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テレビ東京コミュニケーションズは11月30日、日本の商品を紹介する動画を配信し、越境ECにつなげる動画コンテンツ配信・販売の実験を実施すると発表した。

越境ECは今後拡大を続けていくとされるが、現地消費者へのアプローチが課題になっている。テレビ東京コミュニケーションズは現地のWebメディアと連携し、動画配信で越境ECの成功モデルを構築。越境ECを検討する企業などにパッケージとして販売していく。

台湾およびタイにおいて女性モニター600名強に「日本の商品で購入したいもの」をアンケート調査。上位の商品（食器、雑貨、日本酒等）を日本の女性が買い付け、最後は現地の家庭へ届けるという構成の動画を作成した。

台湾のWebメディア「ラーチーゴー！日本」や、タイのWebメディア「Saroop」で動画を配信し、現地の消費者へ届ける。越境ECサイトは楽天、ペンシル、アイ・オーダーと連携して展開していく予定。

今後、実験の結果を踏まえて協力各社と連携。海外向けPR動画制作、露出、テストマーケティングを含めたEC支援のパッケージの商品化を進めていく。越境ECを強化したい企業や自治体向けにソリューションとして提供していくとしている。

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オリジナル記事：日本商品の紹介動画から越境ECにつなげる実証実験を開始、テレビ東京
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ニールセンが11月29日に発表した2016年版「消費者のマルチデバイスの利用状況」によると、オンラインショッピングで購入の際に利用するデバイスは「パソコン」が前年比6ポイント減の55％、「スマートフォン」が同6ポイント増の41％となった。

ショッピング関連についてデバイスごとの利用状況を見ると、閲覧、購入ともにパソコンの利用が5割を超えたもののシェアは減少。スマートフォンのシェアが増加している。

年代別にオンラインショッピングで購入する際に利用するデバイスをみると、若年層はスマートフォンの利用率が高く、40代以上ではパソコンの利用率が高くなっているという。

「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」がどのデバイスから利用されているかを男女別に調べたところ、いずれのECモールも男性の約7割がパソコンから利用している。

一方、女性はスマートフォンがパソコンより若干高い利用率となっている。どのサービスでも男性の方が、パソコンとスマートフォンの両方から利用する割合が高くなった。

ニールセンのエグゼクティブアナリストの中村義哉氏はこうした結果を踏まえ次のようにコメントしている。

新しい知識や面白い情報をスマホから取得する人が増加しているが、性別や年代、利用するサービスによってはパソコンも十分に利用されており、すべてがスマートフォンに移行しているわけではないことが分かる。年代別だけでなく、男女でもデバイスの利用率に大きな差があることに注目すべき。

「消費者のマルチデバイスの利用状況」はパソコン、従来型携帯電話、スマートフォン、タブレットのいずれかのデバイスを通して月1回以上インターネットを利用している日本全国の15歳（高校生）以上の男女、計2975人を対象に2016年10月8日～10月9日にかけて実施したもの。

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オリジナル記事：約4割がスマホでネット通販を利用、パソコン経由は減少傾向――ニールセン調査
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日清食品がグループの食品を販売する通販サイトでユニークな取り組みを始めた。

11月30日にオンラインストア限定で販売を始めた「RAMAD WORKER（ラマド ワーカー）」。「仕事をする」ことと「ラーメンを食べる」行為を最適化する半個室の機能的な空間を、段ボール製の箱を簡単な組み立てで作るというもの。

文房具、事務用品の総合メーカーでワーキングスペースデザインを専門とするコクヨとのコラボレーションによる製品という。

日清食品では「ラマド ワーカー」の製作背景を次のように説明している。

「ラーメン（RAMEN）」+「ノマド（NOMAD）」＝「RAMAD WORKER」 定住地を持たない遊牧民のように、オフィスに縛られずカフェやラウンジなど好きな場所で働く「ノマドワーキング」が世の中に広がっています。こうした自由なワーキングスタイルをヒントに、他人に邪魔されない落ち着いた場所を探し求める人のために「RAMAD WORKER」を開発しました。

仕事をするとき（ワークモード）とインスタントラーメンを食べるとき（ラーメンモード）の細かいニーズに対応する機能を備えているという。

本体重量は1800グラムで、1セット4980円。

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オリジナル記事：えっ? “仕事”と“ラーメン”のための半個室空間を日清食品がネット限定で販売
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東証ジャスダック上場企業で住宅用太陽光発電システム販売などのグリムスの子会社が運営する通販サイト「ペットシア」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報1066件が流出した可能性があることがわかった。

運営元のグリムスベンチャーズによると、原因は脆弱（ぜいじゃく）性のあるプログラムが存在したため。Webアプリケーションの脆弱性を突いた外部からの攻撃により、クレジットカードの会員データが漏れた可能性があるとしている。

流出した可能性があるのは、2016年1月4日～9月1日の間、ペット用サプリメントのECサイトにおいてカードを使って買い物をした顧客が対象。

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、有効期限が漏えいした可能性がある。

2016年5月27日、カード会社から決済代行会社を通じて情報漏えいの懸念がある旨の連絡を受け、社内で調査を開始。漏えいの懸念が判明し、通販サイトでのカード決済の利用を停止した。

カード会社には漏えいの可能性がある該当カード情報を報告、不正利用の防止モニタリングの依頼を行っている。

グリムスベンチャーは、システムの脆弱性、管理体制について実施可能な施策を行い、セキュリティ強化・改修を進めていくとしている。

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オリジナル記事：カード情報1066件が漏えいか、グリムス子会社の愛犬向けECサイト「ペットシア」
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グーグルはAdWordsのレポートツールに、距離と場所の要素を加えました。実店舗を持つ小売事業者は、消費者がどこの場所・地域からお店に訪問しているかを可視化することができるようになります。

オムニチャネルに取り組む小売事業者が、どのような買い物客がオンラインで検索し実店舗を訪問しているのかがわかるように、グーグルはAdWordsのレポートツールを強化しています。

グーグルによると、スマートフォンで近場のショップなどを検索した場合、検索者の76%が関連した商品を取り扱う実店舗を1日以内に訪れ、そのうち28%が商品を購入しているそうです。

こうした状況を受け、グーグルは距離と場所の要素をAdWordsのレポートツールに追加しました。

距離に関するレポートでは、消費者が検索した際、店舗からどのくらい離れた場所から検索をしているのか、ユーザーの所在地や関心を示した地域を把握することができます。たとえば、店舗から1マイル以内にいる消費者の店舗訪問率が最も高い場合、その店舗は特定地域に向けた広告の出稿金額を増やし、「今日の正午まで! ホリデーキャンペーンで最大50%オフ!」といったメッセージ広告を出稿できるようになります。

店舗訪問の効果が多いと思われる地域を特定し、当該地域に特化した広告を展開したり、予算を集中していくといった策が考えられる（画像は編集部が追加、出典はグーグル）

距離に関するレポート機能はすでにリスティング広告で利用でき、近いうちにグーグルショッピングでも利用可能になるそうです。

また、グーグルは地域と場所に関するレポートに、店舗訪問率がわかる機能も追加予定です。小売事業者は、どこの地域のクリックが最も店舗訪問に寄与しているか把握することができるようになります。

たとえば、ロサンゼルスよりもシカゴでの広告が店舗訪問につながっていることがわかれば、シカゴ周辺の広告出稿を増やし、ロサンゼルスへの広告投資を減らすことができます。

新たに追加される機能は、さまざまなチャネルで多種多様な方法で買い物をする消費者行動に合わせようとしているグーグルの試みの一環。

2016年9月、グーグルは数か月以内にリリース予定の新しい機能をいくつか発表しました。それは、小売事業者が広告にグーグルマップや写真を追加できるようにしたり、YouTube単体のキャンペーンとテレビ広告キャンペーンを比較し、Google検索とYouTube検索で特定のキーワード検索がどれくらい増えたかなどがわかるBrand Lift（ブランドリフト）ツールの拡大などです。

最も大きな変化は、これまでのcookieに頼るのではなく、ユーザーのログイン情報を追跡し、小売事業者がさまざまなデバイスやアプリ、ECサイトで消費者にアプローチできるようにすることです。

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オリジナル記事：実店舗への送客も見える化! オムニチャネル促進のGoogleアドワーズの2つの新レポート | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ECコンサルティングのいつも.は11月29日、「楽天市場」で売れるショップになるための300項目の施策を代行する「いつも.式楽天鉄則スピード実行サービス」の提供を開始した。

いつも.がまとめた300項目の「売れる楽天店の鉄則」のなかから、スマホページ改善、検索対策、サムネイル改善、アフィリエイト活用、商品レコメンドの導入、店舗内検索性のアップ、メルアド獲得施策などさまざまな角度から売り上げアップ施策を実行する。

実行する300項目のうち、8割がさまざまな商材でも共通して効果が出るような施策という。そのため、商品ジャンルは特に制限を設けていない。

また、規模は問わないものの、特に月商500万円前後の店舗が実行すると急激にアクセス数や売り上げが伸びるとしている。

サービス期間は6か月を一区切りとしており、実行した施策を制作担当者や運営担当者らが参考にすることも可能。どんな施策が効果が出るのかなどを学ぶことができるため、サービス利用後に店舗内でノウハウを蓄積することができる。

開始直後にまとめて実行する初期装備と毎月実行する基本装備に分けて提案。初期費用は案件ごとの見積もりとなっており、月額費用は20万円～で提供する。

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オリジナル記事：楽天市場で売れる300項目の施策を代行するサービスを開始、いつも.
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中国向け越境ECアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」を運営するInagora（インアゴーラ）は11月29日、アリババグループと業務提携した。

タオバオグループが運営するCtoCプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」で海外商品に特化して取り扱う「淘宝全球購（タオバオグローバル）」と業務提携。「ワンドウ」に出店する日本企業の商品を「タオバオグローバル」に出店する個人事業主にドロップシッピングで商品提供を行うサービスを始めた。

「タオバオグローバル」向けに日本企業がリーチできるサービスは今回が初となる。

「ワンドウ」は2015年8月に開始した日本商品特化型ショッピングアプリ。現在、DHC、東急ハンズ、伊藤園などが出店している。開始1年で流通額が拡大、アプリのダウンロード数は100万ダウンロードを超えている。

インアゴーラは出店者に対してアプリへの掲載、日本の事業者の商品を中国事業者に対して提供できるBtoBtoCの越境ECプラットフォーム「ワンドウプラットフォーム」を提供。在庫・物流システムを連動し、保税区の倉庫から商品を直送するシステムを採用している。日本の事業者は国内の倉庫に送るだけで、中国の大手ECモール「JD.com」「Red」「kaola」などで販売できるようになっている。

今回、「ワンドウプラットフォーム」の連携先の1つとして「タオバオグローバル」を追加。新たに10万の個人ショップ経由で4億人の中国人ユーザーに販売できるようになる。

「タオバオグローバル」に出店する個人ショップへの告知として、「タオバオグローバル」での販売ノウハウを学ぶeラーニングサービスなどに出演し、商品製品の良さなどを日本の企業とともに伝えていくとしている。

インアゴーラの翁永飆社長は11月29日に開催した記者会見で次のようにコメントした。

「タオバオグローバル」の個人ショップは、正規の日本商品を仕入れるルートやノウハウがなかった。また、商品データの翻訳やコンテンツ制作の作業も必要になるため、正規の日本商品を販売することが難しかった。「ワンドウプラットフォーム」を利用することで、こうした課題を解決することが可能。PRに専念できるようになるため、売り上げの拡大が期待できる。

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オリジナル記事：タオバオ出店者向けにドロップシッピングで日本企業の越境EC支援、Inagora
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ヨドバシカメラは11月18日、通販・ECサイトで購入した商品を対象に、破損などの損害を補償するサービス「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」の内容を大幅に拡充した。

要望の多かった商材を対象品目に追加するなど、サービス内容を手厚くした。

サービスの拡充内容は次の通り。

• ノートパソコン・タブレットパソコンを対象品目に追加
• 20万円以上の商品、パソコン（ノートパソコン・タブレットパソコンを含む）・カメラ・テレビについて補償期間を購入日から180日間に延長（従来は90日間）
• 1事故1品あたりの免責金額を1万円から7000円へ変更

「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」は、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で買い物、もしくは会員登録をして実店舗で購入した商品が対象となる。

購入日から90日以内、もしくは180日以内に発生した破損、盗難、火災などの事故で受けた損害を限度額の100万円までを補償する（ノートパソコン・タブレットパソコンなどの補償限度額は15万円）。

なお、スマートフォン、携帯電話など一部対象外の商品もある。サービル利用に関する手続きは不要。

ヨドバシカメラのネット通販では、高額商品の注文が増加しているための対策として2014年に「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」を開始。安心して高額な商品をネットで購入できる環境を整えている。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラがネット通販の買い物補償を大幅拡充、免責金額1万円→7000円など
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