットリテイラー社発行の「全米EC事業 トップ500社 2016年版」で第1位のアマゾンに関する記事が上位にランクイン。多くの小売業者がアマゾン経由で商品を販売し、サービスを利用すると同時に、ECの巨人であるアマゾンを競合と考えているからでしょう。

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オリジナル記事：やっぱり気になるアマゾンの動向。アメリカのEC関係者が2016年に最も読んだ記事16選 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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パイプドHDは2017年2月末にも、講談社の女性ファッション誌「ViVi」連動のECサイト運営および付帯する事業から撤退する。

事業構造的な赤字体質を改善できない状況が続いており、グループが主体的な立場で事業を継続することは困難であると判断。2016年12月28日に開いた取締役会で事業からの撤退を決定した。

「ViVi」連動のECサイト「NET ViVi CoordinateCollection」を運営していたのは、パイプドHD連結子会社のウェアハート。2015年7月、パイプドビッツ（当時、現在は純粋持ち株会社がパイプドHDで、パイプドビッツは100%子会社となっている）の連結子会社として設立。同月から、女性ファッション誌連動の通販サイトの運用を始めた。

主にシステム開発、サイト構築、商品の仕入れ、物流などを担当。「ViVi」本誌と連動した中綴じ冊子の企画などを行い、EC売上の底上げをめざしていた。

パイプドHDによると、アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築、運営受託事業については引き続き継続する方針。事業撤退によってウェアハートは今後、清算に向けた処理を進める予定とした。

ウェアハートの2016年3～11月期（第3四半期）における撤退対象事業の売上高は8400万円、売上総利益900万円、営業損失4300万円、経常損失4300万円だった。

「ViVi」連動のECサイトは、パイプドビッツが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」で構築・運用している。

2016年に「スパイラルEC」は外部からの不正アクセスを受け、導入EC企業から預かっている個人情報が不正に閲覧された可能性と個人情報流出の痕跡が判明した。「NET ViVi Coordinate Collection」では、2015年8月22日～2016年4月18日の期間に注文をしたユーザー、1万946人分の個人情報が流出したと発表している。

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オリジナル記事：ファッション誌「ViVi」のECサイト運営から撤退、パイプドHDが事業継続は困難と判断
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靴とファッションのECを手がけるロコンドは2017年1月5日から、全国（一部地域を除く）を対象にテレビCMの放映を始めた。このほど開始した「WINTER SALE」に合わせ、集客強化や認知を向上させるのが目的。

CMにはタレントの鳥居みゆきさんを起用。ロコンドのキャラクターである「ロコニャン」と掛け合いを行い、1000ブランド以上を販売する取り扱いブランド数、サイズ交換や返品無料といったサービスを訴求する。

靴を求める女性にロコンドのサービスを紹介するストーリーにしたという。

ロコンドは定期的にテレビCMなどを活用し売上高を拡大。2016年2月期（第6期）の売上高（出荷高ベース）は前期比33.3%増の100億円だった。なお、純損失は2億976万円（2015年2月期は6億3522万円）となり、損失幅が大幅に縮小している。

テレビCMを初めて行ったのはサービスをスタートさせた2011年。その後、経営の立て直しなどで休止していたものの、2015年に4年ぶりに再開。田中裕輔社長も登場するなど、定期的にテレビCMを行い販促を強化している。

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オリジナル記事：ロコンドがテレビCMを1/5スタート、鳥居みゆきさん起用で集客強化
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米Amazonは2016年11月1日から12月25日までのホリデーシーズンで、過去最高の売り上げを記録したことを明らかにした。

スピード配送の利用が急速に増加し、世界で10億点以上の商品をAmazonプライムの配送サービスで届けたという。

12月23日には「Prime Now」で2015年比3倍以上の注文を受け付け、過去最高を記録。Amazonのショッピングアプリによる注文も世界で56%増加した。

サイバーマンデー（アメリカの感謝祭明けの月曜日）では、世界中のモバイル端末から1秒あたり36個のおもちゃの注文があったという。

日本で最も多く注文があったのはサイバーマンデーウィーク終盤の12月11日で、1日に370万個以上の注文があったとしている。「サイバーマンデーウィーク2016」の特選タイムセールの注文数は、2015年のサイバーマンデーウィークの約7倍になったという。

また、12月5日から販売を開始した「Amazon Dash Button」で最も売れたのは、「サントリー天然水 Dash Button」。販売開始から24時間で売り切れた。

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オリジナル記事：Amazon、2016年のホリデーシーズンは過去最高の売り上げを記録
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ナノ・ユニバースは12月27日、ECサイトで子供などの位置情報やブザーで居場所を探せるIoT商品「biblle」の販売を開始した。若い世代と高齢者、ママ世代がファッションを通じてつながっていくことを支援していきたいとしている。

「biblle」は持ち主のスマートフォンとペアリングすることで、位置情報やブザーで居場所を探すことができるIoT商品。「biblle」のアプリを所有している人同士がすれ違うと、お互いの持ち物の場所を更新し合い、最新の位置情報を見ながら捜索ができるようになる。

たとえば、子供に「biblle」を持たせておくと、一定の距離から離れるとブザーが鳴るようにすることが可能。迷子の時はボタンを押すと、緊急信号を送ることができるようになり、迷子を防止することができるという。

今回販売する別注モデルは、表面に「nano・universe×biblle」のロゴをオリジナルフォントで配置。商品の温かみをスタイリッシュに伝えるため、木工モザイク柄を異素材であるアクリルプレート上で表現した。ファッション×テクノロジー商品の第1弾展開となるとしている。

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オリジナル記事：ナノ・ユニバース、子供などの位置情報がわかるIoT商品の販売を開始
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帆風が運営する印刷通販サイト「パンフーオンラインショップ」が外部からの不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報が最大で835件漏えいした可能性があることがわかった。セキュリティコードも流出した恐れがある。

漏えいした可能性があるカード情報は、カード名義、カード番号、有効期限、セキュリティコード。2016年9月17日から11月28日までにクレジットカードで買い物をした顧客情報が対象。

カード情報が加盟店のサーバーを通過する「通過型」の決済方法を採用していたと考えられ、サーバー内に記録されたカード情報が不正アクセスによって漏えいしたとみられる。

カード情報以外にも、「パンフーオンラインショップ」に登録した個人情報が最大で1万6084件漏えいした可能性があるという。

氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号、FAX番号、メールアドレス、暗号化された状態のログインパスワード、本人確認の質問・回答、購入履歴が外部に流出した可能性があるとしている。

帆風によると、原因は「サイトのプログラムに脆弱（ぜいじゃく）性があったことが原因と考えている」と言う。

2016年11月28日に決済代行会社経由でカード情報の流出懸念があるとの連絡を受け、カード決済を停止。同時に社内調査を実施し、11月30日に外部からの不正アクセスの可能性を確認した。

12月2日に第三者調査機関へ調査を依頼し、即日調査を開始。12月20日に最終報告書を受領し、カード情報および個人情報流出の可能性を確認した旨の報告を受けた。

帆風では次のような再発防止策を策定した。

• 情報セキュリティ管理体制の強化
• 情報セキュリティインフラの整備と強化（カード情報がサーバーを通過せず、保存しないリンク型決済システム導入など）

なお、帆風を名乗ったフィッシングメールが送信されているというケースも発生しており、帆風では「弊社が、メールにより、クレジットカード情報の入力をお願いすることはありません」とアナウンスもしている。

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オリジナル記事：カード情報835件が漏えいか、印刷ECサイト「パンフーオンラインショップ」に不正アクセス
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2020年に越境ECは１兆ドル規模

国をまたいで商品を購入する越境EC市場は拡大を続けている。2020年の越境EC市場は1兆ドルを超える見通しである。

こうしたことを踏まえ、ACIのアカウントマネージャーである金山紀果氏は「日本の企業の成長要因には、国境を越えたEC戦略を追求すること」と指摘。世界のオンライン決済のトレンドと、越境ECの決済のポイントを次のように説明した。

日本エイシーアイ・ワールドワイド　金山紀果アカウントマネージャー

国や地域ごとに最適な決済方法とは

国や地域ごとに使われるオンライン決済の手段の内訳はどのようになっているのだろうか。金山氏は各国の主な決済方法の違いを説明しながら、越境ECの決済のポイントを次のように指摘する。

“越境ECの課題は、Web サイトの言語対応や、現地通貨での価格設定などいくつもある。その中でも決済は消費者の買い物の利便性に直接影響する重要な要素。国や地域に適した支払い方法を導入する必要がある。また、各国の事情に合わせた不正決済対策も怠ってはいけない。”

英国やフランスはクレジットカード決済の比率が約8割を占める一方、ドイツはクレジットカード決済が約2割にとどまる。オンライン決済の手段の比率は国ごとに大きく異なっている。また、東南アジアではキャッシュ・オン・デリバリー（代金引換）やデビッドカード決済の比率が高いという状況も示した。

各国や地域で使われている決済手段

Amazonなどの大手も使うACIの決済ソリューションとは

ACI Worldwideの事業概要に触れておこう。1975年設立の大手決済ソリューション・プロバイダーで、決済システムの構築と導入、運用、不正決済対策などを80か国で手がけている。現在は金融機関、小売業、決済代行会社など約5,800社の電子決済を支援しており、１日の決済額は14兆ドル（約1,500兆円）に上るという。

加盟店向けにクレジットカード決済、代金引換、電子マネー、銀行口座振替、ペイパル、アリペイ、Apple Payといった350種類以上の決済手段を、一括して提供しているのも特徴だ。不正注文や不正決済を防ぐセキュリティーソリューションにも定評がある。

事業概要を説明する日本エイシーアイ・ワールドワイド　日本韓国カントリーマネージャー・朴健一氏

ACIの決済ソリューションは、米国の大手百貨店のメイシーズや、EC最大手のAmazonをはじめ、越境ECや海外販売を展開する300社以上の小売企業に採用されている。クロスボーダー、現地販売、複数の国にまたがるプラットフォームなど、さまざまな事業形態のオンライン販売のオペレーションに対応し、小売企業のグローバル展開を支えている。

ACIの決済ソリューションは、クロスボーダー、現地販売、複数の国にまたがるプラットフォーム運営など、さまざまな事業形態のオペレーションに対応する

一部のクライアントの事例も紹介。英国のアパレル企業asosは、2010年に発展途上国で越境ECを開始。国際展開を行ったことで年間の利益が41%増加し、現在では140か国以上に発送できる体制を整えたという。

オンラインゲームプロバイダのgreen man gamingは、国別の決済方法とクロスボーダー取引を可能にし、国境を越えた不正利用の防止も実現。

米国スポーツメーカーは、ECプラットフォームの構築とモバイル対応、オムニチャネル戦略を伴う越境ECの拡大によってEC事業を牽引。グローバル展開を推し進めることで、2020年までにオンライン売上高を現在の10億ドルから70億ドルへ拡大する計画だ。

350種類以上の決済機能をかんたんに実装

ACIのグローバル決済ソリューション「PAY.ON（ペイオン）」は、クレジットカード決済、代金引換、電子マネー、銀行口座振替、プリペイドカード、デビッドカード、ペイパル、アリペイ、テンペイ、Apple Payなど、350種類以上の主要な決済手段を一括で提供している。

ソリューションコンサルタントの鈴木氏とフランチェスコ氏が登壇し、ACIが350種類もの決済をシンプルで安全な方法で提供できる理由を次のように説明した。

決済ソリューション「PAY.ON（ペイオン）」は、350種類以上の決済手段を網羅しており、加盟店はAPIを使って当社の「PAY.ON（ペイオン）」と連携するだけで、それらの決済手段を使えるようになる。

ソリューションコンサルタントの鈴木氏、フランチェスコ氏

ECサイトに決済機能を追加するデモンストレーションを、EC企業から注目が集まっているApple Payを例に実施した。ECサイトにシンプルなコードを埋め込むだけでApple Payを追加し、ソリューションの利便性の高さを実証した。

ECサイトにシンプルなコードを埋め込むだけで、350種類以上の決済を実装できる

不正決済対策「レッドシールド」の機能と成果

ACIの決済ソリューションは、オンライン決済やクレジットカードの不正利用対策ソリューション「ReD Sheild（レッドシールド）」によって、堅牢なセキュリティー機能を保持している。「レッドシールド」の機能や成果を、国内の販売代理店であるスクデットの伊藤拓典氏が解説した。

「レッドシールド」は世界の大手企業を中心に3,000社以上が利用しているという不正利用対策ソリューション。ACIのリスク・アナリストが世界中から集まる膨大なトランザクションを分析し、不正注文の新たな手口に目を光らせ、新しい防衛策をシステムとして提供したり、加盟店にフィードバックしたりしている。

「レッドシールド」はデバイス認証など最新のテクノロジーを駆使し、不正注文を未然に防ぐのが特徴。たとえば、1台の端末で複数のアカウントを利用している場合や、1台の端末から短時間で複数の新規注文があった場合、不正注文の可能性が高いと判断するという。

一つひとつの注文を見ているだけでは不正は防げない。「レッドシールド」は数百万件の大量の注文処理を分析し、不正をあぶり出す。

スクデットの伊藤拓典氏

「レッドシールド」は膨大なトランザクションを分析し、最新のテクノロジーを使って不正注文を防ぐ

継続的に不正防止を講じる

不正注文対策の有効な手立てのひとつに「ブラックリスト」に基づくユーザーのブロックがあるが、伊藤氏は「ブラックリストに基づく対策だけでは、不正注文を防ぎきれない」と指摘する。

その理由として、カード情報の入手経路や不正注文の手口は巧妙化・複雑化しており、「ブラックリストで防げる不正注文は全体の1％程度に過ぎない」と説明。「単にブラックリストを使うだけでなく、多くのツールやテクノロジーを用いて、不正を防ぐ必要がある」と強調する。

不正注文の手口は複雑化、巧妙化しており、「ブラックリスト対策」だけでは対処しきれなくなっている

伊藤氏は、「レッドシールド」の加盟店の成功事例も紹介した。ある大手小売りのECサイトは、過去6か月間の不正注文のデータに基づき不正対策を実施。その結果、「レッドシールド」の契約直後にチャージバックがゼロ件になった上、不正注文を目視で確認する割合も約3分の1に減少。オペレーションコストの削減にも成功したという。

不正注文を防ぐことでチャージバックを劇的に減らすことに成功した

伊藤氏は、日本におけるクレジットカード番号の盗難による被害額が年々増えているデータを説明し、「不正注文の被害が1か月で数千万円から数億円に上るケースもあり、対策は待ったなしだ」と強調する。

国内、海外を問わずクレジットカードの不正注文が増加

スクデットは、「レッドシールド」の国内代理店として、ACIのリスク・アナリストが開発したセキュリティー施策を日本語に翻訳したり、不正注文対策のオペレーションを効率化する方法を提案したりして、日本企業のセキュリティー対策を支援している。

伊藤氏は、「不正対策は1つのテクノロジーだけで全て解決するということはない。つまり、継続的に不正対策に取り組んでいかなければならないということ。加盟店と一緒に継続的に不正と戦っていく」とセミナーを締めくくった。

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オリジナル記事：越境ECの成功のカギは「決済」「不正対策」 80か国のビッグデータからわかる最新トレンド
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増税延期で計画見直し

今回1位となったのが、通販業界のみならず全産業、消費者すべてに影響のあった「消費税率の引き上げ延期」。47ポイントを獲得し、2位以下を15ポイント以上引き離した大差でトップとなっている。当初は17年4月に実施される予定だった消費税率の8%から10%の引き上げについて、6月に安倍首相が延期を表明。19年10月に再延期する税制改正関連法が11月に成立した。延期の理由としては世界経済の不透明な状況が続いていることや、増税後の消費の低迷を懸念することなどが背景にあるとされている。

14年4月に5%から8%に引き上げられた際は、年度末の大規模な駆け込み需要への対応やその後の反動による購買の落ち込みなどが起きていた。今年も年度末の消費増税を見据えたカタログの発刊回数の変更やDMの配布数量の調整などを計画していた通販企業も多かったが、延期によってそれらの計画の見直しを余儀なくされている。

読者からの意見としても「延期により中長期の売上計画、システム投資計画などの見直しが必要になる」や「延期による特筆した影響が感じられなかったのが残念」といった声が聞かれた。その一方で「国内景気を踏まえれば延期は適切だったと考えている。社会保障について国民が安心できる青写真を示せない限り、中止も視野に再検討すべきと思われる」という意見もあった。

「即時配送」今年も拡大

2位となったのは「即時配送の拡大」で31ポイント。前回の15年の10大ニュースでも3位にランクインしており、仮想モールを中心とした配送サービス競争に対する注目度の高さが伺えた。

今年はアマゾンジャパンが有料会員「Amazonプライム会員」向けに展開するスピード配送「プライムナウ」の対象エリアについて、段階的に拡大を進めており、東京では11月に23区全区をカバーできるようになっている。同サービスは昨年11月から東京世田谷区内に設置した専用配送拠点によってスタートし、その後も大阪や横浜に同様の拠点を開設して周辺地域をカバーしている。直近では東京豊島区に新たな拠点として「アーバンFC豊島」を開設した。

最速1時間以内で届けるアマゾンのスピード配送「プライムナウ」

一方、楽天でも子会社の楽天マートが最短20分で商品を届ける短時間配送サービス「楽びん！」について、それまで港区の約50%をカバーするエリアで展開していたが10月からは港区、渋谷区、目黒区、世田谷区の全域まで対象を拡大。新橋や汐留、お台場、浜松町といったエリアを含む区内全域でサービスを提供している。

そして、この分野での先駆者でもあるヨドバシカメラにも新たな動きがあった。9月に始まった「ヨドバシエクストリーム」は、東京23区を対象に、価格によらず通販サイトの1商品から配送無料で最短2時間30分以内に届けるというもの。昨年話題となった注文から約6時間で配送する従来までの「ヨドバシエクスプレスメール便」をさらに進化させた内容となっており、即時配送を巡る各社の争いが今年に入ってからまた一段と過熱した様子が伺える。

これらの動きに関して読者の意見は賛否両論で、「顧客要望にどこまで応えるのか。過剰サービスが激化してコストだけが増えている」という声がある一方、「特に20～30代の顧客ニーズが高く、当社の客層を拡大する上で重要な動向と捉える」、「即時配送や送料無料などのサービスが広がる中、それに対応できない通販は差別化された独自の価値を提供できなければ生き残りが難しい」といった声も聞かれた。

なお、配送スピードの短縮に関しては通販専業企業のみならず大手小売りにとっても優先度が高い施策のようで、カジュアル衣料のファーストリテイリングでは今秋冬商品からユニクロ通販商品の翌日配送を開始。その起点となる東京江東区に今春新設した多機能型物流センターでは、即日配送なども見据えた更なる短時間配送の実現を目指している。

送料無料化廃止の波紋

3位にランクインしたのも物流関連の話題で、「アマゾン、全品送料無料を廃止」が30ポイントを獲得した。

具体的な理由は明らかにしていないものの、これまで実施してきた同社が発送する全商品を対象とした「送料無料」サービスを4月から廃止。競合他社とのシェア争いにおいて有効な手段として展開していたが、今後は即時配送をはじめとする優良会員向けの施策を手厚つくしていく戦略に方針転換したとの見方もある。

これまでマーケットリーダーとして様々なサービス・分野で新しい提案を進めてきた同社の決断が、通販業界の方向性に大きく影響することは間違いなく、読者からも「今後、条件付き送料無料化がスタンダード化され、運送業者の負担が軽減されることを期待する」、「大手が先行する形で適正化が進めば大変ありがたい」と歓迎を示す反応が多数あった。一方で「アマゾンの送料無料を無視できず業界のスタンダードが『無料』へと動いた途端に張本人が廃止に切り替えた。一度始めたサービスを元へ戻す『改悪』は容易にできない」という厳しい意見もあった。

中には「アマゾンでも費用の圧縮を実施に踏み切ったことに少々驚きを感じた」や、「顧客集めの一律無料制度の舵を切ったことは課金収入が通販ビジネスより収益性が大きいことを明示したものである。同時に体力を奪うものであることも暗に示している。ヨドバシカメラなど一律送料無料を掲げる他社の動向に注目したい」といった冷静な分析も見られている。

4位につけたのが「不正アクセスで通販企業の情報流出が続出」。今年もまた起きてしまった個人情報を巡る企業の不祥事としては、江崎グリコや講談社、JTBグループなどの通販サイト利用者の個人情報が流出被害にあっている。直近では12月に資生堂子会社のイプサが通販サイトの会員約42万件分の個人情報流出を発表した。いずれも外部からの不正アクセスを受けたことによるもので、今後の対策内容が注視されている。読者からは「ハード面のみならず、社員一人一人の意識といったソフト面も重要」といった声があった。

5位となったのは「AI（人工知能）の通販利用が活況」。物流現場でのピッキング作業やウェブ上での接客、顧客のセグメントなど様々な切り口でAIによる自動化が始まり、これまで人力で行っていた作業の効率化や精緻化が進むことが期待されている。「リソース不足で実施できなかった細かな施策にAIを充てて、収益に大きく貢献する部分に人が注力できる」という声が聞かれた。

AIの活用事例が徐々に出てきている（画像はアスクルが「LINE」で始めた顧客対応のイメージ）

6位には「越境EC、今年も堅調」がランクイン。中国のネット販売の一大商戦でもある「独身の日」を中心に盛況となった。読者からも「中国人のリアルでの爆買いが終焉し、世界的な越境ECによるボーダレス化と『逆越境EC』にも興味がある」という意見があった。一方で、以前よりも参加企業が増えたことで勝ち抜くためのハードルが年々高くなっていることも指摘されている。

2016年も活況だった越境EC（画像はキリン堂のページ）

7位となったのは「日本郵便、大口料金値上げ」。日本郵便が6月に実施した大口利用向け割引率の引き下げは、DM送付など大量の郵便物を扱う通販企業にとっては大きなコスト増となり、対応に頭を抱えることになった。「送料無料が当たり前になりつつある状況下において、配送コストが増えることは事業の収支にダイレクトに影響してしまう」、「他の運送会社にも値上げが波及するのが不安」といった声が聞かれた。

8位には「トランプ大統領誕生でTPPに暗雲？」が選出。すでに大筋合意されていた「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）」協議について、以前より否定的な意見を唱えていたトランプ氏が米大統領に就任することとなり、その行方が一気に不透明になったもの。「景況感の悪化、投資環境の低下に伴う日本経済への悪影響による消費購買力の低下を懸念する」など不安を訴える声が見られた。

9位は「景品表示法に課徴金を導入」。4月から始まった制度で、不当表示（有利・優良誤認）で措置命令を受けた事業者は、当該商品の売り上げの3%を納付しなければいけないもの。「二重価格の表記や不実証広告とならないようエビデンス整備など、今後も広告出稿やDMを定期的に発送していく上で注意が必要」という声があった。

そして10位となったのが「ニッセン、上場廃止」。セブン&アイHDによる完全子会社化で、ニッセンホールディングスが10月27日付で上場廃止となったもの。近年は大型家具事業からの撤退や希望退職者募集による人員整理を続けるなど苦戦を強いられていた。読者からは「業界再編は今後も続く」、「従来型の通販の失速は他人事ではない」といった感想が聞かれた。

なお、ベスト10からは圏外となってしまったが「IoTの通販導入広がる」、「ドローン配送実験開始」もそれぞれ同数で次点につけている。共に通販での利用が期待できる新ツールとして注目されており、「IoTで実店舗の購買行動をビッグデータ化して販売に活用する取り組みが始まっており、通販にも共有することで更なる販売効率のアップと顧客満足度の向上につながる」。ドローンについても「僻地や買い物弱者に対しての貢献を期待」という意見があった。

また、「その他」の項目としては、11月末にディー・エヌ・エーが運営するヘルスケア情報サイトの「WELQ」の公開を停止したことでも話題になった、「キュレーションサイトの記事不正利用」を選ぶ声もあった。「通販サイトにおいて購入喚起の有効な策の1つだと考えられていたが、一部企業の不適切な扱いで策自体が“悪”と考えられつつある」と指摘している。

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オリジナル記事：送料無料はこのまま続く? スピード配送は? EC市場の今後を10大ニュースから読み解く | 通販新聞ダイジェスト
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