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中国の若年層がアリババで買い物をする理由

北京大学で財務を専攻するSongさんは両親に与えられた株で「黄金の鉢」を手に入れたそうです。また、彼女はアリババグループの「淘宝」（タオバオ）で年間1万5000米ドル以上の買い物をしています。彼女が購入した商品はハイエンドの輸入化粧品、ファッション、家電製品、日本のスナックやオーガニック製品、家族が住む新しいアパートの家具、父親の車の部品、ガジェットに至るまでさまざまです。

「時間があれば、私は必ず淘宝を見ています」と語るSongさん。この根付いた習慣により、1日の内に自宅へ30個もの小包が届けられたこともあります。「新しいアイデアがあるたびに、私は淘宝で検索をします」と彼女は話します。

Songさんは、頻繁に買い物をする中国のスーパー消費者の1人。アリババは、何百万人ものよく買い物をする中国消費者でも、オンラインショッピングが日常生活の重要な一部分だと思って利用している人はまだ少ないと認識しています。

そこで、アリババは「APASS」（Alibaba Passport、アリババ・パスポート））というメンバーシッププログラムを作成。スーパー消費者にアリババの専属アカウントマネージャーを割り当て、ワインテイスティングや自動車テストドライブのような特別イベントを企画・提供し、彼らのニーズに応えています。

ほとんどのAPASSメンバーは、インターネットに精通し、急増している中間層にあたる中国の若者たちです。APASSプログラムは、年間オンラインショッピング消費額が1万5000米ドル以上の消費者を対象としています。この数値は最小限度額。実際、現行のAPASSメンバーの平均年間オンラインショッピング消費額は約4万5000米ドルです。

ビジネスインサイダーによる最新調査データによると、アメリカの1980～90年代生まれ（他の年齢層より活発な18～34才の若者）の年間オンラインショッピング消費額は、わずか2000米ドルにとどまっています。アリババの「独身の日」イベントでは、APASSメンバーの消費額はアリババプラットフォームを利用する通常顧客の単価の8倍でした。

APASSメンバーの選定について、オンラインショッピング消費額だけではなく、購入頻度、購入した商品のジャンル、信用記録、オンラインコミュニティでの関与などを考慮したアルゴリズムを活用しています。もし候補者が少なくなるようであれば考え直す必要があります。現在のところ約10万人のAPASSメンバーが存在しています。

こうしたトップ顧客層と良い関係を築くには、長期的なマーケティング戦略が必要です。アリババにとって、APASSメンバーは中国の新興消費者の中の先駆者的存在。「彼らは中国中間層の間で消費動向を左右するオピニオンリーダーです」。APASSプログラム シニアマネージャーの鄭東陽氏はこう語ります。

アリババはAPASSメンバーの流行への感度やロイヤルティを高めるため、APASSプログラムをアップグレードしました。オンラインコミュニティを作るほか、100以上のトップブランドの特典を提供するなど、さまざまな施策を進めています。トップブランドとはマセラティやバーバリー、フィスラー、エスティーローダーなどの高級ブランドです。

APASSのメンバーとして特典を受けていた自称「家電オタク」、武漢市で写真撮影スタジオを運営するHong Degangさん（27）は、10人のAPASSメンバーのなかかから選ばれ、アリババが提供する全費用無料の9日間イタリア旅行ツアーに参加しました。

このツアーは、ワインメーカーのメッツォコローナや高級車メーカーのマセラティなど、イタリアの8大トップブランド会場への訪問が含まれていました。

アリババは「Tmallアプリ」（天猫アプリ）と「Youku」（YouTubeに相当）の動画サイトで、訪問の一部を9日間にわたって生放送。メッツォコローナのぶどう畑での生放送は40万回閲覧され、20万の「いいね!」、12万のコメントが投稿されました。「天猫」によると、ツアー後の上述した8つのイタリアブランドの販売実績は、ツアー開始前の9日間と比べると5倍以上に増えました。

イタリアツアーに参加したものの、Hongさんは「家電」に夢中だと言います。彼は20台ほどのコンピュータとタブレットを所有し、毎日、「モバイル淘宝」のニュースチャンネルで家電ブログを購読。ソニーとキャノンから最新カメラを購入するために、3000米ドル以上の広告費を支出し、アリババのフリーマーケットアプリ「閑魚（Xianyu）」で古いカメラとパソコンを売買しています。彼はこう冗談を言います。

私にとって、毎日がダブルイレブン（独身の日のオンラインショッピングイベント）です。

ただ、すべてのAPASSメンバーが純粋に買い物を楽しんでいるわけではありません。浙江省南部の麗水市に在住しているインテリアデザイナー、Wu Xiaofangさん（41）はオンラインショッピングの消費額が高くいAPASSメンバーです。彼女は自身クライアントに製品を提供するために「淘宝」で買い物をしています。

Wuさんは山間地域の故郷で、人気のある小旅館やゲストハウスの専任デザイナーをしています。彼女は買い物をする前に、まず小旅館やゲストハウスのテーマを探ります。中国伝統のスタイルなのか、アメリカン・カントリースタイルなのか、フランス古典スタイルなのか、あるいはほかのスタイルなのか――などを決めなければなりません。

内装の資材はすべてオンラインで購入します。便器からシャワーキット、浴室の蛇口、オーダーベッド、衣装ダンス、カーテン、ランプ、その他の家具に至るまでなんでもオンラインです。

「淘宝はいつも私の特別なニーズに応えてくれています」とWuさんは言い、次のように話します。

淘宝ではフランス/ドイツの中古アンティーク家具、古代中国建物の花柄タイルなども購入できます。このようなユニークな商品は他のサイトで見つけることはできません。

彼女は約27万米ドルを使い、これまでに5つの「淘宝小旅館」を作りました。同時に、APASSの特典はビジネスだけでなく、自分自身と家族のための買い物への促進作用があると彼女は認めています。

誰もが同じ旅をしていると思います。初めてオンラインショッピングをした時は、ただ好奇心にかられただけです。その後、徐々に病みつきになってしまいました。

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オリジナル記事：450万円以上もECで買い物する「アリババ・パスポート」とは? | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報（Alizilaからの耳より公式情報）
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昨年４０兆円規模となり、2016年は60兆円を超えるのは確実な状況で成長を続けている中国BtoC EC市場。TOPを走る天猫・京東はもちろんシェアの上では圧倒的な差を付けられていると見えるその他のECモールでも、1兆円規模の市場規模を持つ巨大なマーケットをどのように見ていけば良いのでしょうか。先日「Analysys易観智庫」が発表した「中国のオンライン小売B2C市場のモニタリング報告書」からデータを元に見ていきましょう。

2015年第4四半期、中国のオンライン小売B2C市場取引は6443.8億元（約11兆円）で、昨年対比41.9％の増加。2015年をの年間取引規模は約40兆円になっています。2015年、日本国内のBtoC-ECの市場規模である13.8兆円（前年比7.6％増）と見比べてみてもその市場規模の大きさと成長率の高さが伺える内容になっています。特に中国の第4四半期は、11月11日の独身の日（w11)があるため、驚異的な取引額となっています。

大手モールのシェアを見てみると、TOPの天猫が63.5％、次いで京東が20.8％と2社でシェア80％を超える内容となっていますが、3位の唯品会（VIPショップ）がシェア2.6％・4位の蘇寧易購でも2.5％のシェアがあり、取引額に換算してみますと約1兆円の市場規模となっています。この数字を見ると、決して無視できない数字といえます。

2016年の中国のBtoC EC市場は、日本円で60兆円を突破すると予想されています。中国国内においてもECの成長率は国民経済において重要性を増しています。2016年以降も中中国のBtoC EC市場は引き続き、以下のような理由からも今後も急速的に成長していくと見られています。

1. EC化率が高まり、より多くの商品がネットショップにアップされ、品揃いがより豊富になる。
2. オンラインショッピングを熟知している若い世代が、学生から仕事につくようになり、より強い消費意欲が解放される。
3. 企業側がインターネット上でのビジネスや電子商取引を非常に重視している。
4. 越境ECの発展に連れ、より多くの海外商品が国内に輸入され、消費者の選択肢が増える。

このように、中国国内ECの成長要因として越境ECにも注目が集まる中、天猫・京東以外のモールも含めた複数チャネルへの展開も視野に入れる企業が増えているため、今後も更なる盛り上がりを見せるでしょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
最新中国EC市場動向　上位２社以外も一兆円以上の市場規模（2016/12/28）

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オリジナル記事：今後も中国のEC市場が拡大すると考えられる4つの理由 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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株式会社デジタルガレージと、台湾の鼎鼎聯合行銷股份有限公司（以下DDIM）は、DDIMが台湾で展開する共通ポイントサービス「HAPPY GO」の会員向けに、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GO 日本線上購（Point Online Mall、以下HAPPY GOモール）」を共同開発し、2017年1月19日より提供を開始した。

「HAPPY GO」は、台湾の人口の半数を超える約1,400万人の会員が登録し、大手百貨店やコンビニエンスストアといった約16,000以上の加盟店を有する台湾最大の共通ポイントサービス。

デジタルガレージととDDIMは、訪日時に店舗で購入したHAPPY GO会員にポイントを付与するインバウンド施策を2015年より展開しており、今回、台湾から日本のECショップでの購入に対してポイントが付与される、ポイント優待型越境ECモールとしてHAPPY GOモールを開始した。

HAPPY GOモールでは、購入や成約金額に応じてポイントを付与することで、越境ECの利用を促進する。

HAPPY GOモールは台湾の身分証IDに紐づいた会員を対象としており、高い認知度と安全性があるため、日本の出店社は越境ECに参入するリスクの軽減と、モール上での高い販促効果が期待できる。

開始時には日本国内の大手ECショップや宿泊予約サイトなど9サイトを掲載し、初年度の取扱額は約8億円を見込んでいる。

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オリジナル記事：台湾最大の共通ポイントサービス「HAPPY GO」会員に向けた、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GOモール」オープン
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NTTレゾナントは1月19日、提供しているサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」で、ECサイトの無料診断キャンペーンを実施すると発表した。3月31日までの期間限定。改善施策から損失利益の算出まで詳細なレポートを無料で提供する。

 「goo Search Solution」は「goo」で検索されたキーワードデータを活用し、ユーザーが検索する際に自動で表記ゆれ辞書を生成、検索キーワードを拡張させることで0件ヒットを防止するサイト内検索ソリューション。

NTTレゾナントが運営している家電・PCのECサイト「NTT-X Store」でも導入しており、大きな効果が出ているという。

無料診断キャンペーンでは、検索ログの解析を通じて、サイト上の検索課題の分析、各サイトに合わせた解決案を提示。たとえば、表記ゆれがどれだけ発生しているか、CTRの高いワードと低いワードの比較/原因分析などを実施する。損失利益を算出し、改善施策の提案を行う。

無料診断を受けられるのは、次の通り。

1. 月間検索数が10万クエリ以上のサイト
2. 商品点数（検索対象数）が1万点以上のサイト 

無料診断の申し込みは下記URLから

• https://searchsolution.goo.ne.jp/cp1701/

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オリジナル記事：ECサイトの無料診断サービスを実施、NTTレゾナント
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アマゾンジャパンは1月19日、大工など職人向け工具の専門ストア「プロ工具ストア」を「Amazon.co.jp」内に開設した。

アマゾンでは2016年2月に法人向け・業務用・SOHO向けの商品を紹介する「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」を開設する（記事参照）など、業務用商品の取り扱いを強化している。工具などをまとめたストアを開設し、ビジネスニーズの取り込みも図っていく考え。

「プロ工具ストア」では、建築現場で必要となる電動工具のほか、各種交換パーツなどのプロ向け商材を取りそろえる。ドライバービットなどの先端工具、チップソーなどの替刃をまとめ購入できるようにもしている。

キッチンやトイレなどのリフォーム施工手順や注意点を写真付きで紹介するコーナーも設置。職人がスマホなどで正しい施行方法をすぐに調べられるようにすることで、集客につなげていく。

建設現場などではスピーディーな配送が重要になる。スピード配送を提供しているAmazonが工具などを扱うことで、工期短縮や多能工活用などに貢献できるとして、建設現場の需要を取りに行く。

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オリジナル記事：Amazon、建設現場向けの工具などを集めた「プロ工具ストア」を開設
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――「ワンドウ」の特徴について教えてください。

中国の消費者がアプリを見たときに、「日本の商品を買いければ『ワンドウ』を利用すれば全てそろう」というコンセプトで展開しています。2015年8月に開始したばかりなので、商品点数は1万3000SKU（2016年12月現在）程度。そのうち3000商品に関して、特に売れ筋の化粧品や日用品などいわゆる「爆買い品」を当社が仕入れて販売しています。直販で儲けようというわけではありません。品ぞろえを強化し、多くの中国消費者に「ワンドウ」を見てもらえるようにするためです。

主力となるのは、日本企業に出店していただき商品を販売すること。ただ、花王や資生堂の商品は中国消費者はよく知っていますが、それ以外のメーカーの商品はあまり知られていません。「ワンドウ」は情報提供も併せて事業展開しているところが最大の特徴です。

――情報の提供とは、具体的にどのようなことでしょうか。

たとえば、化粧品や健康食品など美容商品の場合、「なぜその商品がいいのか」を知りたい人が多い。商品の良さを紹介する記事を日本の雑誌社のライターなどに記載してもらったり、商品を紹介する日本の雑誌記事を掲載したりしています。きちんと情報を提供しなければ、中国ユーザーは知らない商品を信頼しません。

商品ページ作りでも日本と中国は異なります。中国はクチコミや動画などのコンテンツが用意されていることで、信用を得ることができます。また、多くの画像を用意することが必要で、日本製品であることを証明するためにJANコードの画像などの用意も重要になります。

こうしたコンテンツは当社が用意。出店しているメーカーなどに確認してもらい、納得してもらったうえで掲載しています。商品説明、FAQといった中国語でのコンテンツ掲載のほか、動画、商品画像の用意などページ制作に関することは全て当社が行います。

日本の企業が本格的に中国向け越境ECに参入する場合、相応の人員を割く必要があります。しかし、「ワンドウ」に出店する場合は、人の手をほぼかけることなく中国向け越境ECに参入することができるようになっています。

「タオバオグローバル」「JD.COM」「考拉」などで販売することも可

――中国EC市場に参入しようと考える企業の一番の目的は、やはり売上拡大です。「ワンドウ」の流通額はどのような状況ですか。

2016年1月時点で流通額は月間2000万円ほどでしたが、1年で約15倍に成長しました。会員数は120万人超。ただ、中国EC市場の規模と比べると、まだまだ小さいですね。

もっと売りたいという企業に対しては、「多チャンネル展開サービス」も提供しています。「ワンドウ」向けに作った商品紹介ページや動画、記事などを利用し、集客力のある「JD.com」「考拉」「小紅書」など中国のほぼすべての主要ECプラットフォームで販売することもできるようにしています。

2016年11月からは、「淘宝全球購（タオバオグローバル）」とも連携。「タオバオグローバル」の個人ショップに商品提供を行うサービスも始めました。「タオバオグローバル」「Tmallグローバル（天猫国際）」に日本企業が出店した場合、出店店舗が多いので、開店してもPRをしなければ埋もれてしまいます。ただ、日本の企業がPRを行うことはなかなか難しい。そのため、ドロップシッピングのように商品データなどを提供し、桁違いの販売力を持つ個人ショップにPRしてもらうことで、より売れるようなサイクルが作れると考え「タオバオ」と連携しました。

――「ワンドウ」の出店の条件は。

商品紹介や動画記事コンテンツなどを当社が制作するので、リスクを負っています。そのため、出店に関しては商品が中国で売れるかどうかを判断し、出店可否を決めるようにしています。

費用は初期費用、固定費などはありません。越境ECを無料で始めることができます。売れた場合、売り上げに応じた成果報酬を徴収します。日本企業にとってはリスクを低減し、中国向けECに参入できると思います。

成果報酬は売り上げの35%。中国向けECの運営代行へ業務をアウトソーシングした場合、月額の固定費数万円に加え、さらに50%近い成果報酬を設定しているケースがあります。それに比べれば料金などはお得です。

こうしたビジネスモデルのため、在庫リスクは出店者に負っていただきます。売れた場合は、東京・平和島の倉庫に商品を送っていただき、そこから中国へ発送するか、あらかじめ当社倉庫に小ロットの在庫を確保していただくケースもあります。

「多チャンネル展開サービス」に関しては初期費用、月額固定費はかかりません。中国で大きな売り上げを作りたいと考える日本の企業にとっては、使いやすいサービスとなっています。

目標は2019年に年間取扱高1500億円

――今後の展開を教えてください。

「ワンドウ」の集客力を高め、流通額を伸ばしていきたいと思っています。ターゲットに適したメディアへの積極的な広告出稿、SNS広告などを行っています。また、中国のトップスマホメーカー・Huawei（ファーウェイ）と連携し、スマホのスタートページの「海外ショッピングをする」を選ぶと「ワンドウ」のページへ移動できるといった取り組みを行っています。2019年には年間約1500億円の流通総額に達する予定です。

「ワンドウ」は25～35歳の女性をターゲットにしたECアプリとしてスタートしました。取扱商品は化粧品や美容雑貨などが中心。その後、リピート購入を増やすため、食品や健康食品も多く取り扱い始め、最近では日用品なども増えてきています。将来的には日本商品であれば何でもそろえられる売り場にしていきたいと考えています。

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オリジナル記事：DHC、東急ハンズ、トリンプなど大手も使う中国向けECモール「ワンドウ」とは
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オリジナル記事：今こそ考えたい「物流問題」にヤフコメが殺到！※当社比 【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ついに国が宅配便取扱個数の2割が再配達になっている現状を改善するために、物流改善に本腰を入れる。

企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として、5億円を盛り込んだ環境省の2017年度予算案が2016年12月22日に閣議決定。国土交通省との連携事業となる。

補助対象は物流事業者、ロッカー設置者、ロッカー管理者。投資額の1/2を補助する。実施期間は2017年度から2022年度まで。

競合他社が企業の枠を超えて連携を行い面的にオープン型ロッカーを設置、管理する場合などを支援対象とする。

駅やコンビニエンスストアなどの公共スペース、オフィスマンションなどに設置した「オープン型ロッカー」を活用して、ネット通販などを利用した消費者が希望の時間に荷物を受け取れる環境作りをめざす。

環境省は、これらの取り組みを広く社会に対して周知徹底することで、一般消費者の認識の改善へつながると期待。不要な再配達の削減がさらに促進される効果が想定されるとした。また、CO2排出量の削減および省エネルギーの推進に資するとしている。

物流の課題などを解決するため、国土交通省は再配達削減に向けた方策の検討会を実施してきた。2015年に取りまとめた報告書では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。その数は2015年の宅配便個数の7.4億個分にものぼることがわかった。

国土交通省は2016年、生産性革命本部を省内に設置。「生産性革命プロジェクト」として物流問題の改善などを進めるプロジェクト「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」をスタートさせた。

そこで行われた議論では、今後設置する宅配ロッカーは全ての宅配便事業者が利用可能なオープン型ロッカーとすることを目標にすると結論。日本郵便は受取ロッカー「はこぽす」サービスを、ヤマト運輸はオープン型宅配ロッカー「PUDO」の導入を加速している。

だが、現状のところヤマト運輸の「PUDO」の場合、順豊エクスプレス、佐川急便が利用できるようになっているが、一部地域にとどまっている。

国が「オープン型宅配ロッカー」の設置を推進することで、さまざまな宅配業者が呼応して足並みをそろえることが期待される。

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オリジナル記事：再配達の削減を国主導で実現へ。オープン型宅配ボックスの設置に5億円を補助
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