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Amazonで店舗を運営する際の最重要施策とも言えるのが、「ショッピングカートボックスを取る（カートを取る）」ことです。今回は、「カートを取る」ための施策について解説します。

「カートを取る」ことは最優先課題

Amazonに出店したことがない企業様もいらっしゃると思いますので、「カートを取る」ことの意味を簡単にご説明します。

Amazonでは、複数のショップが同一の商品を販売している場合、その商品は1つの商品ページにまとめられます。その際、商品ページの1ページ目の目立つ位置に表示されるのは1店舗のみで、それ以外の店舗は、ほとんど露出されません。1ページ目の目立つ掲載枠を抑えることを「カートを取る」と表現します。

カートを取ると、もちろん売り上げが伸びます。また、Amazonの検索連動型広告「Amazonスポンサープロダクト」を使うには、その商品はカートを取っていることが必要です。こうした理由から、Amazonで店舗を運営する場合、「カートを取る」ことが最優先課題なのです。

カートを取るための基準

カートを取るには、Amazonが設定した基準を満たす必要があります。詳細な基準は公表されていませんが、次のような指標によって複合的に決まります。

• 注文不良率（購入者からの評価、チャージバックの申請率の割合などを元に算出）
• 出品者のパフォーマンスの指標（詳細は非公表）
• 購入者に提供されるショッピング体験全般（配送スピード、配送方法、価格、カスタマーサービスなど）
• Amazon.co.jpで出品している期間と取引の数
• 出品形態が「大口出品」であること

「カートを取る」ための有効策とは

現在、「カートを取る」ための重要な指標の1つは、「商品の売上高」です。売れている商品ほどカートを取りやすくなります。売り上げを伸ばすための王道は、価格を競合よりも安く設定することです。消費者は同一商品であれば、少しでも安い店舗で買おうとするはずですから、最安値で販売すれば売り上げを積み上げていくことが可能となり、「カートを取る」状態に近づきます。

値下げ以外の施策では、FBAの利用も有効です。また、管理画面で確認出来る「優良注文率」「注文不良率（届かない、不良品など）」「キャンセル率」「出荷遅延率」「返金率」の評価を高めておくことも重要です。その他、独自のノウハウを使い、商品登録の方法を工夫することでカートを取りやすくなる場合もあります。もちろん、Amazonの規約に則った方法です。

Amazonのマーケットプレイスは高い成長率を維持しており、国内のEC事業者にとって外せない販路の1つになってきています。今回ご説明した「カートを取る」ための対策をしっかり講じ、売上拡大を目指してください。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
Amazonで「カートを取る」ための有効策とは？（2017/01/12）

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オリジナル記事：Amazonで売上拡大するために必須となる「カート獲得」。その有効施策とは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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ネットショップ運営支援システムのサイオや、中小企業向けのクラウドサービスのラクスなど3社は、「ネットショップの売上アップを支える業務効率・顧客対応3つの秘訣大公開！」と題したセミナーを2月15日に都内で開催する。

次のような課題や悩み、関心がある人向け

• 複数ネットショップに出店していて受注業務を効率化させたい方
• 顧客対応で顧客満足度を高めたい方
• 問合せメールの対応を楽にしたい方
• 顧客対応の代行（アウトソーシング）に興味がある方

業務効率化施策、顧客対応に関する顧客満足度を高める秘訣（ひけつ）やノウハウ、顧客対応の代行（アウトソーシング）においての差別化ポイントなどを解説する。

講演内容は次の通り。

• ネットショップを強くする！業務効率化と売上アップを同時に実現させる方法（サイオ）
• 売上拡大に向けて知っておきたい顧客対応のアウトソーシング活用法（マーケティングアソシエーション）
• 売上アップに繋がるメール対応術！～顧客満足度を高める仕組みづくりとは～（ラクス）

個別相談会も開催予定としている。

開催概要

• 日時：2017/2/15（水）13:30～16:30（13:15 受付開始）
• 会場：関東ITソフトウェア健保会館（東京都新宿区百人町2-27-6）
• 料金：無料
• 定員：25人
• 主催：サイオ、ラクス、マーケティングアソシエーション
• 詳細と申し込み：https://fs222.formasp.jp/u439/form13/

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オリジナル記事：ECの業務効率化・満足度を高める顧客対応などの秘訣を大公開するセミナー2/15開催
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楽天の三木谷浩史会長兼社長は1月26日、「楽天市場」の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス」で登壇し、今後の戦略やインターネットの世界で起こる変化について講演した。

楽天として力を入れていくこととして、ドローン配送、AR、対話型AIによる商品検索を紹介。なかでもAIを使った技術として、対話をしながら商品を探すことができるサービスを早期に発表したいという意向を示した。

三木谷氏は開発中のの対話型商品検索サービスのデモンストレーションを行い、対話型検索サービスが一般的になるという見解を示した。

キーボード検索は人間の行動として不自然。コンシェルジュ式検索に変わっていく。

現在開発中のドローンでは、すでに10～15キログラムの荷物を運ぶことができると説明。遠隔地や災害発生時などへの配送に役に立つのではないかと話した。

ARについては、2016年に「ポケモンGO」が流行したことで一般化。今後、利用が進んでいくのではないかと話した。

現在、楽天が提供してるインテリアの設置シミュレーションができるARサービスのほか、さらに進化したARサービスを提供していきたいと述べた。

2016年11月にパートナー契約したスペインのサッカーチーム「FCバルセロナ」についても説明。契約した理由についても言及した。

バルセロナはコミュニティや選手の育成を大事にしている。メッシ、イニエスタ、ピケなどのスーパースターも下部組織から出てきている。そういった面は、なんとなく「楽天市場」に似ている。

また、日本のプロ野球に参入したことで、大きく認知度が高まり、「楽天市場」の流通額が拡大したことを引き合いに出した。

今度は世界一のクラブのブランドを、出店者の皆さんと一緒に利用できるようになる。支払った金額以上の効果が出るのではないかと思っている。

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語る「楽天市場」が2017年に力を入れていくこと
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越境ECアプリ「波羅蜜（bolome、ボロミ）」（編集部追記：「スマートフォン」に特化したライブ中継スタイルの越境ECアプリ）が、沖縄県とのコラボレーションを発表した。

「bolome」はアプリ内での生中継で、沖縄の独特な文化と沖縄県民の長寿の秘訣（ひけつ）を紹介。沖縄県内の各企業が販売する商品を放映する予定。

沖縄の独特な文化と沖縄県民の長寿の秘訣（ひけつ）に関する紹介ページ（画像は編集部がキャプチャー）

沖縄は「世界の長寿の島」と呼ばれており、ゴーヤーや黒糖、ウコン茶と海藻などの健康食品、またはガラスなどの特徴のある手土産を多く生産している。今回のコラボレーションについて、沖縄県の担当者は「中国市場で沖縄商品の販路拡大、沖縄商品のブランド力の上昇につながると期待している」と言う。

今回、沖縄県が越境ECを通じて中国消費者にリーチするのは初めてではない。2015年7月5日、沖縄県がアリババグループ傘下の「天猫国際」（Tmall Global）で沖縄の計20種類位の商品を紹介し、販売することを発表している。

「bolome」内の沖縄特集ページ（画像は編集部がキャプチャー）

「bolome」が日本の自治体とコラボレーションするのは今回が初めて。これまで「bolome」は、カルビーやドクターシーラボ、松山油脂、オルビス、ルルルン（編集部追記：販売会社はグライド・エンタープライズ）、ピュアスマイル（編集部追記：販売会社はサン・スマイル）などとコラボ。韓国ブランドではCJグループやチャームゾーン、BRTC、SNP、グエリソン9、ザ・フェースショップ、コリアナなどとコラボをしたことがある。

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オリジナル記事：中国ECに取り組む沖縄県の次の一手は? 越境ECアプリ「bolome」で県内産品を生放送 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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カジュアルブランドのGAPは1月26日、「ZOZOTOWN」に出店した。GAPが日本のECモールに出店するのは初めてという。

オープン時にはレディースとベビー商品を販売。475点の商品を掲載している。中心価格帯は3900円～5900円。今後、メンズ商品やキッズ商品の販売も行っていく予定としている。

オープン記念として、1月26日～1月29日(まで、期間限定で全商品30%OFFのセールを開催する。

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オリジナル記事：GAPがZOZOTOWNに出店
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ジャストシステムが1月25日に公開した調査データ「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査～2016年総集編 【トレンドトピック版】」によると、各種Webサービスをスマートフォンで利用する場合、アプリからの利用にシフトしているという。

アプリからWebブラウザを利用することが多いユーザーのECサイト利用を見てみると、「Amazon」は前年調査に比べ15.8ポイント上昇し40.5％。「楽天市場」も同13.0ポイント増の36.0％になった。

「Amazon」をアプリから利用することが多いユーザーは若年層ほど高くなる傾向がある。男性、女性では大きな差はない状況。

一方「楽天市場」をアプリから利用することが多いユーザーは、楽天の主要顧客層である20～50代の女性が高くなっている。

ネットショッピングのスマホ利用は前年の3倍以上

ネットショッピングを利用する際に主に使用する機器を聞いたところ、スマートフォンと答えたユーザーが34.0％で、前年調査（10.8％）に比べ3倍以上になった。

年齢の若いユーザーほどスマホ経由でネットショッピングを行っているという。

また、スマホでのネットショッピングの方法を聞いたところ、アプリでネットショッピングを行うことが多いと答えたユーザーが最も多く43.1％。Webでネットショッピングを行うことが多いのは32.5％で、アプリとWebを同じくらいの頻度で利用しているのは21.9％。

今後、スマホのネットショッピングで売り上げを伸ばしていくにはアプリの用意が必須になってきていることがわかる。

スマートフォンでWebサイトを閲覧する際に、そのWebサイトがスマートフォンの画面サイズに最適化されていない場合、57.2％のユーザーがストレスを感じると回答しており、40.1％のユーザーが見たい情報があったとしても離脱するとしている。

大規模セールの利用「楽天スーパーセール」が圧倒

ECの大規模セールについて、51.9％のユーザーが「ECサイトの大規模セールを意識はしないがたまたま見かけた際に利用することが多い」と回答。その日を狙って購入するというユーザーは20.5％にとどまっている。

大規模セールで最も利用したことがあるのは「楽天スーパーセール」で78.4％のユーザーが利用。「Amazonプライムデー」は28.0％、「Yahoo!ショッピングいい買い物の日」は25.6％だった。

若年男性のSNS経由での購入増える

SNS経由で商品を購入したことがあるかという問いに対しては、64.3％が購入したことがないと回答。ただ、10代男性の52.4％、20代男性の26.6％がSNS経由で買い物をすると回答している。10～20代男性向けの商品はSNS経由で売れる状況になってきている。

CtoCアプリで出品・販売をするかについて聞いたところ、よく出品・販売するという回答が15.9%、出品・販売することがあるが17.6％になっており、33.5％の人がCtoCアプリで出品・販売をしている状況が明らかになった。

調査はジャストシステムが「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」として毎月1回実施しているデータをまとめて分析し、編纂したもの。対象期間は2016年1月～12月で、全国の15歳から69歳の男女1100人が対象となっている。

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オリジナル記事：スマホ中心のネット通販利用は34%。Amazon、楽天市場は約4割がアプリ利用
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ニトリホールディングスは物流子会社ホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センターに、無人搬送ロボット「Buter（バトラー）」79台の導入を決めた。2017年10月頃に導入する予定。

拡大するECの物流需要の増加、年々困難になる物流人材の確保といった観点から、「バトラー」の採用を決めた。

「バトラー」は、クラウド型物流プラットフォーム提供のGROUNDがインドのグレイオレンジ社と提携して国内販売している物流ロボット。物流センターの床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届ける。センター内の省人化を実現するという。

ロボット本体に加えて、専用の可搬式棚（MSU）、ピッキングおよび棚入れを行うためのワークステーション（PPS）、ロボットが自律的に充電を行うオートチャージャー（ACDS）、システム全体を制御するソフトウェア（WCS）の5点で構成。

導入後の物流センターでは、商品の棚入れ・ピッキング作業工程で、従来型の作業方法に比較して大幅な省力化を実現するとしている。

ニトリが「バトラー」を評価したのは以下の3点。

• 作業者の定点作業を実現（ロボットが商品を作業者の元まで無軌道で搬送）
• 大小さまざまな荷姿の商品の取り扱いが可能（100cm×100cm×200cmまでの大型商品に対応）
• AIにより作業効率を向（出庫頻度や関連性から自動で棚の保管位置をコントロール）

2016年にはロボットが物流センターで入出庫を行い、効率的なピッキングを実現する取り組みを神奈川県川崎市の通販発送センターで始めた。取扱アイテムや物量の拡大、人手不足などに対応するためにロボットのシステム「AutoStore（オートストア）」を日本で初めて導入した。

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オリジナル記事：ニトリが通販物流センターに導入を決めた無人搬送ロボット「バトラー」とは？
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たくさんのアフィリエイターと交流できる「展示会形式イベント」

広告主にとって、展示会形式イベントはたくさんのアフィリエイターと同時に交流することができる場所です。筆者も広告主当時には出展者として参加しました。

その後、ASPで企画運営を担当していたので、イベントのメリットもデメリットを理解した上で、ご相談を受けている広告主の方には、「一度は出展してみましょう」と案内しています。

展示会形式イベントでは、広告主は出展者としてブースを構え、自社商品を展示します。アフィリエイターは参加者として自由に広告主のブースを回り、商品を手にとって試したり、広告主に直接商品の使い方を質問したりできます。

アフィリエイターが展示会形式のイベントに参加する目的は、1日でたくさんの商品を体験できることです。「イベントで商品を知って紹介をするようになった」ということも多々あります。

展示会形式のイベントでは、自社と提携関係になっていないアフィリエイターが多数来場するので、まずはシンプルに「自社と提携関係になってもらう」ことを目標にするのがベストです。

「せっかくイベントに出展するなら、すぐに実績につなげたい」「有力アフィリエイターと顔合わせをしたい」……と、あれもこれもやりたくなるかもしれませんが、広告主の都合でいろいろと企画を盛り込んでも、あまりうまく機能しません。

ASP主催の展示会形式イベント（A8フェスティバル2016）

来場者からの声が施策の大きなヒントに

イベントに出展しただけでは大きな実績にはつながりません。

イベント出展そのものが直接的な成果につながるのではなく、アフィリエイターと対面することで、アフィリエイターが注力していること、どんなニーズがあるのかを聞くことができます。ASP担当営業に聞くより、有益な情報を提供してくれる場合もあります。

例えば「使いたいサイズのバナーがない」「同業他社に比べて報酬率が低い」「A社とB社の商品とどう違うの？」「どんなお客さんが購入しているの？」「よく購入されている時間帯は？」など、矢継ぎ早に質問されることでしょう。

イベントで質問されたことは、他のアフィリエイターも同じく広告主に提供してほしい情報です。出展後の施策や、ニュースメールでの情報提供に活用していきましょう。

株式会社レッドビジョンのブースの様子

じっくりPRできる「自社セミナー＆体験会」

展示会形式の目的が提携数アップだとしたら、自社セミナーはより実績化に向けた施策となります。

一部の広告主に人気の自社セミナー＆体験会ですが、「実績のあるアフィリエイターにだけ来てほしい」「とにかく人数をたくさん集めたい」といった、広告主側の一方的な都合はなかなか通りません。実績のある有力アフィリエイターは、どの広告主からも注目されています。時間や手間をかけるだけの、参加メリットを提示できなくてはいけません。

最大の課題は集客

商品力がある有名ショップなら別ですが、いきなり「自社セミナーを開催します！」と告知しても、集客が思わしくないことは多々あります。なぜならここ数年、アフィリエイター向けセミナーは多数開催されており、アフィリエイターも優先順位をつけて参加する・しないを判断しているからです。また、そもそも売りやすい商材でなければ参加してもらえません。

私も自社セミナーのサポートをさせていただくことがありますが、今までの取り組みや利用しているASPの規模により、告知できる人数に限りがあるので、「初回なら、10名来てくれれば大成功」とお伝えすることもあります。それくらい集客は大きな課題なのです。

参加率を高めるためには、普段からアフィリエイターと交流しておくことが大切です。

もちろん、イベントの企画内容や商品力など、参加するメリットをきちんと提示できることも重要ですが、定期配信によるニュースメールで情報提供をしたり、必要があれば個別に連絡を取ったりして、「セミナーを開催するので来てもらえますか？」と声を掛けられるアフィリエイターを事前にリスト化できていれば、参加してもらえる可能性は高まります。

株式会社ディープインパクトの自社セミナー＆体験会の様子

イベントでは、アフィリエイターに担当者の熱意を直接伝えることができます。

管理画面での数字の先に、アフィリエイターという“人”がいるのだと意識を変えるきっかけになりますので、ぜひ一度は実施してほしいと思っています。

今回は「アフィリエイター向けイベントとは何か？」というお話しでしたが、これから複数回に分けてイベントの事前準備や運営についてお伝えしていきます。

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オリジナル記事：アフィリエイターとのコミュニケーションはオンラインだけにあらず。イベント出展のススメ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天の後払い、KDDIの｢Wowma!｣……今週知っておきたいニュースはこちら【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は1月23日、ECサイト上で利用する商品画像を入手するためのルールを定めた「商品画像共用化規約第1版」を公表した。3月1日から運用を開始する。

卸会社を経由して商品を販売する事業者が、ECサイト上で利用するための画像を利用するには、個別にメーカーから入手および手続きをする必要があり、非効率的だった。そのため、メーカーが意図しない画像を掲載しているECサイトもあった。

新たに定めた規約では、メーカー側の確認を得ずに、卸売業者から画像を入手できるようにする。必要な時にタイムリーに画像が使用できるようになる。

メーカーと直接取引をしていないEC事業者でも、メーカー提供の商品画像を迅速・効率的に使用できるようにし、EC市場の正当な発展につなげていく。

商品画像を使用したいネット販売事業者は、サイトに掲載されている画像提供者から、取引先の卸売会社を選択し、画像提供を依頼。その後、画像提供者からの説明を受け、同規約を遵守する旨をJCSSAサイトに登録すれば、画像が使用できるようになる。

同規約は、メーカー・EC事業者と購入者とのトラブル防止も目的としており、トラブルがあった場合、メーカーはトラブルを起こしたEC事業者に卸売会社経由で注意勧告できることも定めている。

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オリジナル記事：ECサイト上で掲載する商品画像を迅速・効率的に入手可能にするルールを策定、JCSS
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フリマアプリ「FRIL（フリル）」を運営するFablicは1月25日、野菜や果物などを手軽に探すことができる「FRIL ファーマーズマーケット」を開設した。

フリマアプリのメイン取引はファッションアイテムとなっているが、野菜や果物などに焦点を当てることで、新たな市場開拓につなげる。

「フリル」では2016年秋頃から作物の出品が増えており、現在100人以上のユーザーが作物を出品しているという。

ただ、フリルで作物を購入する場合、数千万点の出品アイテム群の中から検索ワードを組み合わせて商品を探す必要があり、どのような作物が出品されているか全容がわかりにくい状態だった。

「FRIL ファーマーズマーケット」は「フリル」に出品されている作物をピックアップし、購入者目線で見やすく表示。産地別や、品種別に出品された作物を時系列で表示するほか、「フリル」がお勧めする出品者を紹介するコーナーも設置した。

「フリル」ユーザーの大半は女性で、主婦層も多い。Fablicは今後、作物を新たな商品の柱としていきたい考えだ。

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オリジナル記事：｢フリル｣に野菜や果物などをまとめた特設サイト｢FRIL ファーマーズマーケット｣を開設
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ファングラーコマースが運営する雑貨や化粧品などのECサイト「THE Frienbr SHOP」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報578件が漏えいした可能性があることがわかった。セキュリティコードも外部に流出した恐れがある。

脆弱（ぜいじゃく）性のあるプログラムが存在していたことが原因。外部からWebアプリケーションの脆弱性を突く攻撃によって、新規利用者のクレジットカード会員データなどが漏えいした可能性がある。

流出した恐れがあるのは、2016年7月8日から2016年8月5日の間、クレジットカードを使って買い物をした新規顧客の情報。

クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義、氏名、住所が漏えいした可能性がある。

2016年8月5日、決済代行会社からカード情報の漏えいの可能性について連絡があり、社内調査を実施。第三者調査機関「Payment Card Forensics」（PCF社）へ調査を依頼した。

公表まで約6か月間を要したことについて、「決済代行会社と協議し、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であるとの説明を受け、発表は調査会社の調査結果、およびカード会社との連携を待ってから行うことに致しました」としている。

ファングラーコマースはPCF社から指摘を受けたシステムの脆弱性および管理体制の不備な点について、実施可能な施策を実施。セキュリティの強化・改修を進めている。

カード情報の保有について経済産業省は、カード情報保護の強化に向けた実行計画を掲げ、EC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進。PCIDSS準拠済みの決済代行会社を活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進している。

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オリジナル記事：セキュリティコード含むカード情報578件が流出か。雑貨などのECサイトに不正アクセス
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