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メガネスーパーは1月23日、メガネスーパー全店で、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」を公開した。実店舗、ネット通販いずれでも、過去に購入したことのある商品を再度簡単に注文できるようにすることで、顧客のリピート購入につなげていく。

メガネスーパー初のスマホアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」は、メガネスーパーでの購入履歴があれば、で選んだ商品を指定した住所に配送することが可能にする。また、2週間タイプや1カ月タイプなどコンタクトレンズの交換日に併せてプッシュ通知する機能のほか、商品の切れる時期に合わせたプッシュ通知も行う。

対象商品はコンタクトレンズ、カラコン、ケア用品。購入履歴は2015年以降がの注文が対象となる。

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オリジナル記事：過去に購入した商品を1タップで注文可能にするスマホアプリを公開、メガネスーパー
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Socketは1月24日、スマホ向け接客プラットフォーム「Flipdesk」のデータから、2016年の年末商戦における消費者の購買活動状況を調査し、その結果を公開した。

調査結果によると曜日別の売り上げは日曜日に増加する傾向が判明。クリスマス連休前の12月22日が売上額のピークとなった。

年末商戦期間中の日別売上を見ると、クリスマスまでは日曜日に売り上げが上昇する傾向があったという。

一方、売り上げのピークとなったのは12月22日（木）だったとしている。

また、年末商戦期間のサイト全体のコンバージョン（CV）数の内、クーポンを受け取るなどWeb接客を受けたユーザーのコンバージョンは約53％を占めた。

「Flipdesk」を利用している事業者は末商戦期間中に通常期間と比較してクーポンを約20％多く発行しており、クーポン発行数が増加したことでCV貢献度も増加したと見ている。

調査は12月1日から2017年1月9日を年末商戦と定義して実施。日別売り上げは「Flipdesk」が関与した売り上げのみを対象として算出した。

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オリジナル記事：年末商戦は日曜日と12月22日が売り上げのピークに、Socket調べ
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EC支援システムのイメージデザインは1月26日、複数店舗の一元管理とページ上と受注処理上でのおもてなし接客ができるサービス「楽々通販2Pro」の提供を開始する。

受注処理や在庫連動、商品管理だけでなく顧客管理機能も搭載。顧客ごとにランク設定や自動ステップメールを配信できるようにし、優良顧客育成ができるようにした。

「楽々通販2Pro」は複数店舗の受注情報・商品情報を一元管理できるほか、ページ生成機能や自動更新ツールも充実させている。

取り込んだ注文情報から顧客データを自動で作成し、あらかじめショップに合ったランクを購入回数や価格で設定することで、自動で振り分け、自動ステップメール配信の際にもランク別に異なるメッセージを挿入できる機能も搭載している。

既にテスト利用しているショップでは作業時間の80％が削減され、余った時間を販売戦略に充てられるようになったとしている。

今後はデータ分析機能の実装を予定。

対応モールは楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモール、FutureShop2。今後、随時対応していくという。

イメージデザインは2016年2月、ショップページの自動更新を可能にする「楽々通販2Free」の提供を開始。同年6月には人気の演出やおもてなし接客を行う機能を搭載した「楽々通販2Lite」の提供を始めた。

今回、こうした機能に一元管理機能や顧客管理機能を加えたサービスを提供することにした。

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オリジナル記事：ステップメール配信などが可能な一元管理システム「楽々通販2Pro]の提供を開始、イメージデザイン
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宝飾品ECサイト「SELBY」を運営するセルビーは1月23日、オムニチャネル展開を可能にするネットショップ管理システム「Omris（オムリス）」を開発したと発表した。2月28日に無償のβ版をリリースし、5月に商用版のリリースを予定している。

ネットショップ管理システム「Omris（オムリス」は、ジュエリーのオムニチャネル販売に取り組んできた経験をもとに開発。複数チャネル運営を効率的に行うためには1つのソフトウェア上で業務をまとめて管理する必要性を感じ、それを実現するソフトウェアを自社開発した。

仕入管理・商品管理、同時出品、在庫連携、受注管理などの機能を基本実装。単品ものやリサイクル品の取り扱い、オムニチャネル展開などの機能を搭載した。

楽天市場、Yahoo!ショッピング、Wowmaに対応。今後、Amazonやヤフオク!にも対応する予定。

利用料金は初期費用は無料で、月額料金1万円からとする予定。利用企業の販売スタイルに合わせた料金体系を作るとしている。

セルビーは2001年にネット通販から事業を開始し、現在、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどネットショップを8店舗運営。そのほか、東京・御徒町、池袋、銀座で実店舗を展開。これまでに7度、ヤフオク!の年間ベストストア賞を受賞している有力ショップ。年商規模は12億円。  

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オリジナル記事：宝飾品ECのセルビーがネットショップ管理システム「Omris（オムリス）」の提供を開始
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パナソニックは4月から始める、IoT（モノのインターネット）の技術を取り入れた焙煎機とコーヒーの生豆をセットにし、通販サイトを通じて定期頒布形式で販売するコーヒーサービス事業「The Roast」。

「The Roast」は生産者・専門家の「匠の技」を家庭で手軽に再現できるIoTと調理家電を活用した新しい食のサービス事業の第1弾。IoT×調理家電を通じて消費者と生産者や専門家をつなぎ、通販サイトで食品を展開する物販など、新しいビジネスの創出をめざしていくパナソニックの食に関する新事業だ。

事業の仕組みは、パナソニックがこれまで調理家電の開発で培った食材加熱制御、センシング、材料などのコア技術、スマート家電のクラウド活用技術などを結集。外部パートナーとの連携で開発した専門家の高度な技術や経験を家庭で手軽に再現できる「プロファイル」と「食材」、「専用機器・アプリ」をセットで提供するもの。

クラウド上で「プロファイル」、ストーリーなどのコンテンツ、ECサイトを展開する。

ユーザーは生産地や生産者が分かる安心の食材を、鮮度、香り、風味、食感まで最適な状態に調理するプロファイルを、クラウドを介してアプリへダウンロードすることで利用可能。コンテンツの閲覧、食材なども購入できる。

食材・プロファイル・ストーリーは季節などに応じて随時追加。専用機器購入後も、生産者・専門家のさまざまな調理・保存ノウハウを継続して試し、楽しむことが可能という。

4月に販売を始めるのは、焙煎機（税別10万円）と生豆の定期購入サービス（1年契約、月額3800円から）をセットにしたもの。豆に合った焙煎方法をアプリ経由で焙煎機に転送でき、知識や技術がなくても本格的なコーヒーが楽しめるとしている。

毎月配送する生豆には情報誌「Journey Paper（ジャーニーペーパー）」を同梱。「Roasting Journey（コーヒーを旅しよう）」をテーマに、豆の生産地や精製方法、焙煎士のカッピングのコメント、現地の文化や人、焙煎のプロファイルに込めた想いを届けるという。

パナソニックはIoT×調理家電を通じた新しいビジネス展開について次のように説明する。

将来的には、使用履歴やユーザー情報など生活者の食に関するデータの活用や、生産者・専門家、生活者の知見・体験談などの共有や交流ができるコミュニティを構築することで、新しいビジネスの創出も目指していきます。

さらに、本事業により、従来の機器単体の販売に加え、クラウドを介して食に関わる生産者・専門家と生活者が繋がりつづける調理家電の新しいビジネスモデルの構築に挑戦し、新たな食の楽しみ方を提案していきます。

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オリジナル記事：パナソニックが食品ECなどの新事業! 第1弾はIoT焙煎機と生豆をネット販売で定期頒布
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セブン&アイ・ホールディングスの2016年3-11月期（第3四半期）連結業績によると、通販サイト「omni（オムニ）7」を通じたオムニ売上は前年同期比14.2%増の719億2500万円だった。

本やコミックなどの「セブンネットショッピング」が全体の拡大をけん引。伸び率は同58.2%増で、売上高は100億8400万円だった。

セブン&アイはこれまで、「オムニ7」に代表されるオムニチャネル戦略の売り上げを“オムニ売上”として設定。オムニ売上は「EC売上」と「Webルーミング売上」（ネットで情報調べて実店舗で商品を購入する消費行動による売り上げ）の合算数値で、2016年2月期は1418億円を計上していた（2016年2月期は「Webルーミング売上」を除いている）。

だが、2016年9月からオムニ売上の算出方法を変更。「オムニ7」を通じた売り上げのみを決算資料に記載している。

そのため、2016年11月に完全子会社化したニッセンホールディングス傘下のニッセンのEC売上は計上されていない。現在までニッセンは「オムニ7」に参加していないためだ。

セブン&アイは期初段階で、2016年度（2017年2月期）にオムニ売上4000億円を計画していたが、オムニ戦略を大幅転換。新たに社長に就いた井阪隆一社長は2016年10月、「100日プラン」として、2018年2月期からの中期経営計画を公表した。

井阪社長は「オムニチャネルは当初計画と乖離（かいり）した状況になっている」と現状を説明。今後はグループ各社に共通IDを導入し、購買情報を一元管理することでグループ全体の客数を増やす戦略に変える方針を掲げた。

具体的には、グループ各社のスマートフォン用アプリ「セブンアプリ（仮称）」を開発。アプリをダウンロード、さらにグループ各社共通のポイントプログラムに入会してもらうことで、個々の消費者の趣味・好みにあった提案を可能にする、といった手法を考えているとした。

こうしたことを踏まえ、セブン&アイは専用アプリの開発に着手したことも明らかにした。

国内1日あたり約2200万人の来店客数とお客様のニーズに応える様々な業態を有する当社グループの強みを活かし、質の高いサービスを提供すべく、各社共通のポイントプログラムなどが利用可能なスマートフォン用アプリケーションの開発に着手いたしました。（2016年3-11月期決算短信より）

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オリジナル記事：セブン&アイのオムニ戦略の今後は? 3Qのオムニ売上は2ケタ増の719億円
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「送ったら終わり」じゃありません

配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3868

鉄板施策をやれば売上アップ間違いなし

ECの売り上げをアップさせる「鉄板メール施策」とは？ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/01/16/24555

人というチャネルを増やすことでオムニチャネルがスムーズに

商業空間の新創造を目指すための「オムニチャネル戦略3原則」、林直孝パルコ執行役に聞く | GLOBIS 知見録
http://globis.jp/article/5081

オムニチャネルというだけあって、人と人の接点も増やしていくということですね。データをゴリゴリとやるよりも、手っ取り早く売上アップのヒントが見つかるはずです。

アリババグループ傘下の物流プラットフォーム「一達通」（アリババ物貿）が、世界最大級の独立系貨物輸送ネットワークであるワールド・カーゴ・アライアンアス（World Cargo Alliance、WCA）と戦略的な提携を結んだと発表した。

WCAがアリババの越境ECビジネスを物流面でサポートをする。同時に、WCAがアリババの物流プラットフォームのメンバーになり、両社のリソースを共有できるようにする。

アリババとWCAは既に標準化に向けた業務フローを構築。WCAを通じて経験豊富な海外貨物輸送企業を選び、アリババの海外との貿易を行いたい企業に物流サービスを提供していく。

アリババ物貿は、「この戦略提携はWCAが抱える貨物代理企業に新しいビジネスチャンスをもたらす」と説明した。

WCAのトップ画面（画像は編集部がキャプチャ）

近年、アリババ物貿は越境EC物流での動きを活発化させている。2016年12月にコンテナ海運世界最大手のA.P. モラー・マースク（Maersk）とも協力関係を構築。Maersk社はアリババとともに、船舶のオンライン予約サービスを提供するという。

WCAは1998年に設立。世界中のEC会社などに専門的な物流サービスを提供することをメイン事業としている。世界190か国、6324か所以上に加盟各社の拠点があり、世界最大級かつ最も機能的な貨物代理連ネットワークとされている。

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オリジナル記事：アリババグループが物流を強化、世界最大級の貨物ネットワーク「WCA」と提携 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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生産性向上のため、今後2年間の設備投資には、固定資産税を3年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。

1月20日の施政方針演説で、安倍晋三首相は今後の国創りとして中小企業向けの施策についてこう説明した。

中小企業の設備投資を促すために、経済産業省は2017年度から設備にかかる固定資産税の優遇措置を拡大。これまでの製造業のほか、少子高齢化の変化に対応する分野として、小売りやサービス業にも対象を広げる。

マーケティング・財務管理の高度化、人材育成、生産性を向上させる設備投資などが対象となる。

たとえば、売上高、予約状況などの情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有。細やかな接客や業務の効率化による収益向上を実現する――といった取り組みなどだ。

固定資産税の優遇措置は、中小企業等経営強化法に基づく措置。「経営・向上計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、設備の取得に関する固定資産税の軽減や資金繰りなどの支援するもの。

2016年12月末現在、設備を取得する計画は約5400件。投資額は累計2600億円を超える。

優遇措置は資本金1億円以下の中小企業で、160万円以上の設備投資、生産性が年平均1%以上向上すれば、設備に関する固定資産税を優遇する。

中小企業企業等経営強化法認定計画事例集によると、次のような事業者や計画が認定を受けている。

• 衣類卸業 → 海外輸出販売用ECサイトの構築など
• インターネットサービス業 → スマホアプリの開発、Webメディアとのタイアップイベントなど
• 防水用具などのネット販売業など → ネット通販の販路拡大、ネット広告の積極活用など

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オリジナル記事：小売・サービス業にも固定資産税の優遇措置（3年間半減）を拡大、安倍晋三首相が力説
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楽天が年内にコンビニ後払いサービスの提供を始めることがわかった。2017年4月から提供を始めると発表している「楽天市場」出店者向けの決済サービス「楽天ペイ（楽天市場決済）」（詳細はこちら）において、標準搭載する方針。

楽天が後払い決済サービスの提供事業者となり、「楽天ペイ（楽天市場決済）」で利用できる決済として提供していく。

2016年10月の発表では、「楽天ペイ（楽天市場決済）」の決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済、銀行振り込み、コンビニ前払い決済などを標準搭載すると公表。一方、代金引換決済（代引き）、後払い決済については、店舗が任意で導入できるとしていた。

ただ、任意で契約した代引きや後払いなどの決済手段が利用された場合、購入金額に対して「楽天ペイ」が定める所定の手数料（2.5％～3.5％）が徴収される仕組みとなっていた。こうした決済を利用する楽天出店者は、代引き事業者や後払い決済事業者への支払いに、「楽天ペイ」の手数料が加わるため、二重の手数料の支払いが必要となっていた。

こうした仕組みに対し、これまで後払い決済を利用していた多くの店舗から、「何とかしてほしい」との声が多くあがっていた。

代引きは商慣習上、手数料の支払いは消費者負担となっているため、店舗側の手数料負担は楽天へ支払う手数料負担だけで済む。後払い決済の手数料の支払いは商慣習上、店舗側となっているため、後払い決済事業者への支払いと、楽天への手数料の支払いがともに店舗の負担となる。

楽天の決済プロジェクトの統括責任者・皆川尚久氏は後払い決済の提供を始める理由を次のように説明する。

後払い決済に関しては当初のサービス設計のままでは、提供をやめざるを得ないという声を一部の店舗様からいただいていた。店舗から提供する決済手段が絞られることにより、ユーザーが不便になるような改変はしたくないので、後払い決済を自分たちで提供することにした。

楽天が後払い決済を提供することで、後払い決済が利用された場合でも、楽天ペイ（楽天市場決済）の所定の手数料（2.5～3.5％）を支払うだけで済むようにする予定。また、後払い決済は、通常、導入に当たり審査が行われ、不払いが多くなる場合には導入不可とする場合もあるが、楽天では楽天出店者全店舗で利用できるようにする。

ただ、後払い決済サービスを新たに始めるための準備が必要なため、楽天ペイ（楽天市場決済）がスタートする2017年4月時点では後払い決済はリリースしない。だが、年内のサービス提供開始を目標に準備を進める。

楽天ペイ（楽天市場決済）の導入スケジュールについては、今年4月以降、一部の新規出店者に導入してもらう形になる。既存出店者には8月以降、順次楽天ペイ（楽天市場決済）に切り替えてもらう予定。後払い決済の導入時期に関しては確定次第、店舗にお知らせする予定。

今回の後払いの提供は店舗からの声を受けて提供することになった。引き続き店舗の声を真摯に受け止め、より良いサービスを目指し、検討を重ねていく。（皆川氏）

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GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は1月17日、Inagora（インアゴーラ）が運営する中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を、パートナー企業として加盟店向けに提案すると発表した。

GMO-PGでは中小規模の加盟店が多いのが特徴。初期費用、固定費用無料で中国に進出できる「ワンドウプラットフォーム」を加盟店に提案することで、中国進出を後押しする。

「ワンドウプラットフォーム」は、日本のEC事業者と中国の消費者を直接結ぶ、BtoBtoCの越境ECプラットフォーム。店舗が登録した商品は、インアゴーラが運営するショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」のほか、中国大手ECサイトの「淘宝」「小紅書（RED）」「京東（JD.com）」「考拉（Kaola）」などで販売できる（参考記事）。

GMO-PGはEC事業者の海外展開を支援するため、海外展開向け各種決済サービスの提供、EC事業者の海外戦略に応じた広告やマーケティングツールなどの提供・提案を行っている。今回の「ワンドウプラットフォーム」の取り扱いはエントリーモデルとして提供する。

インアゴーラはGMO-PGから紹介があった後、中国で販売できる商品を持つ事業者であるかを審査し、通過した場合、「ワンドウプラットフォーム」に参加できるようになる。

今回の取り組みにを通じて、いままで当社だけではリーチできなかった逸品を持つ事業者の商品を中国向けに販売していきたい。今後、共同で勉強会なども行っていく予定。より多くの中小事業者の越境ECを支援していきたい。（インアゴーラ・経営企画室森谷知弘氏）

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