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ファーストリテイリングの2016年9月～2017年2月期（中間期）連結業績によると、EC売上高（国内ユニクロ事業）は前年同期比11.7%増の282億円だった。売上構成比は同0.6ポイント増の6.2％に上昇。

特別サイズやオンライン限定商品などの品揃えを拡充したほか、コンビニやユニクロ店舗での店頭受け取りサービスを推進した。

前年同期のEC売上高は同28.4%増の253億円だったため、増収率は16.7ポイント下がっている。繁忙期に差しかかる2016年8~10月期（第1四半期）に、注文翌日に商品を届ける翌日配送を一時停止したことなどから成長率が鈍化した。現在、「翌日便」は本州と四国に限定して再開している。

3月16日にはECサイト「UNIQLO」のスマホECサイトをリニューアルした。画像による商品検索機能や、体のサイズに合わせて商品を検索できる機能などを新たに搭載。スマホECの取扱商品を拡充しつつ、商品検索の利便性を高めてショッピング体験の向上をめざしている。

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オリジナル記事：ユニクロの上半期EC売上、11%増の282億円も成長率は鈍化
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業務用食品のネットスーパー「東商マート」（運営は東洋商事）が外部から不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報4万9468件が流出した可能性があることがわかった。東洋商事の親会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンスが4月13日に被害を公表した。

サイトのアプリケーションソフトに不備があり、送信データに命令文を紛れ込ませてデータを取得する「SQLインジェクション」 と呼ばれる攻撃を受けたことが原因。

2017年3月31日23時頃から4月10日13 時頃までの間に複数回、「東商マート」の管理画面への不正アクセスが発生。システム上で管理されていた顧客や取引先の「氏名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」などのほか、2017年4月9日21時から4月10日11時30分頃までにサイト上で入力されたクレジットカード情報2件が閲覧可能な状態にあった。

4月11日に「東洋マート」の業務用アプリケーション機能を提供している外部業者から報告を受けて被害が判明したという。

4月10日にアプリケーション提供業者が該当するIPをブロック。改ざんに関わる全ファイルの隔離と管理者パスワードの変更、データベースパスワードの変更、ディレクトリに対する権限の制限と実行の停止、アプリケーション側での脆弱性への対応などを行った。

セキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「Java Scriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：食品ECサイト「東商マート」で個人情報約5万件が漏えいか、不正アクセス攻撃が原因
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楽天は4月14日から、「楽天市場」で買い物し、商品を配達1回で受け取るとポイントを通常の3倍付与するキャンペーンイベントを始めた。期間は4月17日9時59分まで。

名称は「受け取り場所を選んで配達1回で受け取るとポイント3倍」。ポイント増分は楽天が自社で負担する。

条件は対象ショップ限定でエントリーが必要。「楽天市場」内に設けたキャンペーンサイトでキャンペーンにエントリーし、期間中に対象ショップから注文。商品を自宅への1回目の配達で受け取るか、ロッカー（「楽天BOX」「はこぽす」）、宅配ボックス、コンビニエンスストアで受け取ると、通常の3倍の楽天スーパーポイントを付与する仕組み。

今回のキャンペーンは、EC物流で課題となっている不在再配達の削減に向けた取り組みの1つ。

楽天はこれまで、宅配ロッカーやコンビニエンスストアにおける商品受け取りなど、EC物流および配送における効率化について、配送各社との連携を強化しながら、試行や検討を続けてきた。

キャンペーンを通じ、不在再配達に対する消費者の意識向上を図る。キャンペーンに対する反響を見ながら、効果的な施策に取り組み、不在再配達の削減、EC物流の健全化をめざすとしている。

なお、再配達削減に関し、環境省が主導する宅配便の再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」がスタート。

103の企業・団体でスタートしたこのプロジェクトに、楽天も参画している。

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オリジナル記事：楽天が自社でポイント負担する再配達削減キャンペーン、1回の受取でポイント3倍を付与
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工業用間接資材のECを手がけるMonotaRO（モノタロウ）はこのほど、2017年2月に竣工した物流拠点「笠間ディストリビューションセンター」（茨城県笠間市）に無人搬送ロボット154台を導入した。

オペレーションの自動化と省力化を推進し、生産性を従来の2倍に引き上げる。

日立製作所が開発した小型・低床式無人搬送車「Racrew（ラックル）」を導入した。無人搬送車が商品保管棚を指定位置まで自動で搬送し、スタッフが商品を棚に取りに行く場合と比べて作業効率の向上と省人化を図ることができる。

「ラックル」の外形は幅90cm×長さ96cm×高さ38cm。積載重量は最大500kgで、分速60mで移動する。充電式のリチウムイオン電池を内蔵しており、本体が自動で充電する。

「笠間ディストリビューションセンター」は延床面積が約1万7000坪、出荷能力は1日あたり最大4万個を誇る業界最大級の物流センター。4月13日に本格稼働を開始した。

モノタロウの1日あたりの最大出荷件数は、既存の物流拠点「尼崎ディストリビューションセンター」と合わせて従来比2倍の6万件に増える見通し。また、在庫の保管数を現在の約30万点から50 万点以上に増やす。

通販会社による自動搬送ロボットの活用では、ニトリホールディングスも2017年秋までにGROUND社製の「Butler（バトラー）」80台を西日本通販発送センター（大阪府茨木市）に導入する。

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オリジナル記事：MonotaRoが物流倉庫に導入した無人搬送ロボット「Racrew」の効果とは？
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良品計画の2017年2月期におけるEC売上高は、前期比11.6%増の174億8600万円だった。生活雑貨や食品の売り上げが伸びたほか、店頭受取サービスの利用が進んだ。

国内の単体売上高におけるEC化率は同0.1ポイント増の7.0%。EC売上高は右肩上がりで拡大が続いている。

ECやポイントカード機能を備えた専用アプリ「MUJI passport（ムジ・パスポート）」の利便性向上とサービスの強化を継続的に実施し、会員数の増加とアクティブ数（アプリを月1回以上起動した数）の増大を図った。

定期的な機能拡充などにより、ダウンロード数は2017年2月末までに877万DLを超えている。

良品計画は2013年5月に「ムジ・パスポート」をリリースし、店頭とECサイトのポイントや会員IDを統合した。アプリはクチコミ投稿機能や店頭在庫の検索機能なども備えており、オムニチャネル化のハブの役割を担っている。

また、ドイツや中国などに向けた「グローバルECサービス」のグローバルEC売上は約226億円だった。計画に対しては94%。

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オリジナル記事：良品計画のEC売上は11%増の174億円、EC化率は7%
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ECで買って応援・食べて応援

楽天市場

商品購入、募金、クラウドファンディング、ふるさと納税などで支援
http://event.rakuten.co.jp/rmagazine/kumamoto/...

楽天グループからの義援金の寄付
https://corp.rakuten.co.jp/csr/aid/kumamoto/

アマゾン

熊本県フェア
https://www.amazon.co.jp/kumamoto

Amazon、熊本県と産業振興及び地域活性化を目的とした協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000679.000004612.html

Yahoo!ショッピング

お買い物で応援をしよう 熊本・大分復興支援
http://topics.shopping.yahoo.co.jp/fair/sale/general/kumamoto/

Yahoo!ショッピング、熊本地震発生からこれまでの1年で集まった寄付総額は769,041,007円
http://topics.shopping.yahoo.co.jp/fair/sale/general/kumamoto/#bokinsaki

オイシックス

食べて応援！ 熊本・九州フェア
https://www.oisix.com/shop.g6--tokushuu--tokushuu6__html.htm

食べて応援 EAT and SEND（熊本の生産者への継続的な支援）
https://www.oisix.com/shop.g6--shopping--eatandsend_forkumamoto__html.htm

LOHACO（アスクル）

いつものお買い物で復興支援（熊本の子どもたちが描いた絵を商品化）
http://lohaco.jp/event/shien/?sc_i=p_t_b_pd_lhos02

鶴屋百貨店

100％熊本百貨店（県外からの注文の10%を寄付）
http://www.tsuruya-dept.co.jp/shop/pages/kumamoto.aspx

ギフトランド

応援しよう！ 熊本・九州のお土産
https://www.google.co.jp/...

ココチモ（ユーキャン）

復興応援企画として「熊本・清市つぁんのそばかす晩柑」「大分・がんこ漁師のりゅうきゅう」を販売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000007628.html

NTTタウンページ

通販お取り寄せガイド冊子「Datte！」を発行。隠れた地元の逸品やお店を、タウンページなどから発掘
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000023291.html

熊本阿蘇の逸品ネットショップ「ASOMO（アソモ）」

阿蘇復興支援セットを発売
http://aso-asomo.com/?mode=f18

ステラ漢方

「九州・熊本応援フェア」を実施
http://www.stella-s.com/kumamoto/

TASAKI（ジュエリーブランド）

「MAGOKORO JAPAN（まごころジャパン） 2017 for KUMAMOTO」 ペンダントを発売
http://www.tasaki-shop.jp/...

「LEA+RARE」（レアトレア）

売上の1％を寄付
http://www.lea-rare.com/html/page67.html

スーパープランニング（ROOTOTE）

各界の著名人が参加するトートバッグ・チャリティー作品展・オークションを6月に開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000021774.html

各企業の取り組み

LINE

スタンプの購入、LINEポイント、LINE Payの利用で寄付ができる「LINE SMILE＋ PROJECT」を実施
http://official-blog.line.me/ja/archives/69769140.html

熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結。災害時に有効な情報伝達手段を共同研究
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1718

株式会社これから、株式会社E-Grant、ECのミカタ株式会社

バナーの購入で寄付ができる「がんばるBUY！ネットショップ」プロジェクトを実施
http://www.e-kumamoto.biz/

トランスコスモス

BPO拠点「BPOセンター熊本」を拡大。200人の新規採用を計画
http://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/170324.html

ゼビオ

スーパースポーツゼビオ店頭で実施している「絶対に負けられないミサンガプロジェクト」の収益の一部を熊本県のスポーツ施設の改修費用として寄付
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000483.000004149.html

イオン

熊本市と「地域包括連携協定」を締結。震災からの再生、魅力あるまちづくりに協働して取り組む。熊本復興WAONも発行。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001042.000007505.html

ECナビ

ECナビ内でのクリック募金や検索募金による広告収益を寄付として使用する「スマイルプロジェクト」で被災地を支援
https://ecnavi.jp/smile_project/report/

江崎グリコ

紙芝居とお菓子がセットになった「かみしばいBOX よいこのくまモン劇場」を熊本の子どもたちに無償配布
http://cp.pocky.jp/kumamoto/

赤城乳業

「ガリガリ君 九州みかん」を発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000000515.html

本田技研工業

Honda耕うん機購入者、抽選で1,000名に「熊本のよかもんプレゼント」
http://www.honda.co.jp/tiller/lineup/campaign/201702/

from 熊本

再春館製薬所

新設部署「復興部」を設立し、イベントなどを通じて地元熊本の復興に寄与
http://fukkou-kumamoto.saishunkan.co.jp/

株式会社くまもとDMC

食のブランディングと観光客誘致を目指し、熊本再発見メディア「おるとくまもと」をオープン。地域銀行と自治体が出資
https://akumamoto.jp/

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オリジナル記事：熊本地震から1年、ECは何ができるのか？ 支援を継続する企業&キャンペーンまとめ
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   2017/4/10
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   良いアフィリエイターと良い関係を作るコツ

   アフィリエイターとの関係性の構築（連載第30回）

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   Yahoo! 小澤氏、バリューコマース 加來氏が語った「これからのECに重要なこと」

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：KDDIのECモール「Wowma!（ワウマ）」の戦略とは？【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ヤマト運輸は4月13日、27年ぶりとなる宅急便の基本運賃値上げ、大口クライアントなどが扱う荷物の取扱量の抑制といった取り組みを進めていく方針を発表した。

ヤマト運輸によると、「ECの急拡大による荷物の増加、労働需給の逼迫によって、体制の構築が追い付かない」といった状況が発生。社員の労働環境の整備を2017年度の最優先経営課題として、同日開催の取締役会で「働き方改革」の基本骨子を決定した。

EC企業に影響があるのは主に次の3点。

• 宅急便の基本運賃の改定
  • 宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げすることを決定。値上げの内容は現在検討中としている。通販新聞が実施したアンケート調査によると、値上げ幅は「5～8%の値上率になるのでは」といった意見があがっている。
  • 新戦力の採用強化、再配達を削減するためのIT基盤、クロネコメンバーズ特典の拡充、スピーディーなオープン型宅配ロッカーの設置拡大などに投資する。
• 宅急便総量のコントロール
  • ヤマト運輸によると、荷物が急増した一方、低単価の荷物の比率も増加したという。特に大口と低単価のクライアントに対し、扱う荷物量の抑制に入る。上期中を目標に交渉を進めるという。
  • なお、ヤマト運輸は次のように責任についても言及している。「現状の体制に見合った水準に、宅急便の総量や運賃をコントロールすることが不十分だった経営の責任と考えています」
• サービスレベルの変更
  
  • 詳細な変更内容はこちらを参照（ヤマト運輸が宅急便サービスの内容を変更。時間帯指定「12時から14時」は廃止、「19時から21時」を新設）
  • 6月中に配送配達時間帯の指定枠の変更する。「12時から14時」の時間帯指定を廃止。また、「20時から21時」の時間帯指定を廃止し、「19時から21時」の時間帯指定を新設する。
  • 当日の再配達の依頼を受け付ける当日の締め切り時刻を、セールスドライバーとサービスセンターは従来の20時から19時までに変更。再配達自動受付（従来は20時まで）とインターネット（同19時40分まで）は18時40分とする。開始日は4月24日（月）から。

ヤマト運輸の配送を巡る現在の環境

ヤマト運輸ではここ数年、配送個数が伸びている一方、取扱個数の過去最高を記録した2016年3月期は、宅急便単価が大きく下落。2015年3月期の595円から578円まで落ち込み、2017年3月期は556円まで下落すると予想している。

ヤマト運輸によると、2017年2月から宅急便センターのセールスドライバーを中心とする社員の労働時間の実態を調査したところ、多くの社員が休憩の未取得を申告できていないなどの問題が浮き彫りになったという。

社員の労働環境に対するこれまでの対応に不十分な点があったことを反省し、2017年度の最優先経営課題として「働き方改革」に取り組むとした。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、宅急便の運賃値上げ・大口顧客の荷物引き受け量の抑制を正式発表
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