Aggregator

フロアを埋め尽くす可動棚

「アマゾンロボティクス」は、可動式の商品保管棚とその商品保管棚を動かすドライブから成り立っており、商品保管棚のほうから自動的に従業員のもとに移動することで、商品の棚入れ、棚出しのスピード化と効率化を図るもの。

この日公開されたアマゾン川崎FCでは、1フロアのうちほぼすべてが、アマゾンロボティクス用のエリアとなっており、そこを可動棚が縦横無尽に自動的に動いていた。具体的な棚数などは非公開だということだが、かなりの数の棚が動き回る様子が見られた。アマゾンロボティクスのエリアの周りはすべて金網で人が入れないようになっており、その金網の間に一定の距離ごとに棚入れ用の作業スペースと棚出し用の作業スペースが設置されている仕組みとなっている。

棚入れスペースには、空きがある棚が自動的に運ばれてきて、商品バーコードを専用端末で読み取ったのち、商品を入れた棚にあるバーコードを読み取ることで棚入れが完了となる。商品棚は4面すべてから商品が入れられるようになっており、空きが多くある面や、棚入れする商品の大きさなどに応じて、ドライブが棚を回転させることで、棚入れがしやすいようになっているという。

棚出しスペースでは、運ばれてきた棚のどのスペースにピックアップする商品が保管されているかを画面で表示。作業員はその画面の指示に従い、商品をピックアップし、専用端末で商品バーコードをスキャンして、商品の棚出しを行う。最も効率的に棚出しできるよう、コンピューターで制御されているため、１つの棚から複数の商品を棚出しする作業員の様子が見られた。

首都圏への配送スピードアップのために導入

スペースごとの商品保管率では、従来のアマゾンの棚とほとんど変わりがないというが、最も変わるのは商品の棚入れ、棚出しのスピードと効率だという。特に棚出しのスピードが高まることで、購入者への商品お届け時間の短縮につながるという。川崎FCは主に首都圏などに向け回転率の高い日用品などを取り扱う倉庫のため、アマゾンロボティクスを国内で初めての導入となったという。

世界ではすでに米国や欧州の19の倉庫ですでにアマゾンロボティクスの導入が進んでいる。Amazonでは、今後、既存のセンターや新設するセンターへのアマゾンロボティクスの導入も検討しており、さらなる物流の効率化を進める考えだ。

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オリジナル記事：Amazonが国内で初導入した可動式商品保管棚「Amazon Robotics」の詳細をレポート
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アイルは12月5日、提供している複数ネットショップ一元管理サービス「CROSS MALL（クロスモール）」に受注処理を自動化する機能を追加した。これまで、どうしても手作業で行う必要があった受注処理を、簡単に自動化できるようにすることで、導入事業者の作業効率化を支援する。

例えば、「商品Aが購入されたら、おまけ商品Bを追加する」、「リピーターに大しては特別の文言を加える」などの処理を行うには、これまでは手作業で行わなければならなかった。こうした受注に対して事前に条件を設定しておくことで、自動的に処理できるようにする。

また、クレジットや代引き決済で、住所不備も無く、注文時のコメントもないといった、担当者が何も対応する必要がない注文に対しても、一度担当者が処理する必要があった。こうした注文を自動的に処理し「出荷待ち」状態にすることができる。

自動化する上で、ネットショップが条件を事前に設定することが難しいという課題があったため、「クロスモール」では、普段行っている受注処理をした後に画面上で「検索条件・処理を引き継いで、自動処理を登録する」にチェックを入れると、自動処理として登録することができる機能を追加。そのため、ネットショップの担当者は複雑な条件設定をしなくても、自動処理を始めることが可能となる。

実際の注文で処理を行った際、問題が発生すると大きな損失につながる場合もあるため、自動化した設定でどのように処理されるのかを事前に確認できるシミュレーション機能も提供。設定した処理が正しく行われるかを確認でき、設定ミスを防ぐことができる。

「クロスモール」では、管理画面上に「こんな機能が欲しい」と簡単に意見を出せるボタンを設置しており、こうした導入企業の声から、今回の自動化を開発したとしている。

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オリジナル記事：「CROSS MALL」に受注処理を簡単に自動化できる機能を追加、アイル
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ヤフーが「Yahoo!ショッピング」で「いい肉の日（11月29日）」にあわせて実施した販促企画「47都道府県　ご当地ブランド牛特集」の速報値によると、取扱高は前年同日比で2ケタ増となった。

ヤフーは、「『いい肉の日』には奮発してブランド牛を買いたいという層が、前年よりも増えたのではないかと推察できます」とコメントした。

特集ページへのアクセスについて、11月24日の公開以降、順調に増加。11月29日11時～16時が閲覧のピークとなり、21時のタイムセール開始直後から、再度アクセスが急上昇した。

主なトピックは次の通り。

人気のブランド牛銘柄トップ5（取扱高ベース）

• 1位 松坂牛（三重県）
• 2位 近江牛（滋賀県）
• 3位 仙台牛（宮城県）
• 4位 宮崎牛（宮崎県）
• 5位 米沢牛（山形県）

都道府県別ユーザーの購買傾向

• トップ5の牛肉を購入している都道府県ランキングに、Yahoo!ショッピング全体の上位に入ってくることが多い、人口集中エリア首都圏が上位にランクイン
• 首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の都道府県が順当にランクイン
• 首都圏に比べ、関西圏は上位に入った都道府県が少ない傾向

男女別の購買傾向

• トップ5のブランド牛肉は、宮崎牛が男女拮抗したのを除き、全銘柄とも男性比率が半数を超えた
• その他のブランド牛についても、全体的に男性の購入者比率が高い

なお、ヤフーは12月7日に再び肉関連のタイムセールを開催する予定。

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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングの「いい肉の日（11月29日）」企画、取扱高が前年比2ケタ増
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ボタニカルシャンプーが連覇。ミネラルウォーターも根強い人気

2016年 楽天年間ランキング | 楽天
http://ranking.rakuten.co.jp/yearly/

データを見るより顧客に聞いてみる

「なぜ買わないの？」たった1つのシンプルな質問がCVRを27％も向上させた話 | WPJ
https://www.webprofessional.jp/...

売れてる人を完璧に真似ると売れるようになる！？

ジャパネットに転職した局アナ、プライド捨て挑む話術｜NIKKEI STYLE
http://style.nikkei.com/article/...

EC全般

消費者のマルチデバイスの利用状況を発表 ～ 新しい知識や面白い情報を得るのはスマホから ～ | ニールセン
http://www.nielsen.com/jp/ja/insights/newswire-j/press-release-chart/nielsen-pressrelease-20161129-DCD2016-multidevice.html

担当事業部長に聞く　アマゾンのスピード配送「プライムナウ」の現状は？ | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/11/post-2694.html

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の特徴と導入メリットとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3708

簡単ウェブページ作成サービス『ペライチ』が独自の決済サービス『ペライチ決済』をリリース！ | ペライチ
https://peraichi.com/news/kessai_release

mekumaでシェアリングエコノミーはじめよう | mekuma
https://mekuma.jp/

アフィリエイターへの露出を増やすには? 「報酬アップキャンペーン」と「バナー貼るだけキャンペーン」がおすすめ！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3698

【ガチで検証】コピーライターが名前を考えたメニューは人気になるの？→こうなった。 | Rettyグルメニュース
https://retty.me/area/PRE13/ARE13/SUB1303/LCAT17/pickup-feature/21376/

今週の名言

売上や利益が何からできているかというと、顧客の支持でしょう。「買い物＝企業への支持」なんです。

［対談］良品計画川名さん×キタムラ逸見さん　お客様との会話を楽しむためのデジタル活用とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3783

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オリジナル記事：2016年に楽天、アマゾンで売れたのは何？ 検索されたキーワードは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤマトホールディングス（HD）は12月2日、傘下の香港ヤマト運輸を通じて中国・広州市の物流会社の広州威時沛運集団（WTD）に出資すると発表した。東アジアでの物流機能を強化する。WTD が持つフォワーディング、通関、保税倉庫、配送などを取得することで、ヤマトグループの国際物流をさらに強化し、日本中国間に加え、東南アジア中国間、欧米中国間などの世界各国との越境ECサービスの物流を支援する。 
まずは、香港ヤマトがWTDの株式持ち分の4割弱を取得。今後、さらに持ち分を増やしていき、3年以内にヤマトグループが経営権を保有する予定。

中国向けの越境ECをサポートするだけでなく、広州を東アジアでの日本や欧米など各国との玄関口（ゲートウェイ）とすることで、陸・海・空の輸送手段を組み合わせ、アジア全域への本格的なクロスボーダー輸送サービスを提供していく。

ヤマトHDは今年に入り、マレーシアの GD Express Carrier Bhd.と資本・業務提携、タイでは SCG Cement-Building Materialsと宅急便サービスの合弁会社を設立、さらに東アジアから東南アジアの陸上輸送ネットワークを持つマレーシアの OTL グループを買収するなど、東アジアおよび東南アジアでのクロスボーダー・ネットワークの構築・強化を進めている。今回のWTDへの出資はその一環で、華南地域のネットワーク化を図ったものと考えられる。

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オリジナル記事：中国・広州市の国際物流会社に出資、ヤマトHD
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Amazonは12月5日、ボタンを押すだけでペットフードや洗剤、飲料などの日用品を注文できる小型端末「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」の日本での発売を開始した。Amazonの有料会員制度「プライム会員」に加入しているユーザーのみ利用できる。残り少なくなったなと感じたとき、すぐに注文できる環境を提供することで、日用品の販売拡大につなげる。

メーカーごとではなく商品ブランドごとに販売される。当初は、サントリーのミネラルウォーター「南アルプス天然水」、P＆Gの台所洗剤「Joy」、カルビーのシリアル「フルグラ」など、40ブランド（700種類以上）のボタンを用意した。

「アマゾンダッシュボタン」を利用するには、まず「Amazon.co.jp」で、ほしいブランドのダッシュボタン端末を注文。端末価格は500円だが、ダッシュボタンを使って購入した商品の初回注文の金額から500円が差し引かれるため、実質無料となる。

届いたダッシュ端末をスマートフォン向けのAmazonショッピングアプリとペアリングし、自宅のWi-Fiと接続し、アプリで繰り返し注文したい商品を選ぶ。例えば、「フルグラ」の場合、通常のフルグラのほか、「4種の実りメープル味」など選ぶことができる。設定した商品がその後、繰り返し注文されるが、改めてスマホアプリから設定しなおすこともできる。 

設定が完了すると、ボタンを押すだけで設定した商品の注文が可能になる。ボタンを押したあと、注文内容がアプリに届くため、間違って押してしまった場合のキャンセルも可能となっている。

アマゾンダッシュボタンは、2015年3月に米国でサービスを開始。すでに、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリスなどでも販売されている。米国では、当初、18ブランドで開始したが、現在は200ブランドまで拡大しており、利用者は自宅で平均4個のボタンを使っているという。

あわせて、家電機器と連携して日用品の再注文を自動化する「Amazon Dash Replenishment（アマゾン ダッシュ リプレニッシュメント）」も提供することが発表。この機能を搭載した家電として、例えば、炊飯回数や炊飯合数を検知して、自宅のお米がなくなる前にお米を自動発注する炊飯器などが開発される予定だという。

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オリジナル記事：ボタンを押すだけで日用品を注文できる「アマゾンダッシュボタン」の販売を開始、Amazon
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資生堂は12月2日、化粧品通販子会社イプサが運営するECサイト「イプサ公式オンラインショップ」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報が最大で5万6121件が流出した可能性があると発表した。

資生堂によると、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を外部からの不正アクセスで攻撃されたことが原因。最大でクレジットカード情報5万6121件、個人情報42万1313件が漏えいした可能性がある。

クレジットカード情報は、2011年12月14日～2016年11月4日（第三者調査機関の調査結果に基づく最大期間）の期間に、通販サイトでカード決済した顧客が対象。会員名、カード番号、住所、カード有効期限が漏れた可能性がある。

カード情報以外では、ECサイトに登録した顧客情報（カードで買い物をした顧客を含む）が対象で、氏名、性別、ログインパスワード、購入履歴など。

2016年11月4日、決済代行会社から情報漏えいの懸念がある旨の連絡を受け、「イプサ公式オンラインショップ」のカード決済を停止。社内関連部門による対策本部を立ち上げると同時に、第三者調査機関へ調査を依頼した。11月7日には赤坂警察署、8日には経済産業省に報告をしている。

原因解明と再発防止に向け、社外の有識者を交えた調査を引き続き実施。2017年1月末をめどに完了し、ホームページなどで調査結果などを開示する予定。

資生堂グループが運用しているシステムについては、セキュリティに関する再確認に取り組んでおり、現在のところ課題がないことを確認しているという。

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オリジナル記事：資生堂子会社のECサイト「イプサ」でカード情報5.6万件が外部へ漏えいの可能性
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中国の税の種類と内容

制度の説明の前に、中国の税の種類と内容を理解しておきたい。

中国の税の種類と内容

中国の税の種類と内容を踏まえた上で、制度内容を、「保税区モデル」（中国の保税倉庫を活用した越境EC）と「直送モデル」（日本から商品を個別配送する越境EC）にわけて説明していきましょう。

直送モデル

直送モデルの税制は、制度変更前と同様に行郵税通関によるものと、保税区モデルと同様の税率が適用される三単合一との2つがあります。

行郵税方式の場合、税率は「10%、20%，30%、50%」の4段階から、「15%、30%、60%」の3段階へと変更。また、従来通り50元までの行郵税は免税となっています。

後者の三単合一による直送モデルは、後述する保税区モデルと同じ税率が適用されます。三単合一とは、「オーダー情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムのこと。主に大手越境ECプラットフォームを通した注文に対してデータ連携された直送方式として使われます。

今回、中国現地の消費者が越境ECで1回あたりに取引できる限度額が、1000元から2000元に引き上げられました。上限を超える高額商品に関しては、一般貿易と同じ課税の仕組みを適用します。

その他、年間の購入金額上限が20,000元と設定されました。これに関して、直送モデルの場合、もしこの年間上限金額を上回る注文を購入者が行った場合、商品は税関で止められ没収されるか、高額な料金を支払って日本へ返送となります。事業者側は購入者の注文時点での年間累計購入金額がわからないため、通常通りに商品を直送配送するわけですが、先述の様なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

また、直送モデルでも輸入許可書（通関単）が求められるようになることが新制度の大きな変更点です。

通関単（正式名称は「入境貨物通関単」で、輸入港検疫局が審査し、問題がなければ検疫局が署名する通関証明書）が必要になると、手続きや審査が厳格になる可能性があります。商品によっては、輸入許可証、輸出国の原産地証明書、放射能合格証明書などを事前にそろえなければならないため、大きな手間とコストが必要になるケースもあるでしょう。

また、化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品（健康食品など）は、初回輸入時に輸入許可証、登録、届け出が必要になります。ただ、この商材の直送モデルの取引について、2017年5月11日までは必要書類の提出を求めないと財政部は公表しています（2017年末まで延期）。

代表的な品目の税率について（直送モデル）

保税区モデル

新税制度で大きな変更があるのが保税区モデルです。保税区（越境EC試験区）を活用した中国向け越境ECは多くの日本企業が利用している状況です。上海、重慶、杭州、寧波、鄭州の各拠点で2013年8月に施行・スタートし、現在は中国全土の都市に越境EC試験区が広がっています。

保税スキームを活用した物流は、従来の直送方式（日本から中国に個別配送する方法）や正規通関商品（一般貿易方式）に比べ、コスト面や配送スピードなどで圧倒的な優位性があるのが特徴。国内外の企業がその仕組みを活用し、中国越境EC事業を行っています。

この保税区活用を対象にした越境ECの新制度は2016年4月にスタート。これまでは暫定的な位置付けとして運用していた越境EC試験区でしたが、中国政府は保税区を活用した越境ECを“輸入における一般的な制度”として位置付けました。

新制度は、行郵税による課税スキームではなく、一般貿易と同じスキームで増値税を課す仕組みに変更するもの。

保税区モデルにおいても、輸入許可書（通関単）が求められるようになることが新制度の大きな変更点です。ただ、天津市、上海市、浙江省杭州市、同寧波市、河南省鄭州市、広東省広州市、同深セン市、重慶市、福建省福州市、福建省平潭県の10の試験都市において、越境EC小売輸入商品リストの内、提出が必要とされた「通関単」について、2017年5月11日まで提出を求めないと、財政部は公表しています（2017年末まで延期）。

直送モデルと同様に、化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品（健康食品など）は、初回輸入時に輸入許可証、登録、届け出が必要。保税区モデルでの取引についても、2017年5月11日までは必要書類の提出を求めないと財政部は公表しています（2017年末まで延期）。

保税区モデルについては、税関に輸入許可証を提示する必要のない商品リストを公表しています（2016年4月）。4月8日と18日の発表で公表された商品カテゴリリストは1293種類。2回目の公表で、現状の越境ECで売れ筋となっている商品ジャンルはカバーされました。

一方、化粧品、健康食品、粉ミルクなどはリストアップされましたが、書類の用意など販売のための高いハードルが設けられています。

税率の変更は大きな注目点。主な変更点は次の通りです。また、代表的な商品ジャンルの新制度における税率もまとめています。

• 1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる（以前は1000元）
• 購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する
• 年間購入金額（累計）上限は20,000元
• 輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用（増値税17%×70%＝11.9%）
• 消費税がかかる場合（商品によっては消費税がかかるケースがある）、30%減額で適用する（消費税30%の商品の場合、30%×70%＝21%）

代表的な品目の税率について（保税区モデル）

たとえば、従来制度では「行郵税」が適用されない課税金額50元以下の取引について、新制度の下では値上げとなる可能性が高いでしょう。個人輸入関税50元までの免税措置が廃止され、その分、他の「関税」「増値税」などが適用されるためです。

2016年10月から化粧品類の税制に新しい動き

2016年10月から、化粧品分野で減額調整が行われ、新越境EC制度の下で、化粧品消費税の調整政策を施行しました。

一部の化粧品の消費税が取り消され、関税は15%に増えるものの、全体的な税率は低くなりました。また、「化粧品」の税目名称を、「化粧品」と「高級化粧品」に分けています。消費税を15%とし、高級スキンケア化粧品、高級メイクアップ化粧品、高級美容品などを対象にしました。

化粧品の税率　10元/ml（g）あるいは15元/枚（ピース）未満

高級化粧品の税率 10元/ml（g）あるいは15元/枚（ピース）に等しい、またはそれ以上の化粧品

新越境EC制度の影響について

保税区モデルから直送モデルにシフトした方がいいのではないかという意見も一部からあがっていました。ただ、新制度は、課税や商品検閲を免れる直送モデル、中国で巨大な市場（流通量）となっている個人が行う「代理購入（代購）」の排除が目的であることから、今回の新制度によって、保税方式が越境ECの主流から外れることはないだろうと思われます。

また、2016年6月1日から、中国向けEMSの料金値上げ（例：1kg1800円⇒2100円）が行われています。また、従来までは最軽量が300g⇒900円の料金であったものが廃止となり、現在では最軽量が500g⇒1400円と変更。売れ筋の化粧品・健康食品にみられる「小さくて軽い商品」は、かなりのコスト高となってしまっています。

今までは手軽な直送方式として使われていたEMSですが、高い送料や長い配送日数（最近、特によく税関で止まる）を考えると、全てが保税区活用から従来のEMS直送へ戻ってしまうとは考えにくいでしょう。

中国政府（税関）は、直送による税金逃れを防ぐための解決策として、保税区など越境ECスキームにおける各制度を施行してきました。その仕組みの認知度が上がり、利用企業も拡大。インフラとして完全に定着したこのタイミングで、もともと志向していた「海外からの越境ECに対しての全課税」という目的を実行したと思われます。

これまで行われていた、低い行郵税率と行郵税免税制度（個人輸入関税50元までの免税措置）に関しては、国からの一次的な施策であったため、いずれは見直しになると当初から想定されていました。導入当初は、その認知度向上と利用率の向上のために、低い税率と免税制度（行郵税50元以下免税）を提供していたわけです。

あくまで、中国政府の越境ECにおける制度は、「課税を免れる直送モデルおよび、中国で巨大な市場（流通量）となっている代理購入（代購）の排除」であるという立場から考えると、今回の制度によって、今後、行郵税通関や三単合一による直送方式や保税方式が越境ECの主流から外れることは考えにくいでしょう。

そのため、一律課税を行うことで、税逃れにつながる直送商品に対する検閲の強化が実施されることが予想されます。

中国は一般貿易における検閲制度・申請制度が大変厳しいことで有名。中国政府の一連の政策には、正規通関での海外からの商品流入に対しての検閲・審査基準を下げるのではなく、回避策として、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスを活用して、税関の検閲がきちんと届く範囲内で暫定的に海外商品を国内に流通させる仕組みを提供するという側面があります。

今後、中国への商品販売の拡大をめざす日本企業は、こうした仕組や中国政府の目的を把握しておく必要があります。

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オリジナル記事：5分でわかる中国の新越境EC制度。押さえておくべき重要ポイント【最新版】 | 中国市場が丸わかり『中国EC市場調査報告書2016』ダイジェスト
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昨今EC業界を荒らし回り、多くの事業者にとって悩みの種となっているクレジットカードの不正注文に対する対応策と最新の注目サービスをご紹介しましょう。

EC業界で悩みの種となっている第3者によるクレジットカードのなりすましによる不正注文。標的となる商品は換金性の高い商品が多く、ブランド品・ゲーム機・家電品などがターゲットとなって大きな被害が確認されています。

直接の被害者でもあるクレジットカードの契約者は、身に覚えのない請求に対してカード会社へ申し立てを行い、カード会社がそれを認めた場合は売上を取り消すことが可能です。

しかしそうなると、もう一人の被害者である事業者側は既に商品を発送してしまっているのに入金がない状態になってしまい、対策を行っていなければその商品の被害額が自社負担となってしまうだけでなく、事態解決のための調査や、警察への被害届け提出など、コストも手間も余計にかけさせられてしまうのです。なかには「オーソリ処理」にてカード契約者の身元が確認できていると思われている事業者もいますが、「オーソリ処理」はあくまでクレジットカードの与信枠の確認のみで、なりすましの対策としては効果が望めません。

ではどのような対策を講じていくのが良いのでしょうか。犯罪の手口も日を追うにつれて巧妙化しており、確実な一手というものは残念ながらないのですが、それでも被害を最低限に抑えるために対策を講じることは重要です。

なりすまし対策として有効な方法の一つに「3Dセキュア」の導入という方法があります。これはユーザー側がカード会社に登録を行い、新たに本人認証に必要なパスワードが発行されるシステムで、従来の情報だけでは利用できないことからなりすまし対策には大変効果的である一方、ユーザーにとっては購入時に手間がかかってしまうため、カートまで進んで3Dセキュアを要求するとそこでカゴ落ちが発生してしまうというデメリットもはらんでいるのが現状です。

一方、被害後の対策として「チャージバック保険」があります。チャージバックが発生して入金が無かった際に、その金額を保険会社が保障してくれる便利な保険ですが、昨今被害件数が多くなり、チャージバック保険を取りやめる決済会社も見かけます。そのため、選択している決済会社によってはチャージバック保険に入れないケースもあります。こういった犯罪被害による負担を軽減するためにも決済会社の選択はチャージバック保険の有無を確認することも重要となってくるでしょう。※ちなみに楽天市場ではチャージバック補償団体保険制度が別途用意されていますが、まだ知らない出店事業者も多くいらっしゃいます。

ただし、チャージバック保険はあくまでも被害に遭った金額を保障するものであり、犯罪そのものを抑止する効果はありません。

そこで最近では、注文時に不正を検知する不正検知サービスが活躍しています。サービスを提供している会社は膨大なビッグデータを所有しており、なりすましを行っている注文情報の傾向を事前にキャッチすることが可能なのです。不正検知サービスの中には怪しい注文のみをピックアップして調べることができるものや、全ての注文に対して自動検知を行うもの等があります。中には指定の不正検知サービスを利用することを条件としたチャージバック保険を用意している決済会社もあり、予算に合わせてサービスを選択する幅も増えてきています。少額なものであれば月額3,000円からというものもありますので、被害件数が多くなる前にまずは少額なものから始めて、効果を実感してから自社に合うものを導入するというのも良いでしょう。

ちなみに当社のクライアント先でも被害の相談は多く寄せられているのですが、「申込み名義とクレジットカード名義の不一致は注文をお断りとする」だけでもかなりの不正防止効果があることが実証されています。まずは自分たちで出来ることから始めて犯罪そのものを防ぐことができるように努めていきましょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
なりすまし不正注文に負けない！知っておきたい最低限の対応策と注目のサービスとは（2016/11/30）

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オリジナル記事：不正注文に対抗するためネットショップが最低限知っておきたい対応策を紹介 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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