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KDDIは12月28日、ディー・エヌ・エーおよびDeNAの連結子会社であるモバオクから、ショッピング事業を行うDeコマースの全株式を取得し、社名を変更。KDDIコマースフォワードを開業したことを発表した。KDDIコマースフォワードが今後、「auショッピングモール」、「DeNAショッピング」を運営していく。

KDDIコマースフォワードの社長には、DeNAでEC事業本部ショッピングモール事業部の事業部長を勤めていた八津川博史氏が就任した。

KDDIコマースフォワードによる「DeNAショッピング」「auショッピングモール」出店者への説明会はすでに開催しており、出店プランなどの変更は特にないという。

「auショッピングモール」、「DeNAショッピング」は将来的に統合する予定だとしているが、具体的な日程は未定としている。統合までは、現在のサービス名を継続していく予定。

KDDIでは「au WALLET」「au WALLET Market」をなど決済・物販事業の展開を強化しており、今後、こうしたサービスと連携していくことで、ショッピングモールの流通額の拡大につなげていく考えだ。

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オリジナル記事：「auショッピングモール」と「DeNAショッピング」を統合へ、新サイト名は未定
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スマホ向け接客ツール「Flipdesk」を提供するSocketは12月28日、スマホメディアなどのSupership、動画広告のアップベイダーとの合併を発表した。合併は2月1日を予定しており、Supershipが存続会社となる。

3社はこれまでSupershipの広告事業領域を中心に連携してきており、合併することでさらなる成長や競争力の強化を目指していく。

なお、各社が提供しているサービスについては引き続き存続会社のSupershipが提供していくとしている。

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オリジナル記事：Socket、Supership、アップベイダーの3社が合併を発表
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千趣会は12月27日、「大丸・松坂屋通信販売カタログ」などの通販を手がけるJFRオンラインの全事業を、新設する100％子会社が譲り受けると発表した。事業の譲受は3月1日を予定。

J.フロントリテイリングは2015年4月に千趣会を持分法適用関連会社化している。グループの通販事業を千趣会に集約し、事業の拡大につなげる考え。

2017年1月中旬に千趣会の100％子会社として、株式会社フィールライフを設立する。その後、3月1日にJFRオンラインの通販事業をフィールライフが継承する予定。

譲受価額は非公表。譲受資産、負債はそれぞれ最大でも5億円未満となる見通しで、譲受価額は僅少となるとしている。

JFRオンラインの2016年2月期業績は、売上高が116億2300万円、営業損益は3億9400万円の赤字、当期純損益は6億9000万円の赤字。

JFRオンラインの約30万人の顧客はシニア層女性が中心。千趣会の中心顧客である30～50代の女性と連続性を図ることができ、長きにわたって女性消費者に寄り添うことができるため、事業の譲受を判断したとしている。

JFRオンラインは千趣会への事業譲渡後に解散、2019年2月に清算完了となる見通し。

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オリジナル記事：千趣会、大丸・松坂屋の通販事業を譲受へ
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今回は、今更聞けないECにおける写真撮影の必要性と効果的な写真撮影のポイントをお伝えしましょう。

多くの事業者様で写真撮影が必要だとは思っていても意外と手間がかかることや、実際にどれくらい売上に貢献するものなのかが不明瞭なため、撮影そのものが後手に回り、力を入れるべき部分に力を入れられないといったお悩みが多く見受けられます。

しかし、実店舗と違い、十分な接客ができないECにおいては写真で伝えられる情報は多く非常に重要なものです。実際、大きな売り上げを上げているアパレル会社さんでは、専属のモデルをつけて一日中撮影を行っている事業者様もいるなど、非常に写真を重要視していることが分かります。この記事で、力を入れるべきポイントをしっかり把握して効率的に写真を撮影し、活用できるようにしておきましょう。

使用感をしっかりと伝えることが重要

まず、写真における基本的な考え方としては「あればある程良い」という考え方があります。その中でも重要視したいことが雑誌のようにかっこいい写真を撮ることではなく、「その商品の使用感をしっかりと伝えることができること」にあります。ではどのような写真を意識して撮影していけば使用感の伝わる写真になるのでしょうか。

特に注意したいのが商品の大きさや使い方が、一目で見て分かるものであることです。アパレルであればターゲットに近いモデルさんが実際に商品を着ている写真や、食品であれば調理済みでお皿に盛り付けられている写真、インテリアであればリビングにあって実際に利用している写真など、商材とターゲットに合わせて使用感の伝わる写真を撮影する必要があります。その際によく見かける間違いとして、モデルに外国人を起用したり、インテリアを洋風に固めてイメージを良くしようとしてしまうパターンが散見されますが、それではユーザーにとって自分に合った商品であることがイメージし辛く、写真が果たすべき効果を得られない可能性がありますので注意が必要です。

消費者がどの部分を見たいかを考えて必要な写真を用意

また、WEBだと商品を手にとって見ることができないため、物撮りの写真は正面からの写真だけではなく裏側や角度のあるもの、組み立てが必要な商品なら組み立て途中の写真を撮ることも必要になります。例えばベッドが商材であれば足の部分にクローズアップした写真や、タンスなどであれば引き出しの留め金など、商品を購入する際にお客様がどんな部分に注目するのかを考えて必要な写真を網羅しておくことが転換率アップに繋がります。

仕入れ商品の場合、メーカーから提供される写真しか使わないということもよく見かけられますが、最近であれば１万円台の簡易なキットでもライトをしっかりと準備して背景を白にすることで十分良い写真を撮ることが可能です。

まだ十分に力を注げていなかったという事業者様は、是非今後業務フローに写真を撮影することを盛り込み、ユーザーにしっかりと訴求できるサイト作りを行っていきましょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
ECのプロが教える写真撮影の必要性とポイント（2016/12/20）

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オリジナル記事：プロが教えるECサイトにおける写真撮影の必要性とポイント | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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ロックオンは12月26日、オープンソースECサイト構築パッケージ「EC－CUBE」で、プラグイン開発者向け機能として、プラグインの雛形を生成するプラグインジェネレーターを搭載した。

プラグイン開発者にとって手間となっていたファイルやフォルダの準備をコンソール画面から簡単に生成できるようになった。

同機能は「EC-CUBE」の最新版「EC-CUBE 3.0.13」の機能として提供する。

また、EC-CUBE本体と基幹システムとの連携などで利用する「バッチ処理」のプラグイン開発も容易にする。今後、定期的な在庫データ連携や日時での売上集計といったバッチ実行に対応したプラグインの提供が期待できるとしている。

なお、プラグインでのバッチ開発手法やその他プラグイン開発のベストプラクティスについては、「開発ドキュメントサイト」で公開している。
 

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オリジナル記事：プラグインを簡単に生成できる機能を追加、EC-CUBE
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システム開発などのココマチは12月26日、一定価格でECサイトの構築・制作を行う「ココマチEC」の提供を開始した。

自社で運営するECサイトノウハウを活用し、売れるための具体定期な施策を提案していく。

「ココマチEC」はオープンソースのECサイト構築パッケージ「EC-CUBE」を活用して提供する。スクラッチ開発や他社のパッケージシステムも含め、多くの受託開発を手がけている経験を生かした提案が可能だとしている。

プランは2種類を用意。エントリープランは既存のデザインイメージに準じたオリジナルデザインを提案。必要最低限の機能でECサイトを構築する。価格は9万8000円。

セミオーダープランはお店の取り扱い商品やお店のコンセプト、注力したい商品などを踏まえて、最適なレイアウト、デザインを提案する。機能も自由に設計できるという。価格は29万8000円。

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オリジナル記事：一定価格のECサイト構築・制作を行う「ココマチEC」の提供を開始、ココマチ
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ヤフーが実施したYahoo!ショッピングの「年末ウルトラセール」（12月2日～20日開催）速報値によると、取扱高が前年同期間比で2桁増になった。

2015年はテレビCMを投下すると同時に、購入者全員にTポイント5%（通常は1%）を付与する施策などを実施し、取扱高を伸ばした。2016年の年末セールではテレビCMを行わずに、Yahoo!プレミアム会員向け販促を中心に施策を展開。想定通りの取扱高で推移したという。

Yahoo!ショッピングの取扱高の内、Yahoo!プレミアム会員経由が占める割合は57%（2016年第2四半期）。Yahoo!ショッピングは2016年の施策として、Yahoo!プレミアム会員向けの販促強化を進めている。

年末セールは、「プレミアム会員向けポイント10倍キャンペーン」など対象者を絞った販促施策に転換。取扱高に占めるプレミアム会員の購入金額は平均6割強で推移。7割に到達する日もあった。

また、「Yahoo!ショッピング」経由でのプレミアム会員の入会数は、「弊社の想定をはるかに超え、19日間分の合計入会数がギネスを記録した」（ヤフー広報）という。

また、ショッピングの取扱高を伸ばすために、Yahoo! JAPANトップページや他サービスからの送客を強化。ヤフーサービス全体でのYahoo!ショッピングへの送客強化も寄与したとしている。

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オリジナル記事：テレビCMなしで取扱高2倍、Yahoo!ショッピングの年末セール［速報値］
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アメリカ人のEC利用率

Pew Researchの研究結果「オンラインショッピングとEC」によると、アメリカ人の成人の内、79%がECを利用。その内の51%が携帯電話で商品を購入しています。また15%がソーシャルメディア上のURLを通じて商品を購入していることがわかりました。

Pew Researchは2000年から同様の研究を続けています。2000年当時、EC利用者はたった22%。2007年の調査結果でも、その割合は49%にとどまっていました。Pew Researchの副署長アーロン・スミス氏はこう語ります。

直近10年の購入方法の多様化には目を見張るものがあります。10年前、携帯電話で何かを購入することなどありませんでしたが、いまでは半数以上の人が携帯で購入しているのです。

また、フェイスブックユーザーのほとんどが学生であり、小売業者にとって重要なマーケティングチャンネルになっていなかった2007年当時（編集部追記：前回調査の時期）と現在では、ソーシャルメディアの概念も大きく異なっていると指摘します。

研究結果のレポートで使用されているデータは、Pew Researchが無作為抽出した18歳以上の家族と同居しているアメリカ人4787名を対象に調査を実施。2015年11月24日から12月21日まで行われたウェブおよび郵送でのアンケート調査から得ています。

表はネットショッピングを楽しむ米国人の割合。出典はPew Research Centerの研究結果「オンラインショッピングとEC」（画像は編集部がInternetRetailerの記事からキャプチャ）

ECの利用頻度

アメリカ人のほとんどがECを利用しますが、利用頻度はそれほど高くありません。アンケート回答者のうち15%は週1回のペースでECを利用。28%は月に数回、37%は月に数回以下。20%は1度もECを利用したことがないと答えました。

実店舗への親近感

一方、アメリカ人の多くは、いまだに実店舗に親近感を持っているようです。EC利用者の65%は「選択できるのであればECよりも実店舗で購入したい」と回答。実店舗よりもECで購入したいという意向を持っているユーザーは34%でした。

商品購入の意思決定プロセス（価格）

最終的に、どの店舗で購入するかを決めるのは価格のようです。回答者の65%が、購入時にはネットで価格を比較し、最も安いECサイトで購入すると回答。21%はネットでの価格比較を行わずに実店舗で購入し、14%は実店舗の価格を確認しないでECで購入すると答えました。

商品購入の意思決定プロセス（商品レビュー）

価格に加えて、ECでとても重要なのは商品レビューのようです。82%の回答者は最初に商品を購入する際、商品レビューを時々読むと回答。40%はほぼ常にレビューをチェックすると答えています。さらに、55%の回答者が、レビュー動画を確認しています（レビュー動画の定義は調査内にはありませんでした）。

レビューをチェックすると答えた回答者の54%は、購入を決める際に否定的なレビューに注目すると答えた一方で、43%は非常に好意的なレビューに着目すると回答。消費者はレビューや採点に対して懐疑的になりがちですが、51%の回答者は、実際の商品の品質を知るのに役立つと答えています。「ネットでのレビューが信頼に値するかわからないことがある」と回答したのは48%でした。

モバイル端末の利用

モバイル端末に関しては、45%のアメリカ人が実店舗の中で、レビューや商品情報を調べるために携帯電話を使っていると答えました。うち、59%は購買に関しての相談で電話やメールを送っていることが判明。45%はレビューや商品情報を検索、同じく45%はより安い価格を調べ、12%は店舗のレジで携帯電話を使って支払いをしています。

まとめ

小売業者にとって重要なポイントは、消費者は購入を決める際に全ての要素を検討しており、（ECでの購入に関して）期待値が非常に高くなっているということです。質問をして回答を得る、実際に試してみる、レビューを読むなど、ありとあらゆることをしていますが、ECで購入する便利さには魅力を感じています。

Pew Researchの副署長のスミス氏はこうまとめています。

また同氏は、消費者が驚くほど価格に敏感であると同時に、商品購買における消費者の期待値が高くなるにつれて、実店舗でもECでも、消費者ニーズに応えるのが困難になるだろうと指摘しています。

研究結果で示された他のデータは以下のとおりです

• 初めて商品を購入する際、86%が価格の比較を重要だと考え、84%が購入を検討している商品に関して質問をしたいと考えている
• 39%がソーシャルメディアで自身の購入体験や感想をシェアしている
• 45%が商品レビューに対して、企業は消費者に説明責任があると考えている
• 24%は週に1度も現金を使わないで買い物をし、39%は現金を持っていなくても心配しないと回答

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オリジナル記事：［最新の米国EC事情］アメリカ人はECをどう使う? 約5000人が答えた消費者インサイト | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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