Aggregator

Web接客ツール「Flipdesk」のSocketは12月13日、EC事業者の年末商戦における施策に関するアンケート結果を発表した。

EC事業者は年末にリスティング広告やメルマガなどを利用して消費者を集客。クーポンなどの値引きキャンペーンを行い、商品購入につなげようとしている状況が多いことがわかった。

2016年の年末商戦で取り組む集客施策について聞いたところ（複数回答可）、29社が「リスティング広告」と回答。28社が「メルマガ」と答えた。

2015年の施策でもリスティング広告、メルマガが他の集客施策を大きく上回っており、集客施策はほとんど変化がない。

また、今年の年末商戦で取り組むキャンペーン施策は「クーポンなど割引キャンペーン」が他のキャンペーンよりも圧倒的に多い。2015年の施策でもクーポンによる割引が最も多く、Web接客ツールが普及してクーポンの打ち出し方が容易になったことからクーポン利用店が増えている。

今年のキャンペーン企画でWeb接客ツールを利用するかという問いに対し71％が利用すると回答。利用の仕方としては次のようなことがあがっている。

• キャンペーンの告知やキャンペーンページへの誘導をする。
• 会員限定商品の訴求をする。
• 新規訪問者へのアプローチのため。
• CRMツールで休眠会員などセグメントされたお客様に対して、クーポン配信などを行う。
• 該当ステージ毎にシナリオ設定し、会員優待セールを告知する。
• ポイントアップや値下げキャンペーンのバナーを出す。

調査はSocketがEC事業者762社を対象に11月21日～30日にかけて行ったもの。そのうち35社から回答があった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：年末商戦はメルマガ・リスティングで集客 → クーポン購入につなげる店舗が多い
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1970年（昭和45年） ニッセンが通販開始

反物の染色を手掛けていた日本捺染は1970年、子会社の日本染芸（現ニッセンホールディングス）を通じて呉服のカタログ通販を開始した。当時、呉服の販売手法は顧客との対面販売が一般的だったが、ムトウ（現スクロール）が呉服のカタログ通販で成功したことを知り、通販への進出を決断したという。

日本染芸が通販を開始した当初は、美容院に配布したカタログからの注文が好調だった。

ニッセン1975-1976年の秋冬カタログ
出典：『実り高き喜びを求めて』（編・ニッセン社史編纂プロジェクト、2003年）

1970年代はニッセンのほか、近年の通販業界を代表する企業が次々と創業した。

1971年にディノス（現ディノス・セシール）、1974年には東洋物産（後にセシールに商号変更、現ディノス・セシール）、1976年には日本ヘルスメーカー（現カタログハウス）が通販を開始している。

1971年（昭和46年） テレビ通販誕生

1970年代の通販で大きな出来事の1つがテレビショッピングの登場だ。

カラーテレビの受信契約数が1971年に1,000万台を突破。テレビが普及すると、テレビショッピングが急速に広がっていった。

国内初のテレビショッピングは、フジテレビが1971年に放送した『東京ホームジョッキー』の商品紹介コーナーだったとされる。

このほか、民放各局もテレビショッピングに参入し、1976年にはテレビショッピングを主体とした日本文化センターが創業している。

1976年（昭和51年） ルームランナー登場

通販の拡大に伴いヒット商品が次々と生まれた。日本ヘルスメーカーの家庭用ランニングマシン「ルームランナー」をはじめ、ぶら下がり健康器こと「サンパワー」、トレーニング器具の「ブルーワーカー」など、健康機器関連でヒット商品が目立つ。

雑誌『テレビガイド』に掲載されていたサンパワーの広告
資料提供：スマイル札幌店 店主ブログ

セシールのパンティストッキングや再春館製薬所の基礎化粧品「ドモホルンリンクル」といったロングセラー商品も誕生した。

海外の通販会社による販売も活発化し、リーダースダイジェストの地球儀、リンガフォンやワールドファミリーの語学学習教材などがヒットした。

1976年（昭和51年） ヤマト宅急便がスタート

大和運輸（現ヤマトホールディングス）は1976年、小口宅配の「宅急便」を開始した。当初は関東でスタートした宅急便は、1980年3月までに全国の74.8%を、1997年11月に100％カバーした。

郵便小包よりも送料が安く、全国に1日〜2日で配送する宅急便の登場は、通販の発展に大きく貢献した。

初日の“宅急便”の取扱い個数はわずか十一個。一月二十三日から二月二十五日までの月間合計でも八千五百九十一個に過ぎなかった。

高杉良 著『小説ヤマト運輸』（新潮文庫）

11個から始まったヤマト運輸の小口配送サービスは、スキー宅急便（1983年）、ゴルフ宅急便（1984年）、クール宅急便（1987年）クロネコメール便（1997年）など、数々の革新的なサービスを生み出し、人々の生活になくてはならないものへと成長した。

現在、1か月に約2億8千万個以上もの荷物が、誰かのもとに届けられている。

ヤマト運輸の小口貨物（宅急便・クロネコDM便）取扱実績（2016年10月）
出典：ヤマトホールディングス

1979年（昭和54年） 通販市場4,300億円

民間調査会社である工場市場研究所の調査によると、1979年時点で通販の市場規模は4,300億円だった。1970年の514億円から10年で8倍以上に拡大したという。

しかし、通販の利用者が拡大する中、消費者の不慣れに付け入る悪質業者なども現れ、消費者トラブルも問題化した。

通商産業省（現、経済産業省）の産業構造審議会は消費者トラブルが多発していた訪問販売や通信販売などに対する規制の答申を1974年に発表。1976年に「訪問販売等に関する法律（現、特定商取引法）」を制定し、通販広告などへ規制をかけた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：たった11個の荷物から始まった「宅急便」。テレビ通販も誕生した1970年代 | 通販の歴史
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Googleが数カ月以内にモバイルファーストインデックスを導入すると発表しました。このニュースでSEO界隈は大騒ぎです。そこで今回は、現在発表されている情報の整理とモバイル対策の基本をおさらいしたいと思います。

Mobile First Index（モバイルファーストインデックス）とは

先日、Googleは近い将来、Mobile First Index（モバイルファーストインデックス）を導入することを発表しました。

モバイルファーストインデックスとは、検索エンジンの評価対象をPCページからモバイルページに変更するというものです。今までは、PCページを評価してPCの検索結果もモバイルの検索結果も表示されていました。
そのため、モバイルの検索結果であってもGoogleのクローラーはPCページの内容や表示速度を要因にして、検索結果を提示していました。

一方、モバイルファーストインデックスが導入されると、モバイルページを元にPCの検索結果もモバイルの検索結果も提示されるようになります。今までと評価対象が入れ替わるため、PC・モバイルともに検索順位が大きく変わるのではないかとも考えられています。

現在の情報

Mobile First Index（モバイルファーストインデックス）について、現在発表されている情報をいくつか掲載しておきます。読んでもよく分からない場合は、ウェブマスター ヘルプ フォーラムにて質問することができます。

Google公式情報

• レスポンシブデザインや動的な配信を行っているサイトで、主要なコンテンツやマークアップがモバイル版とデスクトップ版で同一である場合は、何も変更する必要はありません。
• rel=”canonical” リンク要素を変更する必要はありません。デスクトップとモバイルのそれぞれの検索ユーザーにとって適切な結果を表示するために、Google はそれらのリンク要素を引き続き使用します。
• デスクトップ版のサイトしか存在しない場合、Google は引き続きデスクトップ版のサイトをインデックスします。モバイルユーザーエージェントを使用してアクセスする際も問題ありません。
• robots.txt テスターを使用してモバイル版のコンテンツに Googlebot がアクセス可能であることを確認します。

Google社員発言情報
※Google社員とウェブマスターの方々とのTwitterでのやり取りを参考にしています

• 具体的な導入時期は決まっていない。テストの結果次第。
• モバイルファーストインデックス導入まで最低4カ月間は猶予がある。
• PC用ページとモバイル用ページが大きく異なる場合を除いて、そんなに気にしなくてよい。

現在出回っている情報を見ると、基本的なモバイル対策を行っているサイトは今すぐ何か対応する必要はないと考えられます。しかし、特にモバイル対策を行っていないサイトは今まで通りPCサイトを評価対象とされるため注意が必要です。

モバイル対策の基本とモバイルファーストインデックスへの対策

モバイル向けページを用意する方法は大きく分けて以下の3つがあります。

1. レスポンシブウェブデザイン
2. 動的配信でPCとモバイルのコンテンツを出し分ける
3. PCとSPでURLを分ける

それぞれの特徴とモバイルファーストインデックスへの対策をご説明します。

レスポンシブウェブデザイン

レスポンシブウェブデザインとは閲覧しているブラウザの大きさによって表示サイズを変更したり、CSSを出し分ける方法です。HTMLは変わらないためデバイスによってコンテンツの中身を変えることはできません。
モバイルファーストインデックスによって、評価対象が入れ替わったとしてもコンテンツの中身は変わらないため、大きな影響は受けないと考えられます。

動的配信でPCとモバイルのコンテンツを出し分ける

こちらはユーザーエージェントによって閲覧しているデバイスを判断し、デバイス毎にHTMLを出し分ける方法です。HTML、すなわちページの中身を出し分けることが出来ることが特徴です。

デバイス毎にページのURLは変わりませんが、モバイルファーストインデックスが導入されれば、検索エンジンはPC用のHTMLではなくモバイル用のHTMLを評価対象とします。

PC用ページとモバイル用のページで大きくコンテンツが異なるようであれば、ページの評価も変わってくると考えられますが、ほぼ同じコンテンツであれば特段対策は必要ないと思われます。

PCとモバイルでURLを分ける

最後に紹介するのは、デバイスによってURLを変えるという方法です。URL自体がデバイスによって異なるため、もちろんコンテンツも分けることが出来ます。

こちらも、PCとモバイルで大きくコンテンツが異なるようであれば注意が必要ですが、コンテンツが同じであれば特段対策は必要ないと思われます。また、rel=”canonical”とrel=”alternate”を入れ替える必要もなく、Google側で処理してもらえるようです。

※PC用ページしかない場合

上記3つのいずれにも当てはまらず、PC用ページしかない場合はどうすればよいのでしょうか。

この場合は、PC用コンテンツを評価対象とし検索結果にも表示されるようです。ただし、モバイル用ページとしてPC用ページを評価されるため多少影響はあると思われます。

まとめ

PCとモバイルでコンテンツが大きく異なる場合は調整が必要と思いますが、多くのサイトは特段モバイルファーストインデックスへの対策は必要ない事がお分かりになるかと思います。

また、モバイル用ページを用意していない方はこの機会にモバイル対策を考えられてはいかがでしょうか。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
Googleがモバイルファーストインデックスを発表！現在の情報とモバイル対策の復習（2016/12/08）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Googleがモバイルファーストインデックスを発表！現在の情報とモバイル対策の復習 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

システムリサーチは12月13日、ショッピングカート「イージーマイショップ」に、受注生産や予約・取り寄せ販売商品の登録ができる機能を新たに追加した。予約・取り寄せ機能を活用することで、商品の売り逃しを防止することができるようにする。

受注生産や注文の先行受付（予約販売）・取り寄せ販売などを行うネットショップは、通常販売として注文を受付、発送が整った後に再度連絡を行うなど業務が煩雑になっているケースが多いという。

予約販売機能を追加することで、ネットショップ運営者はこうした例外作業をしなくても対応できるようになる。

「イージーマイショップ」は、安価な料金設定（0円から利用できるながらオーダーメイドで機能追加できるショッピングカート。5000店舗以上のネットショップが実稼働しており、導入店舗増加と並行して個々の店舗売上も拡大しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「イージーマイショップ」の新機能に予約・取り寄せ機能を追加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヨドバシカメラで恒例となっている家電製品を福袋形式で購入できる年末の販促イベント「2017年 夢のお年玉箱」は、「ヨドバシ」ショッピングアプリで予約を受け付ける。

例年、アクセスが殺到するため、ECサイトが表示できないケースが発生。2017年はショッピングアプリ限定で展開する。

そのため、ECサイトの「ヨドバシ・ドット・コム」「モバイルヨドバシ」での予約販売は実施しない。F5ボタン連打などによるサーバーへの負荷を軽減すると同時に、アプリ利用を促進する狙いもありそうだ。

「ヨドバシ」ショッピングアプリで整理券予約販売を行う。受付開始日時や詳細情報については公式Twitterなどで告知する。

ヨドバシカメラでは、「ショッピングアプリのダウンロードは無料、まだインストールされていない方は事前にアプリのインストールと会員登録をお願いいたします」と案内している。

ヨドバシカメラの「ヨドバシ」ショッピングアプリ（iPhone/Android対応）は、商品バーコードを読み込むと、「ヨドバシ・ドット・コム」の中から商品を検索して、そのままアプリ上で注文することが可能。

リアルタイムの価格・在庫状況や最短で当日配達が可能な商品お届け日時を照会する昨日も搭載。会員登録すると、注文履歴確認、ポイント残高、ヨドバシカメラ各店の店舗情報、新着情報に簡単にアクセスできる。

「夢のお年玉箱」は毎年年末に実施している福袋企画。カメラやテレビ、オーディオ製品など、ジャンルごとに中身不明の「お年玉箱」を数量限定で販売している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヨドバシの福袋はアプリ限定で。サーバーの負荷軽減やアプリ利用促進などの狙いも
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

セールスフォース・ドットコムはECサイト構築パッケージ「Salesforce Commerce Cloud（コマースクラウド）」の説明会を開催し、買収したデマンドウェア時代から約1年半で日本企業が運営する40のECサイトへサービスを導入していることを明らかにした。

ユーザー企業はユニクロ、TSIホールディングス、資生堂など大手企業への導入が中心。国際eコマースサイトを構築したい企業からの引き合いが多くなっているとした。

米セールスフォース・ドットコム のジェフ・バーネットSalesforce Commerce Cloud CEOは次のように説明する。

日本ではすでに40のeコマースを支えており、いい成功を納めている。数としてはまだ少ないが、日本は高度な市場であり、時間をかけて物事を進めていく必要があると考えており、満足している。多くのパートナーとも連携が進んでおり、今後、さらに導入社を増やすことができると考えている。

同席したセールスフォース・ドットコム マーケティング本部 プロダクトマーケティング シニアディレクターの御代茂樹氏は導入が進んでいる理由について次のように説明した。

日本国内だけに特化したECサイトを作るのではなく、海外でのeコマースも1つのプラットフォームで行いたいというニーズが高まっている。そのため当社の製品が選ばれてきている。

また、説明会では「Salesforceコマースクラウド」の特徴などを紹介した。従来のデマンドウェアのECパッケージの強みに加え（参考記事）、2016年9月に発表した人工知能「Salesforce Einstein」を「Salesforceコマースクラウド」にも活用。パーソナライズしたページや検索結果を表示させるとともに、言語処理などもAIを加圧要することでより自然な言語にできるようにしていくという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユニクロや資生堂など40サイトが「Salesforceコマースクラウド」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.