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リクルーティングが効果的なケースとは？

アフィリエイター向けキャンペーンは、自社のプログラムがアフィリエイト広告を運用していることに気付いてもらい、紹介を促すために行います。

• アフィリエイターへの露出を増やすには? 「報酬アップキャンペーン」と「バナー貼るだけキャンペーン」がおすすめ！
  https://netshop.impress.co.jp/node/3698

ただ、こちらは「成果の上げやすいキャンペーンを実施しているので、よかったら弊社と提携してください！」と呼びかけ、手をあげてくれるアフィリエイターを待つ方法です。また、アフィリエイトサイトに訪れるユーザー層と自社商品がマッチしていなければ、バナーやテキスト広告を掲載してもらっても、すぐに販売に結びつ付くわけではありません。

できることなら自社製品と相性が良さそうな、親和性の高いサイトを運営しているアフィリエイターに掲載してもらいたいものです。そのためにはリクルーティングが効果的です。

アフィリエイターのリクルーティングとは？

リクルーティングとは、掲載見込みが高く自社製品と親和性の高いアフィリエイトサイトを運営しているアフィリエイターに、「弊社の商品をご紹介していただけませんか？」と依頼することです。

ASPにより運用ルールが異なりますが、リクルーティングの方法は主に3つあります。

1. ASPの管理画面内の機能を使ってリクルーティングする
2. ASP担当者から掲載依頼をしてもらう
3. 広告主が直接、個別にアフィリエイターにリクルーティングをする

今回は、1.と2.についてお伝えします。

1.ASP管理画面内の機能を使ってリクルーティングする

広告主管理画面から未提携のアフィリエイターにメールで自社のプログラムを紹介し、「よろしければ弊社の商品をぜひご紹介ください」とご案内する方法です。

一部のASPでは広告主側からの直接連絡を制限していますが、リンクシェア・ジャパンやA8.netなどでは、未提携のアフィリエイターに対してメールを送る機能が実装されています。

無料での利用、有料での対応など、ASPによりさまざまなルールがあるので、これから新規でASPと契約する場合は、できる限り自由度が高いリクルーティング機能を持ったASPを選択することをお勧めします。

「リクルーティング機能が充実しているか」「無料でどこまで対応してもらえるか」「自由度が高く、リクルーティングを行えるか」といったことも、アフィリエイト運用で重要な条件です。

2.ASP担当者から掲載依頼をしてもらう

大手法人アフィリエイトサイトや、自社と近しいカテゴリーを紹介している個人アフィリエイターに対し、「この広告主を紹介してください」とASP担当者に掲載依頼をしてもらう方法です。一部のASPで積極的に行っている施策です。

①法人サイトの場合

ポイントサイトを中心とした大手法人アフィリエイトサイトについては、基本的にASP担当者からの取り次ぎが中心となります。担当者に「弊社と近い商材の広告主を掲載している、大手法人アフィリエイトサイト（ポイントサイト）を紹介してほしい」と依頼をしてみましょう。

ただし以前もお伝えしましたが、大手法人アフィリエイトサイトは媒体ごとに掲載基準があり、商品の知名度やブランドなどで掲載を断られてしまう場合もあります。

また、成果報酬以外にも初期費用や月額固定費が発生したり、個別の報酬アップキャンペーンの実施などが掲載条件になったりする場合があります。

法人アフィリエイトサイトとの提携を積極的に行っていないASPもあるため、広告主側が掲載をしてみたいと思っても、ASPによっては掲載依頼そのものができない場合もあります。まずは利用しているASPが、大手法人アフィリエイトサイトへの掲載依頼が可能なのか確認をしてみましょう。

• 自社に合うアフィリエイトはどのタイプ？ アフィリエイターの種類を知ろう
  https://netshop.impress.co.jp/node/2623

②個人サイトの場合

カテゴリーや得意分野が自社商品と合いそうな個人アフィリエイターへ、ASPから掲載依頼をしてもらう方法です。こちらも法人サイトと同様、個別の特別報酬や固定費の提供など「掲載することで得られるメリット」を、「特別感のある具体的な提案」とあわせて依頼することが多いようです。未提携の場合はまずは提携のお願い、提携済みの場合は掲載の依頼、すでに掲載済みの場合は露出を強化してもらえるよう、アフィリエイターに対して提案します。

もちろん、商品や知名度によっては特別な条件がなくても掲載を進めることは可能ですが、できればお土産として提案は用意したいものです。

また成果報酬以外にも、スキンケア商品やお取り寄せグルメなどでは、商品を提供して体験レビューを書いてもらうといった取り組みも可能です。実際にアフィリエイターに商品の使用感を体験してもらうことで、より詳細な商品紹介記事の掲載につなげます。

もちろんやり過ぎは禁物。アフィリエイターに対して同業他社より有利に掲載してもらいたいがために、不当に良く見せるように依頼することはできません。

ASP任せにせず、自分でもサイトを確認しよう

ASPにアフィリエイターとの取り次ぎを依頼する場合は、広告主から特に掲載をしてほしいサイト名やカテゴリーを具体的にあげて依頼する方法と、ASP担当者にリクルーティング用のリスト作成をしてもらって掲載依頼する方法があります。

後者の場合もすべてお任せにするのではなく、掲載依頼をするアフィリエイトサイトを確認し、どのような紹介をしているのか、実際に自分でサイトを見て確認することをお勧めします。

ASPのリストは大まかなカテゴリーや過去の実績、取扱商品……といった条件で大元のリストから抽出していることが多く、1つひとつ細かく確認して提案してくれるとは限りません。

おすすめと言われて提携したものの、フタを開けてみたら「まったく自社の商品とマッチしていなかった」「商標リスティングを禁止しているのに、リスティング経由の集客しかないサイトに特別報酬の提案をされていた」といったミスマッチが起こる可能性もゼロではありません。自分で確認することで、ミスマッチを防ぐことができます。

また、「掲載1件につき●●円」「今回のリクルーティング費として●●円」といった形で、アフィリエイターに支払う成果報酬や固定費以外に、ASPに対して別途費用が発生する場合があります。リクルーティングを依頼する前に、事前に確認をしておきましょう。

待っているだけでは進まない

ASPに掲載依頼をするリクルーティングは、一見とても効率が良いように見えますが、掲載依頼をしたアフィリエイターから「こんな商品は売れないよ」「ニーズがないよ」と率直な意見をもらうこともあります。その場合は、いくら広告主からコミュニケーションをとろうとしても掲載まで進むことはありません。

アフィリエイターは売れない商品を紹介するよりも、売れている、または売りやすい商品を紹介するのが得意です。

「テレビで紹介されて話題になった」「新聞や雑誌に掲載された」「アフィリエイト以外の広告も活用してキャンペーンをしている」「商品をリニューアルした」「セール、福袋の販売を開始した」といった、アフィリエイターにとって紹介しやすい状態で提案したり、売りやすい企画をしたりといったことが大切です。

そして何より、窓口となるASP担当者に対して、広告主側から働きかけをすることが重要です。

ASPの営業担当者は複数のクライアントを抱えていることが多いので、「問い合わせがあった場合にしか対応してもらえない」「積極的に動いてもらえない」「優先順位を上げてもらえない」といったこともあります。

積極的に紹介してもらうためには、ASPに対して待ちの姿勢ではなく、アフィリエイターにとって紹介しやすく売りやすい状態で、具体的なサイト名を出して交渉をしてみましょう。

それでもなかなか掲載が進まないという場合は、3つ目の方法をとります。次回は、広告主側で行う個別リクルーティングの方法をお伝えします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アフィリエイターを増やして掲載の輪を広げる「リクルーティング」のポイント | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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メーカーの枠を超えたペプシコの顧客体験の提供

“デジタル化”というキーワードから、EC企業は「テクノロジーや大量のデータを駆使して、売り上げを伸ばす・業務を効率的に回していく」といったイメージを抱くのではないでしょうか。

もちろんこうした側面はあります。ただ、ECという観点で言えば、販売事業者の思いをコンテンツ（商品ページや商品紹介動画、お悩み解決Q&Aなど）として作成、デジタルの力でターゲットとなる消費者に届け、顧客との接点を強化し、エンゲージメントを高める――といったエモーショナルな一面もあると気づきました。

このコンテンツが持つ力に注目したのが食品・飲料メーカーのペプシコです。デジタル化を推進する目的は「デジタルやリアルを問わず、誰かに伝えたくなるような経験を提供する」ことです。

ペプシコがデジタルを駆使するのは、SNSといったネットの世界で多くの消費者へ情報を届け、「気付いてもらい」「語られる」存在になること。そのための手段として、デジタルを駆使してコンテンツ（商品、体験など）を通じた顧客体験の提供に取り組んでいます。

自社のブランドに触れたり感じたりできる「体験型目的地」と称する存在となるための施策、利用者に世界観への「共感」を得てもらうための取り組みを紹介しました。

具体的には、ペプシコの商品を利用したドリンクを雰囲気の良いバーで提供したり、音楽に関する催しをしたり、プロダクションとしてショートフィルムを発表したり……。メーカーという枠を超える活動を通じ、さまざま年代にリーチできるようなコンテンツを提供しています。

自社製品を使ったドリンクを提供したり、音楽イベントを主催するといったペプシコの取り組みを紹介するスライド（筆者撮影）

ペプシコのセッションでは強烈なメッセージが聴講者に投げかけられました。短いメッセージですがとても大きなインパクトを残しました。それが次のような内容です。

Publish or Perish.（発表するか、滅びるか）

元々はアカデミックな言葉ですが、企業活動として「語られる存在になる」ためにコンテンツを作り続けて発信していくペプシコの姿勢を表しています。「自分たちは、サービスを通して何を語り」、そして、その結果「自社の活動がどのように語られているのか」。EC関連企業で活動する者として、“語る”“語られる”という意味を今一度考えてみるいい機会になりました。

自分たちのビジネスの意義や価値を多面的に、そして継続的に消費者に伝えなければ、自社の存在は危ないという意味があるとのこと。ペプシコの登壇者は会場に強烈なメッセージを投げかけました（筆者撮影）

デジタルの利活用で「実店舗での特別な体験の提供」が進む

デジタル化の波は、米国の実店舗業界にも変化の波をもたらしています。“実店舗での特別な体験”を提供する仕組み作りの武器として、デジタルが利活用されている印象を持ちました。

住宅リフォーム・生活家電チェーンのLowe's（ロウズ）のセッションでは、店内に設置したロボットが接客や在庫情報の管理をするといった取り組みが紹介されました。

消費者が探したい商品をロボットに音声入力形式で伝えると、ロボットが目的地まで案内します。また、在庫管理もリアルタイムで行うことができるそうで、実店舗でのロボット活用は、顧客や従業員の双方にとってメリットがあると説明されていました。ちなみに、このロボットは、2017年中にサンフランシスコのベイエリアで本格展開される見込みです。

接客を行うLowe'sのロボット（出典はLowe'sのリリース）

接客を行うLowe'sのロボット（出典はLowe'sのリリース）

化粧品販売のSephoraは、実店舗で展開しているARサービス「Virtual Artist」を紹介。タブレットサイズのディスプレイに利用者の顔を映し出し、好きなメイクアップ製品を選択すると瞬時にメイク後のイメージを表示してくれるARサービスです。

Webサイトでも「Virtual Artist」を利用することができる（画面下にはネット通販への誘導を設けている）

僕も試してみたのですが、口も目もメイクがずれることなくメイクアップされた顔がスマホに表示されました。写真は皆様の夢に出てきそうなひどいものなので、ここでは割愛を。参考までに次の動画をご覧ください。女性の意見を伺うと、商品を試した後洗い流す、といった手間もなく、気になった商品を一度にたくさん、気軽に試せて良いとのこと。

「Virtual Artist」はWebサイト、スマートフォンのアプリでも利用することができますが、大きな効果を発揮するのはやっぱり実店舗。「より良い顧客体験を提供できるサービス」と感じました。

利用者は「Virtual Artist」でたくさんの商品の中から自身に似合うメイクをデジタル活用により効率的に見つけたら、後は実物を試したり、ビューティーアドバイザーにメイクアップしてもらったり、アドバイスを受けたり……つまり、利用者の選択肢を増やすことができるのです。

選択肢が増えるとどんな効果があるのか？ それは、利用者が望む最適な形、つまり納得した上で商品を購入できるようになるのです。実店舗が持つ顧客接点の価値＝顧客体験を最大化できるデジタル活用の取り組み、だと思いました。

また、Sephoraではスマートフォンのアプリを会員証代わりに使用し、顧客の購入履歴を実店舗と自社EC両方から蓄積しています。顧客はアプリからECで再度購入したり、「Virtual Artist」で新しいアイテムを試したり、実店舗で行っているメイクアップレッスンのクラスをアプリから予約したり――スマートフォンをハブに”Connected Commerce（コネクティッドコマース）”を実現し、エンゲージメントを高めています。

”Connected Commerce（コネクティッドコマース）”は、テクノロジーやデータを資産として捉え、それをフルに活用しながらECや実店舗など、顧客接点の全てが一体となって顧客起点の経営の実現に向かうことを意味しています。

デジタル化によって1つひとつの顧客接点の価値を最大化し、エンゲージメントを高めていく――僕は、こんな企業活動が将来にわたって進んでいくのであろうと、「Shoptalk」で披露された事例から想像することができました。2018年はどのような新しい取り組みが発表されるのでしょうか？ また来年も皆さんに米国ECの最新トレンドをご紹介できるようにしたいと思っています。

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オリジナル記事：デジタル化は買い物行動と小売業のビジネスをどのように変えるのか？【米国最新事例】 | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
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インターネット調査のマイボイスコムがこのほど実施した「Instagramの利用に関するアンケート調査」によると、インスタグラム利用者の約1割がタイムライン上で見た商品やサービスを購入・利用していることがわかった。

アンケートに回答した1万955人のうち、Instagram（インスタグラム）を利用している割合は11.1%。

利用者が直近1年間に行ったことは「いいね! をする」が61.4％、「ハッシュタグでの検索」が33.2%、「投稿された商品・サービスについて調べる」が22.2%。

消費につながる行動としては、「企業や店舗などの公式アカウントをフォローする」が11.7%、「投稿された商品・サービスを購入・利用する」は9.5%だった。

インスタグラムの利用目的と利用する理由

インスタグラムの利用目的を複数回答で質問したところ、「有名人・著名人などの投稿を閲覧する」「友人・知人や家族などの投稿を閲覧し、近況を知る」は40～50%、「興味がある分野の情報収集」「友人・知人や家族などとのコミュニケーション」は20％台。

インスタグラムを利用する理由は、「有名人が利用している」「友人・知人や家族が利用している」がそれぞれ利用者の30%強。「写真がメインなので、コメントをあまり書かなくてよい」「友人・知人など仲間同士で交流できる」が約20%を占めた。

女性の若年層は「他の人の髪型やファッション、料理などを参考にしやすい」と回答した比率が高い。

インスタグラムの利用意向者は全体の12.5％。女性は若年層ほど利用意向が高く、20代で40%弱、30代で20%強、40代以上では約10%だった。

インスタグラムの認知・利用状況

インスタグラムの経験者は全体の15.5%。現在の利用状況は「アカウントを所有しており、閲覧・フォローだけでなく、写真・動画を投稿している」が4.7%、「アカウントを所有しており、閲覧・フォローが中心」が6.4％、「アカウントを所有しているが利用していない」は3.2%、「過去に登録していたがやめた」は1.2%。

インスタグラム利用者のうち、1日1回以上アクセスする人は49.3%。女性の20～30代では「1日2回以上」が4～5割を占め、他の層より利用頻度が高い。

調査概要

• 調査対象：「MyVoice」のアンケートモニター
• 調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）
• 調査時期：2017年5月1日～5月5日
• 回答者数：1万955人
• 設問数：7～9問
• 属性情報：32項目
• 調査機関：マイボイスコム株式会社

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オリジナル記事：インスタグラム利用者の約1割が「投稿された商品を購入」
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4カ年ではEC事業の核となるエンジン刷新をベースに成長戦略を描いており、自社通販サイトのマーケットプレイス化やプラットフォーム化、ブランド別通販サイトやアウトレットサイトの新設、EC専用ブランドの強化などに乗り出す。

加えて、ECと実店舗の連携を強化。すでに在庫の一元化を完了したほか、顧客情報の統合も今期中に実施する。在庫の一元化については物理的なロケーションもひとつにし、在庫の移動と引き当てに手間とコストがかからなくなったことで、ECも潤沢に在庫を補充できるようになった。

マーケットプレイス化については、今夏以降をメドに自社通販サイト「シェルターウェブストア」で他社商材の販売を始める。単純に取り扱い商品を増やすのではなく、既存会員と相性が良く、お薦めしたい商品を販売することで、自社ECのブランディングを崩さないようにする。コスメなどを候補に始動し、順次、商材を増やす。

同社の通販部はスタジオを持つため、ビジュアルにもこだわって他社アイテムを提案する。最近では、運営するウェブマガジン「シェルマグ」でハウツー動画を制作しており、動画コンテンツのPVが高いことから、「シェルターウェブストア」で扱う他社商材についてもウェブマガジンと連携するケースが出てきそうだ。

一方、プラットフォーム化については、新ECエンジンを使って外部企業の通販サイトを開設し、「シェルターウェブストア」と同じIDで買い物ができるようにしたり、撮影機能や自社のインフルエンサーを提供することなども検討。これまでに蓄積したノウハウをECの次の成長ステージにも活用する。

他社商材の販売を始める予定の「シェルターウェブストア」

また、「シェルターウェブストア」は自社ブランドを幅広く扱うモール型だが、システム刷新と並行してブランド単位のEC展開も始める。実店舗とECの併用客はブランドについているファンが多いため、各ブランドの世界観を前面に出す売り場で購入してもらうことで満足度を高める。新規客には「シェルターウェブストア」に来店してもらい、複数ブランドの買い回りや他社商材も購入できるようにする。

年内に「マウジー」や「スライ」「ロデオクラウンズ」など主力ブランドそれぞれの通販サイトを開設。海外志向の強いブランドは、ブランド別ECで越境対応も行う。

また、プロパー（定価）品を扱う「シェルターウェブストア」とは別に各ブランドのアウトレット品を集めた専用ECも始め、お得に服を購入したいニーズにも応える。

Web専用のブランド強化

EC専用ブランドの取り組みも強化する。3月には同社が企画した商品を伊藤忠商事が生産し、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」で販売するEC専用ブランド「アズールエンカント」を始動し、バロックジャパンにとってはリスクを抑えながらテストマーケティングにもつなげている。

同社では社内の人材発掘を目的に、15年に開催した「スター発掘コンテスト」のグランプリ受賞者が「リムアーク」というファッションブランドをEC専用で立ち上げ、規模感は小さいもののマーケティングで数量を読んで完売させる事業モデルが成功し、今期から店頭販売を始める。

同社によると、「EC専用ブランドであれば5億円程度の売り上げでも費用回収できるため、若いデザイナーを登用してタイムリーに新しいブランドを展開できる」（山﨑浩史専務）とし、販売手法も予約が一定数に達した場合のみ生産するといったリスクの少ない事業モデルも可能という。

また、同社顧客の平均年齢は20代後半で、10代はほとんどいないが、手ごろな価格で提供するEC専用ブランドを開発できれば若年層との接点が増えることから、デザイナーの育成面だけでなく、次世代顧客を囲い込む手法としてもEC専用ブランドに期待しているようだ。

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オリジナル記事：バロックジャパンのEC強化策――マーケットプレイス化やプラットフォーム化戦略とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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ブックオフグループでネット通販を手掛けるブックオフオンラインはこのほど、中古品の通販・買取サイト「ブックオフオンライン」を「Yahoo!ショッピング」に出店した。

すでに出店している「ヤフオク!」や「楽天市場」などに加え、「Yahoo!ショッピング」に出店することで多店舗展開を推進する。

ブックオフオンラインの2017年3月期における売上高は、前期比16.6%増の65億2200万円。営業利益は同47.0%増の4億1300万円だった。

前の期に実施した物流センターの増床やBOOKOFF店舗との在庫連携により、ECサイトの取扱商品数や在庫点数が増加。2016年11月からは、ブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」のレビューをECサイトに掲載するなど、継続的なサイト改善も収益向上に寄与した。

サイト訪問数は堅調に推移しており、会員数は期末時点で342万人。

2018年3月期の売上高計画は前期比1.0%増の約65億8700万円に設定した。店舗との在庫連携が減少することなどに伴いECの取扱高は横ばいとなる見通し。

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オリジナル記事：ブックオフが「Yahoo!ショッピング」に出店、多店舗展開を推進
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ブランドバッグのレンタルサービス「ラクサス」および、 CtoCバックシェアサービス「ラクサスX」を運営しているラクサス・テクノロジーズは、「日本に眠るバッグに関する意識調査」の調査結果を発表した。

日本に眠る「埋蔵バッグ」の総額は推定3兆7956億円

半年以上使っていない、いわゆる「埋蔵バッグ」の総額について質問したところ、1人当たりの平均総額は約12万円。全国で推定3兆7956億円分の埋蔵バッグがあるという結果だった。

※総額算出方法…日本の女性人口は2016年11月1日現在の20～59歳の人口（31,565千人）で計算（総務省統計局「人口推計（確定値）」による）。

日本における「埋蔵バッグ」の推定総額（ラクサス調べ）

また、関東と関西で比較したところ、関東では平均14万円、関西では平均9万円の埋蔵バッグがあり、関東在住の人の方がより多くのバッグを埋蔵していることがわかった。

「埋蔵バッグ」の東西比較（ラクサス調べ）

男性からプレゼントされたバッグの4割は使われていない

異性からプレゼントされたバッグの使用状況（ラクサス調べ）

「異性からプレゼントされたバッグの中で、現在使っていないバッグはありますか？」という質問では、44％のバッグは使われていないと答えた。

自分の好みではないバッグをプレゼントされてしまった人や、複数のバックをプレゼントされた人が多いと考えられる。

1年以内にブランドバッグを購入した人はわずか1割強

ブランドバッグの購入状況（ラクサス調べ）

「1年以内にブランドバッグを買いましたか？」という質問では、実際に購入した人は13％だった。

ブランドバッグを使用したいシーンは女子会やママ友会

どんなシーンでブランドバッグを使用したいか（ラクサス調べ）

「ブランドバッグをどこへ行くときに持っていきたいですか？」という質問では、「女子会やママ友会」に利用したいという人が51％、「デート」が39％、「合コン」が9.3％と回答した。

異性の前よりも、同性の前でブランドバッグを持ちたいと思っていることがわかった。

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オリジナル記事：男性からプレゼントされたバッグの4割は使われていない
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コンテンツは「量より質」

【1記事で16000PV】3つの変更点で書き方を変えたら、ブログのアクセス数が平均で5倍になった話 | Run to Infinity
http://n-yota.com/170523-2

汗をかけば現場を巻き込める

「顧客情報は命である」EC成長請負人メガネスーパー川添氏が語る、 3年で売上を5倍にした“真のオムニチャネル戦略”の全貌 | マーケティングプラットフォームのb-dash
https://bdash-marketing.com/about-ma/blog/interview/880/

ABテストなしで効果の出るセグメントを見つけるには？

メルマガで成果の出る『セグメント』の見つけ方 | FULL KAITEN BLOG
https://full-kaiten.com/note/how-to-find-good-segment/

EC全般

稼いでいるアフィリエイターの共通点は？月300万円以上の10人にガチアンケート | ネットニュースラボ
http://netnewslabo.com/post-6374/

コールセンター歴10年の私がクレームの対応方法を教えるよ。 | なんでもない私の、ひとつひとつ。
http://www.rikaboo.com/entry/2017/05/22/122415

LG、家電製品に「Google Assistant」を搭載へ ―まずは高級モデルから | GGSOKU
http://ggsoku.com/2017/05/lg-announced-their-appliances-will-be-integrated-with-google-assistant/

様々なマーケティング課題についてP＆Gが考えていること | 徳力基彦ブログ

http://lineblog.me/tokuriki/archives/437255.html

利用フリマアプリトップ3、「メルカリ」「ラクマ」「フリル」に［マクロミル調べ］ | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4629

フリマじゃない「スピラル」 新感覚 シェアリングエコノミーアプリ | Spiral
http://spirale-app.com/

ユーザーが嫌う事を避けるポイント | おちゃのこ通信
http://www.ocnk.net/ocnk_ma/ocnkmagazine_asm265.html

今週の名言

「働き方改革」とかいろいろ議論されていますけど、それはつまり、これからは「自由にしていいけど、すべてあなたのせい」と言われてしまう時代になるということですよね。

─為末大

自由や自立を求めるのって、実は残酷なんです──為末大×青野慶久「個人の時代への備え」 | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001284.html

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オリジナル記事：ブログを毎日更新するのやめたらアクセスが5倍になった!? 3つの視点で考えるSEO【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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パルコは5月29日、テナント店舗の商品などを販売している通販サイト「カエルパルコ」で宅配ボックスの実証実験を行うと発表した。通販の再配達削減に向け段階的に実証実験を実施し、宅配ボックスの本格利用をめざす。

実証実験を行うのは池袋パルコ。実施期間は5月30日から6月9日まで。

セゾン情報システムズが提供する宅配ボックスを利用する。セゾン情報システムズのオフィスビル内に宅配ボックスを設置し、同社スタッフが「カエルパルコ」で注文した商品の保管と受け取りを試験的に実施する。

使用する宅配ボックスは宅配業者が共同利用するオープン型ロッカー。「誰が、いつ、ボックスを開閉し、何を受領したか」といった情報がブロックチェーン上に記録されるのが特徴。一度施錠された宅配ボックスは、施錠時に指定した顧客しか開錠することはできない。

荷物を受け取る利用者は、個人のスマートフォンを使い開錠する。

今回の実証実験はシステムの稼働検証やデータ収集を目的としているため、宅配ボックスの設置場所をセゾン情報システムズのオフィスビル内に限定した。

次の段階として2017年9月頃をめどに、池袋近辺の施設に宅配ボックスを設置。施設利用者らが「カエルパルコ」の商品を受け取れるようにする計画だ。

「カエルパルコ」は出店テナントショップの店頭在庫を活用して通販や取り置き予約を行うサイトで、2014年5月に開設した。ショップブログから商品を注文する仕組みなどを導入している。

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オリジナル記事：パルコ、「カエルパルコ」で宅配ボックスの実証実験開始
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スタートトゥデイは6月12日から、アパレルECサイト「ZOZOTOWN」で展開している当日配送をとりやめる。

関東エリアで展開している受注当日に商品を配送する当日配送の受付、および配送を停止する。

スタートトゥデイの荷物を扱うヤマト運輸は、「社員の労働環境の改善と整備」などを目的に、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを公表している。スタートトゥデイの措置は、こうしたヤマト運輸の態勢の変化に対応するためとみられる。

「ZOZOTOWN」では、関東エリアにおいて24時～5時59分の注文は当日18時～21時、6時から8時59分は当日18時から翌日21時までに配送するサービスを展開している。

6月12日の変更後は、6時～19時59分の注文で最短翌日にお届け、午前0時～5時59分および20時00分～23時59分は即日配送の受付を停止する。

また、関東エリア、関西エリア、中部エリア、中国・四国エリアで展開している即日配送の注文時間縮小、および受付を停止するといった措置も公表している。

スタートトゥデイは2014年、最短で注文の当日に商品を受け取ることができる即日配送サービスを関東エリアでスタート。その後、中国・四国エリア、関西エリアなどに対象地域を広げていった。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の当日配送を停止、スタートトゥデイが公表
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