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GMOペパボは12月8日、提供するショッピングカート「カラーミーショップ」利用店舗向けに「Amazonログイン＆ペイメント」を導入可能にするオプション機能の提供を開始した。GMOグループで同じくショッピングカート事業を行うGMOメイクショップでも今年4月から同決済サービスの導入を可能にしており、これによってコンバージョン率の向上などの効果が見られている。「カラーミーショップ」でも導入可能にすることで、利用店舗のコンバージョン率向上などを図る。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになる。

GMOペパボは12月8日から「Amazonログイン＆ペイメント」の事前受付を開始し、順次GMOイプシロンならびにAmazonによる導入審査が行われ、2017年2月1日以降サービスの利用を開始する予定。

利用料金は初期費用無料、月額費2000円。「Amazonログイン&ペイメント」の利用手数料は4.0％となっている。

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オリジナル記事：「カラーミーショップ」でも「Amazonログイン＆ペイメント」を導入可能に
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日本エンタープライズの子会社のいなせりは12月5日、築地市場の水産仲卸業者団体、東京魚市場卸協同組合と共同で、飲食店向けの鮮魚のECサイト「いなせり」を開設した。まずは東京23区の飲食事業者を対象にサービスを始めるが、今後、全国を対象エリアとすることで、築地市場に集まる水産物の販路拡大につなげていく。

「いなせり」は東京魚市場卸協同組合に加盟する仲卸業者が鮮魚などを出品し、登録した飲食事業者が購入することができるBtoBマーケットプレイス。仲卸事業者は専用のアプリで商品の説明文や画像、販売価格などを投稿することができるようになっており、現場で手軽に出品可能となっている。

商品が購入されると同じアプリに注文が入ったことが伝えられ、注文のあった商品を箱詰めにし、その箱に注文IDを記入して、専用の荷捌き場にもっていくと。ラベルの印字や発送処理などはいなせりが行う。午前2時までに注文された商品は当日の夕方までに届ける。

飲食業者は、事前に登録申請し、許可が下りれば、「いなせり」で商品を購入できるようになる。会員費や登録料などは発生しない。

まずは、東京23区と多摩地域、栃木県宇都宮市の飲食事業者を対象にサービスを開始。来春までに関東1都7県に対象地域を広げ、近いうちに全国を対象エリアにする予定。

開始時点で、参加仲卸事業者数は約30社、登録飲食事業者数は約70社で、掲載している商品点数は約400商品となっている。

今後、全国を対象エリアにすることで3万社まで登録飲食事業者を増やし、東京魚市場卸協同組合に参加する約500社全社に参加してもらうことを目標とする。

予定では11月の豊洲市場開場に合わせて始まるはずだったが、今後どうなるかもわからないため現在の築地市場からEC事業を始めることにした。仲卸業者が持っている商品は数多く、これほど豊富な商品の中から仕入れ商品を探せるサイトは他にはないというようなサイトにしていきたい。（いなせり・寺尾悠プロダクトマネージャー）

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オリジナル記事：飲食店向けに築地市場の水産物を販売するECマーケットプレイス「いなせり」がスタート
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関東近郊の倉庫に比べて20%のコスト削減

M・Kトランスポートの物流サービスでは、サプリメント・化粧品の事業者に対し、月間4万件程のお試し商品のセット組みから発送、本注文の梱包から発送という一連の物流フローを構築。土日出荷も含め、ほぼ年中無休で出荷業務を行っている。

レディースアパレルの事業者向けでは現在、月間1万5000件程の出荷を実施。約1万2000アイテムの入荷商品に対して検針作業を行い、商品の品質を担保している。

M・Kトランスポートのパートナー倉庫へ業務をアウトソーシングしている冷凍食品事業者は、月間1万件程を出荷。賞味期限管理を含め、BtoB向けの納入先ごとに納入仕様が異なる細かい仕分け業務などにも対応し、EC事業者側の新規市場開拓にも大きく貢献している。

いずれの事業者は、関東近郊の倉庫とコストを比較すると、保管費と作業費ともに約15～20%のコスト削減を実現している。

健康食品、サプリメント、化粧品といった定期購入比率の高い単品通販は出荷予定を組みやすい。たとえば関東圏の消費者に配送する場合、福岡県からの出荷でも関東圏の倉庫と同等の配送品質に対応でき、コストダウンも可能。物流拠点を福岡県に移すという選択肢は大いに「あり」であろう。

物流コンサルティング業務も提供

通販での買い物が当たり前となっている昨今、利益の最大化や業務の効率化には物流業務の最適化が重要なポイントとなっている。

通販王国「福岡」で多くの実績を持つM・Kトランスポートは、蓄積したノウハウを横展開し、新たなクライアントに提供。また、物流受託事業だけではなく、EC事業者が自社で物流業務を構築する際のアドバイスやコンサルティングも請負っている。

今後の取り組みについて、代表取締役の渡辺勝治氏は次のように話す。

急速に高まっているネット通販の物流業務において、商品をただ預かって配送するだけではなく、荷主である各事業者の個別要望に可能な限り応えることができる「物流パートナー企業」でありたい。

同梱物封入から細かな梱包仕様への対応、お試し商品のセット組から配送など、クライアントと目線を合わせ、定型業務・メニューの枠に留まらない対応を行っている。物流会社へのリクエストが多過ぎて他社で断られてしまったという通販企業にこそ、問い合わせをしてほしい。通販企業と共に歩んでいける物流パートナーとしてバックエンドから今後も事業支援を行っていきたい。

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オリジナル記事：2割のコスト削減も可能? 通販王国「福岡」で物流を支える「M・Kトランスポート」とは | 星川保の突撃!!EC物流倉庫
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イーベイ・ジャパンは12月7日、米欧でオンラインの購買がもっとも活発となる「ブラック・フライデー」（11月第4週の金曜日）と「サイバー・マンデー」（ブラック・フライデーの翌週月曜日）にeBay上で多く販売された商品を発表した。

これによるとブラックフライデーは男性用香水、ノートPC、腕時計など自分や恋人・配偶者へのプレゼントなど大人向け商品が人気を集めた一方、サイバーマンデーはスポーツ・トレーディング・カード、レゴ関連商品、バービー関連商品、ポケモン関連商品など、比較的子供向け商品が売れ筋上位に来ていることが分かった。

モバイル（スマートフォン）からの購入はひきつづき成長し、ブラック・フライデーにおけるモバイルからの比率は前年に比べ15ポイント伸張したという（購入金額ベース）。

サイバー・マンデーにおいて購入がピークとなった時間帯は、PCでは正午だったが、モバイルでは午後7時だったという。

「eBay」では今年10月からFacebookのメッセンジャー上で会話する感覚で探している商品のイメージを打ち込むと、最適な商品を見つけてくれるショッピング・アシスタント「eBay ShopBot」を提供している。この中でユーザーがもっとも多く対話したトピックは、「ヘッドフォン」「スピーカー」「iPhone」「ホリデー・ギフト」「靴」だったという。

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オリジナル記事：ブラックフライデーは自分へ、サイバーマンデーは子どもへのプレゼント商品が人気、eBay調べ
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東京急行電鉄とグループの東急ストアは12月8日から、「東急ストアネットスーパー」の商品を、田園都市線たまプラーザ駅周辺のグループ各施設で受け取れるサービスを試験的に始める。

12月8日から2017年春まで、駅に設置した冷蔵ロッカー「ネットスーパー受け取り用冷蔵ロッカー」、スポーツクラブや学童保育所などのグループ各施設計6か所で対応。宅配商品の受け取り方法が多様化している消費者ニーズに対応する。

配送料（受取り手数料）は324円。2500円（税込）以上は送料無料。

東京急行電鉄と東急ストアは2016年1月、「ネットスーパー受け取り用冷蔵ロッカー」でネットスーパーの商品を受け取ることができるサービスを試験的に開始。今回の取り組みはそれを拡充した格好となる。ネットスーパー「東急ストアネットスーパー」は従来、東急ベルの配送スタッフが商品を自宅に配送していた。

「東急ストアネットスーパー」は、東急電鉄のホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」の「ベルキャスト」（配送スタッフ）が商品を自宅に届けるサービスとして2009年に開始。現在は14店舗からの出荷体制を整えている。

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オリジナル記事：ネット通販の商品を駅周辺施設で受け取り、東急ストアと京急がたまプラーザ駅でテスト
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米アマゾンは、北京の人気ショッピングエリア「三里屯広場」（編集部注釈：北京市朝陽区にある行政区画の1つで、多くの若者が買い物をするエリア）に実店舗を構え、アメリカとイギリスのAmazonで販売している商品の展示を始めました。

北京で人気のショッピングエリア「三里屯広場」にショールームをオープン。そこでは、アメリカとイギリスのECサイトで取り扱う商品を展示しています。

巨大な包装箱のような外観のショールームの大きさは、バスケットボールコートと同じくらいの広さ。

子ども向け商品、キッチンウェア、アパレル、電化製品などが展示され、訪問客は商品を手に取ったり、説明を聞いたりすることができます。同時に、商品バーコードをモバイル端末でスキャンすれば、アマゾン中国（amazon.cn）のECサイトで購入することも可能です。

ショールームは1階建てでバスケットコート程度の大きさ（画像は中国アマゾンが運営する微博から編集部がキャプチャ）

展示している商品は、アマゾン中国の輸入商品販売コーナー「海外購」（海外から購入する意味）で取り扱っている1000万アイテムの中から選ばれた商品。2014年にスタートした「海外購」では、中国の消費者はアメリカのアマゾンサイト（Amazon.com）の商品を中国語で閲覧・購買でき、中国語のカスタマーサービスも用意しています。

ショールームでは、2016年11月に中国でも導入したアマゾンプライムを紹介するコーナーも設置。プライム会員になると、200元（29.50米ドル）以上の買い物は国内外の商品問わず送料が無料になるそうです。

アマゾンプライムを紹介するコーナーも設置している（画像は中国アマゾンが運営する微博から編集部がキャプチャ）

プライム会員の年会費は38元（約56米ドル）で、アメリカの年会費99ドルよりも安く設定されています。

最近では、イギリスのアマゾン（Amazon.co.uk）で取り扱っている商品も「海外購」に追加されました。

アマゾン中国は、中国国内のEC事業者ランキングを掲載したインターネットリテイラー社発行「中国EC事業 トップ500社」で第4位にランクイン。米国アマゾンは、北米のEC事業者の中で第1位にランクインしています。

アマゾンはブラックフライデーに伴い、UGG、Stuart Weitzman、Ivanka Trump、Dr. Martens、Rimowa、Bottega Veneta、Furla、Estee Lauder、Kose、Sisle、Pandra、Braun、Daniel Wellingtonといった、海外の100以上のファッションブランドの割引を行いました。

2015年のブラックフライデー（編集部注釈：感謝祭の翌日で、小売店などで大規模な安売りが実施される11月の第4金曜日のこと）では、アマゾン中国の海外商品売上げは前年の5倍。また、2015年の感謝祭（編集部注釈：毎年11月の第4木曜日の祝日）シーズンは、2014年比で4倍ものサイト訪問があったそうです。

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オリジナル記事：アマゾン、今度は中国で実店舗。海外の製品を扱う「ショールーム」をオープン | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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インストリーム広告

インストリーム広告とは、YouTubeなどの動画を閲覧している際に表示される動画広告です。今回は代表的な例としてYoutubeの広告枠見ていきます。

TrueViewインストリーム広告

代表的なフォーマットは以下、3種類です。

• プレロール：動画が再生される前に表示される動画広告
• ミッドロール：動画が再生されている途中で表示される動画広告
• ポストロール：動画再生後の表示される動画広告

TrueViewインストリーム広告は動画広告の再生開始から5秒経過するとスキップボタンが表示され、見ているユーザーは動画広告をスキップすることができます。

自分が好きな動画を見ようとしているユーザーに対して動画広告を表示させるため、どのようなユーザーに動画広告を表示させるのかのターゲティングが重要です。5秒経過するとスキップボタンが表示されるためその間にユーザーに伝えたいポイントを盛り込み、惹きつけるかも考えて動画を作成しましょう。

また、2016年5月よりTrueViewインストリーム広告加えて、バンパー広告というフォーマットで動画広告掲載できるようになりました。

バンパー広告

バンパー広告はフォーマットはYoutubeインストリーム広告と変わりませんが、ユーザーがスキップできない6秒以下の動画広告を表示することができます。スキップできるかできないかがTrueViewインストリーム広告との大きな違いとなります。

30秒以上の動画広告を掲載できるが5秒でスキップされるインストリーム広告、6秒以下の動画をスキップなしで表示できるバンパー広告。動画広告を出稿する目的に合わせて選択しましょう。

その他、YouTubeには TrueView ディスカバリー広告という動画のサムネイル画像とテキストを表示させ動画閲覧を促すフォーマットもあります。動画広告ではないのでここでは説明を省略致しますが、YouTubeへの広告を検討されている方は合わせてご確認ください。

アウトストリーム広告

アウトストリーム型広告とは、記事コンテンツなどWebコンテンツの中に表示される動画広告です。スマートフォンの普及により、SNSやキュレーションメディアの増加に伴い配信できる動画広告枠も大きく伸びてきています。代表的なフォーマットの種類としては以下があげられます。

• インフィード広告：FacebookなどのSNSのフィード上に表示される動画広告
• インリード広告：ニュースなどの記事コンテンツの間に表示される動画広告
• インバナー広告：媒体が持っているディスプレイバナーの広告枠で表示される動画広告

いくつかの媒体を例に見ていきましょう。

Facebook

facebookは「インフィード広告」と「インバナー広告」の動画広告フォーマットを掲載することができます。ユーザーが友人の近況や企業ページの情報を閲覧するニュースフィードとニュースフィードの横に表示される右側広告枠に動画広告を配信することができます。また、条件が合えば自動で動画広告が再生されるためニュースフィードをスクロールして見ているユーザーの目を引くことが可能です。

自動再生は音声なしで再生されるため、ユーザーがニュースフィードを見ている間にいかにメッセージを伝えられるかが重要です。

Instagram

Instagramのタイムライン上に動画広告を掲載することができます。（インフィード広告）

Instagramは写真や動画投稿に特化したSNSのため、Facebookのニュースフィードと比較してもタイムライン上での動画占有率は広くなります。写真や動画コンテンツをみたいユーザーが多いため、掲載する動画広告もInstagramの世界感にあわせた動画にすることで他の投稿になじみ、ユーザーも違和感なくユーザーを誘導することができます。

最後に

動画広告の種類を代表的な例をもとにまとめました。例に挙げた媒体以外にも動画広告を配信できる媒体はどんどん増加しているます。動画広告の出稿を検討している方は、どんなユーザーにむけて動画広告を掲載したいのか、戦略を立て配信媒体の選定や配信動画を作成しましょう。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
動画広告の種類、まとめてみました（2016/11/14）

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オリジナル記事：スマホサイトへの集客手段として、注目が集まっている動画広告の種類をまとめてみた | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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作業服･ユニフォームなどを製造・販売する自重堂の通販サイト「JCDオンラインショップ」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報が流出した可能性があることがわかった。

原因は脆弱（ぜいじゃく）性のあるプログラムが存在したため。Webアプリケーションの脆弱性を突いた外部からの攻撃により、クレジットカード会員データなどが漏れた可能性があるとしている。

流出した可能性があるのは、2014年5月1日～2016年3月31日の間、クレジットカードを使って買い物をした顧客が対象。

2016年4月1日、カード会社から決済代行会社を通じて情報漏えいの懸念がある旨の連絡を受け、自社ECサイトの運営を停止。クレジットカード会社指定の第三者調査会社「Payment Card Forensics株式会社」に調査を依頼し、5月31日に調査結果の報告を受けた。

クレジットカード会社には漏えいの可能性があるカード情報を報告、不正利用防止のモニタリングを依頼した。

なお、「JCDオンラインショップ」は12月7日午前7時現在も運営を停止している。

4月1日の流出懸念から事実関係の公表に至るまでに要した期間は約9か月。「クレジットカード決済代行会社の指導により、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へのご迷惑を最小限を食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であるとの説明を受けたため」としている。

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オリジナル記事：自重堂のECサイト「JCDオンラインショップ」でカード情報が漏えいの可能性
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カゴ落ちメール配信の流れ

カゴ落ちメールを配信する仕組みには何通りかある。カゴ落ちメールを実装する方法を検討する前に、まずはどのような流れでカゴ落ちメールが配信されるのか確認しておこう。カゴ落ちメールを配信する大まかな流れは次の4つのステップだ。

図 カゴ落ちメール配信の4ステップ

技術的な詳細はここでは割愛するが、それぞれのプロセスでユーザーの行動履歴やメールアドレスなどのデータ連携が必要なことは何となくイメージしていただけると思う。

カゴ落ちメールを配信する3つの方法

カゴ落ちメールを配信する仕組みは次のような3通りがある。

特長とメリットとデメリットは下記の表の通りだ。

表　カゴ落ちメールを配信する3つの仕組みの比較

それぞれを具体的に確認していこう。

1. ECシステムとメール配信システムの組み合わせ

EC側のシステムで（1）のカゴ落ちの認知から（3）のコンテンツセットまで行い、（4）のみ外部のメール配信システムを使うスキームだ。ユーザーIDをキーとしたカゴ落ち情報をメール配信エンジンに取り込めばカゴ落ちメールは送信できる。

この仕組みのメリットは、多くのECサイトが一括配信のメルマガ等で使っているメール配信エンジンをそのまま活用できることだ。

しかしこの仕組みは、カゴ落ちメール配信までの一連のプロセスを手動で行わなければならない。

メルマガなど一括配信が得意な配信システムでは、何らかの事象や条件をきっかけとして自動的にメールを配信する、いわゆる「トリガーメール」を配信する機能が弱いため、対象ユーザーの抽出や配信タイミングは人がカバーするしかない。

カゴ落ちメールで成果を出すためには「リアルタイム性」がもっとも重要な要素の1つだが、手動で配信するこの方法は、リアルタイム性を確保できない。手動での運用をスピードアップして対応するということも可能かもしれないが、現実的とは言えない。

2. マーケティングオートメーション

マーケティングオートメーション（MA）ツールには、カゴ落ちメール機能を備えているものがあるため、その機能を活用するのが2つ目の選択肢だ。もちろん（1）のカゴ落ちの認知から（4）のメール配信まですべてMA内で完結できる。

MAを使えば、Webやメールなどでさまざまなパーソナライズが可能になるため、カゴ落ちメールの実装もMAの機能を活用して細かくシナリオを組める。また、さまざまな機能が備わっているため、カゴ落ちメール以外の施策も実行できるのもメリットだ。

しかしその一方で、シナリオの設計やそれを実装する設定に手間がかかるというのも事実だ。せっかくカゴ落ち以外にも会員獲得やリピート促進など、さまざまなシナリオ設計ができるMAを導入したにも関わらず、「結果的にカゴ落ちメールしかやっていない」ということになれば、宝の持ち腐れになってしまう。

3. カゴ落ちメール配信ツール

3つ目は、ECサイトなどに「カゴ落ちメール配信ツール」を連携させて、（1）のカゴ落ちの認知から（4）のメール配信までを完結させる方法だ。

カゴ落ちメールを配信するために開発されたツールのためメリットは多い。例えば、成果に大きな影響を及ぼすリアルタイム性が確保できるという点だ。

また、カゴ落ちメール配信ツールは既存のECサイトと連携して導入することを前提として設計されているため、簡単なタグの挿入程度と導入障壁は低い。MAと比較して月額コストも安価なタイプが多く、中には成果報酬型のツールもあるので、その場合は費用対効果がより明確になる。

それ以外に、ツールベンダーがカゴ落ちメールに関しての多くのノウハウを持っている点もメリットだ。単にシステムとして導入するだけではなく、どのような運用をすれば成果が出るのかをこれまでの運用実績によって把握している。

デメリットとして考えられるのは、文字通り専用ツールなので単機能に近いものが多い。カゴ落ちメールのコントロールがしやすい管理画面かどうか、また、カゴ落ちメール以外の離脱防止施策も付いているかどうかも合わせて確認すると良い。

少し宣伝させていただくと、「NaviPlusリタゲメール」であれば、カゴ落ちメール以外にブラウザ放棄メール（商品を閲覧しただけでカゴに入れずに離脱したユーザーへ配信するメール）やモーダルポップアップ（ユーザーが離脱しそうになったら配信するポップアップメッセージ）など、複数の離脱防止施策も合わせて使用できる。

今回は「さて、いよいよカゴ落ちメール導入を検討するか！」と思った際に役立つ情報として、カゴ落ちメール配信の流れと仕組み、そしてどのような仕組みを選択すべきかについて説明させていただいた。

次回は最新のカゴ落ちメールの普及状況などについてお話をしたいと思う。

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オリジナル記事：カゴ落ちメール配信システムの賢い選び方と3つの配信方法［比較表あり］ | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ
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VASILY（ヴァシリー）が手がけるファッションコーディネートアプリ「iQON（アイコン）」は順調にユーザー数を伸ばしており、商品閲覧や提携先通販サイトへの送客数、送客先での購入額が拡大しているようだ。

「iQON」は、提携する100以上の通販サイトが扱う商品をユーザーが自由に組み合わせてコーデを作成できたり、「ViVi」や「with」など人気雑誌の記事を通じてトレンドが分かるアプリで、気になるアイテムは提携先ECで購入することもできる。

2010年春にサービスを開始して以降、順調にユーザーや提携先サイトを広げており、現状では月間約200万のユーザーが「iQON」にアクセスしている。

他人が投稿するコーデを参考とするために利用しているユーザーが多い他社アプリに対し、「iQON」の強みは商品そのものとの出会いだ。商品が組み合わさることにより、検索にはない発見があるのが特徴で、「何となく頭にあるアイテムが見つかるサービスとして進化させる」（金山裕樹社長）という。

金山裕樹社長が成長の理由を説明

そのため、ユーザーが投稿するコーデだけでなく、パーソナライズされたレコメンドシステムや人工知能を使ったマッチング、類似画像の検索といったテクノロジーによってサービスの成長を目指す。

アプリで扱うのはアパレルブランドの商品で、基本的にプチプラアイテムは掲載しておらず、EC送客先の購入単価は1万円程度と比較的高めだ。最近ではファストファッションブランドとの連携も始めているが、客単価で1万円を超えるサイトとの相性がもっとも良く、「iQON」経由の販売額が年間1億円規模に達するサイトが増加。提携先ECでの購入額は9月単月で前年同月比約50%増となるなど右肩上がりという。

同社によると、「iQON」経由の購入者はたまたま商品を発見した消費者で、多くの場合が提携先サイトにとって新規客であることから、ファッションEC市場拡大の観点からも提携先への送客機能を重視する。

最近では、アプリ利用者が閲覧した商品や、アプリ経由で購入した服などのデータから好みを学習してユーザー単位でレコメンドする機能や、今見ている商品と形や色が似たアイテムをレコメンドする機能もスタートし、アイテム閲覧数は従来の約4倍に拡大。また、商品がユーザーの目に触れる機会が増えたことで、購入率も約2倍に向上しているようだ。

一方、資金面の安定に加え、優秀なエンジニアとデザイナーが増えており、新しい事業に挑戦できる状況にあることから、「iQON」とは別にEC送客につながる複数のサービスを水面下で進めているようだ。

同社では、1サービス1アプリとして展開する考えで、「iQON」と同様に、「ファッションに関する“ぼんやりとしたニーズ”を叶えるサービスを今後も提供していきたい」（金山社長）としている。

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オリジナル記事：客単価1万円の新規顧客をECサイトに誘導するファッションアプリ「iQON」とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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