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イーベイ・ジャパンは4月21日、「eBay」のセラー（販売者）向けに新たなフルフィルメント代行サービスを開始した。販売先の国や地域に商品在庫を保管し、受注が入り次第、現地のフルフィルメント事業者がパッキングや配送などを行う。

受注管理や在庫管理、パッキング、配送などを販売国の倉庫で代行してほしいというセラーの要望に応えた。

サービス名は「海外フルフィルメント・サービス」。CONTINENTAL Global Service社とアラウンド・ザ・ワールド社を通じて、国内EC事業者にサービスを提供する。

セラーが「海外フルフィルメント・サービス」を利用した場合、配送に関わる工数やコスト（人件費）の削減が期待できるほか、当日出荷や翌日出荷にも対応可能となる。

「eBay」を利用する消費者からみた場合、国際配送に関わる不安（紛失等のトラブルの懸念）が解消されることや、配送期間が短縮されるなどのメリットがある。

「海外フルフィルメント・サービス」を利用することでメリットが生まれやすい商品として、次の3つをあげている。

• 型番商品（中古の一点モノではなく、新品で、ある程度以上の点数が確保できるもの）
• 回転率が高い商品
• 重量が比較的軽めの商品（頻繁に在庫を追加する場合）

「eBay」は1億6900万人の買い手が集まる世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス。2016年の取引高は840億ドル（約10兆円）で、常時11億商品が世界中から出品されている。

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オリジナル記事：イーベイ、販売国に在庫を保管する新たなフルフィルメント代行サービスを開始
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2016年のフリマアプリ市場は3052億円――。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、日本のネットリユース（CtoC）の市場規模を調査。フリマアプリ市場も初めて算出した。

経産省によると、2012年に誕生したフリマアプリの市場規模は2016年に3052億円規模。今後も市場拡大が続くと予想している。

フリマアプリは「レディースファッション」「コスメ、香水、美容」での利用が多いと経産省は指摘。こうしたことを踏まえて、次のように説明する。

フリマアプリは女性や主婦を中心に利用が広まっていることが推測できる。また、近年若者の間では、いずれフリマアプリ等で売ることを前提に衣服を購入する傾向があるという。このような購入スタイルの変化もフリマアプリ市場の拡大につながっているものと考えられる。

今回の調査では、2016年1年間のフリマアプリの市場規模を統計情報、関連企業などへのヒアリングに基づいて推計したとしている。

なお、フリマアプリ最大手メルカリの2016年6月期（2015年7月～2016年6月）の売上高は122億5600万円（前期比189.2%増）。メルカリの収益の柱は出品者の販売額に対する10%の手数料などのため、単純換算で2016年6月期は1000億円以上の年間流通総額だったと考えられている。

経産省がまとめたリユース市場における各市場規模「ネットオークションCtoC」「フリマアプリ」「BtoC EC」などは次の通り。

ネット販売における各市場の規模

• ネットオークション（CtoC）→ 3458億円
• フリマアプリ → 3052億円
• ネットショップ（BtoC EC）→ 約2300億円

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オリジナル記事：フリマアプリ市場は3052億円【2016年の経産省調査】
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僕が所属しているフューチャーショップはここ4年程、アメリカの最新事例や技術動向を確かめ、機能開発などに役立てることを目的にアメリカのカンファレンスに参加しています。今回、足を運んだのが今年で2回目となる「Shoptalk」という大規模カンファレンス。

まず、「Shoptalk」のレポートを連載する前にお伝えしておきたいことがあります。実店舗やeコマースをテーマにしたカンファレンスはアメリカでいくつか開かれていますが、「Shoptalk」は他のカンファレンスに登壇しないAppleやAmazonといった企業の責任者などが登場するのが特徴です。

また、登壇者の6割がCEOやCMOといった最高責任者に就いている方。事業の責任者も多数登壇しています。こうした方々の口から、VR（バーチャルリアリティ）/AR（拡張現実）、AI（人工知能）といった顧客接点の改善に役立つ新しいテクノロジー、そして、顧客との関係性構築のための顧客サービスやファン化施策（ロイヤルティ向上）への取り組みを聞ける機会はめったにありません。

VR、AR……ビジュアルが変える買い物行動

まず、僕の印象に残ったテクノロジーやソリューション、事例を何点か紹介します。2016年に初参加したカンファレンスの展示会では見かけることはなかった企業のブースがありました。その1つがショッピング体験をパーソナライズするためのSaaSソリューションを提供するBOLD METRICS社です。

展示していたのは「VR METRIC」というVRを使って衣類を試着するソリューション。自分の体型と同じマネキンを音声入力ですぐに作成し、VR内で衣類を試着できるソリューションです。ヨーロッパのアパレルメーカーがすでに導入したそうです。

写真後ろのディスプレイにマネキンが表示されていますが、これがVR上での試着イメージになります。

VR上で自分の体形に適したマネキンを作るには、一般ユーザーだと45分以上もかかるそうです。それを、「VR METRIC」は音声入力だけで簡単に作成できるようにしているとのこと。BOLD METRICS社のホームページには、「VR METRIC」について次のように紹介されています。

BOLD METRICSのボディ予測エンジンを利用すると、8つ以下の簡単な質問に答えることで、正確なアバターを生成することができます。これは新しい世界です。バーチャルな世界でさまざまなことができるようになるんです。導入企業は3Dモデルを構築する方法を学ぶ必要はありません。「VR METRIC」に大変な作業を任せることで、ユーザーは簡単に仮想世界へ飛び込むことができるようになります。

-BOLD METRICSから引用

ほかにも印象に残ったVRの事例があります。GAPはWeb上のマネキンに衣類を着用させ、サイズ感を確認できるようにしています。

これは会場のプレゼンテーションを撮影したものです

これはGAPが2017年1月に発表した「DressingRoom by Gap」というアプリです。買い物をするユーザーは、購入を検討しているGAPのアイテムを選択します。Google Tango（GoogleのAR技術）対応の端末でアプリを利用すれば、衣服をいつでも・どこでも「試着」でき、気に入った商品はオンラインで購入することができるとのこと。

アパレルEC向けバーチャル試着サービスを提供するAvametric社と開発したそうです。GAPの公式ブログでは開発の狙いなどを次のように記載しています。

ファッション業界では、実際に衣類がどれほどフィットするか、人々に理解してもらうことに対してこれまで協力的ではありませんでした（注：見た目の良いモデルが着ていた製品を消費者が手にとって試着した時の失望感、私にはよくわかります）。GAPは、顧客の見た目や気分を良くする製品を一貫して紹介し、お届けするプロセスに技術を活用することで、顧客の信頼を勝ち得ることに務めています。

-GAPの公式ブログから引用

「DressingRoom by Gap」のイメージ（GAPの公式ブログから）

他の企業の事例も紹介しましょう。Googleの「Tango」を利用し、スマートフォンを店内にかざすことによって、ARで通路に矢印を表示し、顧客が求めている商品に誘導する取り組みが公開されました。

また、購入前の商品を自分の部屋に置いたら、どのくらいのスペースを取られるのかといったサイズ感をARで表示させるという事例もありました。たとえば、32インチと40インチのテレビでは、部屋に置くとどう見え方が異なるのか――といったことが紹介されました。

確かに、家電や家具はサイズなどのスペックを数字で説明されても、実際に置いてみなければイメージがわかないですよね。こうしたことを踏まえると、数年後の日本のネット通販市場でVRやARが活用されているのかもしれません。

店頭コミュニケーションを変えるデジタルサイネージの進化

デジタルサイネージの技術も進化しています。次の写真は、展示されていたハイヒールを手に取り、実際に履いてみた映像や商品詳細情報などをディスプレイに表示する取り組みのものです。

ディスプレイの前に展示されたハイヒールですが、それを実際に手にとってみると……

このように履いた映像をディスプレイに表示、スペックなども確認できます

実店舗で販売している商品の価格タグにQRコードを付け、スマホで読み込むと商品の詳細情報が掲載されているページに移動できる取り組みが話題になったのは3年ほど前でしょうか。

実は僕、その取り組みが話題になったとき、ニューヨークの店内で1時間ほど粘って観察してみたものの、1人しか試さなかったため、「店舗内で商品情報を知りたいというニーズはそんなにないのかな？」と思っていました。

ただ、商品を手に取るだけで詳細情報をディスプレイに表示できるようになると、新しい店頭コミュニケーションの手法として活用できるシーンはあるのではないかなと感じました。

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オリジナル記事：VRやARで買い物行動はどう変わる？ 米国の通販&小売の最新事例【Shoptalkレポート】 | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
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数字で見るBtoB市場

マクロな視点から全体を捉えるという意味で、BtoB-ECの市場規模はどの程度の大きさで、EC化はどれくらい進んでいるのか。そして、その数字からどんな事が読み取れるのかを解説していきます。

今回ご紹介する数値やデータは、経済産業省が平成10年度から毎年実施している「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を参照。BtoBの数値の定義に関しては「広義EC」の数値を採用しています。

平成27年度の調査結果によると、日本国内のBtoC-ECの市場規模は13.8兆円（前年比7.6％増）で、EC化率は4.75％（前年比0.38 ポイント増）。それに対し、BtoB-ECの市場規模は288兆円（前年比3.0％増）で、EC化率は27.3％（前年比0.8 ポイント増）でした。EC関連というと少し大雑把ですが、全ての数値において前年比を上回っています。

BtoCとBtoBの市場規模とEC化率の比較

ポイント① 市場規模はBtoC-ECの20倍

「BtoC-ECの市場規模は13.8兆円」という数値は、講演やメディアなどもよく取り上げられるのでご存知の方も多いかと思います。では、BtoB-ECの市場規模はどのぐらいあるかというと、なんと……288兆円！ とてつもなく大きな規模で、BtoC-ECの約20倍という、圧倒的な市場規模なのです。

新規事業や経営計画などを作成するにあたり、事前に市場規模などを調査し、参入（または取り組む）に値するかどうか判断する企業も多いと思いますが、そういった観点から見てもBtoB-ECは非常に有望なマーケットであることがわかります。

ポイント② EC化率はBtoC-ECの5.7倍

次に、BtoBのEC化率も見ていきたいのですが、同じようにBtoCと比較しながらご紹介していきます。

BtoCのEC化率は4.75％という数値が出ています。家電量販店などを中心に実店舗がショーケース化していますが、まだまだEC化が進む余地は大きく、昨今注目されているオムニチャネルなどの施策が進めばこの辺りの数字はさらに大きく変化していきそうです。

では、BtoBのEC化率はというと、27.3%という数字が出ています。「あれっ？ BtoBってもっとアナログなイメージがあるんだけど」という方も多いでしょう。これは、この調査方法にちょっとした理由があるようです。

BtoBの歴史を紐解くと、EDI（Electronic Data Interchange／電子企業間取引）やEOS（Electronic Ordering System／電子受発注システム）といった形でシステム化が進んでおり、今回採用した「広義EC」では、

コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの

という定義があるので、そういった取り引きがEC化率に反映されています。つまり、大手企業同士がシステムを介して行う売上金額をベースとしてEC化率を算出するという仕組みなので、BtoBのEC化率が高くなる傾向があります。

「なーんだ。EDIやEOSも含まれるのか」と期待はずれに思う方もいるかもしれませんが、先にあげた内容はBtoB-ECの顕在化しているものを解説したにすぎず、それとは別に、まだ表面には現れていない潜在的なニーズに注目するべきだと考えています。

クラウドサービスで変わるBtoB-EC

BtoC-ECに関しては、ギフトなどはあるものの基本的には個人消費ですので、楽しくショッピングをして自己消費していくと思います。それに対してBtoB-ECでは、決まった商品を原則再販していく購買行動で、「業務中の限られた時間の中で効率よく発注したい」というニーズがあります。そういったことからも推測できるように、BtoBにおいては比較的同じような取り引きを何度も繰り返す傾向があり、システム化しやすい領域だと考えることができます。

ただ、BtoBは本質的にシステム化されやすいという潜在的なニーズがあるにも関わらず、システム化が遅れているという現状があります。では、なぜシステム化が進まないのでしょうか？

やはりEDIやEOSといったシステム構築には巨額の投資を必要とされていたことがあげられます。投資対効果を考えると、やはり大企業との取り引きは一定量のやり取りが見込まれるため、業務を効率化するメリットが大きいと考えられます。

ですが、小口（ここでは「スモールB」と呼ぶことにします）との取り引きに関してはそういったシステム構築に投資できるほどの取引量がないので、おのずと電話やFAXに頼らざるをえない状態になっていきます。

ですが、BtoCで発展してきたECの仕組みをBtoBにも応用することで、従来のようなシステム投資をせずに、インターネットから注文を受け付ける体制を構築できるようになってきています。

また、なにかと費用のかさむBtoBのECサイト構築でしたが、クラウドサービスなどの登場もあり、いままで手が届かなかった企業でも比較的安価にサービスを導入できるようになってきました。

これまで放置されがちだったスモールBとの取り引きもECを通して活発に行われるようになり、煩雑な対応が多かったBtoBの取引きがシステム化されてきているのです。

このようにBtoB-ECが注目される背景はさまざまありますが、今回は市場規模やEC化率という側面からBtoBの魅力をご紹介していきました。少しずつではありますが、BtoB-ECの魅力を発信していこうと思います。

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オリジナル記事：市場規模は288兆円！ 知られざるBtoB-ECの今 | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座
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まだまだ先だと思っていた実験が始まります

自動運転の宅配「ロボネコヤマト」、まずは非対面の荷物受取から実用実験 | MONOist
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1704/17/news043.html

配送圏内のコンビニとスーパーには脅威かも？

アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4247

スマホのアクセスは多いけどCVRが低い人は必見！

カゴ落ち率84%のモバイルECでコンバージョン率を確実に伸ばす4つの方法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4236

EC全般

「新品販売」と「レンタル」はユーザー属性が違う。ファッションレンタルサービス「メチャカリ」の今 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4508

後払い決済サービス「NP後払い」の年間流通総額が1400億円を突破 ー 累計利用者数は1億人 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/36199/

2017年のスマートフォン広告の市場規模、8,010億円と推計【サイバー・コミュニケーション調査】 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4510

コンビニ全店全品にICタグ導入へ、経産省と大手コンビニ5社が宣言 | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/041801181/

2021年、世界の小売りはどうなっている？ 変わる消費者に対応する企業の投資戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4144

名コピーは「コアなファンのひとり言」で決まる！ 人を動かす言葉のつくり方 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4390?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

今週の名言

売上ばかりが上がっても、嫁やスタッフ、お客さまの誰も幸せになっていない…。そのときにふと、『お客さまがくるから不幸になるんだ。だったら、お客さまは来なくていい』と思ってしまったんです

廃業寸前から人気旅館へ。リピート率88.6%を誇る宝生亭のファンマーケティング戦略 | シナジーマーケティング株式会社
https://www.synergy-marketing.co.jp/blog/ux-design-fan-marketing-housyoutei

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オリジナル記事：魔女の宅急便ならぬロボネコの宅急便が登場。ヤマト運輸とDeNAが「ロボネコヤマト」をスタート | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本国内の消費者向けEC市場は15兆1358億円に拡大（前年比9.9%増）。EC化率（物販系分野が対象）は5.43%（同0.68ポイント増）に伸長。スマートフォン経由の物販ECは2兆5559億円に――。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、EC市場が堅調に拡大している。

2016年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比9.9%増の15兆1358億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.68ポイント増加して、5.43%まで上昇した。

なお、EC化率について、報告書では次のように指摘している。

2016年の物販系分野のEC化率は5.43%と初の5%超えとなった。しかしながら、米国のEC化率は約7%であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に15%を超えている。したがって、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆43億円で前年比10.4%増。ホテル予約などサービス分野系は同9.2%増となる5兆3532億円。デジタル分野が同8.9%増の1兆7782億円だった。

分野別の構成割合は物販系ECが52.9%、サービス分野が35.4%、デジタル分野が11.7%。

物販分野におけるスマートフォン経由のEC市場規模を推計したところ、2016年は2兆5559億円だった。物販分野全体（BtoC）の市場規模に占めるスマートフォン経由の比率は31.9%だった。

今回の調査結果で注目しておきたいのが伸び率の再伸長。2014年の伸び率は前年比12.8%だったように、ここ数年2ケタ成長で伸びていたEC市場だったが、2015年は1ケタ台にとどまった。物販系だけで見ると2014年は13.5%の伸び率を記録したが、2015年は6.4%と約半減した。

ただ、2016年はEC市場全体では9.9%の伸び率。物販系だけでは再び2ケタ台の伸び率を記録した。こうした市場拡大の要因について、報告書では次のように指摘している。

順調にBtoC-EC市場が拡大した要因には、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（＝売り手）の増加、物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられる。そのような要因によって人々のライフスタイルにネットショッピングが着実に浸透した結果と言えよう。

一方で、こんな市場拡大による競争の激化も言及している。

BtoC-ECが広く浸透したことで近年企業間の競争が激化し、その結果一取引あたりの販売単価が下落している可能性を指摘する声も聴かれた。仮にその指摘が正しければ市場拡大の観点ではマイナス要因であるが、それでも市場はこれまで拡大を続けてきた。販売単価の下落を上回るレベルでのEC利用消費者の増加や取引回数の増加がその理由と考えられる。

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オリジナル記事：【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円
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楽天は4月24日、公益社団法人日本プロサッカーリーグと共同記者会見を行い、「JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー」契約の締結を発表した。

楽天は「Jリーグオンラインストア」をリニューアルする形で7月中旬をメドに引き継ぎ、J1、J2、J3すべてのクラブのグッズ販売業務を受託する。

株式会社Jリーグデジタルの出井宏明氏（専務執行役員 デジタル担当）によると、今回の運営モデルは委託販売モデル。ささげ、ページ作成、集客・販売、決済、配送、カスタマーサーポートといった運営全般を楽天グループが担う。

また、楽天グループサイトからの集客や、購買データを活用したデジタルマーケティング支援も行う。

楽天ポイントでの支払いや取得も可能だが、楽天のサービスに限定しない。ソーシャルログインも採用する予定など、ユーザーの利便性を図る。

左から株式会社Jリーグデジタル 専務執行役員 デジタル担当 出井宏明氏、日本プロサッカーリーグ チェアマン 村井 満氏、楽天株式会社 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、楽天株式会社 執行役員 ECカンパニー CEO＆ディレクター 矢澤 俊介氏

共同記者会見に最初に登壇した公益社団法人日本プロサッカーリーグのチェアマン・村井 満氏は、クラブを支える3つの柱を、「パートナー契約（スポンサード）」「放映権」「物販」と考えており、「Jリーグとしてクラブとリーグをつなぐデジタルプラットフォームの建設を続けてきた。おおかたメドが立ってきたので、具体的に物流関連の機能を実装することになった」と語った。

我々はサッカーをなりわいとしているのでECの基本構造を持っていませんが、決済、商品開発、物流、お客さまへの顧客フォロー、それらの一連の業務について、日本で最大級のプレイヤーである楽天とタイアップできた。これが第三の柱を完成させる最後のピースになりました。楽天と手を携えて、Jリーグがクラブをしっかり支えていける体制を築いていきたいと考えています。（村井チェアマン）

日本プロサッカーリーグ チェアマン 村井 満氏

プロ野球では東北楽天ゴールデンイーグルス、Jリーグではヴィッセル神戸、テニスでは楽天ジャパンオープンテニスと、プロスポーツと深い関わりを持っている楽天グループ。

海外のさまざまなリーグでは、リーグがマーチャンダイジングをある意味束ねていくということが大きな潮流かなと思っていますし、そうすることでリーグ自体がさらなる集客を生み、魅力を生んでいくということができるのではないかと思っています。

我々がインターネットショッピングのプラットフォームを提供することによって、そこに行けばすべてのチームのグッズが買えるということになれば、ますますJリーグが発展し、盛り上がっていくのではないかと思っている。精一杯ご協力をさせていただきたい。（三木谷氏）

楽天株式会社 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏

Jリーグデジタルの出井氏によると、 「デジタル技術の活用推進」は「スタジアムを核とした地域創生」「経営人材の育成」などと並ぶ、Jリーグの重要戦略の1つ。「プロ野球と比較しても、サッカーグッズの販売はまだ伸びしろがある」と語る。

現状のJリーグオンラインストアは、商品としてはスマホカバーやマグカップなど受注生産型の商品が多く、販売しているのも全クラブではないのが実情。今後はJ2、J3を含めたすべてのクラブで、できるだけ気軽にグッズをご購入いただける機会を提供したい。（出井氏）

株式会社Jリーグデジタル 専務執行役員 デジタル担当 出井宏明氏

楽天株式会社 執行役員 ECカンパニー CEO＆ディレクター 矢澤 俊介氏

楽天をパートナーに選んだ理由について、村井チェアマンは「顧客基盤の多さと、三木谷氏自身が野球やサッカーなどのスポーツをはじめ、人が喜んだり感動したりするエンターテインメントに関心をお持ちで、単に物を売るということよりも、スポーツを通じて社会を元気にしていくということへのイマジネーションが非常に高い方だと判断した」と語った。

また三木谷氏はJリーグとの協業について、「楽天の企業哲学は、地域経済をいかにエンパワーメントするかということがベースにあり、それがJリーグの理念とマッチしている」と語った。

村井チェアマンと三木谷会長兼社長

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オリジナル記事：楽天がJリーグのECサイトを運営代行。｢オフィシャルECプラットフォームパートナー｣に
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中国電子商会 常務副秘書長 彭李輝氏

中国の越境EC市場は日本企業にとって大きなチャンス

成長を続けている中国の越境EC市場には、日本の中小企業が成功する大きなチャンスがある。（彭李輝）

講演の冒頭、彭李輝常務副秘書長は日本から中国への越境ECの市場はすでに1兆円規模に達しており、今度も拡大していく見通しを踏まえ、日本企業にとって中国市場は大きさ可能性を秘めていると説明した。

中国の中産階級の人口はすでに2億人を超え、数年以内に3億人に達する見通し。彭氏は中国で中産階級人口が急速に増えていることについて、「中産階級の消費者は高品質の製品やオーダーメードの製品を求めている。日本メーカーの優れた製品を買い求める中国の中産階級は今後も増えていくだろう。日本の製造業の優れた技術は中国市場で十分通用する」と力説した。

そして、韓国企業が次々と中国市場に参入し、成功を収めていることなどを例にあげ、「日本の企業も越境ECを通じて中国市場に参入してほしい」と訴えた。

税制改正や輸入規制によって越境ECの健全な発展を目指す

彭氏は日本企業が越境ECに取り組む上で、中国政府の政策を理解することが重要だと指摘する。中国政府は近年、越境ECに関する税制や規制を頻繁に変更している。

たとえば、2016年4月には越境ECの徴税を強化するために税制改正を行った。また、2017年末までに食品や化粧品など幅広い商品の輸入規制（ポジティブリスト方式）を導入する方針だ。

2016年4月、越境ECに対する「行郵税」を廃止し、一般貿易と同じ増値税などの適用を開始した

こうした中国政府の政策変更が越境ECにマイナスの影響を与えるのではないかと懸念する日本のEC事業者は少なくない。彭氏はこうした懸念に対し、「越境ECに関する適正な徴税や流通管理は中国政府にとって重要な課題」であると説明した上で、税制改正や輸入規制は「越境ECの健全な発展を図ることが目的」と述べた。

その上で、2016年9月に中国国務院が越境ECの発展のための3か年計画（アクションプラン）を発表したことなどを挙げ、「中国政府は越境ECを強化する方針を打ち出している」と強調した。

中国EC市場の規模は2015年時点で4兆8000万元（日本円で約76兆円）。今後さらに拡大すると予想されている

中国政府は越境ECの発展ために、さまざまな政策を実施している。日本の企業は中国政府の政策を理解することで中国市場でチャンスを掴めるだろう。

中国越境ECを健全化する「正規品認証サービス」とは

続いて彭氏は、中国ECの健全な発展のためには模倣品や偽造品の排除が不可欠だと述べ、中国電子商会が主導している「正規品認証サービス」について説明した。

「正規品認証サービス」は越境ECで売買される製品に認証ラベルを付与し、生産国や製造者の情報を消費者に明示する取り組み。消費者はラベルに紐付いたデータを閲覧することで、その商品の生産情報を知ることができる。すでにニュージーランドの粉ミルクやワインが同制度を利用して販売されているという。

2015年11月1日に日中韓の首脳会合が韓国で開かれた際、日本の通信販売協会など各国の事業者団体が越境ECの健全な発展のための方針を協議した。このとき、模倣品や偽造品の氾濫が越境EC発展の足かせになっているとして正規品認証制度の設置が決まった。正規品認証サービスは中国電子商会が主導しており、日本のワイドテック社も協力している。

日本の企業は、この認証制度を活用して中国市場での信頼を高めてもらいたい（彭氏）

「正規品認証制度」は越境ECで売買される製品に認証ラベルを付与し、生産国や製造元を消費者に明示する

彭氏は、「中国電子商会は、さまざまな技術や手段を駆使して偽物を取り締まっていくことを約束する」と模倣品対策への姿勢を訴えた。また、認証を受けた製品の流通データを収集し、マーケティングなどに活用することで、日本企業のビジネスを支援していく計画も披露した。

産業界が先頭に立ち越境ECの枠組み構築を

彭氏は、商習慣が日本とは大きく異なる中国で日本企業が円滑にビジネスを行うには、日中の政府レベルで越境ECの枠組みを構築することが必要だと指摘。例えば、韓国政府は中国政府と経済協定を結び、北京や上海など5つの都市において、韓国企業が資金調達や現地企業との業務提携などを行いやすくしているという。

日本も韓国のように越境ECの公的な枠組みを作ることで、個別の企業が中国進出において悩むことは少なくなる。中国政府はビジネスの情報提供や法律の専門機関の紹介、販売認可取得の支援など、さまざまな点で日本の企業を支援する準備がある。（彭氏）

2015年11月の日中韓経済サミットでは、越境ECの推進に関する共同声明も発表した

さらに彭氏は、日中の政府間の枠組みの構築が進まないようであれば、「産業界が先頭に立って枠組みの構築に取り組んでも良いと思う」と事業者らに訴えかけた。

講演の最後、「越境ECのチャンスを広げ、模倣品などへの懸念を排除していくことに中国電子商会は力を注ぐ。モバイルインターネットが発展する中で、消費者と企業のマッチングや物流などの面でも、日本の企業を支援していく」と述べ、中国電子商会が日中間の越境ECを推進していくを改めて強調した。

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オリジナル記事：中国向けECで成功するには何が必要か？ 政府系EC団体の幹部が語る越境ECの活性化策
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食品や日用品など消費財のECサイトに対して、世界の消費者は「返金保障」や「柔軟な受取方法」などを求めているーー。

ニールセンがこのほど公表した「グローバルコネクテッドコマース調査（食品・日用品オンラインショッピングの未来）」から、消費財のECサイトに求める消費者の本音を読み解く。

消費財ECに対する消費者の懸念

消費者は消費財カテゴリーのオンラインショッピングに対して、①商品を実際に見て確かめられないこと②品質や新鮮さが確実ではないこと――という2つの懸念を抱いている。

回答者の3分の2以上（69%） が「（消費財を購入するときは）商品を自分の目で確かめる方を好む」と回答。「オンラインで購入した商品の新鮮さや品質について懸念がある」と答えた回答者は64%にのぼった。

また、食料品のECに対する懸念として57%が「配達された食料品が注文内容と正確に一致しないこと」を上げたほか、55%が「留守中に食料品が届くこと」を心配している。

ECサイトへの懸念を払拭する方法

消費財全般のECサイトに対して、最も多くの消費者が求めるサービスは「注文内容と製品が一致しなかった場合の返金保証」だった。

検討客（現在はオンラインで購入していないが、近い将来購入を検討する可能性がある）の58%とトライアル客（過去にオンラインで購入歴があるが最近は購入していない）の56%が、返金保証があればオンラインでの購入意欲が高まると回答している。

地域別ではインドが62%、東南アジアは58%、中国は52%、欧州の新興国は54%、北米は46%、アジア太平洋の先進国は37%、ヨーロッパの先進国は36%だった。返金保証はどの地域でも効果は高いが、先進国よりも途上国の方がより強い影響力を発揮する。

価格設定と配達スケジュールに関するサービスも高い効果を発揮する可能性がある。「正確な配達時間（30分間隔）または火曜から木曜の無料配達が可能であれば間違いなくオンラインでの消費財の購入意欲につながる」と回答したのは、検討客の50%、トライアル客の46%を占めた。

また、「購入金額が一定以上で無料配達」（47～79%）、「柔軟な配達指定時間が可能」（46～50%）、「注文した商品と違う商品が届いた場合、同日中に交換商品を配達」（46～49%）などを求める消費者も多い。

ミレニアル世代（21～34歳）とベビーブーム世代（50～64歳）で結果を比較した場合、求めるサービスはどちらの世代も「返金保証」が1位だった。また、すべての戦略でミレニアル世代の方が効果的という結果が出ている。

調査概要

「ニールセングローバル・コネクテッドコマース調査」は、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、中南米地域、中東/アフリカ地域、北米の各地域の63ヵ国のオンライン消費者3万人以上を対象に、2016年10月31日から11月18日にかけて実施した。サンプルは調査への参加に同意したインターネットユーザーを含み、各国に年齢と性別による定員を設けている。各国のインターネット利用者を代表するよう重み付けを行った。

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オリジナル記事：消費者に支持されるECサイトのサービスとは？ニールセン調査
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レナウンは4月21日、低価格のアパレルをECなどで販売する新規プロジェクトを立ち上げたと発表した。

2018年度にスタートし、当初は日本国内でECを軸にショッピングセンターで展開。将来は中国を含む海外展開も視野に入れている。早期に年商50億円規模をめざす。

事業コンセプトは「低価格を意識した日本発信のグローバルファッションビジネス」。消費の二極化への対応を強化するとともに、成長市場への参入を狙う。

原料調達から生産まで、親会社である山東如意グループなどが保有するリソースを活用するとしている。

レナウンはアパレル製品や雑貨の企画と製造、販売などを手掛けている。「アクアスキュータム」「ダーバン」などを始め、レディスとメンズ、フォーマルからカジュアルまで幅広いファッションブランドを持つ。

2017年2月期のEC売上高は10億4900万円。連結売上高におけるEC化率は1.6%だった。

2018年2月期はEC売上高で前期比24.0%増の13億円をめざす。今期の新たな取り組みとして、ドレスシャツ定期お届けサービスで「値ごろ感のあるプライス設定による持続的ファンの拡大」などを掲げている。

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オリジナル記事：レナウン、低価格アパレルのECを新規事業としてスタートへ
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