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電通は11月24日、アジア地域でeコマース領域のソリューションを提供する有力企業Bluecom Solutions Limited（ブルーコム社）の全株式を、海外本社の電通イージス・ネットワークが取得すると発表した。

買収後、ブルーコム社のサービスのブランド名を「Isobar Commerce（アイソバー・コマース）」と改め、電通イージス・ネットワークがデジタル領域のサービス提供を行っているIsobar（アイソバー）のネットワークに組み込む予定。ブランドと消費者とのエンゲージメント強化を図るとしている。

ブルーコム社は2012年設立。上海市を拠点に、香港市、シンガポール市、ホーチミン市などにも営業拠点を保有。アジア地域のグローバル企業に向け、EC・プラットフォームの構築やコンサルティングのほか、アジア各国に向けたローカライズ化などのEC関連サービスを提供している。

世界3大ECプラットフォームとして知られる「Magento（マジェント）」、「Salesforce Commerce Cloud（セールスフォース・コマース・クラウド）」、「SAP Hybris（SAPハイブリス）」のアジア地域の重要なパートナーにもなっている。

アジア地域は現在、EC市場の拡大が続き、今後さらに成長が見込まれる。電通はブルーコム社を買収することで、アジアEC市場への関与を強めていく考え。

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オリジナル記事：電通、アジア地域でECサイト構築などを行うブルーコム社を買収
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楽天は2016年10月、ポイントキャッシュバックサイト「Rebates（リーベイツ）」を開設した。

「Rebates」は、楽天が2014年9月に買収した米国で会員制アフィリエイトモールを展開する米イーベイツ社の事業モデルを日本に持ち込んだもの。

楽天会員IDで「Rebates」にログインし各社サイトに移動して商品購入すると、購入金額に対して各サイトが設定した還元率に応じた「楽天スーパーポイント」がユーザーに還元される仕組み。

2016年11月22日現在、ファッション、食品、日用品雑貨、家電などの自社ECサイト計176店（現在）と提携。今後、自社ECサイトとの提携を拡大していく考え。

ユーザーを呼び込むための施策も強化しており、11月25日から29日までの間、「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーンを開催する。

「ブラックフライデー・サイバーマンデー」では計25サイトの目玉商品やキャンペーン情報を発信するなど、有益な情報を提供。ユーザーは期間中、各サイトが販売するセール商品などをお得に購入できるだけでなく、各サイトの還元率のアップなどのキャンペーンも利用できる。

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オリジナル記事：楽天、米子会社Ebatesのキャッシュバックサービスを日本でも開始
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「拡張eコマース」機能のメリット

「拡張eコマース」機能は何ができるのか？ Googleアナリティクスを普段使っていても、なかなかその利用価値を知る機会は少ないはずです（その理由は後述します）。

「拡張eコマース」機能を簡単に説明すると、「流入後から購入完了までの過程が数値とグラフで可視化され、確認できる」のが最大の特徴です。

標準レポートでは、商品詳細ページへの訪問数を「ページ別訪問数」で確認できますが、すべてのセッション数に対してどれだけの割合（セッション数）が商品詳細ページを閲覧したのかはわかりません。サイト訪問から決済完了までのプロセスにおいて、どこの箇所で離脱が発生しているのかを把握できれば、EC事業者は原因を調べて、改善活動を行うことがやりやすくなりますよね。

標準レポートでも「目標到達プロセス」というレポートで「カゴ落ち」（全体の離脱から直帰を除いた途中離脱、つまりカテゴリページ落ちや商品詳細ページ落ちなど）を確認できますが、「拡張eコマース」はサイト全体の来訪者から、「ショッピング行動」の数値が把握できるのが特徴になります。

キャプション→「ショッピング解析」というカテゴリが加わり、「ショッピング行動」と「決済行動」が追加。「商品リストの販売状況」も加わりました

「拡張eコマース」機能は、流入元情報やデバイス経由などさまざまな軸をもとに、全体のセッションに対して、商品詳細ページにたどり着いたセッション、カート追加が発生したセッション、チェックアウトを行ったセッション、商品購入が発生したセッションなどを数値化し、購入プロセスのどのステップで離脱したのかといった情報がわかるようになります。

たとえば、

• どのカテゴリページの離脱が少ないのか
• どの商品詳細ページがコンバージョン（CV）に貢献しているか
• カート投入から決済完了までのステップ対策はどうすればいいのか（かご落ち対策）
• 何回目の訪問でCVRは高くなるのか

などなど、「拡張eコマース」機能によって得られた情報をもとに、具体的な対策を講じることができるようになります。

つまり、Googleアナリティクス（拡張eコマース機能を活用していない）を活用した分析よりも具体的に、より短時間での分析が行え、PDCAサイクルを高速化することができるようになるのです。

「拡張eコマース」機能を活用しているEC事業者の事例

私がサポートしているEC事業者で、「拡張eコマース」機能を使うと、どのようなデータを見ることができるようになったのか紹介します。

この表は特定期間内のコンバージョン上位10商品分析を行い、表化したものです。

• A商品 → 全体、訪問1回目、訪問2回目、訪問3回目、訪問4回目以上のユーザーすべてで、ページ訪問数に対するコンバージョン率は2ケタ以上のパーセンテージ
• B商品 → 全体のページ訪問数に対するコンバージョン率は約18%。訪問1回目のページ訪問数に対するコンバージョン率は25%
• C商品 → 全体のページ訪問数に対するコンバージョン率は約約27%。訪問1回目のページ訪問数に対するコンバージョン率は44%

私がクライアント先であるECサイト事業者に提案したのは「A商品、B商品、C商品」への導線を強化して、訪問数を増やすということ。

トップページやカテゴリページ、閲覧履歴ページなどでの露出を強化。そして、訪問1回目でのコンバージョン率が高いことから、初訪問者への商品提案を強化する対策を進めることを提案しました。

「拡張eコマース」機能が普及していない理由

私の周囲も含めて、「拡張eコマース」機能を活用していない事業者は多く、かつ活用事例を見る機会はほとんどありませんでした。それはなぜか。私見ではありますが、次のようなことが理由だと考えています。

• 多くのEC事業者が利用しているショッピングカートで「拡張eコマース」機能に対応しているところが少ない
• ショッピングカートが対応していても「拡張eコマース」機能の設定がとても難しい
• 「拡張eコマース」機能を使うメリットをイメージできていない

ただ、「拡張eコマース」機能はサイト内のユーザー行動を具体的に可視化できるので、対応するショッピングカートが増えていくと考えられます。なので、まずは「拡張eコマース」機能はどんなメリットがあり、どんなことができるのかを把握することから始めてみませんか。

次回以降、私が行っている「拡張eコマース」機能を使った分析事例、拡張eコマースと標準レポートの違いなどを説明していきます。

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オリジナル記事：Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の特徴と導入メリットとは？ | Google アナリティクス 「拡張eコマース」機能の基礎講座
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現場の最前線で活躍するいつも.のECコンサルタントに聞く!!企業のEC担当はこんな時どうすればいいの!?

ドッグフード販売B社様からのご相談

当社が取り扱っているのは、ドッグフードです。特に無添加食品などのプレミアムドッグフードが主力です。リアル店舗ではしっかりと定着している顧客がいるのですが、ECでは新規お試し購入は多いものの定期購入に中々繋がらず困っています。

専門家に相談できる仕組み作りが鍵！

おそらく、御社に期待を寄せるお客様は、広く流通しているナショナルブランドのどこでも買える商品ではなく、自分の愛犬の健康や嗜好などの条件に合う高品質なドッグフードを求めているのです。そのため、顧客が多くの情報を得られるように、サイト自体もコンテンツをリッチにしておくことは非常に重要になります。さらに、購入を決意してもらうためにも専門家に相談できる仕組みがあるとその後の定期購入にも繋げやすくなります。日頃、リアル店舗では、これを接客で実施しているのだと思います。

安心して相談できる専門家が、お客様とのコミュニケーションを取れば取るほど定期購入への不安を取り除くこともできるため、定期購入に繋がる確率は高くなります。その際の「おすすめ」もあまり強めに押すのではなく、「皆さん定期購入されますよ」くらいの方が定期購入に繋がる確率も高い傾向にあります。いつでも専門家に相談できると思えば、顧客としても長いお付き合いをするメリットになるため安心材料にもなります。

また、ECサイト・実店舗・コールセンターという３つの顧客とのタッチポイントの中でもコールセンターは定期購入に繋げやすいツールになる傾向が高くなっています。これは、定期購入に踏み切る際の不安などをマニュアル化して潰していく作業が他に比べると比較的やりやすく、定期への切替時にも顧客の手を煩わせることなくオペレーター側で作業できるため効果的です。

また、サイト内での定期購入の案内というのは、サイトの商品ページに入れてもあまり大きな効果が期待できません。なぜなら購入の意思決定をしていない状態では定期購入という情報を求めている人が少ないため中々効果が出ないのです。

しかし、既に商品を購入するという意思決定を行っているお客様が訪れるカートページにバナーなどの情報を設置することで、定期移行の確率はグンと上がります。更に、バナーの内容も定期購入した際の差額を大きく打ち出すことで、定期購入率が1.6倍にまで上がったという事例もあります。

２つ目のご相談

ECのアクセス自体はそれなりにとれていますが、どうしてもサイト上からの売上増に繋げることができません。

顧客視点に立った細かなサービス提供で差別化を

お客様にとってペットは大切な家族、顧客本人ではなく犬のIDを作成してカルテを作るのもおすすめです。リアル店舗の接客で聞ける情報などを全て電子カルテに残してECと共有することで、顧客とのコミュニケーションがより深くなりますので、専門家に相談したい顧客としては、自分の犬の情報をしっかりと把握してもらえることで顧客満足度の向上にも繋がります。

また、顧客の視点に立ってサービスを提供することも大切です。顧客として多い働く女性にとっては、自宅で商品を受け取れる時間が夜遅くになってしまうと、自宅玄関での受取の不安から、少し面倒な思いをしてでもお店に買いに行こうと考えてしまいます。また、クレジット利用率も男性は圧倒的に高いのですが、女性は少ない傾向にあります。これはスマホ利用率が女性の方が多いため、クレジットの番号を登録する人が少ないためだと言われています。

これら２つの状況から、女性がコンビニ受取やコンビニ後払いを利用するためコンビニを利用するケースが増加しています。このような顧客の状況に合わせた細やかな配慮が転換率向上のために重要となってきます。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
EC売り上げアップ相談所　専門商材は、専門家に相談しながら買える仕組みづくりが売れる鍵！（2016/11/24）

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一般社団法人ウェブ解析士協会は、Google アナリティクスに実装されている高度なeコマースサイト分析機能「拡張eコマース」をテーマにしたセミナーを11月29日、東京都内で開催する。

「拡張eコマース」は、流入から購買までのプロセスの可視化（カート内の離脱率など）、商品軸での販売状況の可視化などEC事業者にとって有益なデータを取得できる機能。

講演はEC向けコンサルティングなどを手がける二天紀の山本頼和氏が登壇。「 Googleアナリティクスを活用したECサイト分析ノウハウ～標準レポート活用から拡張eコマース分析まで～」と題して、次のポイントを解説する。

• ECサイトのコンサルを行う上で必要な３つのデータと分析シート
• サイト内施策で何をすればよいか一目瞭然！Googleアナリティクス活用事例
  ・標準レポート活用編
  ・拡張eコマース分析編
• Googleアナリティクスのレポートには表示されない指標とセグメントノウハウ

また、「拡張eコマース」に対応したECサイト構築サービスのCARTSTAR（カートスター）を提供するNHNテコラスから、徳山友紀氏、同社おかいもの研究室の清水竜一氏が登壇し、ECサイトの分析手法などを解説する。

セミナーの詳細は次の通り。

• 開催日時：11月29日（火）14:30～18:00
• 会場：NHNテコラス本社セミナールーム（東京都新宿区新宿6-27-30　新宿イーストサイドスクエア13F）
• 主催：一般社団法人ウェブ解析士協会
• 共催：NHNテコラス
• 参加費用：ウェブ解析士協会正会員・法人会員は4000円（税込）、一般・ウェブ解析士協会無料会員は6000円（税込）
• 詳細と申し込み：https://web-mining.doorkeeper.jp/events/53109

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オリジナル記事：Googleアナリティクスの「拡張eコマース」をテーマにしたセミナー11/29開催
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「企業がパーソナルデータを活用していることは不快」――。企業がWebの閲覧履歴や購入履歴などを収集し、マーケティング活動や広告ビジネスなどに利用していることについて、消費者の約7割が不快だと感じていることがNTTデータ経営研究所の調査でわかった。

その内、企業がパーソナルデータを知っていた上で「不快である」と回答したのは48.9%。知らなかったので「不快である」は21.4%だった。

企業側がパーソナルデータをビジネス利用することについて、消費者は不快感を持っている傾向が多いようだ。

購入履歴や登録されたパーソナルデータなどを、レコメンドに活用しているケースは多い。パーソナルデータを活用したサービスの利用ニーズの内、「商品レコメンドサービス」を「利用したい」と答えたのは34.1%。

「どちらかと言えば利用したくない」「利用したくない」の否定回答は合わせて65.8%。

パーソナルデータを活用した「商品レコメンドサービス」について利用したくない理由を聞いてみると、最も多かったのが「サービスに魅力を感じないから」が30.0%。

「自分の情報を知られたくない」（29.4%）「情報漏えいした場合のリスクが怖いから」（25.8%）が続いた。

NTTデータ研究所は「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」を実施、11月22日にその結果を公表した。

調査概要は次の通り。

• 調査対象：10～60代の男女
• 調査方法：NTTコム リサーチ クローズド調査 非公開型インターネットアンケート
• 調査期間：2016年8月16～19日
• 有効回答者数：1059人
• 回答者の属性：性別、年齢

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オリジナル記事：企業のパーソナルデータ活用に7割が「不快」。商品レコメンドの利用にも否定的
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