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「ショップジャパン」のブランドでテレビ通販やネット通販を手がけるオークローンマーケティングは5月、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）によるマーケティング施策の効果を可視化するツールを導入した。

SNSユーザーの行動データや心理データなどをクラウド上に蓄積、マーケティング施策がユーザーに与えた影響度を定量的・定性的に可視化する。

導入したツールは、ソーシャルメディアマーケティング支援を行うアライドアーキテクツが開発した「ブランドタッチマネージャー」。

SNS公式ページに対するリアクションやSNS広告に対する反応、アンケートの回答結果など、SNSで収集した多様なユーザーデータを蓄積。それらのデータをWeb上の行動データと掛け合わせることで、ユーザーを「Fan（愛好家）」「Prospect（潜在顧客）」「Customer（顧客）」「Loyal（忠誠心の高い顧客）」の4段階に分類し、統合管理する。

そして、SNSを活用したマーケティング施策によるユーザーの態度変容を測定することで、マーケティング施策の「消費者への影響度」を可視化する。

WebキャンペーンやSNS広告のほか、テレビCMや店舗と連動したサンプリングプロモーションの効果を測定することも可能だ。

ヤマト運輸が宅配運賃の値上げや総量コントロールなどを明らかにした「2017年度 デリバリー事業の構造改革」。改革初年度の成果をヤマト運輸はどのように見積もっているのか？

ヤマト運輸が5月に発表した今期（2018年3月期）の見通しによると、宅急便1個あたりの配送単価を前期比5.9%増の592円に引き上げる計画。大口顧客に対する値上げや、荷物取扱量の適正化などにより単価を上げて収益改善を図る。

宅急便の取扱個数は同4.4%減の17億8500個に減る見通し。ネット通販の拡大に伴い取扱個数の増加が続いていたが、配送人員の不足や長時間労働を解消するため戦略的に配送個数を減らす。

前期（2017年3月期）は大口通販事業者の成長やフリマECの普及などに伴い宅急便取扱個数は前期比7.9%増だった。ただ、物量の増加に反して宅急便単価は同3.3%下落。

取扱個数の急増に伴う労働需給逼迫により、宅急便配達の委託が増え、外部業者への「委託費」は同11.2％増の2418億円に膨らんでいた。今期の「委託費」を2370億円（前期比2.0%減）にとどめる計画。取扱荷物の抑制により外部への委託を減らす。

また、「新たな労働力を確保」するとしており、採用を加速する。社員給付は2017年3月期の5136億円から、今期は5300億円に増える見通し。

単価下落や委託費増加といった収益悪化を食い止め、持続的な成長と収益力強化を図るため、「2017年度 デリバリー事業の構造改革」を4月28日に公表。ヤマト運輸は宅配便運賃の値上げや取扱荷物の総量コントロール、社員の労働環境の改善などに着手した。

「デリバリー事業の構造改革」における通販に影響する主な変更点

• 基本運賃を荷物のサイズに応じて1個あたり140〜180円値上げ
• 通販大手など大口顧客に対して、荷物取扱量の調整や運賃改定を9月までに実施
• オープン型宅配ロッカーを前倒しで導入し、サービスを拡充
• 配達時間指定や当日再配達の受付時間を見直し
• クロネコメンバーズのサービス拡充

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オリジナル記事：ヤマト運輸、運賃値上げと総量抑制で宅急便単価5.9%UPの592円を計画
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オリジナル記事：ヤマト運輸がデリバリー事業の構造改革を発表【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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試着店舗で顧客接点を拡大

丸井は2006年に自社通販サイト「マルイウェブチャネル」を開設し、昨年10周年を迎えた。現状、1日当たりの訪問者数は約31万人、年間アクセス数は約1億1000万アクセスに上る。EC売上高は約200億円となっており、店舗で展開する食品やレストランなどを除く全社売り上げに占めるEC化率は約10%、PB商品に限ると約22%だ。

ECビジネスを始めた最初の5年間は実店舗やクレジットカードといったグループの資源を徹底的に活用したウェブ送客を推進。店頭支払い時にEC利用の有無を確認し、利用がなければECで使用できるレシートクーポンを発行する取り組みが奏功しており、今でも年間約6万人が同クーポン経由でECの新規会員になっている。

また、早い時期から店舗とECの在庫連携をスタート。EC在庫が欠品している場合は店頭在庫を引き当てるが、その際、売り上げ成果は出荷店舗に反映することでショップの協力を得ており、現在、1日当たり約1000件が店頭在庫を活用しているという。

店舗送客の面では、ECで注文した商品を丸井の店頭で確認してから購入できる“店舗お受取りサービス”を実施しており、店頭で商品を受け取ったユーザーの約30%が別の商品も購入しているほか、店頭でキャンセルした会員の約40%が別の商品を購入するなど、実店舗への送客効果が得られている。

また、通販サイトでは商品の店頭在庫を1時間ごとに更新して確認できるようにしており、店頭在庫の確認機能は1日当たり約1万クリックされている。丸井は、こうしたオムニ施策を推進するためにも、店頭取り扱いアイテムの半数程度、PBに限っては100%リアルタイムで単品管理を行っている。

12年以降は、ECにおけるカスタマージャーニーマップに沿った施策の実施やツールを導入。丸井のECでは、シューズをきっかけに関係が始まる会員は継続率が20%程度高まるのに加え、シューズだけでなく、アパレルなどの複数商品を購入する顧客はさらに継続率が高まり、カード入会にもつながって顧客生涯価値の向上が図れるとしている。

こうした状況を踏まえ、同社ではPB商品、取引先の商品を含めてシューズの品ぞろえを拡充しているほか、すべてのシューズの送料と返品送料を無料にした“ラクチン便”を展開して通販購入に対する不安の払拭に努めている。

試着体験を提供

昨年からは、EC利用のカギとなるシューズを軸にオムニ施策を強化。おしゃれと履き心地を両立したPBの婦人靴「ラクチンきれいシューズ」の体験ストアを全国のショッピングセンターを中心に展開している。

体験ストアは短期間のイベント出店で、人気PBの19.5センチ～27.0センチまでの全16サイズのサンプルを展示。消費者はスタッフに声をかけなくても全サイズを自由に試し履きできる。必要であれば靴に精通したスタッフがぴったりの一足を提案する。商品は専用のタブレット端末から注文してもらい、後日、丸井のEC倉庫から自宅に送料無料で届けるため、利用者は手ぶらで帰れる。

前期は専任チームが丸井の店舗がないエリア約50カ所で体験ストアを展開し、売り上げ面で手応えをつかんだのに加え、グループのクレジットカード入会やウェブ会員登録にもつながった。

そのため、体験ストアの仕組みを丸井の店舗にも移植。今年2月には丸井錦糸町店に新業態のシューズショップとして「ラクチンきれいシューズFitStudio（フィットスタジオ）」を開設しており、導入店舗を増やしていく。

体験ストアを丸井店舗に移植したフィットスタジオでは、じっくり試し履きできるようにウォーキングスペースを設けた

丸井は靴以外のPBにも力を注いでおり、そうした商品も体験ストアのスキームに乗せる。すでに、履き心地の良さとシルエットにこだわり、XXSから7Lまで展開する「ラクチンきれいパンツ」は期間限定の体験ストアとして展開を初めているほか、静岡マルイと柏モディには、シューズとともに常設の体験ストアを構えた。

メンズ商材についても、ネットを軸に販売する新PB「マルイのズボン」をこのほど開発。標準体型や、太ももが太くてお尻が大きい体型、太ももが細くてお尻が小さい体型の3タイプそれぞれにピッタリ合うパンツとして展開するが、当該商品の体験ストアを4月26日からマルイファミリー溝口に開設した。

また、同社では昨年、アジア地域のマーケティング調査を実施し手応えを得たようで、まずは「ラクチンきれいシューズ」の体験ストアと越境ECの組み合わせでアジア需要を開拓する計画だ。

豊富なサイズをそろえる丸井のPBシューズはオムニ戦略の要になっている

「Wowma！（ワウマ）」に参画

一方、「マルイウェブチャネル」の商品政策については、単に取り扱い商品を広げるのではなく、顧客層を反映した品ぞろえを目指している。足もとでは、体験ストアに加え、昨年からスタートしたLINEのマルイ公式アカウントや、今年2月にKDDIグループとの協業で出店した仮想モール「ワウマ」など、丸井の実店舗とは異なる入り口から、多くのユーザーが流入してきており、丸井店舗の品ぞろえだけでは新規顧客にフィットしない部分も出てきた。

そのため、例えばショッピングモールの体験ストアでPBの靴を購入した顧客が通販サイトを訪問したときに、ショッピングモールでよく見かけるショップがある方が違和感を覚えないため、低価格帯のブランドを含めた品ぞろえの強化に取り組んでいる。

また、KDDIグループが1月30日に運営を始めた「ワウマ」には2月からファッション分野のパートナーとして参画し、ブランドファッション専門の売り場を設けた。「マルイウェブチャネル」は1100以上のブランド、約15万点を扱っており、「ワウマ」内でもほぼ同規模の品ぞろえで展開。自社ECの共通在庫から販売する。

丸井の実店舗は首都圏が中心のため、全国にユーザーを抱えるauの顧客基盤へアプローチし、ECのライトユーザーを含めた幅広い消費者層を開拓することで、「ワウマ」では初年度に約20億円の売上高を計画する。

加えて、「ラクチンきれいシューズ」を筆頭にPBも販売することで、好調なPB商品の認知と売り上げ拡大を図るほか、「エポスカード」の新規開拓を推進するなど、グループでKDDIとタッグを組む。

同モールの3月の状況としては、消費者との新しい接点として「期待通り、大きな手応えがある」（臼井毅オムニチャネル事業本部部長）としている。キャリアのECモールのため顧客層は人口動態に近く、男女比や年齢層のバランスがとれているようだ。「マルイウェブチャネル」はレディースに強いが、自社ECより男性客の割合が多く、決済手段はキャリア決済が圧倒的に多いという。

現状、「ワウマ」はサイトが2つ存在しているが、サイト統合やファッションカテゴリーの売り場としても整備が進むことで、さらなるインパクトを期待している。

今期については、PB商品と体験ストアを軸にした消費者との関係構築に磨きをかけるのに加え、物流サービスや倉庫にも積極的に投資を行いたい意向で、将来の人手不足なども想定した上で、倉庫の増床だけでなく、オートメーション化にも着手したい考えだ。

臼井部長に聞く「丸井のオムニ戦略のカギ」

顧客との関係強化が最優先、「平等に価値を提供する」

PB商品を軸にオムニチャネル戦略を推進する丸井の臼井毅オムニチャネル事業本部部長（=顔写真）に、ECの役割やオムニ展開のポイントなどを聞いた。

臼井毅オムニチャネル事業本部部長

――ECチャネルの役割は。

「丸井が強化するECビジネスには2つの役割があり、ひとつは自社PBを軸に実店舗とECでシームレスに買い物体験を提供できるようにするオムニチャネルとしてのEC展開だ。もうひとつは、通販サイト『マルイウェブチャネル』独自の展開で、近年、ファッションECはスマホの影響もあって進化が加速しており、丸井の実店舗にない商品も含めて通販サイトとしての魅力を高める必要がある」

――オムニチャネルの考え方は。

「オムニチャネルというと、さまざまなチャネルを使って買い物ができたり、商品の受け取りや返品ができること、ウェブと実店舗の顧客情報や在庫情報の統合をベースにマーケティングを行うことにスポットがあたりがちだが、そこが本質ではなく、さまざまなチャネルを使ってお客様との関係性を高め、新しい価値を作っていくことが大事だ。顧客エンゲージメントを高めるために、グループの資源やリソース、テクノロジーを徹底的に活用して具現化することにこだわる」

――PB商品の体験ストアを始めた経緯は。

「買い物の一連の流れはオンライン上で提供できることが多いというのを前提にしていて、実店舗で重要となる接点は何かを考えたときに、リアルだからこそできる試着体験という価値にフォーカスし、その価値を高めるために体験ストアを展開してきた」

――体験ストア成功のカギは。

「当社オムニ戦略のポイントは、体験ストアとその裏で動いているECプラットフォームの仕組みではなく、すべてのお客様に提供できるように作ったPB商品そのものにある。『ラクチンきれいシューズ』は19.5センチから27.0センチまでの16サイズをそろえていて、日本の成人女性の99%以上をカバーしている。これまで、自分の足に合う靴がなかったお客様が、いつ来店されても品切れなく、シリーズが変わっても同じサイズがあり、試着したいときにサンプルが置いてあって、購入した商品をもう一度買いたいときにリピートしやすいということが、すべての消費者に平等に提供できることが大事な価値で、顧客エンゲージメントの出発点になる。それを実現するために必要なのがECや体験ストアだ」

――平等に価値を提供できているのか。

「『ラクチンきれいシューズ』の在庫はすべてマザー倉庫にあり、店舗の在庫がなくなれば1足でも翌日に届けられる。体験ストアは在庫を持たないため、いつ19.5センチや27.0センチのサイズのお客様が来店されても在庫を切らすことなくすぐに自宅までお届けできる。ラインアップや季節が変わってもピッタリのサイズを用意している。以前、お客様から『どんなに見た目や履き心地が良く、お値ごろでも自分に合うサイズがなければ置いていないのと同じ』と言われたことがあり、それ以来、“あなたのサイズが必ずある”ということを追求してきた」

――裏側の仕組みも整備している。

「オムニや体験ストアを実現するにはグループの力が必要で、物流オペレーションを手がけるムービングのオムニチャネル推進部や、情報システムを担うエムアンドシーシステムのウェブシステム担当が通販部隊の近くにいて、一体となって随時、開発と改善に取り組めるのは強みだ」

――前期は50カ所で体験ストアを開いた。

「市場規模が異なる地域や、イオンモールさんを中心にさまざまな商業施設に出店し、どういう時期にどういう場所で展開すると、こういう結果が得られるという手応えをつかめた。今期も体験ストアを展開していきたいし、体験ストアの仕組みは丸井の店舗にも移植できるため、錦糸町店だけでなく、随時、導入していきたい。リアルだからこそ提供できる価値をもっと尖らせないといけない。われわれが当たり前と思っていたリアルの小売りオペレーションがお客様にとって十分なのかを再考し、かい離が生じないようにしたい」

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オリジナル記事：丸井のオムニチャネルが消費者に支持されている理由 | 通販新聞ダイジェスト
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ワコールの2017年3月期における「通信販売事業部」の売上高は、前期比1.6%減の50億8100万円だった。国内事業における通販の比率は4.7%。

LINEを活用したキャンペーンやカタログ発行部数の見直し、会員顧客へのアプローチによる需要喚起などを実施。その結果、第4四半期の実績は好調だったが、第3四半期までのカタログ事業の不調が影響し売上高は前期（2016年3月期）を下回った。

今期（2018年3月期）の売上高計画は前期比4.3%増の53億円に設定している。

ピーチジョンは大幅増益

ワコールホールディングス傘下で女性用下を販売するピーチジョンの2017年3月期における売上高は、同前期比1.2%増の121億1300万円だった。

都内の既存店を中心に国内直営店が好調に推移したことを受け、店舗事業の売上高が通販事業を上回ったという。

通販事業は他社ECサイトを通じた売り上げが大きく伸長。また、海外子会社が香港や中国で好調だった。

一方、国内の通販事業はアウターウェアの苦戦などから売り上げを大きく落とした。

ピーチジョンの営業利益は同45.0%増の3億7400万円と大幅増益。為替変動の影響により売上利益率が改善したほか、通販カタログの製作費削減効果や中国子会社の黒字転換などが増益に寄与した。

2018年3月期の売上高計画は同11.5%増の135億円。

ワコールホールディングスは今期、国内事業においては組織や人員の効率を高め、店頭におけるデジタルデバイスの活用やECサイトの強化に取り組む。卸事業とのシナジーを発揮するオムニチャネルサービスの実現もめざす。

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オリジナル記事：ワコールの通販売上は1.6%減の50億8100万円、今期は53億円を計画
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東京都は5月16日、都内の中小企業が製造・販売する商品をジュピターショップチャンネルで販売する新たな産業振興策を開始した。中小企業の販路としてテレビ通販の可能性を探る。

都内の中小企業が製造・販売する消費者向けの商品（加工食品を含む）を選定し、ジュピターショップチャンネルが制作するテレビ通販番組で紹介する。

対象商品は伝統工芸品、皮革製品、雑貨、インテリア、食器、服飾品、加工食品など。

採用企業数は10～15社程度を想定。ジュピターショップチャンネルの選考を経て出品企業を選ぶ。

募集条件は次の3つ。

1. 都内に本店又は支店を有する中小企業（いわゆる「みなし大企業」は除く）
2. 応募する商品を自ら企画・製造（製造のみ外部委託も可）し、自社商品として販売しているもの
3. テレビ通信販売に適した魅力ある商品を有していること

放送日時は2018年2月15日の午前10～12時と午後14時～17時。

ジュピターショップチャンネルのバイヤーが商品の魅力を引き出すためのアドバイスも行う。商品の素材やパッケージの変更など、オリジナリティを創出する方法を助言する。

応募期間は2017年5月16日から6月27日まで。担当課は東京都産業労働局商工部経営支援課（03-5320-4798）。

ジュピターショップチャンネルはテレビ通販最大手で、住友商事とKDDIグループが株主。2016年3月期の売上高は前年比2.2%増の1395億円。

無料で視聴できる通販番組などを通じて商品を販売するビジネスモデルを中心に展開。ケーブルテレビや衛星放送などで通販番組を全国2914世帯（2016年3月末時点）に放映している。

募集要項・参加申込書など

以下URLを参照。

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オリジナル記事：テレビ通販最大手ショップチャンネルで商品を売るチャンス！ 東京都の中小企業支援制度
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商材やターゲット、事業規模も異なる5社が行ったプレゼンテーションでは、デザインやユーザビリティにとどまらず、商品開発、コンテンツマーケティング、接客、SNSの活用など、それぞれのECサイトが独自に行っている試行錯誤や創意工夫が語られた。

プレゼン終了後、当日の参加者とJECCICAのコンサルタントが1票ずつ投票。投票の結果、5つの賞が発表された。

特別賞「ところてんの伊豆河童本店」

伊豆河童があるのは静岡県の伊豆半島。あまり知られていないが、伊豆半島はところてんの原料である「テングサ」の名産地。特に海女さんが潜って手詰みで収穫している地域は全国でも珍しく、品質の良さが自慢だ。

「ところてんの伊豆河童本店」http://www.tokoroten.co.jp/

伊豆河童がところてんの販売を始めたのは17年前だが、創業は明治2年と古く、今の店主で4代目。ネットショップでは背景画像に富士山を望む柿田川の写真を配置し、「富士山の美しい水でところてんを作っている」ということをアピールしている。

「最近はところてんを食べる人が減ってしまったが、伊豆のところてんをもっと伝えたい。“子供たちに本物のところてんを伝えたい”という思いでやっている」

日本列島ところてん食べ方マップ「とこマップ」 は2004年から続けているコンテンツで、お客さんから寄せられた各都道府県のところてんの食べ方をまとめたもの。メディアで取り上げられることも多い。

シルバー賞「宝塚アン」

宝塚アンは1997年にオープンし、今年20周年を迎えた宝塚歌劇グッズの販売・買い取り専門店。“宝塚歌劇のブックオフ”を自認する。

「宝塚アン」http://www.takarazuka-an.co.jp/

コンセプトは「宝塚・愛の循環」。「大切なコレクションを、大切にしてくれる人に買ってもらいたい」という、ファンの思いをかなえる場になっている。

実店舗は有楽町駅前店と花のみち店（宝塚市）の2店舗。両店とも宝塚劇場の隣にあるため、観劇帰りの利用者が多い。

店舗で人気なのが「レシート」。スタッフが毎日、タカラジェンヌの誕生日やスケジュールを記入していることがファンの間で話題になり、レシートを目当てに開店前から並んで商品を買うファンもいるほど。

宝塚アンの公式Twitterアカウント

劇場の隣に実店舗があると、観劇帰りにネットショップで注文した商品を店頭で受け取り、さらについで買いも……というパターンが見られる。宝塚歌劇は海外でも人気が高く、外国人観光客の来店も多い。

ミュージカル、歌舞伎、演劇というように、舞台を軸に同様の買い取り・販売の事業を横展開している。

ゴールド賞「日本デザインストア」

日本デザインストアは伝統工芸品・手仕事品のセレクトショップ。日本の良い商品を次の世代に継承するべく、「日本製」「希少性」「デザイン性」「高品質」というキーワードで商品をセレクトしている。

「日本デザインストア」https://japan-design.imazy.net

日本デザインストアで増えているのが結婚式の引き出物。引き出物は1回の注文が100万円以上になることも多く、自分たちの大切な人たちへの贈りものとあって、注文する方は慎重になる。

日本デザインストアでは、

• オリジナルセットの作成
• 豊富なラッピングの種類
• 素早いメール対応のために専属の担当者を置く
• 安心保証サービス（予備の在庫、のし紙など）

といった施策で他社との差別化と安心感の訴求に力を入れている。

写真の美しさも目を引くが、スタイリストは置かず、内部でコーディネートしている。

引き出物を受け取る人にも喜んでもらえるようなサービス展開を心がけている。

プラチナ賞「ワイシャツ通販 ozie」

ワイシャツ、ネクタイの専門店「ozie」（オジエ）は、ECでワイシャツやドレスシャツの通販を行うほか、六本木にショールームを設けるなど、オムにチャネルにも注力している。

「ozie」http://www.ozie.co.jp/

今回ozieの柳田社長がプレゼンしたのはスマホサイト。同社では全アクセスの65％がスマホ経由。従来のPC接客を見直し、スマホでの接客のあり方を追求するため、レスポンシブではなく、スマホ専用サイトを構築した。2013年に開設したものを2015年7月から段階を経てリニューアル。今年3月に完成した。

ozieスマホサイトのトップページ。モデルは柳田社長。「トップページはPCとスマホでがらっと変えている。スマホの場合はトップページが見られない。見られていないならやりたいことをやろうと重厚感を出した」（柳田社長）

コンテンツへのアクセスも8割がスマホ。同社の場合は毎週土曜日に「ポケットチーフ」についてのコンテンツのアクセスが伸びる。おそらく、結婚式などでポケットチーフの使い方を調べようとしているのだろう。

「コンテンツの内容が深ければ深いほど、何回も来てもらえる」と考え、徐々にコンテンツを増やしてきた。

「有益なコンテンツがあればユーザーの接触頻度は上げる。『ものを売るより“こと”を伝える』のがポイント」（柳田社長）

ダイヤモンド賞「達磨正宗」

達磨正宗（だるままさむね）は、岐阜県岐阜市で江戸時代から続く、創業180年の日本酒の蔵元。プレゼンに登壇した白木滋里さんで7代目。

達磨正宗が製造・販売しているのは「古酒」。古酒とは、ワインのように熟成させて飲む日本酒。鎌倉時代から愛されてきたが、第二次世界大戦中の重い酒税のため姿を消した。昭和40年代、店長の父親である6代目が復活させた。

「達磨正宗」https://www.daruma-masamune.co.jp/

古酒造りには何十年もの時間がかかる。仕込んでもお金になるまで時間がかかるため苦労した。「父がすべてを賭けて作った古酒を広めたい。そしてこれからも古酒を造り続け、1人でも多くの人に古酒を知ってもらいたい」。これが私の願いです。（白木さん）

店主のこの願いを形にするため、デザイナーの伊東美沙貴さんはいくつかの工夫をした。

1つ目は言語。達磨正宗のお酒は海外でも評判が高く、調査してみると、海外の小売店で達磨正宗のお酒を購入した人は、達磨正宗のサイトを翻訳して情報収集していることがわかった。

そこで、Googleのサイト翻訳で内容が伝わるように、できるだけテキストベースでサイトを作成した。国外への販売はしていないが、1人でも多くのユーザーに情報を伝えるための工夫だという。

写真についても研究し、グラスや小道具にもこだわった。PCとスマホ、それぞれの環境で商品が美しく見えるように異なる写真を使用。パソコンは横長、スマホは正方形で表示させている。

コンセプトは「時を贈る」。時間をかけて作られていることと希少性の高さを訴求し、ギフトラッピングやキャッチコピーにもこだわっている。

「未来へ」は出産祝いで人気の商品。赤ちゃんが生まれたら購入し、成人したら一緒に乾杯しようというお酒。同社では全注文の7割以上がギフト購入。

受賞の喜びを語る達磨正宗の白木さん（左）とデザイナーの伊東（右）さん。

美沙貴ちゃんと6年前からやってきて、ホントに美沙貴ちゃんは一生懸命考えてくれて、電話とかで「そんな、そこまで考えなくてもいいよ！？」って心の中で思うくらい、「白木さんのサイトがこうなったらいい」「お客さまにこう伝わったらいい」って、言葉では言えないくらい一生懸命やってくれた。

美沙貴ちゃんがそこまで考えてくれるのに、「私がこんなんじゃあかん」って思って、私は技術的な知識はありませんけど、酒造りはやりますので、心を込めて作ったお酒の良さがホームページを見てくださるお客さまに伝わるようにやってきました。これからも2人、二人三脚でやっていきたいと思います。（白木さん）

2010年にはじめてサイトリニューアルを行ったときに、「創業180年の蔵元のサイトリニューアルを成功させなければ。ここで終わらせるわけにはいかない」と思って。作っているときは何度も迷うことがあって、白木さんはWebのことはわからないから、私がしっかりしないとと思って、ホントにサイトの背景1つにしても悩みました。

悩んだときには1人でお寺に行って精神統一をして、「ご先祖様は今どう思っているだろうか」「達磨正宗をどうして欲しいと思っているんだろう」と考えました。すごくプレッシャーが大きかった。

いつか私も何らかの形で古酒を広めるお手伝いがしたいと思っていて、今回のプレゼン大会に来ました。5分スピーチで時間がオーバーしてしまっても、どうか思いが伝わるようにと考えて来ました。（伊東さん）

JECCICAのコンサルタントのみなさん（後列）と、受賞者のみなさん（前列）。

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