この記事では、11月に米ダラスで参加した State of Search のキーノートスピーチをレポートする。キーノートタイトルは「The State of Search」、スピーカーは Search Engine Land のFounding Editor、Danny Sullivan氏。サリヴァン氏は、検索の現状と将来の検索について語った。検索はどのように変化しているのだろうか？ また今後はどのように変化していくのだろうか？ そして、我々検索マーケッターはどう行動していくべきなのだろうか？
- Google検索の現状と将来予測を米国屈指のSEOエキスパートが語った #StateofSearch 2016 -
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"メリークリスマス！"と、来週のブログ更新のお知らせ（お休みの日があります）。
- Merry Christmas! & ブログ更新お休みのご連絡 -
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ネットショップ担当者フォーラム編集部が制作し、12月20日に発売された『インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017』のダイジェスト記事が注目を集めました。ご紹介した以外にも仕事に使えるデータが数多く収録されていますのでよろしくお願いいたします。
ネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占める。合計EC売上高は約3兆円
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アリババのジャック・マー氏「20年後にはECがなくなる」。中国から見た「Amazon Go」
40ブラックフライデー商戦で買い物をしたのは9%、3人に2人は「内容を理解してない」
10セキュリティコード含むカード情報99件が漏えいか。北欧家具のECサイトに不正アクセス
2016年のEC業界は何があった？ ネットニュースで振り返るこの1年
東南アジアで「アマゾンvsアリババ」6.2億人のECマーケット巡る熾烈な戦いが始まる
あの有名店のオムニ戦略とは? ナノ・ユニバース、ベイクルーズ、青山商事の3事例
楽天市場店で効果大 サイト改善のために行うべき自社と競合のレビュー分析手法
越境ECの新たな“爆買い”イベント「中国版ブラックフライデー」の現地レポート
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：EC関連の最新調査データ『インターネット通販TOP200調査報告書 2017』好評発売中です【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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有機野菜などのECを行うオイシックスと有機野菜などの宅配販売を行う大地を守る会は12月22日、2017年秋を目処に両社の合併による経営統合を行うことを発表した。統合により、商品開発や物流面でのシナジーを発揮させ、さらなる売り上げ拡大につなげていく考え。
同日開催された両社の取締役会で、統合に向けた基本合意書を締結した。今後、2017年2月までに両社で臨時株主総会を開催し、承認を受けたうえで統合が行われる予定。統合後の役員は大地を守る会の藤田和芳社長が会長に、オイシックスの高島宏平社長が社長となる予定。経営統合後の社名などはまだ決まっていない。
統合後も現在提供している食品宅配ブランド「Oisix」「大地宅配」は主要顧客の年齢層が異なるため継続させるとしている。一方でマーケティングノウハウや商品開発、商品供給元などを共有することで、さらに売り上げを拡大させるとともに、物流センターやカスタマサポート、システム統合を図ることで、コストダウンも進められるとしている。
統合後の両者の売上合計は337億円（2015年実績）となり、自然派食品宅配事業者としてはトップの売上高となる予定。
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オリジナル記事：オイシックスと大地を守る会が2017年秋をめどに統合へ
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
「規律あるアプローチによってビジネスの現場にデータ分析を組み込むことができなければ、最も効果的かつ魅力的なカスタマー エクスペリエンスは実現できません。」—Conor McGovern 氏（Accenture 社マネージング パートナー）
若年女性向けアパレルECの夢遠望は12月14日、創業者である岡隆宏氏が代表者及び社長の職を辞任する人事異動を発表した。
岡氏から、経営の第一線を退きサポートする立場に回るため、代表者と社長の職を辞任する旨があったためとしている。
新社長にはRIZAPグループ出身で現在同社で取締役営業本部長を務める濱中眞紀夫氏が就任する。
岡氏は代表権を有さない取締役会長に就任し、創業者として経営陣をサポートするという。
■濱中眞紀夫（はまなかまきお）氏の略歴
1962年7月：生まれ
1987年4月：タカキュー入社
1998年5月：中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング入社
2000年5月：ジーンズメイト入社
2006年2月：リヴァンプ入社
2006年9月：トークツ・グループ代表取締役社長
2013年4月：リヴァンプ執行役員
2014年11月：アマナ入社
2015年7月：健康コーポレーション（現RIZAPグループ）入社
2015年7月：健康コーポレーション（現RIZAPグループ）アパレル統括室室長
2015年9月：夢展望営業本部長（現任）
2016年6月：夢展望取締役（現任）
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オリジナル記事：夢展望、創業者の岡隆宏氏が社長を辞任、取締役会長に
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日本でもブラックフライデー（米国では年末商戦の幕開けを告げるイベントとされ、11月第4木曜日の翌日から翌週の月曜日にかけて各小売店が大幅割引セールを行う感謝祭）にちなんだセールが行われるようになったものの、該当セールで買い物をした人は9%にとどまった。
マクロミルが実施したブラックフライデーに関する調査によると、ブラックフライデーにちなんだセールなどで買い物をした人はほんのわずかという結果に。
マクロミルは「クリスマスやハロウィン、バレンタインのように、多くの人が買い物を楽しむようなイベントには、まだほど遠いようです」とまとめた。
そもそも、ブラックフライデーの浸透度が不透明。調査によると84%が「知っている」と回答したものの、その内訳を見ると「内容まで知っている」が31%、「聞いたことがある」が52%だった。およそ3人に2人がブラックフライデーの内容を理解していない状況にある。
ブラックフライデーを知らない人に聞いてみると、「ブラックフライデー」という言葉に対して、「悪い、暗い、不吉なことが起きそう」「金曜なのに残業」「週刊誌ネタ」といった回答があった。
EC業界ではブラックフライデーにちなんだセール企画が増えているが、今後の浸透度はどうなるのだろうか。「日本に定着すると思うか」と聞いたところ、「定着する」は52%、「定着しない」は48%。
「定着する」と回答した人の理由は次の通り。
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オリジナル記事：ブラックフライデー商戦で買い物をしたのは9%、3人に2人は「内容を理解してない」
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アマゾンが2015年にオープンした実店舗の書店がオフライン発のただの小売店だったら、「Amazon Go」は「革命的」と言えるでしょう。
北京時間の12月5日夜、アマゾンは1分49秒間のプロモーションビデオをYouTubeにアップしました。内容は「Amazon Go」について。同時に、シアトルで「Amazon Go」をオープンしました。現在はテスト段階で、アマゾン社員だけが利用できる状況です（2017年年初めに正式オープン）。
この新型小売ショップ「Amazon Go」の敷地面積は1800平方フィート（約167平方メートル）で、主な取扱商品は即席食品と生鮮食品。ショップ内にはセンサーを設置し、リアルタイムでいろいろなデータを計測します。
アマゾンによると、「Amazon Go」と一般小売店の大きな違いは、列に並んで支払いをする必要がなく、レジすら置いていないこと。
利用者は店に入る時、「Amazon Go」のアプリを開いて表示されたQRコードを、入口にある自動改札のようなゲートにかざすと入店できる仕組み。消費者が商品を取る動作、戻す動作もセンサーによって計測。その大量のセンサーがリアルタイムで変化するデータを利用者のアプリに送ります。商品を選び終わると、支払いなしでそのまま店から出ることができます。アプリはクレジットカード情報が紐付けられているので、自動支払いができる仕組みになっています。
アマゾンのプロモーションビデオでは、「Amazon Go」を次のように紹介しています。
「Amazon Go」はその場でお金を支払う必要がありません。この技術は、自動運転と同じ、「コンピュータービジョン」（Computer Vision）「センサーフュージョン」（Sensor Fusion）「ディープラーニング」（Deep Learning）を使っている。「（モノを）取ってから（そのまま）出る」（Just-Walk-Out）技術は、商品がピックアップされたり戻されたことを自動的に認識し、消費者のバーチャルショッピングカートにデータを渡している。
この動画からわかるのは、「Amazon Go」には多くのAI技術が使われていること。そして、「コンピュータービジョン」「センサーフュージョン」と「ディープラーニング」という3つの重要な技術が含まれていることです。こうした技術があったこそ、「列に並ぶことなく、その場で支払うことなく」（No Lines. No Checkout.）買い物ができるようになったのです。
この「Amazon Go」について、小売り研究を手がけるConlumino社のNeil Saunders社長は、次のようにコメントしました。
レジ決済は今でも実店舗ショッピングで効率が悪い部分。これが省ければ、人的コストが削減できるほか、消費者の支払い体験が向上するはずです。
モバイルマーケティングサービス・プロバイダーの費芮互動（very star）の蒋美蘭CEOも、「『Amazon Go』はショッピング最後の支払い行動を最大限に便利にするほか、消費決定の工程についても簡単に解析できます。顧客が商品を買おうとしたが躊躇した、ピックアップしたが棚に戻した行為を認識できます」と指摘。蒋氏は続けて次のように話しました。
「楽をする」行為の追及にはビジネスチャンスが潜んでいて、「Amazon Go」にはオタク経済と利便性の両方が含まれています。ショッピングにおけるモバイル決済は、利便性の向上につながる1つのソリューション。ですが、「Amazon Go」は利便性、「並びたくないほど楽をしたい」ということを具現化し、消費行動の最短化をとことん極めたのです。
「Amazon Go」について、多くの海外メディアがこんな一般論を報道しています。
「Amazon Go」が成功すれば、伝統的な実店舗、また小売業界の従業員に対してどれだけの衝撃を与えるのだろうか。
「Amazon Go」はアマゾンの四か年計画プロジェクトの一部分で、オフライン小売に関する計画のごく一部かもしれません。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンでは現在、3種類のオフラインのコンセプトストアを研究開発しています。将来的には規模の異なるスーパーやコンビニを2000軒以上オープンする予定だそうです。
他の2種類のコンセプトストアの規模はコンビニ型の「Amazon Go」より大きいとのこと。ドライブスルー（drive-through）ストア（車を運転しながら商品を受け取る）は、数週間後同じシアトルでオープンする見込みです。
ある評論によると、「Amazon Go」の開設はアマゾンが食品雑貨業界への進出を意味します。この商品カテゴリーはアマゾンがまだ制覇できていない分野です。技術研究とコンサルティングを手がけるJackdaw Research社のアナリスト・Jan Dawson氏は次のようにコメントしています。
アマゾンは今までのECモデルがすべての商品に適するとは限らないことに気付きました。アメリカでさまざまな形態の実店舗が数百軒もオープンしたら、伝統的なスーパーにとっては大きな脅威になると思う。
アマゾンがターゲット（Target）やウォルマートといった大手小売業者のライバルになるとは限りません。牛乳やパンなどの食品以外、「Amazon Go」では朝・昼・夕食のファーストフードも提供します。チポトレ・メキシカン・グリル（Chipotle Mexican Grill）のようなファーストフードチェン店の潜在的なライバルになる可能性もあります。
2016年10月に杭州で行われた雲栖大会（The Computing Conference）で、アリババグループ会長のジャック・マー氏は次のようなことを提唱しました。
10年、10年後の未来に、「EC」がなくなり、代わりに「新しい小売」が出てくるだろう。これはオフライン、オンラインと物流の融合である。
「Amazon Go」が身をもって示したのはこの「新しい小売」のこと。新しい技術、新しいビジネスモデルの検証には時間がかかります。しかし、その買物体験が「新しい小売」を探っている業者に対し、新しいアイディアを出してくれたことは否定できません。
中国ECは各分野で世界をリードしていますが、なぜ「新しい小売」ではアマゾンに先手を打たれたのでしょうか。これについて、新郎微博（Weibo）ユーザーから、次のようなコメントが寄せられました。
重要なのは実店舗の開設ではなく、あれだけの凄い技術を店舗内に応用し、消費者の動作を認識して何を購入したのかを識別することにあります。中国のEC会社で、あれだけ凄い技術を持っているところはまず少ない。
また、EC業界に携わるあるユーザーはこう指摘します。
中国ECは多くの分野でアメリカを超えた。しかし、多くがまだ売買という基本行為にとどまっています。一方、アメリカ人が求めているのは「面白さ」や「世界を変える」こと。これは物質と経済基礎で決められたのかもしれません。
費芮互動（very star）の同蒋CEOは、こう言います。
これは技術力と価値観で決められたものです。アメリカの企業が技術創造に優れていることは多言する必要がありません。強調すべきことは、結果を問わず、市場に受け入れられるかどうかも問わず、強いチームが長期間を費やして研究開発を続けたことにある。中国のEC市場は激しい競争が繰り広げられています。うっかりすると他の企業に追い越されるため、研究開発を続けられる会社は少なくなってしまいます。
小売業界は「ほら、アメリカのEC会社は最終的に実店舗を開くじゃん、実店舗の復活じゃん！」といった声があがります。多額の投資で自社店舗の内装を行っている風景を見るたびに、私は悲しくなります。ECとオフラインのビジネスに関する最大の差は、「解決策の提供」にあります。モバイルデバイスなどで消費者へ利便性を提供することであり、単に店舗の内装を変えたりすることではないのです。
「Amazon Go」は消費行動を手助けする1つの解決策であり、単純な実店舗ではありません。外出する必要はあるが、利便性を求める人たちのニーズを解決することができます。買い物を早く済ませて、支払いも並ばずに済ませることができる――。これはコンビニエンスストアのようなもの。商品は、朝食か昼食のファーストフードのような外出時の必須商品カテゴリーがあれば大丈夫なのです。多くの人は会社へ出勤し、食事をしなくてはなりません。「Amazon Go」は最大の利便性を還元しているのです。
もちろん、中国にも新型のOtoOスーパーの盒馬鮮生があり、生鮮食品と日用消費財をメイン商品として扱っています。盒馬鮮生には3つの特徴があります。
しかし、支払いという点では、盒馬鮮生は「Amazon Go」に太刀打ちできません。モバイル決済は未来の新しいビジネスモデルへの出入口となりますが、列に並ぶ問題を解決できませんし、消費行動に関する意思決定問題も解決してくれません。言い換えると、オフラインでアリペイ決済する時はレジを通過することが必要です。「Amazon Go」のように、消費者が商品を選ぶ過程を計測することもできません。
また、「Amazon Go」と比べると、京東到家（京東グループの宅配サービス企業）のような生鮮OtoOプラットフォームは臨場感のある消費体験が欠けています。大切なのは、「Amazon Go」以外に、アマゾンが計画中のさまざまな業態の実店舗はすべて「新しい小売」だということです。中国EC企業は恐らくそこまでクールなビジネスを展開することはできないでしょう。
もしかしたら、中国のEC業界が「新しい小売」を実現するには、アメリカから学ぶことかもしれません。
同蒋氏がコメントしたように、オンラインとオフラインの融合を進めるために最も必要なことは「問題の解決」なのです。
消費者の潜在意識として、ECを通じて提供するサービス体験は、実店舗でも提供してほしいものです。だから、実店舗の解決策は外見をきれいにする、クールにすることではありません。消費者が期待している買物体験を提供することにあります。たとえば、便利に返品・交換できるようにすること、商品詳細の説明を簡潔・明瞭にすること、スタッフの応対を親切・丁寧にすること、なのです。
中国の実店舗はこうしたことを切り口にして進化すれば、アメリカを逆転する余地はまだあるでしょう。
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オリジナル記事：アリババのジャック・マー氏「20年後にはECがなくなる」。中国から見た「Amazon Go」 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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中国のEC業界大手専門誌「ebrun」
2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。
東南アジア地域で、アリババとアマゾンの熾烈な戦いが始まろうとしています。アリババが2016年に10億ドルで買収した「LAZADA（ラザダ）」が、対立の焦点になるようです。
アマゾンが2017年に東南アジアへ進出する見込みが高いとされるなか、東南アジア最大のECサイトであるラザダが先制攻撃を仕掛けています。
ラザダは中国や韓国の企業と提携し、東南アジア地域のみならず、その他地域でも配送ネットワークを拡大。また、サプライチェーンを強化するために、投資先や買収先を探しています。シンガポールで食品のネット通販を手がける大手レッドマートを買収。2017年に、成功が難しいとされている食品のオンライン販売マーケットに参入する予定です。
このような状況が続いている背景には、ラザダのホームグラウンドである東南アジアが、アリババのジャック・マー氏とアマゾンのジェフ・ベゾス氏の新たな戦場になっていることがあげられます。ECの拡大に必要な物流と支払いのインフラがまだ十分に整っていないもの、6億2000万人もの消費者がオンラインショッピングを楽しむ東南アジアは、インターネット分野で世界一の成長を遂げています。
世界最大のオンライン小売業者、アマゾンの東南アジア進出に関してコメントを求められたラザダのCEOマキシラン・ビットナー氏は、次のように回答しています。
ここは弱肉強食の世界です。アマゾンがどのように差別化を図ってくるのか、楽しみにしています。
中国で優勢を保つアリババ、アメリカで圧倒的な優位に立つアマゾン（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第1位）。両社は海外でも地位を確立したいと考えています。アマゾンはインドで特に大きな成功を収めています。
アリババが運営するマーケットプレイスは、中国オンライン売上の半分以上を占めていますが、自社では商品を販売せず、プラットフォームのみを提供しています。そのため、「中国EC事業 トップ500社」にはランクインしていません。
アリババはRocket Internet（ロケットインターネット、編集部追記：ドイツを拠点とするベンチャーキャピタル）からラザダを買収。アリババの海外における動きの中で、最も大きな出来事でした。
2012年にビットナー氏が立ち上げたラザダは現在、中国の巨大EC企業アリババの海外進出において、また、アリババを真のグローバルビジネスにするというジャック・マー氏の野望を叶える上で重要な役割を担っています。
アマゾンは今のところ、東南アジアへの進出に関して言及はしていません。しかし、業界関係者たちは常に成長を追求するアマゾンは、2017年には東南アジアに上陸すると予想しています。
11月にTechcrunchが報じたところによると、アマゾンはプライムとアマゾンフレッシュの2つのサービスを、2107年第1四半期中にシンガポールで展開する予定。裕福でネットリテラシーの高いシンガポールでスタートし、東南アジア進出に弾みをつけたいと考えているようです。
東南アジアのマーケットは困難で細分化されていますが、アマゾンは同地域でプレゼンスを高め、事業を拡大していく意思を示しています。実際、アマゾンはレッドマートの買収に名乗りを上げていました。ただ、レッドマートの共同創設者でCEOを務めるロジャー・イーガン氏もアマゾンの担当者も詳細は明らかにしていません。NUSビジネススクール（編集部追記：シンガポール国立大学のビジネススクール）の准教授トンプソン・テオ氏はこう話します。
アリババもアマゾンも、東南アジアで優位に立ちたいと考えています。アリババはラーニングカーブ（編集部追記：「経験曲線」「学習曲線」の意）を短くし、成長を加速させるために数社を買収。アマゾンの好敵手になることでしょう。
アリババがアマゾン中国を制して成功したかどうかは、まだわかりません。ラザダの今後の課題は外国からの商品を東南アジアで配達するシステムを確立することです。しかし、そのような越境ECモデルの構築はアリババの得意とするところ。現在、東南アジアではインドネシアのMatahariMall（編集部追記：消費者向けECプラットフォームを運営）とTokopedia（編集部追記：個人や企業が無料で出品できるマーケットプレイスを運営、ソフトバンクも出資している）、ユニコーンスタートアップのGarena（CtoCプラットフォームなどを運営するプラットフォームプロバイダ）を含む数社の競合しかありません。
ラザダは現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6か国で事業を展開。12の倉庫を保有し、購入者に直接商品を届けることができる92の配送センターを運営しています。
物流パートナーとして、タイのKerry Logistics NetworkやDHL、インドネシアのJNE Expressなど100社以上と提携。最近では、中国の国有郵便サービスやCJ Korea Express（編集部追記韓国CJグループの物流企業）とも提携をスタート。ラザダCEOのビットナー氏によると、インドネシアでのラザダの物量は9月、2015年同月比で2.5倍になったそうです。ビットナー氏はこう語ります。
私たちは、東南アジアでの物流コントロールセンターになります。より効率の高い、洗練された物流を確立していきます。世界は国境を越えたECの時代に入りましたが、それはアリババと私たちのビジョンそのものです。
レッドマートが蓄積したシンガポールでの経験をもとに、ラザダはマレーシア、インドネシア、タイの首都で2017年の第2四半期からオンラインで食品を販売する予定です。
レッドマートは150台以上のトラックを所有し、チョコレートから冷凍餃子まで、1度のオーダーで平均２2のアイテムを消費者の手元に届けています。レッドマートは2017年上半期までに、翌日配送だった配送時間を4～6時間に短縮する予定です。また、2017年後半には、1～2時間で配送できるエクスプレスサービスも開始するそうです。イーガン氏はこう話します。
オンラインでの食品販売は大変難しいとされています。しかし、東南アジアの小売全体の60%は食品が占めています。私たちの顧客のサイト訪問頻度は週2回と高いため、顧客とより深い関係を築くことができるのです。
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オリジナル記事：東南アジアで「アマゾンvsアリババ」6.2億人のECマーケット巡る熾烈な戦いが始まる | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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グルメ商材で売り上げを伸ばしているAmazon出品者が増えている。うなぎのネット販売などを手がける川口水産はAmazonでの月次売上が3000万円を超えたという。Amazonでのグルメ商材の売り方について、川口水産の川口博司専務取締役に聞いた。
――実店舗や複数のECサイトで販売されていますが、Amazonで販売を始めた目的は。
新規顧客獲得のためです。当初からAmazonは本というイメージがあったので、食品が売れるのかどうか半信半疑でした。月間登録料が4900円とチャレンジしやすい料金だったこともあり、Amazonに出品することにしました。
――販売を始めてからの状況は。
正直言って、最初のうちは他のECサイトに比べて、売り上げはそれほど伸びませんでした。ただ、それでも一定の売り上げはありましたし、月間登録料が安く、メールマガジンの配信なども不要なので、販売を続けていてもコスト負担にはなりませんでした。やめようとは思いませんでしたね。
――売り上げが向上したきっかけは？
2014年くらいから、周囲からAmazonで売り上げが伸びた、という声があり、テコ入れを図りました。商品登録数を増やし、Amazonが推奨しているように、商品名をわかりやすくシンプルなものにしました。また、1商品あたり2～3枚だった掲載写真を7枚前後にまで増やし、検索キーワードも見直すなど、基本的な項目を修正しただけでも売り上げが伸び、驚きました。
2016年も「父の日」に合わせてAmazonに広告を掲載したところ、2016年6月度の月商は3000万円を超え、売上記録を更新することができました。今後もさらなる記録更新を目指しています。
――Amazonスポンサープロダクトも利用しています。
2015年の「父の日」の広告で多くの消費者にアピールすることができ、大きく売り上げを伸ばせたので、自分で広告枠を設定できるAmazonスポンサープロダクトの利用も始めました。予算に合わせて低コストで利用できるので便利です。認知度を高めることができたおかげで、ハイシーズン以外でもリピートするお客さまが増えています。
――今後の展開をお聞かせください。
これまでの経験から、Amazonのお客さまは価格ではなく、商品の品質で選んでいると感じています。商品には自信がありますので、Amazonではさらに売り上げを拡大できると思っています。今後も積極的に商品写真を変更したり、商品の説明をより詳しくすることで、売り上げの向上をめざしていきたいと考えています。
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オリジナル記事：Amazonで月商3000万円を突破した食品ECサイトの売上UP施策 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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Googleは、検索結果にコンテンツを投稿できるサービスを日本でも導入した。「Google Posts（グーグル・ポスト）」とも呼ばれるこのサービスは、Googleが試験的に提供を始めたソーシャルメディア風の投稿サービス。専用サイトを持たず、投稿が現れるのはGoogleの検索結果のみ。NHK紅白歌合戦が日本ではパイロットケースとしてGoogle Postsを利用し始めたと思われる。
- Google、検索結果にコンテンツを投稿できるSNS風サービス”Google Posts”を日本でも開始 -
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トゥルーコンサルティングは2017年1～2月にかけて、全国6都市で食品EC向けセミナーを開催する。
食品ECを支援してきた経験から得た独自の通販成功ノウハウや仕組みなどを披露する。
講演は「食品業界 お取り寄せ通販市場はこうなる！」「食品業界 お取り寄せ通案でトップシェアを獲得する戦略」について、トゥルーコンサルティングの萱沼真吾社長、執行役員の石鍋翔氏が登壇する。
セミナーでは、次のようなノウハウや仕組みのポイントなどを披露する。
- 「食品」のお取り寄せ通販市場の現状と今後！2017年最新版
- 食品インターネット通販シェアNo.1になるために、最初にすべきこと
- ネットでも立地は存在する！どの商圏から攻めるのかがポイント
- ネットもチャネル（自社、楽天、ヤフーなど）ごとのシェアNo.1のノウハウが違う！
- 当たる新聞・雑誌媒体の選び方と媒体交渉の仕方
- 客層ごとにチャネルを分ける！DM通販とネット通販の選択の仕方！
- 自社サイトは、「カテゴリー特化」と「商品数の多さ」で勝負する！
- 楽天&ヤフーなどのモールでは、「レビューの数」で勝負する！
- 一気に月商1000万円になるために「エース商品」と「リピート商品」を準備する
- CVR3倍も違う！売れるサイトと売れないサイトの違いは？
- 初期投資150万円から始められる！ 事業投資の内訳
- 50代以上に売るには新聞・雑誌広告が最も効率がよい！
- リピート購入を促進するための顧客管理と育成の考え方
- 日本一になるための3つの指標（会員数、検索内シェア、商品＆物流数など）！
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オリジナル記事：【全国6都市】食品ECで成功する14ポイントなどノウハウ披露セミナー/1～2月開催
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ECフルフィルメントサービスを提供するアッカ・インターナショナルは12月20日、Amazonの物流代行サービス「フルフィルメントby Amazon（FBA）」を利用して出品している場合でも、販売事業者側に在庫があれば引き充てることができるセラー在庫情報連携を開始した。
アマゾンのセール時といった販売数が急増する場合など、在庫切れをなくして販売機会損失を低減することができる。
販売事業者がFBAを利用して出品する場合、アマゾンのフルフィルメントセンター（FC）に保管されている在庫数をもとに、顧客に注文ができるかどうかの状況や商品お届け予定日を案内している。
セラー在庫情報連携サービスを開始したことで、FCの在庫をタイムリーに補充。FCで在庫が欠品しても販売事業者側に在庫があればこれを引き充てることが可能になった。
「Amazon マーケットプレイスWebサービス」を使用した連携で、販売事業者は商品データをAmazonの商品詳細ページに自動反映させることができる。
同サービスはアッカ・インターナショナルのEC業務一元管理システム「ALIS（アリス）」を利用している場合に利用できるようになっている。
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