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SEOのためのSEOはとっくの昔に終わっています

【あらためて】SEOでできること、目指すこと | CyberAgent SEO Information
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難しそうだけど誰でも使えるツールです

【先端マーケター飲み対談】MAの達人3人が語るMAとマーケティングの未来 | BITA デジマラボ
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新しいものに真っ先に取り組めばメディアも取り上げてくれます

ネット通販にも「マストドン」を活用、ナチュラムが「ナチュドン」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
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いちばんやさしい「マストドン」（Mastodon）の話 | HUFFPOST
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EC全般

インスタグラムはECにどう使う？ ストライプインターナショナルら3社の活用事例 | ネットショップ担当者フォーラム
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【 LINE広告事例／怒濤の女子力編 】LINEのタイムライン広告事例、36人から集めた243枚を業種別に一気見せ！＜前編＞ | マーケティングリサーチキャンプ
https://marketing-rc.com/article/20170502.html

【 LINE広告事例／クール・ビジネス編 】LINEのタイムライン広告事例、36人から集めた243枚を業種別に一気見せ！＜後編＞ | マーケティングリサーチキャンプ
https://marketing-rc.com/article/20170512.html

｢メルカリに食われる｣､リユース業界の悲鳴 | 東洋経済オンライン
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最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4284

ネットショップ運営資金を借りられる「マエガリ」サービスご紹介 | STORES.jp MAGAZINE
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前に見た商品がバーンって出てきてピッと飛んでパァっとなったんや！【オカンでもわかるリターゲティング広告の基礎】 | ネットショップ担当者フォーラム
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今週の名言

美容・健康食品系の商品・サービスは「薬事法」の関係から「情報を増やす」のが難しいのがほとんどです。「工夫のしどころ」がなければないほど、資本力のある会社が有利になります。「商品を増やす」「情報を増やす」ができなければ、最後は「広告を増やす」の勝負になりますから。

「工夫のしどころ」がないほど、資本力のある会社が有利になる | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no1325/

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オリジナル記事：ネットショップ担当者も知っておきたいWebマーケのトレンド ─SEO、MA、マストドン【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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通販・EC利用者の3人に1人は「配送にかかる労力やコスト（距離や再配達）」を意識していない――。

企業間取引を支援する情報プラットフォームなどを提供するプラネットがこのほど実施した「宅配便に関する意識調査」によると、通販・EC利用者の約35%は配送にかかる労力やコスト（距離や再配達）を意識しておらず、若い世代ほど配送コストを軽視する傾向が高いことがわかった。

「あなたはインターネットや通信販売を利用する際、宅配にかかっている労力やコスト（距離、再配達）を意識していますか」と質問したところ、「意識している」と答えた人は64.3％だった（通販・EC利用者3232人が回答、男性は1932人、女性1300人）。

「意識していない」と答えた人は35.7％。年代別で集計すると、年代が上がるほど「意識している」と答えた割合が高くなる傾向が見られた。

「意識している」と答えた割合は、70代以上の男性は71.9％、60代女性と70代以上の女性は8割を超えた。一方、30代女性は60.7％にとどまり、30代男性は48.9％と5割を切っている。

男女別で「意識していない」と答えた割合は、男性が61.9％、女性は67.9％だった。

プラネットは次のように分析している。

若年層ほど、宅配便のコストをあまり意識せずにネット通販を利用する傾向があることがうかがえます。宅配便のなかった不便な時代を知る年代の人ほど、ネット通販の便利さ、宅配便のありがたみを身にしみて感じられるのかもしれません。

不在再配達で「コンビニ受け取り」は4.6%

配達時に不在で荷物を受け取れなかったときの対応では、「ドライバーに電話して再配達を頼む」が55.0％で最多。次いで「再配達受付センターに電話して再配達を頼む」が43.0％、「インターネットで再配達を頼む」が35.0％だった。

高齢者は「ドライバーに電話して再配達を頼む」、若年層は「インターネットで再配達を頼む」の比率が高い。

「最寄りの営業所・取扱所に受け取りに行く」は5.7%、「コンビニ受け取りを指定する」は4.6%にとどまっており、受け取り拠点を利用する消費者は多くない。

ただ、「コンビニ受け取りを指定する」は男女ともに30代が他の年代に比べて高く、1割を超えた。

不在の理由1位は「荷物の配達を知らなかった」

不在で宅配便を受け取れなかった理由の1位は「荷物の配達を知らなかった」が54.0％。2位は「時間指定ができなかった」（34.3％）、3位は「配達方法・時間の指定ができなかった」（23.6％）が続いた。

「時間指定の時間に帰宅できなかった」は20.7％、「急用ができて、指定時間に外出してしまった」は15.1％。宅配便が届くとわかっていても不在にしてしまった人も少なくない。

不在で荷物を受け取れなかった理由で「その他」と答えた人の自由回答では、「インターホンの音が聞こえなかった」「在宅していたのに不在通知が入っていた」など、在宅していたにも関わらず、不在扱いになってしまうケースも少なからずあった。

調査概要

• 調査機関：インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチ『DIMSDRIVE』実施のアンケート「宅配便」
• 期間：2017年3月24日～4月7日、DIMSDRIVEモニター3710人が回答

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オリジナル記事：配送コストは3人に1人が「意識しない」、宅配便に関するネット通販利用者の意識調査
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有機野菜などのECを手掛けるオイシックスは今期（2018年3月期）、宅配事業の流通総額を400億円以上に引き上げる。前期比1.5倍以上の水準。

主力事業の「Oisix.com」の商品開発強化、生産設備の増強を進めるほか、2017年3月に連結子会社化した「大地を守る会」が業績拡大に寄与する。中期計画で掲げた流通総額400億円を1年前倒しで達成する見通し。

2017年3月期の流通総額は254億円。内訳は「Oisix.com」が約210億円、食品の移動販売を手がける「とくし丸」が約36億円、その他が約10億円。

2018年3月期は5つの施策によって流通総額を大幅に増やす。

1. 事業ポートフォリオの強化

3月31日に食品宅配大手の「大地を守る会」を連結子会社化。2018年3月期は同社の流通総額（2016年3月期の売上高は約135億円）が上乗せされる。

買収により、手薄だった高品質の食材を求める40～60代の消費者に客層が拡大。商品の相互供給による客単価向上など相乗効果も見込む。2社は今秋をめどに経営統合する予定。

2. 新商品開発を加速

レシピ付き献立キット「Kit Oisix」のメニューを強化する。手軽に旬の食材を楽しめるセットや麺料理のマンネリを防ぐ麺セット、 料理が苦手な人向けのセットなどを開発・提供していく。

3. 生産設備の増強

Kitサービスのさらなるニーズ拡大を見据え、製造工場を新設する。生産能力は従来比2.5倍に拡大する予定。大地を守る会の製造拠点も統合し、供給の安定と生産効率の向上を図る。

4. リアル店舗を活用したブランド強化

「Shop in Shop」の既存19店舗をリニューアルし、採算性を精査して3店舗を閉鎖。今後はオムニチャネルの施策も実施し、さらなる成長をめざす。また、初の駅ナカショップとして埼玉・エキュート大宮に「OisixMarket」を4月7日に出店した。

5. ローソンとの取り組み

ローソンで「Kit Oisix」や大地野菜を販売することや、移動販売事業での提携、物流インフラや配送網の相互利用などについて幅広く協議する。

オイシックスの2017年3月期における売上高は230億1600万円。今期の売上高計画は前期比65.1%増の380億円に見込んでいる。

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オリジナル記事：オイシックス、宅配事業の流通総額400億円突破に向け5つの施策を計画
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SHIBUYA109エンタテインメントはこのほど、ファッションビル「SHIBUYA109」と「109MEN'S」のLINEアカウント上で新着商品の通知などを行う自動接客ツールを導入した。

「SHIBUYA109公式通販」とも連動し、気になったショップの新着商品、人気商品の情報も自動で配信。購買につながる機能を搭載した。

今後は商品検索やコーディネート配信などの機能を追加。将来的には公式通販サイトとの連携を強化し、購入に至らず離脱したユーザーにLINEでリマインド通知を配信するなど、これまでEメールで行ってきた施策をLINEに置き換える。

アパレル専門の通販支援サービスを手がけるファナティック提供の接客ツール「WazzUp！（ワズアップ）」を導入した。

「WazzUp!」はLINE上でユーザーと会話をするように、商品提案や店舗の所在地案内、フロア案内などを自動返信するサービス。

「SHIBUYA109」と「109MEN'S」のLINE アカウントを友達登録すると、LINEのトーク画面上でショップ検索・フロアガイド・施設案内などすべての情報を閲覧できるようになる。
料金は機能に応じて初期費用は10万～20万円、月額料金は5万円から。

主な機能一覧

• 新商品のお知らせ
• 新着ニュースのお知らせ
• コーディネート検索
• フロアガイド
• 店頭の在庫問い合わせ
• お気に入り商品 値下げ
• お気に入り商品 在庫残りわずか
• 新着コーディネートのお知らせ
• 商品検索
• 商品のお気に入り登録
• 店舗の所在地案内
• 再入荷リクエスト配信
• お気に入り商品 再入荷
• お気に入り商品を使用したコーディネートお知らせ

SHIBUYA109エンタテイメントはSHIBUYA109事業に特化した企業で、東急モールズデベロップメントが2017年4月3日に実施した会社分割により新会社として設立された。

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オリジナル記事：SHIBUYA109、LINEで新着商品通知など行う自動接客ツールを導入
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ヤマト運輸は4月28日、デリバリー事業を見直す「2017年度『デリバリー事業の構造改革』」を発表した。宅急便の一般向け基本運賃を平均約15%値上げするほか、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを明らかにした。

大口顧客は採算性を検証した上でリストアップした約1000社と重点的に交渉を進めていく。荷受け総量の抑制では大口顧客の荷物を対象に17年度に前年度（約18億6756万個）比8000万個の減少を目指すとしており、市場が拡大している通販・ネット販売の事業者の配送サービスにも大きく影響しそうだ。

デリバリー事業見直しは「将来にわたり高品質なサービスを維持していくとともに社員がいきいきと働けるように再設計する」（長尾社長）のが目的。主な内容として「社員の労働環境の改善と整備」「宅急便の総量コントロール」「宅急便ネットワーク全体の最適化」「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を挙げた。

ヤマトホールディングスの山内雅喜社長（写真左）とヤマト運輸の長尾裕社長

総量コントロール

総量コントロールに関しは、割引率の改定などともに大口荷主との交渉を進める。既にアマゾンジャパンなどとも着手しており、約1000社との交渉を上半期中には完了する考え。この1000社については、宅急便取扱量の約9割を占める法人のうち、その半数にあたる取扱量となる大口で法人営業支店が管轄する一定量以上の取り扱いがある取引先という。

また大口取引先に対しては、割引率や荷受け量の抑制に加え、繁忙期の出荷調整や届け先への複数荷物のまとめ配送の仕組みの構築、個人会員「クロネコメンバーズ」とのデータ連携により届け先への事前通知など集配効率の向上、再配達削減への協力を要請する。

同時に「法人顧客プライシングシステム」の導入も検討。取引先の契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化し、荷受け量だけでなく、届け先エリア、サイズ、集荷方法はじめ、燃料費・時給単価の変動などの外部環境変化に伴うコスト変動も組み込んだ輸配送のオペレーションコストを総合的に反映するシステムを構築する考え。

宅急便ネットワーク全体の最適化

宅急便ネットワーク全体の最適化は、大型ターミナル「関西ゲートウェイ」が今年10月稼働予定で、既に稼働している関東と中部のゲートウェイとの多頻度幹線輸送により実現を図り長距離ドライバーの労働環境の改善とコスト削減につなげる。関西が新たに加わることで中部を介した関東・関西間の中距離輸送網を構築し、24時間運行や大型車両の導入も予定している。さらに最新設備による省人化や人を介さない搬送などを大型集配センターに限らず可能にしていくという。

ラストワンマイルネットワーク強化

ラストワンマイルネットワーク強化は、宅配ロッカーの設置を前倒しで進めていく。18年3月までに1都3県を中心に累計3000台に拡充する考えで、同設置台数は22年度をめどに5000台とした目標数の過半数となる。同時に6月からはネット配売での注文時に受取先を宅配ロッカーを直接指定できるようにするほか、下半期からは宅配ロッカーに宅急便の発送機能も持たせる。また配送ではITを活用した集配作業の高度化へのとりくみとして、配送指定時間データなどを基にリアルタイムでのコースナビゲーションを行う「自動ルート組み機能」を活用していく。

受取人の利便性向上を図ることでのラストワンマイルネットワークの効率向上策にも取り組む。クロネコメンバーズへの会員登録を簡単に行えるようにし、ネット販売サイトでの初回購入時からすぐに届け日時の変更ができるサービスの提供なども検討している。

宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定

一方、基本運賃の値上げは9月中に、60サイズと80サイズを現行運賃に一律140円加算した料金に変更。同じく100・120サイズが160円を、140・160サイズが180円を加算した料金に改定する。付加サービスの料金はクール便やタイムサービスなどは変更なし。

値上げを実施する一方で、割引制度を拡充する。営業所での自動送り状を発行するネコピット送り状の利用で50円のデジタル割引を始めるほか、100円の割引となる営業所などのへ持ち込み割引ではクロネコメンバーズの場合に50円追加の150円に割引幅をアップする。新料金で60サイズを関東から関西へ配送した場合の基本運賃は111円だが、最大で301円の割比となり、旧運賃と比べても差がないという。このほか届け先を自宅でなく、営業所といった直営店（宅急便センター）への直送をした場合、荷物1個につき50円低額化するサービスも開始する。新たな割引制度が加わることで額面では15%の値上率だが、実質は10%程度の値上げになるという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸の割引率引き上げ対象はアマゾンなど約1000社……ネット通販への影響は？ | 通販新聞ダイジェスト
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確実性を保証するような表現はNG

アンケートにはいろいろな種類がりますが、化粧品の広告でよく見られるものをは、

1. 自社製品についての調査
2. 一般的な美容意識についての調査　

が代表的なものになると思います。

はじめに、医薬品等適正広告基準における表現などのルールを見てみましょう。

【基準3（6）】効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止

医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実であることを保証をするような表現をしないものとする。

〔注〕

＜共通＞

─ 中略 ─

（5）使用体験談等について（平成6年一部改正）

愛用者の感謝状、感謝の言葉等の例示及び｢私も使っています｡」等使用経験又は体験談的広告は、客観的裏付けとはなりえず、かえって消費者に対し医薬品等の効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。

ただし､医薬品（目薬、外皮用剤等）や化粧品等の広告で使用感を説明する場合や､タレントが単に製品の説明や呈示を行う場合は、本項には抵触しない。

この場合には、使用感が過度にならないようにすること。

自社製品についての調査の場合は、実際に商品を使っていただいた感想などに基づくものになる可能性が大きいと思います。

上記には「アンケート」や「モニター」といった表現は出てきませんが、アンケート結果がいわゆる「使用体験談」に該当する場合、効能効果等または安全性について、確実であることを保証する内容は広告において使用できないと考えられます。

例えば化粧品の体験談では、化粧品において標ぼうが認められている効能効果であっても、効果に触れること自体が効果の保証にあたるため不可と判断されています（あくまでも標ぼう可能なのは「使用感」まで）。

よって、アンケート結果も同様に「ハリが出た」「しっとりした」「キメが整った」など、効能効果に関連したアンケート結果は標ぼうできず、あくまでも使用感やテクスチャー的な表現にとどめる必要があるということです。

もちろん大前提として、「シワが消えた」「ニキビが治った」というように、化粧品で標ぼう可能な効能効果を逸脱するような内容は、たとえアンケートに寄せられた事実であったとしても、広告に用いる事はできません。

「満足度○○％！」はOKか？

「満足度98％！」といった広告表現もよく見かけます。「実感」や「満足」であれば、必ずしも「効果」を指すものとは言い切れない……と言いたいところです。

しかし、日本化粧品工業連合によると、

①数値表現

─ 中略 ─

3. 指摘事項

「満足度93％！！」、「愛用者の98％が満足」

4.内容説明

効能効果又は安全性以外の使用方法・使用感・香りのイメージ等であることが、明示されることなく、満足度の高い人が多数存在することをデータで示すことは、効能効果又は安全性が確実であるかのような誤解を与えるおそれがあります。

また、「満足度」の様に使用者の感想等にもとづくデータは、F7.3 使用体験談等にも関連するので注意する必要があります。

─【2015年4月3日開催:第 103 回化粧品広告審査会】化粧品広告審査会において話題となった広告表現

F7.3 使用体験談等

化粧品等の効能効果又は安全性についての愛用者の感謝状、感謝の言葉の例示等、使用経験又は体験談広告は、客観的裏付けとはなりえない。従って、消費者に対し化粧品等の効能効果又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。

ただし、効能効果又は安全性以外の使用方法・使用感・香りのイメージ等に関しては、事実に基づく使用者の感想の範囲であれば認められるものとする。

─日本化粧品工業連合会 化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版

と書かれています。

つまり、前例で言うところの「満足度98％！」では不十分である（誤解を与える）ということです。

もしかしたら「効果について満足」「安全性について満足」という、本来述べてはならない、効能効果または安全性の保証につながるかもしれないからです。

ですので、このような場合であれば「使用感の満足度98％！」というように、あえて「使用感である」ということを明記することで、効能効果または安全性に触れるものではないとする方法で対処が可能です（もちろん、「使用感が満足である」という事実が必要です）。

また、「98％」といった表現から受ける印象として、かなりの人が満足しているかのように受け取れます。調査人数について、人数的な制約等は特に決められていませんが、実際問題として、これが十数人程度の調査結果であれば、優良誤認に該当する可能性があります。

パーセンテージだけではなく、各回答の人数も明記し、誤解を与えないような表現とする配慮も必要と言えるでしょう。

一般的な美意識を調査する際の注意点

次に、一般的な美容意識についての調査で考えてみましょう。例えば、アンケート項目として、

・ いまの肌の悩みは何ですか？（回答例：乾燥、シミ、たるみ 等）

・ 化粧品に求めるものは？（回答例：保湿、ハリ、美白、低価格 等）

というように、あくまでも美容に関して一般的な情報として掲載するのであれば問題はないかと思われます。

ただし、このアンケート結果から誘導する形で、「そんなお悩みにこたえる化粧品◎◎」といった表現を用い、アンケート結果に関する悩みの改善や要望を満たす商品の紹介につなげる表現は、「効果の逸脱」や上記基準3（6）で言う所の「効果や安全性の保証」にあたる可能性があるので注意が必要です。

また、

・ いまの化粧品の不満は？（回答例：高額、効果がない 等）

というような質問項目は、文脈によっては他社誹謗と捉えられますので、この点にも注意しましょう。

一般的な美容意識についての調査であっても、自社製品についての調査と同様に、調査名称や回答人数、調査時期などは最低限明記する必要があるものと考えます。

アンケート結果やそれをもとにした円グラフなどは、広告でも目を引く訴求力の高い手法ですので正しく、かつ有効的に使っていきましょう。

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オリジナル記事：「満足度○○％！」は大丈夫？ 化粧品のアンケート結果を広告に使う際、気を付けるべきポイント | 健康・美容業界の今を知る！
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